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| 平成26年11月11日(火） 午前10時 |
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| １． |
知事発言
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| （１） |
ＥＳＤユネスコ世界会議について
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| 【知事】 |
皆さん、おはようございます。11月11日、今日は火曜日ということでございますが、昨日はESDユネスコ世界会議開会の全体会合でございました。皇太子殿下、また雅子妃殿下ご臨席のもとで行われましたので、1日ずれまして今日の記者会見ということになりました。よろしくお願いいたします。
まず、ESDユネスコ世界会議について申し上げたいと思います。
昨日、名古屋国際会議場におきましてESDユネスコ世界会議が始まりました。75か国の教育担当大臣など閣僚を始め1,000名以上の方々があいち・なごやにお越しになりまして、会議に参加をしていただいております。そして、午前中の開会式には、先ほど申し上げましたように皇太子同妃両殿下もご臨席をいただきました。私も地元を代表して歓迎の挨拶をさせていただきました。
この世界会議は、明日までの3日間、これまでの10年間の取組を総括し、今後のESDの推進について議論をされ、明日の閉会式では「あいち・なごや宣言」の採択やあいち・なごやの子どもたちによるメッセージの発表も予定をされており、私も子どもたちと一緒に登壇をする予定でございます。
また、栄のオアシス21と名古屋国際会議場西側駐車場におきまして、明日まで併催イベントとして、NPO、企業などのブース展示やステージイベントなども実施をいたしております。よろしくお願いを申し上げます。今日も5時半から6時半のESDスペシャルトーク栄に私も出演することになっております。今日はSKE48の皆さん7名全員に来ていただき、全員で、オアシス21でスペシャルトークということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
そして明日は、午前9時から全体会合をやりまして、ワークショップ、そして午後3時15分から2時間、5時15分まで全体会合で最終ということで、そこでESDあいち・なごや子ども会議の参加者の発表があるということでございます。そこで閉会、そして6時半から7時、またオアシス21でグランドフィナーレを行うということでございます。
また、今日も明日も、夜はエクスカーションを用意いたしております。徳川美術館とか徳川園、白鳥庭園、名古屋城、またこれは半田でございますが酒の文化館。それから13日木曜日はトヨタの元町工場、国宝犬山城、産業技術記念館、ユネスコスクール、これは東浦の緒川小学校、そして愛知商業でエクスカーションの用意をいたしておりまして、多くの方にご参加をいただければと思っております。
そういう中で一昨日、昨日、日・月と、皇太子殿下におかれましては今年7月9日、10日の第50回献血運動推進全国大会に次ぐ行啓、正式ご訪問をいただきました。大変名誉なことでございまして、愛知県民を代表いたしまして心から感謝を申し上げたいと思っております。特に今回は、雅子妃殿下そろってのご訪問ということで、大変うれしく思っております。そして日曜日夜には、殿下のお言葉として、2人そろって愛知を訪れることができて、うれしく思いますということ。そしてまた、多くの愛知県民の皆さんに温かく迎えていただき感謝をいたしますと。ESDユネスコ世界会議に出席することを楽しみにしていますというお言葉もいただきました。大変うれしく、ありがたく思っております。
また、私も日・月と2日間ご同行させていただきましたが、皇太子殿下からそれぞれ、特に子どもたちに大変優しいお言葉をかけていただいたことが大変印象に残りました。日曜日に豊田東高校、ユネスコスクールの中部地区代表として岡山でのユネスコスクール世界大会に出席しプレゼンをした高校ですが、殿下からは、皆さんの世代の方々が国際交流を進めるということは大変良いことですねというお言葉とか、また、生き物の鎖はつながっていますねと、大切にしないといけませんねというお言葉とか。また、フィリピン出身の高校生の方がいましたので、その方には日本に来て何年ですかということとか、あと頑張ってくださいということとか、またフィリピンは台風で大変でしたねというお言葉もかけておられました。大変優しいお言葉をかけていただいたと思っております。
