知事の記者会見
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平成26年7月7日(月）　午後2時00分
１．

知事発言
（１）

「技能五輪・アビリンピックあいち大会２０１４」に向けた関連イベントの開催について
【知事】 　皆さん、こんにちは。7月7日月曜日、七夕の日でございますが、定例の記者会見を始めさせていただきます。今日は、午前中は、ご案内のように6月議会の閉会日でございましたので、記者会見は午後2時ということにさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
　「技能五輪・アビリンピックあいち大会2014」に関連いたしまして、2件発表いたします。
　1件目は、いよいよ開会まであと137日に迫りました「技能五輪・アビリンピックあいち大会2014」への出場を目指す選手たちが、7月30日と31日の2日間、競技会場の1つであります名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）におきまして、「合同公開練習会」を開催いたします。（https://www.pref.aichi.jp/0000073716.html）
　この練習会では、メカトロニクス職種や抜き型職種を始めとした技能五輪の9職種、フラワーアレンジメントを始めとしたアビリンピックの4種目を行います。全国大会と同様、多くの観客の前で競技課題に取り組むことは、選手にとって大変貴重な練習の場となります。初日の開会式では、私も会場に出向き、選手をしっかり激励してまいります。
　この練習会は、どなたでも自由にご覧いただけますので、多くの方々に、若者たちのモノづくりに取り組むひたむきな姿をご覧いただいて、応援していただきたいと考えます。また、会場では、技能五輪・アビリンピックの競技職種に関連したモノづくりや体験教室、会場を巡ってクイズに答えるクイズラリー等も楽しんでいただけます。
　この合同公開練習会をきっかけといたしまして、さらに「技能五輪・アビリンピックあいち大会2014」のことを多くの方に知ってもらいまして、大会の開催気運の盛り上げを図っていきたいと考えております。
　2つ目が、「第36回愛知県障害者技能競技大会」を、今月の19日土曜日に、豊川市にあります愛知障害者職業能力開発校と愛知県立東三河高等技術専門校で開催いたします。（https://www.pref.aichi.jp/0000073573.html）
　今年度は18種目による競技が行われまして、過去最多となります147名の選手が参加されます。この大会は、今年の11月に愛知県で開催されます第35回全国障害者技能競技大会、いわゆるアビリンピックへの選考会も兼ねております。
　昨年の大会は私も会場へ出向きましたが、参加された皆さんの競技に取り組む姿勢は大変すばらしいものであり、感動いたしました。今年も、大会当日に会場に出向きまして選手をしっかりと激励するとともに、成績優秀者を表彰していきたいと考えております。
　こちらの大会も、どなたでも自由にご覧いただけますので、ぜひ多くの方に来ていただいて応援をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　
（２）

「日中漫画展in愛知」オープニングセレモニーについて
【知事】 　「日中漫画展in愛知」のオープニングセレモニーについてでございます。
　愛知県では、昨年3月に、友好提携先の江蘇省南京市におきまして「日中漫画展」を開催いたしました。その展示作品を県民の皆様にも広くご鑑賞いただくため、今年の2月から、中国の都市と友好提携を結んでいる、田原市、豊橋市、豊川市、半田市、稲沢市、瀬戸市など県内9市を巡回いたしまして、「日中漫画展in愛知」を開催してまいりました。
　そのフィナーレといたしまして、7月12日土曜日から21日月曜日にかけまして愛知芸術文化センターで展示を行い、会期初日の7月12日の土曜日にオープニングセレモニーを開催いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　オープニングセレモニーは、作品を制作していただいた漫画家などの関係者の皆さんにご出席をいただき、私と漫画家の方で記念の漫画を描くなど、この最後のフィナーレの展示を盛大に祝う予定でございます。
　森田拳次さん、ちばてつやさん、「アンパンマン」の作者で昨年亡くなられた、やなせたかしさんなど、日本が誇る漫画家の作品75点と、中国の若手漫画家の作品15点の、計90点を展示いたします。地球の未来の姿をユーモラスに描いた力作がそろっておりますので、ぜひ多くの県民の皆様にご来場いただきたいと考えております。
　2枚目の資料にありますように、オープニングセレモニーではですね、私と、漫画家の森田拳次さんとクミタ・リュウさんにお越しいただいて、記念漫画をつくりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、巡回はですね、今申し上げた9市ですね、あとは一宮市、安城市、それから長久手市といったところでもやってまいりました。9か所でやり、最後締めくくりに愛知県の芸文センターでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　
（３）

