知事の記者会見
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平成26年8月18日(月）　午後2時
１．

知事発言
（１）

「産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム」の設置について
【知事】 　今日は8月18日月曜日、通常は午前中ですが、私、ちょっと午前中休みをもらっておりましたので、午後2時からの会見ということで、よろしくお願いを申し上げます。
　「産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム」の設置についてでございます。（https://www.pref.aichi.jp/0000075362.html）
　このたび、「若者から高齢者まで全ての人材がその能力を存分に発揮」することを目的といたしまして、産業人材の育成・確保の促進に向けた課題を検討するため、「産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム」を立ち上げることといたしました。
　このプロジェクトチームは、森岡仙太副知事をリーダーとし、産業労働部次長、産業労働部就業推進監をサブリーダー、その他関連する部局の課室長をメンバーに構成いたします。その第1回目の会議を、8月28日の木曜日9時半から開催することといたしまして、私も開会の挨拶をさせていただく予定でございます。
　なお、プロジェクトチームでは、教育・訓練により能力を高めるという意味の「育成」と、人材不足の対応という意味の「確保」の2つのテーマにつきまして、課題を整理するとともに、今後取り組むべき施策等について、検討してまいります。
　これまでも「あいちビジョン2020」や「あいち産業労働ビジョン2011－2015」、「あいちの教育に関するアクションプランⅡ」などの計画を策定し、産業人材の育成・確保に取り組んでいるところでありますけれども、このプロジェクトチームを通じまして、今後さらに部局間の連携を強化して、産業人材の育成・確保の促進に向けた取組を一層推進していきたいというふうに思っております。
　2枚目にその資料がございまして、こういうメンバーで立ち上げるということで、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　なお、これまでも、それぞれの部局で、こうした産業人材の育成・確保をやってまいりましたが、ここのところ、産業界におきまして、そうした面でのニーズが高まってきているということでございます。したがって、民間産業界出身の森岡副知事の下で部局横断的なプロジェクトチームをつくり、その取組をしっかり加速していきたいということでございます。人材育成と人材確保ということで、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　　
（２）

「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定について（平成26年度第１回）
【知事】 　「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定につきまして、平成26年度の上半期分ということで、発表をさせていただきたいと思います。（https://www.pref.aichi.jp/0000075028.html）
　平成24年度から運用しております、この「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金につきましては、これまで平成24年度、25年度、上期下期ということで年2回やっておりまして、今回は5回目ということでございますが、本年1月から6月末までに申請のあった案件に関しまして、外部有識者を中心とする審査会議において事業の成長性、雇用の維持・拡大などの観点からご審査いただいた結果を踏まえまして、申請のあった15件を補助対象とすることといたしました。
　なお、今回は「21世紀高度先端産業立地補助金」に係る申請はありませんでしたので、全て「新あいち創造産業立地補助金」の案件になります。
　まずは、市町村と一緒に補助をするという「Ａタイプ」でございます。これは、お手元の一覧表のうち整理番号1番から12番までが、市町村と連携をして県内で再投資を支援する「Aタイプ」でございますが、その中から、本県が重点的に育成・振興に取り組んでおります航空宇宙関連の企業であります、整理番号10番の株式会社磯村製作所さんの案件について紹介させていただきます。
　同社は、精密部品の切削加工を強みとして、昭和40年代から名古屋市内で航空機部品の製造を行っております。このたび、また名古屋市内に用地を取得し、高性能な加工機を導入することで、多品種少量で、かつ生産性の高い部品製造を実現し、ボーイング777及びボーイング787の増産等に対応しようとする取組でありまして、地元の名古屋市さんと連携をして支援を行うというものでございます。名古屋市でこうやってモノづくりをしっかりやっていただくことは、大変結構なことというふうに思っております。
　それから、整理番号13番以降の3つにつきましては、サプライチェーンの中核をなす分野の企業立地を支援する「Bタイプ」ということでございまして、これは県単独の補助ということでございます。この中から2つの案件について紹介させていただきます。
　まず、整理番号13番のアイシン・エィ・ダブリュ株式会社さんでございます。
　同社は、主に自動車のオートマチックトランスミッションを製造し、その世界シェアはナンバーワンとなっております。このために、重要部品数が多く、加工・組立に高度な技術が求められるわけでありまして、新製品を開発・生産するために、基幹工場である岡崎東工場敷地内に、工場を新設するということでございます。投資額も今回最大ということでございます。大いに波及効果が期待をされるというふうに思っております。
　続きまして、整理番号15番の株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングさんを紹介いたします。
　同社は、組織培養に関する高い技術を有し、再生医療製品の製造において国内で唯一、国の承認、薬事法の承認を受けて、「自家培養表皮」と「自家培養軟骨」を製造しております。「自家培養軟骨」は、昨年4月に保険適用もされておりまして、加齢やスポーツに起因する症例への需要も急増しておりますことから、蒲郡市に立地する本社の建屋内におきまして、高度に衛生管理された製造設備を増設するものでございます。
　今般の補助対象案件15件の総投資額は320億円余、現時点における補助予定額は県の分で15億円余となりまして、3,100名の常用雇用者が維持、創出される効果が見込まれるわけでございます。これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は106件、総投資額は2,262億円余、現時点における補助予定額は109億円、2万4,000名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれるということでございます。
　今後とも、喫緊の課題であります産業空洞化を防止するため、「産業空洞化対策減税基金」を活用いたしまして、企業立地や研究開発・実証実験を支援することによりまして、「世界と闘える愛知・名古屋」、日本一の産業県愛知を、しっかりとつくっていきたいというふうに思っております。
　2枚目以降にその資料がございますが、今申し上げました、企業別には、大企業が1社で、中小企業が14社、14件でございますが、案件としては、自動車、航空宇宙、健康長寿、その他ということでございまして、地域的にも全県にまたがっているということでございます。
　具体的な企業さんと分野につきましては、2枚目の資料ということでございますので、ご覧をいただければと思っております。
　　
（３）