それから、昨日は岡山からも高校生が4人来ておりまして、白鳥センチュリーホールのところにパネル展示がありまして、ちょうど昼の時間にご案内をさせていただきました。岡山の市長さんもいましたけれども、ユネスコスクール世界大会に出られた岡山の高校生4人にも、こうした交流はいい交流ですね、これからも続けてくださいという励ましのお言葉をかけていただきました。
また午後、明治用水の水のかんきょう学習館へ行ったときには、小学生、子どもたちにも、川をみんなできれいにしていくことはいいことですねというお言葉もいただきました。大変ありがたく思っております。
いずれにいたしましても、まだ今日、明日この国際会議は続きます。最終的に、引き続き安全・安心、円滑な会議の運営ができますように万全な体制で臨みますとともに、国連ESDの10年を締めくくる総括会議でありますから、そうした形で、特にこの10年間の行動を総括した上で、今後のグローバルアクションプログラム、どういう行動をとっていくかということを含めた、そういう指針を示すことができるように、「あいち・なごや宣言」というのを明日発信することができると思っておりますので、その内容をしっかり充実させて、そして世界に向けて、この「あいち・なごや宣言」を発信していきたいと思っております。引き続きこのESDユネスコ世界会議の成功に向けて全力で取り組んでいきますので、よろしくお願いを申し上げます。
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| （２） |
あいちロボット産業クラスター推進協議会の設立について
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| 【知事】 |
あいちロボット産業クラスター推進協議会の設立についてでございます。（https://www.pref.aichi.jp/0000077586.html）
ロボットの国内市場規模は、今後サービス分野まで成長を続け、2035年には約9兆7,000億円にまで拡大するといわれております。愛知県はロボット製造品出荷額等の国内シェア約25％と全国一の規模を誇っております。また、優れたモノづくり技術を持った企業や全国有数の頭脳を有する大学等も数多く集積をいたしております。こうした状況を踏まえ、産学行政が連携をして、この地域を世界に誇れるロボット産業拠点として発展させることを目的に、このたび、「あいちロボット産業クラスター推進協議会」を設立することとし、第1回会議を来週18日火曜日の午後2時30分から、県庁本庁舎3階の特別会議室で開催することといたしましたので、お知らせをいたします。
メンバーは、経済団体及び企業、大学、行政ということで14名。他にオブザーバーとして国の関係機関3名と、医療・介護分野の研究機関として国立長寿医療研究センターにもご参加をいただくこととし、会長は私が務めさせていただきます。当日は藤田保健衛生大学の才藤副学長から「サービスロボット、特にリハビリテーションロボットの未来」について、プレゼンテーションを行っていただいた後、意見交換を行います。
本県は次世代産業として次世代自動車や航空宇宙を中心にその振興を図っているところでございますが、日本一の産業県・愛知を更にレベルアップするため、本県産業の柱となる可能性のあるロボット産業のクラスター化を促進していきたいと考えております。
2枚目以降はその関係の資料でございますが、その2枚目の裏面にメンバーが書かれております。
そして参考資料が、これは国の資料でございますが、2012年は8,600億円の産出額、2015年は1兆5,990億円ということですが、これが2035年には11倍にまでなるだろうということでございます。
これは25％の生産額ということでありますが、実際に自動車、トヨタとかああいうところの生産ライン、トヨタとかデンソーとか自分が内製しているものはここに入っていないので、実際はもっと多い。肌感覚で25％ぐらいじゃない。もっと多い。トヨタとかデンソーとかアイシンとか、自分のところでラインをつくってやっているので、この数字にはそれが入っていない。それは統計上に出てきませんから。4割くらいはあるのではないかという気はしますがね。だから、もっと圧倒的に日本一です。
2番目は福岡ですけど、福岡は15％ぐらいか。それは安川電機という大きな会社があるのであれですけど、いや、そんなもんじゃないね。トヨタグループの工場の中のラインなんてみんなもう、はっきり言って全部ロボットなので、そういったものも入れ込むと、国内の半分とは言いませんけど、4割ぐらいあるんじゃないかという気はいたします。