国の「地方分権改革に関する提案募集」に対する愛知県提案について
【知事】 　国の「地方分権改革に関する提案募集」に対する愛知県提案につきましてということでございます。（https://www.pref.aichi.jp/0000073499.html）
　国では、地方分権改革に関する全国的な制度改正の提案を募集いたしておりまして、これは7月15日まで国が受付をしているということでございまして、これを受けて、本県から、事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和について、提案することといたしました。提案は、全部で39提案でございまして、その内、事務・権限の移譲は16提案、地方に対する規制緩和は23提案ということでございます。なお、資料の括弧書きの18提案は追加の提案でございまして、それ以前のものは、16プラス5、21提案は、昨年4月にまとめた「さらなる地方分権改革に向けた愛知県提言」に盛り込んだ内容です。昨年4月に地方分権提言で21、プラス今回18で39ということでございます。
　事務・権限の移譲では、愛知県提言で提案いたしました、ハローワークや農地転用事務の移管などが、今年の5月に成立した第4次一括法に盛り込まれず積み残しになっておりまして、それらを改めて提案してまいります。地方に対する規制緩和では、本県が直面している課題を踏まえ、新たに各分野にわたる18の提案を加えて、23提案の規制緩和の提案をするということでございます。
　提案の具体的内容はですね、資料の2枚目を開いていただきたいと思いますが、事務・権限の移譲について、主なものをここに載せております。まず1つ目はですね、4haを超える農地転用許可事務の権限の移譲ということでございまして、これにより迅速な事務を行うことができますとともに、地域の実情に応じた土地利用調整が可能となって、総合的なまちづくりを進めていくことができるということになるわけでございます。
　次に、2番目として「ハローワークの全面移管」ということでございまして、これにより産業振興策と連携した効果的な雇用施策の推進が可能となります。
　次に、「給水人口5万人を超える水道事業の認可・指導監督権限の移譲」ということでございまして、給水人口5万人以下の水道事業認可・指導監督は、既に都道府県が行っておりますので、国が担っている部分も県に移譲することで、事業者に対する、迅速かつ、きめ細かな対応が可能となります。
　次に、「中小企業の経営の向上、新たな事業の創出などに関する事務の移譲」ということでありまして、提案項目は7件でありますが、地方経済産業局で実施しております、中小企業関連の事務を県に移譲することにより、地域の実情に応じた、きめ細かな中小企業の支援が可能となります。
　そして、その別紙1の裏面に16項目全部のリストがありますので、ご覧いただきたいと思います。
　続いて、資料3枚目の、地方に対する規制緩和について、ということでございまして、主な内容は、まず１つ目がですね、「農家レストランの農用地区域内設置の容認」でございます。現在、農家レストランは、農用地区域内に設置することができませんが、これを農業用施設として認めることで設置が可能となり、6次産業化の推進に寄与すると考えております。これは新規の提案ということでございます。
　次に、「基準病床数を算定する際の加減算の容認」ということでございます。県が独自に基準病床数の加減算を行えるようにすることで、基準を超えている地域でも、高度医療を提供する病床など、その地域のニーズに応じた病床の整備を行うことが可能となります。
　次にですね、「高等学校専攻科卒業生の大学への編入学の制度化」ということでございまして、高等学校専攻科の卒業生が、例えば大学3年生への編入が可能となりますと、平成28年4月に開校予定の県立愛知総合工科高校専攻科の卒業生が、引き続き大学で、より専門的な研究をするための環境を整えることができるということでございます。