がんセンター開設50周年特別記念行事の開催について
【知事】 　がんセンター開設50周年特別記念行事の開催について申し上げます。（https://www.pref.aichi.jp/0000075377.html）
　愛知県がんセンターは、昭和39年12月に、地方公共団体としては我が国で初めて、病院と研究所を併せ持つがん医療の専門施設として設置をされ、本年度で50周年を迎えます。「日本をリードし、世界に向けてがん医療を発信する」といった考え方を基本として、一層の機能強化を図っていく姿勢を示すため、様々な記念行事を展開してまいります。
　第1弾として、9月6日に、広く一般の方を対象とした特別企画の公開講座を開催いたします。2部構成でございまして、第1部が、「肺がん治療の最前線」をテーマに、がんセンターの医師による講演を行います。第2部は、肺がんサバイバーで落語家の樋口強氏による「いのちの落語～笑いは最高の抗がん剤～」を行います。
　第2弾といたしましては、10月4日土曜日に、厚生労働省を始め関係機関の方々をお招きして、記念式典と記念祝賀会を開催いたします。私も出席をいたしますが、当日は「がんセンター50年のあゆみ」の発表なども予定をいたしております。
　第3弾といたしましては、来年3月14日の土曜日に、病院関係者、研究者、学生などを対象に、国際シンポジウムを開催いたします。「がん細胞の薬剤耐性獲得機構とその克服戦略」をテーマに、国内外の著名な研究者の方々にご講演をいただきます。がんセンター50周年記念のウェブサイトでの事前登録を予定いたしておりますので、詳しくはサイトをご覧いただきたいと思います。
　記念行事を通じまして、これまでの歩みを振り返り、さらに未来に向けて、がんセンターの活動を広くアピールしていきたいというふうに考えております。
　2枚目以降にその関連資料がございます。ご覧をいただければと思っております。まずは9月6日の土曜日ということでございまして、3枚目に樋口さんの落語の模様も書かれております。出席者のプロフィールなどはその資料にありますので、またご覧をいただければというふうに思っております。
　樋口さんはですね、治療の後遺症を抱えながらも、2001年から、全国のがん患者と家族を招待して、「いのちに感謝の落語講演会」を開催されておられます。現在は、執筆活動の傍ら、落語と講演をセットにした講演会を開催し、全国に「いのちの大切さや生きる希望と勇気」のメッセージを発信されておられるわけでございます。肺がんを克服した経験を生かして活動されておられるということから、今回、9月6日の第1弾は「肺がん治療の最前線」というのがテーマでございますので、最もふさわしい方ではないかということで、お招きをさせていただいたということでございます。ということで、がんセンター50周年、これもしっかりとPRをしていきたいと思っております。
　　
（４）