ですから、我々としては、次世代自動車、そして航空宇宙に次ぐ、やはり第三の柱をつくると言っても過言ではないと思います。ロボットはしっかりとこれから、この愛知でこそ、もっともっと振興できると思っております。
今後、利便性とか費用対効果とか安全性とか、いろんな課題が出てまいりますので、そういった課題を具体的に検討し、必要に応じまして安全評価基準の制定などを国に働きかけますとともに、設計段階から開発側と利用側が参画して製品を開発する仕組みを構築していけたらいいなと思っておりますし、今後はロボットの開発側の会員と利用側の会員を広く募集して、ロボットの活用分野別にワーキンググループなどを順次立ち上げていくことも考えております。
例えば製造、また医療・介護、農業、そういったところ、ここには利用する側と開発する側が両方おりますから。安川電機さんが大きな支店を今つくっている。ロボット単体、専業メーカーとしては最大のメーカー安川電機さんが、みよしに大きな支店、支社プラスショールームみたいなものをつくる。それはここにお客さんがおるということだわね。
ということなので、要は開発側も利用側も日本最大の集積がありますから、そこを我々が結びつけることによりまして、色々な課題を議論していただき、そして国の方に、そして関係者の方に提言し具体化をしていく。要は、具体化をしていって何ぼなので、そういったことをぜひ進めていきたい。そして、ロボットの生産、技術開発、そうしたものを、今でも全国一ですけれども、さらにこれを伸ばして、日本全体のロボット産業を底上げしていきたいと思っております。
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| 【知事】 |
地方税財政問題に関する共同要請につきまして、大都市部の自治体と提言で合意をいたしましたのでご報告をいたします。（https://www.pref.aichi.jp/0000077682.html）
真の地方自治は、地方自治体が自らの権限とそれに見合う財源により、主体的に行財政運営を行うことができて、初めて実現できると考えます。そのためには、地方税財源の充実強化を、国・地方が一体となって進めていかなければなりません。地方財政が抱える巨額の財源不足は、地方間の水平調整では解決しないことは明らかでございます。都市と地方が限られた財源を取り合うのではなく、日本全体を活性化させ、税収全体のパイを拡大させていくことが重要であると考えます。
このような認識の下で、私ども愛知県からお声がけをさせていただいて、東京都、神奈川県、大阪府及び名古屋市と連携して、地方分権改革の流れに逆行する法人事業税の暫定措置や地方法人税の撤廃などを求める「『日本再興を支える地方税財政の確立に向けて』都市からの提言」を取りまとめ、国に対して共同要請を行うことといたしました。
具体的には、明後日11月13日木曜日、午後4時30分から、私と舛添東京都知事始め各都府県市の代表者とともに、高市総務大臣を訪問し提言を提出し、要請を行ってまいります。
提言内容につきましては、別添の2ページに提言事項をまとめております。別添の資料が今申し上げたことでございまして、神奈川、大阪は副知事、そして名古屋市は副市長さんということでございます。
別添の2ページ目に提言がまとめてございます。
まず、「法人事業税の暫定措置の撤廃」につきましては、与党税制改正大綱におきましては、消費税10％段階での廃止が示されたところではありますが、地方分権の流れに反するこのような制度は、消費税10％への引上げを待つことなく、速やかに撤廃し、地方税として復元すべきだと考えております。
また、地方法人税ですね。これは昨年の税制改正議論で今年度から導入ということでありましたが、これも法人住民税を国税に召し上げて交付税原資にするということでありますから、地方分権に逆行するということで、速やかに撤廃をしていただきたいということでございます。
また3点目ですが、今年度、論点となっております「法人実効税率の見直し」につきましては、法人課税の約6割が地方の重要な財源となっているということに鑑みまして、地方自治体に影響を与えないよう恒久的かつ確実な代替財源を確保することが必要だということでございます。
さらに4点目の「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」として、特に都市部におきましては、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債が多く分配されている実情を踏まえまして、臨時財政対策債を速やかに廃止し、地方交付税の法定率の引上げにより、本来の姿である地方交付税に復元することを求めてまいりたいと考えております。