　これは、県立愛知工業と東山工業を合体して2年後にですね、本当は来年の春を予定しておったんですが、建築工事が昨年度2度不落になりましてですね、結果、1年開校が遅れるということになりましたけれども、2年後の開校は、これでもう工事にかかっておりますので間違いありませんが、全く新しいタイプの総合工科高校をつくるということでございまして、そこには3年制プラス2年制の専攻科というのがくっついておりますが、これを具体的に言いますとね、今のところ40人学級の10クラスが3学年、それに20人の2クラスが、より高度な実務教育、実学を受けることができる専攻科でございますが、そこを受けた後、企業に就職するもよし、そしてさらに大学に行く場合は、今は専攻科から大学への編入が認められないので、もう１回、大学を高校卒業時と同じように受けなきゃいけないんですが、それを認めてもらえば編入ができるということになりますと、この専攻科の生徒さんの励みになるということでもございますので、ぜひ認めてほしいということで、前から特区の要望でしておったんですが、ちょっと特区ではないだろうということで、文科省が全国的に検討するということだったんですが、なかなか進まずに今日まで来ましたが、先週、教育再生実行会議の提言が、あれ、小中の一貫性ということの方が注目されていますが、実は職業教育のあり方というのがドンとありましてね。そこの提言の中に、この専攻科の編入を認めろというのを入れていただいております。
　あそこの委員の八木秀次先生に、先々週、名古屋でのパネルディスカッションでご一緒したときにこの話をしたら、ぜひそれをやりましょうと。とにかく日本の大学、高校も含めて、高等教育機関はアカデミックなことばかりやろうとしていると。そうではないと。アカデミックもいいけれども、そういうプロフェッショナルを養成する教育をやっぱりやるべきではないかというのが、今の教育再生実行会議の大きな方向と聞いておりまして、「これは応援します」と言われておりますので、今回はさすがに実現するのではないかというふうに期待をいたしておりますが、これはこういうことでございます。
　それから、次に「過疎地域における市町村運営有償運送又は過疎地有償運送の運用の弾力化」ということでございまして、これは、要はですね、過疎地域で市町村がやっている、地域のコミュニティバスとか、そうした人の輸送事業、コミュニティタクシーかもしれませんが、そういった事業についてですね、さらに弾力的にやってほしい。
　現状ではですね、これは北設の設楽町等が実施をしておりますが、基本となる路線を定める必要があって、弾力的にドア・ツー・ドアのサービスを行うことはできないと、そういう規制になっておりますので、それを認めてほしいと。基本の路線がなきゃだめよとなっているんですけど、要は、過疎地域はドア・ツー・ドアで認めてくれということ。
　それから、路線を定める必要がない過疎地の有償運送、これは豊根村のシルバー人材センターが実施しておりますが、これは市町村が実施主体となれないという規制がありましてね、そうしたことをやっぱり可能にしてほしいと、弾力化してほしいということであります。
　それからまた、利用者が、当該地域の住民などに、その村とか町の住民に限定されているんですが、これはやっぱり自動車を持たない旅行者が来たときも、そういう旅行者も乗っけて運送してもいいんじゃないかということを認めてくれというものでございます。
　本当になかなか、言ってても頭がこんがらがるような細かい規制があるわけでございまして、こういったことも、きめ細かく見直しをしてほしいということでございます。
　それから最後に、「埋立地の権利移転等や用途変更についての都道府県知事の許可に係る国土交通大臣の協議の廃止」ということでありまして、大臣協議を廃止することで、企業への売却など、埋立地の有効かつ適切な利活用を促進することができるということでございます。
　そういったことを含めまして、この裏には23の提案全体のリストがありまして、網かけになっているのが、今回の新たな提案ということでございます。
　こうした提案をもとに、今後しっかりと国と調整し、自らの地域のことは主体的に決めていく分権型社会の実現を目指していきたいということでございます。真っ向からいろんなことも、分権ということも申し上げてやっていきますが、これは個別具体的なものでね、やはり目に見える形で、規制緩和、分権を進めていくということも大事でございますので、粘り強くやっていきたいというふうに思っております。
　　
２．