株式会社木曽路の牛肉の虚偽表示について
【知事】 　先週、愛知県に本社があります外食産業の株式会社木曽路さんがですね、大阪、神戸、刈谷の3店舗で、メニューに銘柄牛とうたいながら、そうでない和牛を提供していたという事実を公表し、8月15日午後に記者会見をされたということでございまして、私ども愛知県には、8月14日の朝にですね、その木曽路の営業部長、またマネジャーから、担当課に報告、謝罪があったということでございます。
　私ども県といたしましては、景品表示法に基づく調査として、実際の表示物、チラシですね、そうしたもの、それから事実の確認ができる書類等の提出と、社内調査に至った経緯、改善策などの説明を求めているところでございます。
　今後につきましては、これは、木曽路さんは全国展開をしておりますので、今回の不正事実が発覚をした店舗も複数県にまたがるということなどから、調査の主体となると想定されます消費者庁さんと、よくよく協議、調整をしながら、一部報道されたようでありますけれども、立入検査のことも含めまして、よく相談しながら適切に対応をしていきたいというふうに思っております。その対応につきましては、現在、消費者庁と相談しながら検討中ということでございます。適切に対応していきたいというふうに思っております。
　　
２．

質疑応答
（１）

「産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム」の設置について
【記者】 　「産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム」について、いつぐらいまで続けるのですか。また、具体的に課題を抽出したあと、どのように県の施策などを展開していくのか、その方法を教えてください。　　
【知事】 　この会議の下に、さらにワーキンググループをつくりまして、具体的な課題の整理、施策の検討を、まず事務レベルで進めていきたいと思っております。今年度のめどといたしましては、年度中、来年の2月頃を目途に、今年度としての取りまとめということを、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
　我々は行政ですからね、こういうことをやるということは、具体的な施策に反映していかなきゃいけませんので、今から検討して、来年度の予算とか施策の中に反映をしていけるものを幾つかつくっていこうということで、それを大体、課題と施策を取りまとめたものを、来年2月頃にね、来年度予算の発表とあわせて出していこうというふうに思っております。ですから、今年度にとりあえずやりますが、引き続き来年度以降も、これは続けていくということになるというふうに思います。
　まずは当面する課題をしっかり整理をして、2月ぐらいをめどに、とりあえずの今の現段階での方向とか取りまとめとか、課題、対策、そうしたことをまとめていきたいと思っております。
（２）

民主党愛知県議員団の知事選挙に関する方針について
【記者】 　先週、民主党愛知県議員団が、大村知事が来年2月の選挙に立候補表明された場合は支援していく、という方針を固めた、と報じられましたが、これについての知事のお考えをお聞かせいただけますか。
【知事】 　報道という形で、私も拝見をさせていただきました。
　もちろん何人かの方から、内々でお話は聞かせていただいておりまして、そういう意味では、この3年ないし3年半の県政運営についてご評価をいただいているということについては、大変ありがたいといいますか、光栄に存じております。
　ただ、私、前から申し上げておりますように、これでちょうどあと半年ということだと思いますが、任期がまだしっかりありますので、県民の皆様の負託にお応えできるように、しっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。
　今後どうするかにつきましては、よくよく考えて、対応していきたいと思っております。現在はまだまだ、よくよく考えていきたいということでございます。
【記者】 　民主党からそのようなお話が知事にあったとのことですが、これまでに、自民党、その他の政党などから、選挙に向けてのアプローチ等はありますか。
【知事】 　いろいろなお話を、個人なのかそういう立場なのかはあれですけど、取りまぜて、いろいろお話をお聞きする機会はありますけれども、それは、途中経過のことはあまり申し上げない方がよろしいかと思いますし、私自身、今後どうするか、先ほど申し上げたようによくよく考えていきたいということでございまして、当面はしっかりとですね、来年までの任期を全力で取り組んでいきたいということだと思っています。
（３）