この臨財債というのは愛知県が一番たくさん配分されておりまして、これは本来交付税で来るという制度のものを借金に切りかえて、それを後で交付税で見るという話でありますから、我々が一生懸命、普通の県債をどんどん削減しまして、今、5兆円強の県債のうち半分が臨財債で、半分は県債。私になってからもずっと県債が3兆円を超えていたものを、2兆5,000〜6,000億円まで下げてきても、その分、この臨時財政対策債という、本来交付税措置で借金じゃないものが積み上がっていくというのは、私は大変おかしな制度だと思っております。ぜひこれは本来の姿にしていただきたいということを強く申し上げていきたいと思っております。
今後、国の方で税制、地方財政制度の議論が本格化してきますけれども、この提言に基づきまして、我々の考えをしっかりと申し上げていきたいと思っております。
あとは、提言の3ページ以降はその具体的な考え方でございまして、これは、前から我々が申し上げてきたものでございますので、ご覧をいただければと思っております。
4ページなんかは、偏在是正は消費税導入により、そういったことでかつてより大分進んできているということでございます。そういったことも強く申し上げていきたいと思っております。
いずれにしても、どこも財源は足らないといいますか、厳しいということでございますが、そういう中で地方税財源は本来トータルを増やしていかなきゃいけないのに、都市部と地方部の財源のやりとりということで矮小化をして、地方同士の争いに持っていくというのはいかがなものかと。本筋ではないのではないかということを我々は前からずっと申し上げておりますが、引き続き強く申し上げていきたいと思っております。
ちなみに、この地方法人特別税、県の法人事業税の半分を国が召し上げて譲与税で配り直すという制度、これは平成21年度から導入されたわけでございますが、私は当時、国会議員をやっておりまして大反対をしたんですけれども、多勢に無勢で押し切られたという経緯がありますが、当時、私は自民党県連会長として、当時の政調会長であった谷垣先生と覚書を結んでおりまして、それは愛知県の財政に影響を及ぼさないように配慮するということでございました。
例えば平成25年度は地方法人特別税が1,459億円で、譲与税として戻ってきたのは1,169億円でございますから、差し引きマイナス290億円でございます。平成26年度、今年度は、当初予算計上額は、地方法人特別税は1,992億円で、譲与税で戻ってくるのは1,216億円なので、今年度は776億円のマイナス。こういう景気回復局面で税収が伸びるときは法人事業税が伸びるので、その半分を持っていかれて全部戻ってこないとなると、こういうときが一番被害が大きいので大変残念でございます。平成21年度からの6年間で1,663億円マイナスということでございます。
愛知県が不交付団体だったら私もここまで言いませんというか、それでも言うけどね。東京とは違う。東京はそれでも毎年5,000億円以上の超過財源が出ているので、そういうところとは。我々は今もう、リーマンショック以降は地方交付税をもらう団体に落ちぶれているので、そういう中でやはり一日も早く、本来我々自分の仕事は自賄いでやれるように頑張って回復せないかんと思っているところに、こういった形で取っていかれると、努力してもしようがないという話になってしまうんですね。私はそれはいかがなものか。これは地方制度全体がやはり問題だと思いますね。努力してもしようがない、努力しない方が楽ができていいということでは努力するわけがないので、私はそれは、こういう制度設計自体がいかがなものかということを、また引き続き、強く申し上げていきたいと思っております。
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| （４） |
平成２８年度第３１回国民文化祭の愛知県開催の内定について
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| 【知事】 |
平成28年度第31回国民文化祭の愛知県開催の内定についてご報告をいたします。（https://www.pref.aichi.jp/0000077634.html）
国民文化祭は、各地の文化活動を全国的規模で発表し交流する場として、昭和61年度に第1回を東京都で開催して以降、開催地の文化・歴史を生かして、毎年度開催されておりまして、今年の秋田県開催で29回目でございます。来年度は、鹿児島県で開催され、愛知県は第31回の国民文化祭となります。
平成28年夏からは、3回目の「あいちトリエンナーレ2016」を開催いたしまして、それに引き続いて秋に、国民文化祭を開催することで、平成28年、再来年は、現代アートから伝統文化まで、愛知の文化の多様さ豊かさを、県内を始め日本各地の皆様に丸ごと体感をしていただきたいと思っております。