質疑応答
（１）

知事選挙について
【記者】 　知事選挙について、県の町村会が明日の臨時総会で大村知事に出馬要請をする考えを固めたとのことですが、現時点での知事の考えについて教えていただけますか。
【知事】 　私は前からというか、ずっと申し上げておりますが、任期はまだ来年、年明けまであるわけでございますから、今年は4年の任期の仕上げの1年ということでもありますけれども、県民の皆様から与えていただいている任期をしっかりと全うして、4年間の最後の仕上げの実績を、しっかり実を上げていきたいというふうに思っております。今の段階はそれ以上のことは考えておりません。ですから、申し上げることは以上ということでございます。前から申し上げているとおりでございます。
【記者】 　現在、自民党を含め、他に出馬の動きは無いようですが、知事としては、いつ頃までにご自身の出馬を表明される考えでしょうか。　
【知事】 　先ほど申し上げたとおりでね、まだ来年の年明けの話ですから、とにかく私は、今4年の任期をね、しっかりと実績を上げられるように頑張ってやっていきたいということに尽きるということでございます。それ以上申し上げることは今ありません。
（２）

政務活動費について
【記者】 　政務活動費について、愛知県議会で73万円を使って海外視察を委託していたという事案がありましたが、こうした使い方について、知事としてどのように考えていますか。また、そもそも政務活動費はどのように使われるべきものか、知事としての考えをお聞かせください。
【知事】 　まずはですね、政務活動費というのは、やはり、県民、有権者の皆さんから負託を受けた議員さんが、議会を中心に様々な議員活動をやっていく中で、必要なことについて、その費用を賄うための費用だということでありますから。
　その政務活動費をどういうふうに使うか、どういうふうにやっていくかというのは、それは議会で、議会の各会派及び事務局を交えてね、議会の中で、こういうルールというか、こういうことはこうで、こういうふうに、こういう使い道ですよと、それからこういうふうに公表しますよ、ということで決めていただいていることでありますから、そのルールにのっとってやっていただくということだと思っております。
　そういう意味からしてもね、やはり政務活動費は、改めて私が申し上げるまでもなく、これは公金ですからね、税金、公金なわけですから、そういう意味ではやはり、しっかりその趣旨、目的に沿った使われ方をしていく。そしてそれをしっかり有権者に開示していく、そしてそれを説明していくという責任が、説明責任が、私はあると思います。
　ですから、今言われました70数万円の委託調査をされたということであればね、その中身、内容などなども含めですね、それがみんなで決めたルール、決められたルールに従って適切なのかどうかということについては、議員本人に説明する責任があるというふうに思います。ですから、そのことはしっかりその説明責任を果たしてもらわないかんということだと思いますね。
（３）

国の「地方分権改革に関する提案募集」に対する愛知県提案について
【記者】 　国の「地方分権改革に関する提案募集」に対する愛知県提案について、「国・地方間で最終調整」とありますが、具体的に国から何らかの回答が返ってくるのでしょうか。
【知事】 　お手元にお配りしている資料の1枚目の裏に書いてありますが、今後のスケジュールは、内閣府へこれから速やかに提出し、その上でですね、7月から9月は所管府省及び提案主体等への意見照会ということで、我々にヒアリングか意見照会があるんだと思います。その上でですね、10月、11月で調整をし、そして12月に、この地方分権改革推進本部、いわゆる閣僚の閣議の中で決めていくというスケジュールですから、これを提案し、これから夏から秋にかけて議論をして詰めていくということになろうかと思います。
【記者】 　具体的な提案内容として埋立地に関するものがありますが、県として、どこか想定している場所があって提案しているのでしょうか。
【知事】 　これは愛知県の企業庁、名港管理組合などの公共性の高い事業者から、申請に対する都道府県知事の許可に係る国土交通大臣の協議を廃止することで、今4か月の審査期間が短縮できるということでありまして、埋立地の有効かつ適切な利活用を促進することができるということで、想定しているのは、名古屋港及びそのかいわいで具体的に想定しているというふうに聞いております。