愛知県美術館の企画展について
【記者】 　愛知県美術館での企画展に関する問題について、結果的に写真家さんの対応という形で作品に変更が加えられましたが、今もって、美術館と県警という県の機関同士で、違法性があったのか、なかったのか、意見が対立している状態ですが、知事はこの騒動をどうご覧になっていますか。　　
【知事】 　今やっている、愛知県美術館における企画展としての「これからの写真展」というのは、大変レベルの高いといいますか、すばらしい展覧会だというふうにお聞きをいたしておりましたので、私も、ちょうど始まる直前に拝見をさせていただきました。短い時間ではありましたけれども、私、素人なりにですね、非常に内容の濃い、レベルの高い、写真というのはこういうところまでやれるのか、ということとかね。
　日本の写真ということで、富士フイルムさんかな、持っている写真、100年ぐらいの歴史みたいなものもお借りしたりということで、本当にすばらしい企画だと思いますし、まだ夏休みですから、ぜひ多くの方にご覧をいただければというふうに思いますが、正直言って、今回の問題になった点については、私もちょっとびっくりしましたけれども、そうかこれは芸術なんだなと拝見をいたしました。今回警察の方からそういった指摘があったので、それを受けて、美術館と作者さんの方で、それについて対応されたと。
　まず入口にこういう作品なんだというものについての注意書きがあって、あとは中学生以下は保護者同伴で鑑賞をしてもらうという表示があり、あと実際に、その作品についてはカーテンをつけたというふうに聞いておりますけれども。
　そういう意味では、今回、警察からの指摘を受けて、美術館が作者の方と相談をして、こういった対応をしたということですから、そういった形で展示を引き続き観ていただけるということになっているということなので、私は、それはそれで結構ではないかと、そういうふうに受けとめさせていただいております。
　色々な見方がありますのでね、それぞれにそういった意見の中で落ちつくところに落ちつかせて、引き続き観ていただくということは、それはそれで1つの結論ではないかと思っています。
【記者】 　県警は、男性器が見えていれば違法だと美術館に説明したとのことですが、メイプルソープ事件の裁判では、局部が写った写真を含む写真集はわいせつ図書ではない、という最高裁での判例が確定しています。そのような判例との整合性がよく分からないまま、県警が表現の自由に介入する裁量権があるのかどうか、県警の予算を執行する知事としての見解を教えてください。
【知事】 　多分、この写真展を、展覧会を観られた方から「ああいう形の展示はいいのか」というような話が美術館なり県警なりにあってですね、それはちょっと県警の方としては、いかがなものかというふうなことで、美術館の方に言って、そういう意見があるとすれば、できるだけ多くの方に観ていただきたいという趣旨から、そこは少し善処しましょうかねということで、作者と相談してやられたということではないかと思います。私は、色々な意見があるので、その意見を受けとめる中でこういう対応をされたということではないかと受けとめております。だから、それぞれの当事者のそういう判断ということで、こういうふうにしたということじゃないかと思いますけどね。 
（４）

蒲郡海洋開発の未分譲の土地の県の購入について
【記者】 　蒲郡海洋開発について、未分譲となっている土地の一部を県が購入する方針とのことですが、これに対する知事の所感と、もし今後の展開についてお考えがあればお聞かせください。
【知事】 　ラグーナ蒲郡を運営している蒲郡海洋開発という第三セクターはですね、私が会長であり、社長はトヨタ自動車さんからの出向という形でやってきております。
　ご案内のように、ラグナシア、フェスティバルマーケット、そういった集客施設については、2002年から、これで12年やってきてね、単年度は何とかとんとんでやってきて、本当に大変な関係者の努力でやってきたというふうに思っておりますが、いかんせん、造成した土地がグッと値段が下がり、なかなか売れないということもあって、債務超過に陥っているということなので、抜本的な改善をするために、この8月1日から、主要3施設の、集客施設については、専門家であるHISさんに事業譲渡して、HISさんのもとでラグーナテンボスが運営するということで今やっているわけでありまして、今後ともそういった形で、あそこは年間300万人を超える集客がある東三河の観光の拠点だと思いますから、これはやはり我々も、これからも大いに盛り上げていきたいというふうに思っておりますが。
　その際ですね、さっき申し上げましたように、蒲郡海洋開発については、土地から埋め立てて造成をしたというところを、お金を借りてやってきたということなので、その施設を単年度は何とかうまく回しても、こちらの根っこの部分の土地の評価額が下がる、それから売れないということになりますとね、それはなかなか、事業体、経営体としてはやっていけないので、それについては、一番の筆頭株主は我々愛知県でありますし、県、それから地元の蒲郡市、それからトヨタ自動車の三者で相談をして、その土地の問題も含めての再建ということを検討、協議をし、進めてきていることは事実でございます。
　ですから、それについて、しかるべきタイミングといいますかね、予算が必要というものであれば、議会の方にご説明をし、提案をしていくということになろうかと思いますが、今、現段階におきましては、検討、協議中ということでございます。