愛知県の各地域には、全国に誇る「山車」や奥三河の「花祭」、尾張・三河の「万歳」などの伝統的な祭り・民俗芸能のほか、「からくり」や「やきもの」などの伝統工芸、徳川宗春の時代に花開いた伝統芸能など、個性的な伝統文化が脈々と受け継がれております。さらに最近では、「世界コスプレサミット」を始めとする愛知発のポップカルチャーや、いわゆる「名古屋めし」を代表とする独自の食文化なども注目をされ、愛知県は多彩な文化であふれております。
平成28年は、そのような豊潤な愛知の文化を県民の皆様と見つめ直すとともに、全国にPRすることで、愛知の存在感、魅力の高揚を図り、地域の活性化を推し進めてまいります。また、他の地域の文化との交流を通じて、新たな創造、展開を促進し、愛知の文化力の向上を図ってまいります。
国民文化祭の開催内容につきましては、今後、県内の各市町村や関係機関と調整をさせていただいて、来年の8月頃には、実施計画を発表させていただくことといたしております。県民の皆様にも協力いただいて、愛知県らしい魅力あふれる国民文化祭を開催していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今回、文化庁から、新たな国民文化祭につきましては柔軟な、弾力的な実施方法を示していただいて、それを実施する最初の文化祭ということでございますので、新たな国民文化祭のあり方というのを愛知から発信していければと思っております。
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| ２． |
質疑応答 |
| （１） |
あいちロボット産業クラスター推進協議会の設立について
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| 【記者】 |
あいちロボット産業クラスターについて、国や関係者への提言はいつ頃を考えていらっしゃいますか。 |
| 【知事】 |
これは随時ということだと思いますがね。トータルで総合的なものをまとめてほいっというんじゃなくて、むしろこういった形で、産学官が集まって色々な課題を議論する中で、先ほど申し上げましたようにロボットの活用分野別にね。我々、抽象的な話をしてもしようがないので、活用分野別にワーキンググループを立ち上げて、ワーキンググループの中で、具体的にこういう形のものがやりたいので、そこに規制があった場合は取っ払ってもらいたいとか、こういったことで研究プロジェクトに国の予算をつけてもらって一緒に立ち上げようとか、そういう形でプロジェクト提言的なものをしていければと思っております。
ですから、今回はまず第1回目なので、これをやっていく中で考えていくということなので、期限があるとかそういうことではなくて、随時。もう、すぐに煮詰まって、これはすぐ提言しようというならそれでもいいと思いますし、順次ということだと思います。 |
| 【記者】 |
来年度の県の施策にすぐに反映させるということはないのですか。 |
| 【知事】 |
県の施策には、こうやって11月にあれしますから、何らかの形でそういったものは取り上げていければとは思っていますけどね。
何か国の方も、ロボットの未来を考える色々な懇談会とかをつくられたとも聞いていますけど、具体的に何かこうしたいというのがまだあるわけじゃなくて、とにかくロボット全体の底上げをしていこうということだと聞いておりますから、我々はこんな大風呂敷みたいなことはできませんから、むしろ先ほど申し上げたように、開発側と利用側の両方が、日本で一番企業さんがそろっていますのでね。大学などの研究機関もありますから、そういったところをつなぎ合わせて具体的なプロジェクトを立ち上げていければいいかなと思っています。
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| 【記者】 |
衆議院の解散が取りざたされていますが、知事としてどのようにご覧になっていますか。また、知事ご自身が率いる日本一愛知の会からの候補者擁立を考えているか、お伺いします。 |
| 【知事】 |
衆議院の解散・総選挙という話が急に報道されまして、正直言って、ちょっと驚いているというのが率直な感想ですね。
臨時国会を今やっているところで、これから11月30日、会期末までに、重要法案と言われている地方創生法案だとか女性の活躍促進だとか、また、国家戦略特区、構造改革特区の特区法案の中には愛知県の関係するものということで有料道路の民営化、コンセッションですね、運営権の民間開放、コンセッションのものも法律改正事項として入れられておりますので、我々はそのコンセッションの具体化に向けまして、もう丸っと3年越しで、2年9か月前の2月に国に提案したわけですから、ようやくここまで来て。それを受けて各国内外、世界中のインフラファンド、そういったディベロッパーを含めて意見募集をし、スキームの具体化もほぼできて、さあこれからどんとやっていこうというところですから、法律を改正してもらえないと、これはやれないのでね。今の内閣にしても、いわゆる官業ビジネスを民間開放、民営化していこうというコンセッションを、今後、何年間の間に何千億円にするとか何兆円にするとかいう目標を言われているわけですから、こういったものはやはり、予定どおりにやっていただきたいなというふうに思いますね。
あと、国家戦略特区でも、公立学校の公設民営方式も我々の意見を入れていただいた改正内容にしていただきましたから、そういう意味では、それも含めて、11月30日まで日程はタイトだけど、通るんだろうなと思っていたんですけど、きっとこれを会期末までに通して解散というところじゃないんでしょう。解散しちゃうと、全部廃案になってしまいますからね。そうすると、さすがに、ちょっと全く想定外ということなので、正直言って驚いております。
ただ、衆議院を解散して総選挙するかどうかは、これは解散権は内閣総理大臣の専権事項でありますから、どうされるかということは安倍総理お一人が考え、決められることだろうと思っております。我々はそれを見守るしかないと思っております。ただやはり、今言った国会での様々な懸案を通していただきたいということは、これは強く申し上げたいと思います。それはありますが、あと解散・総選挙は、私も国会議員を15年近くやって5回選挙を経験いたしまして、任期満了というのはなくて、5回とも全部解散でありましたから、そのときの雰囲気はよくわかっておりますが、そのとき何を大義名分にして、そして国民の皆さんに何を問うのかということがやはり必要ではないかと思いますね。
一番典型的だったのは、それは小泉さん、2005年の郵政解散でありましたけどね。あれ1年8カ月で解散になりましたから、あのときこそ本当にあれよあれよという感じでありましたけれども。あれはやはり、郵政民営化という大変大きな、明治以来の課題を小泉さんが自分の身命を賭してやるんだということで、解散をされて国民の真意を問うということでありましたから、それはやはり明確な争点はあったのではないかと思います。あとは私は、何を争点にして、何を大義名分にして、何を解散の命題にするのかということは、やはりそれがないと、なかなか国民の皆さんからは大義名分とかそういったものを問われるのではないかなという気がしますね。それは今後それぞれの、国会の各政党が考えられることだろうと思いますけれども、それは見ていきたいと思っております。
それから、私の日本一愛知の会でありますが、これは地域政党でありますから、そういった形の国政選挙にかかわっていくということは考えておりません。
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| 【記者】 |
昨日開会したＥＳＤユネスコ世界会議について、この会議が始まったことについての改めての感想と、あいち・なごや宣言で何を世界に訴えていくべきなのか、あるいは、知事の教育に対する考え方についてお伺いします。 |
| 【知事】 |
これはご案内のように、2014年はこのESDユネスコ世界会議が単発であるわけでなくて、2005年から2014年、これが国連ESDの10年ですね。UN
Decade of ESDということですから、この10年の取りまとめ、総括ということなので。
「あいち・なごや宣言」の原案も私ちょっと拝見をしましたが、ダーッとこの10年間の色々な活動を網羅的に書かれておられて、こういったことをやってきたと。全部意義のあることでありますから、できるだけそういったことを書いて、そういう活動をやってこられた世界各国をインボルブして巻き込んでいくということだと思っておりますので、巻き込んでいくための１つの取りまとめの文書をつくる。そして、最後の取りまとめのところに、これからもこういった活動を続けていこうと。そして、かけがえのない地球を世界各国、そして我々大人、子どもを含めて、みんなで守っていこう。そしてつなげていこうということを高らかに宣言するということになろうかと思います。
ある意味でユネスコの理念そのものに近いものになるんじゃないかと思いますが、そういったものをここで、この国連ESDの10年の総括会議であるESDユネスコ世界会議をこのあいち・なごやでやれると。そして、そのあいち・なごやを冠にした宣言が出ていく。そして、これをさらにその次につなげていくということは、私は大変意義があるということだと思っています。
ですから、これから、来年以降、様々な、色々な世界会議やユネスコ関係が開かれると思いますが、そこでもやはりこのESDのあいち・なごやでのユネスコ世界会議がずっと触れられていかれると思いますので、そういう意味では1つの大きなモニュメントにもなるんじゃないかと思って期待をいたしております。
教育については、昨日から様々な各国からのプレゼンテーションがありましたが、非常にたくさんの取組がありますね。例えばモロッコのハスナ王女からは、モロッコでは基金を設置し小学生レベルに活用して、エコフレンドリーな世代をつくるとか、そういったことも言われておりましたし、グローバルアクションプログラム、世界的な行動計画をつくって、またESDのモニタリング評価ですね。各国どういうことを具体的にやられているか、そういった基準をつくったらどうかとか、色々なご意見をいただいておりますから、そういったことを世界会議の中で取りまとめていただけるのではないかと思っています。
我々としては、愛知県は現時点でユネスコスクールの数が、ユネスコ本部に認められたのが112校、今ユネスコに申請中というのが42校で、合わせて現時点で154校ということでございます。3年前は2校でしたからね。これが150校まで積み上げてきた。3年間で、開会までにあいち・なごやで50校にするというのが公約だったんですけれども。3年前のESDユネスコ世界会議を名古屋でやるということが決まったときに、今2校ですけど50校にしますと言ったんですけれども、おかげで3倍の150校を超えるところまで皆さんに参加していただいたというのは大変ありがたいなと思っております。今後とも、このESDユネスコ世界会議を一つの契機にし、さらにユネスコスクールがこれだけ、150校を超えてできましたから、そういったところをネットワークし、さらにそういった活動を盛り上げていければと思っております。
明日の総括的な最後の締めくくりの会議と、その「あいち・なごや宣言」に大いに期待したいと思っています。
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| 【記者】 |
先週、鹿児島県で、川内原発の再稼働について鹿児島県知事が同意をされました。この件に関しての知事の受け止めと、原発再稼働に対する地元同意のあるべき姿について、何かご意見があれば教えていただけますか。 |
| 【知事】 |
私は、前から、やはり、原子力発電も含めて原子力政策は安全性、安全というのが大前提でありますから、その安全の基準をしっかり国の方につくっていただいて、それについて科学的に専門家によって検証し、それを地元の皆さんに丁寧に説明をし、ご理解を得ていくことが必要だということを申し上げてまいりました。
ですから、今回、鹿児島においては、川内市と鹿児島県さん、関係の皆さんで、それぞれの市議会、県議会含めて審議、議論をし、そして賛成ということで意見を表明されたということは、私はそれは率直に受けとめなければいけないのではないかなと思っております。ただ、様々な意見がありますから、引き続き、議論をしていただくということではないかなと思っております。
愛知県はそういう意味では、立地県が隣の県でありますから、大変重大な関心は持っていかなきゃいけないと思っていますけれども、今回の件は地元の皆さんが十分議論してそういった表明をされたということですから、それはそれとして受けとめるということだと思っています。 |
| 【記者】 |
もし、浜岡原発再稼働を議論するとなった場合、愛知県や名古屋市の同意も必要だというお考えですか。 |
| 【知事】 |
私は、今の制度としてはそこまでなっていませんのであれですけど、中部電力とは協定を結んで必要かつ十分な情報提供をもらうということと、実質的には様々な情報をいただくということにはなっておりますので、それをいただければ、我々は県内市町村、県民の皆さんに直ちに公表といいますか、直ちに発表しながら、情報提供しながらご意見をいただいていくということになろうかと思っています。
ただ、静岡の浜岡原発につきましては、まずは地元の自治体、市町、そして静岡県さんの県民市民の皆さんに十分丁寧に説明をしていただいてご理解いただくということが、大前提ではないかなと思っています。
それと並行して、我々は実質的に情報をいただくということに協定でなっておりますから、そういう段階になれば、我々からも県民の皆様にしっかりと情報提供して周知をして、そして様々な意見をいただいていくということだと思っています。
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