知事の記者会見
メインメニュー
知事のマニフェスト 知事の発言・寄稿 知事記者会見 県議会知事提案説明 知事からのメッセージ 知事交際費の執行状況 プロフィール トップページ 写真で見る主な活動


平成27年3月30日（月）　午前10時00分
１．

知事発言
（１）

あいちスポーツコミッションの設立・会員募集について
【知事】 　おはようございます。3月30日、平成26年度、年度末最後の定例記者会見を始めさせていただきます。
　あいちスポーツコミッションの設立・会員募集についてということでございまして、愛知県では、全国、世界に打ち出せるスポーツ大会を招致、育成し、地域活性化につなげる取組を進めております。こうした取組を地域の関係者の皆様と連携して効果的に推進するため、「あいちスポーツコミッション」を明後日、4月1日水曜日に設立いたします。
　昨年8月からは、県内のスポーツ関連団体や観光・経済の関連団体、さらにはマスメディア等の皆様に参画いただいて設立の準備を進めてまいりました。ご協力いただいた関係の皆様に心から感謝を申し上げます。
　コミッションの事務局は、4月に庁内に新設いたしますスポーツ振興課におきまして、スポーツ大会の招致・育成に向けた情報の収集と発信、大会盛り上げのためのPRやイベントの開催、大会を活用した地域の魅力発信などに取り組んでまいります。
　コミッションとしては、FIFAフットサルワールドカップ2020の招致と支援、ラグビーワールドカップ2019の豊田市での開催に向けた支援、東京オリンピック・パラリンピック関連の合宿誘致という3つの活動に重点的に取り組んでいくことといたします。
　設立準備委員会では、設立準備と並行いたしまして、会員募集も始めております。設立準備委員会に参画いただいた各団体に加え、県内の54の全ての市町村が会員となっていただけると伺っております。また、県立大学始め県内の各大学や経済団体を通じて民間企業の皆様に会員募集のお声がけをしておりまして、現時点で会員見込数は合計で91団体となっております。
　あいちスポーツコミッションのホームページでもご案内しておりますが、愛知県内に活動拠点のある企業、団体、NPOであれば、広く会員になっていただくことができます。入会申込は随時受け付けておりますので、スポーツコミッションの取組にご賛同いただける皆様にはぜひとも入会いただき、スポーツ大会を活用した地域活性化にご協力いただきたいと考えております。
　4月1日に設立ということでございますが、今後会員募集の期間を置きまして、5月の初めぐらいに第1回目の総会を開催できればと思っておりますので、そういった形で進めていければと思っております。
　スポーツ大会に関するワンストップの窓口機能を果たしていきたいと考えておりまして、主催者が抱える課題を解決できるように、会員の皆様の協力をいただきながら様々な面からサポートしていきたいと思っておりますし、色々な大会などなどの誘致もしっかりと積極的にやっていきたいと思います。
　そして、当面大きなイベントは、やっぱり何といっても2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの協力ということだと思っておりまして、そういった形でしっかりと進めていきたいと思います。
　また、決まっておりますのが2019年のラグビーワールドカップ。これも、私ども愛知県と豊田市で大会支援組織を立ち上げる準備を今進めておりますので、これも含めてサポートをしていきたいと思います。また、FIFAフットサルワールドカップ2020についても、このスポーツコミッションを通じながらしっかりと盛り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　
（２）

「職員の子育て応援プログラム」の改訂について
【知事】 　「職員の子育て応援プログラム」の改訂についてということでございまして、お手元に配付しております記者発表資料の1ページをご覧いただきたいと思います。
　愛知県では、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画として、平成17年3月に「職員の子育て応援プログラム」を策定し、その支援に取り組んでまいりました。現在のプログラムの計画期間は10年間の計画ということで、この平成26年度末までであることから、このたび計画を全面的に見直し、新たな達成目標を掲げて取組を一層推進することといたしました。
　現在「人が輝くあいち」の実現に向け、女性の活躍促進や子育て支援などに積極的に取り組んでいるところでありますが、仕事と子育ての両立は非常に重要な課題であると認識しておりまして、県庁職員としてどのように実践するのかをしっかりと検討してまいりました。
　この検討を踏まえ、「勤務環境の整備に関する事項」と「地域における子育て支援等に関する事項」を2つの柱とし、12の重点取組事項を掲げ、5つの目標を設定して取組を進めることとし、平成27年4月から5年間の計画といたしました。
　資料の裏の面をご覧いただきたいと思います。まず重点取組事項が12ございまして、特に2、4、6、9の4つの事項を強調いたしております。具体的には、下の「取組のポイント」をご覧いただきたいと思います。
　まず、①男性職員の育児休業取得率でございます。
　男性の育児参加は働き方を見直す機会となり、長期的に公務能率の向上にもつながるものでございますので、本県では初めて目標設定することとし、国の13％を上回る15％を掲げるということにいたしました。この達成に向けまして、子どもが生まれる予定の男性職員に所属長が直接取得を働きかける「イクメンサポート面談」を実施するなど、育児休業の取得を強力に後押しをしてまいります。
　次に、②の時間外勤務の縮減ということでございます。
　職員全員のワーク・ライフ・バランスを推進して業務の効率化を図ると同時に、子育てしやすい職場環境づくりを進めるため、長時間勤務者のいる所属数を3割削減するとの目標を新たに設定し、それに向けて全庁共通業務のプロセスの徹底的な見直しや、より実効性の高い時間外勤務縮減を検討・実施してまいりたいと考えております。
　長時間勤務者というのは、年間の超過勤務が360時間以上というものでございまして、これも解消していきたいと思っております。
　次に、③にありますとおり、働きやすい職場づくりで成果を挙げた上司、ワーク・ライフ・バランスを実践しつつ自らの仕事の役割をきちんと果たした職員、育児休業・休暇等を取得する職員をサポートした同僚など、ワーク・ライフ・バランスの推進に資する行動を人事評価で適切に評価するということでございます。
　ワーク・ライフ・バランスを庁内全体に浸透させるためには、部局長の役割が非常に重要であることから、来年度、27年度から、部局長の人事評価においても、男性職員の育児休業取得や時間外勤務の縮減など、部局職員のワーク・ライフ・バランス推進に向けた行動を目標として掲げさせ、それにより取組を加速してまいります。
　さらに、④にありますように、職員の事情やニーズに応えるため、多様で弾力的な働き方の導入も重要と考えておりますので、フレックスタイムやテレワークなどの導入についても検討を進めてまいります。
　以上のとおり、このプログラムにより県職員の仕事と子育ての両立支援をしてまいりますが、愛知県庁が率先をして、子育てしやすい職場環境づくりに積極的に取り組むことで、県全体の次世代育成支援対策の推進に寄与していきたいと考えております。
　これは次世代育成支援対策推進法で、国及び県などの地方公共団体の機関を「特定事業主」といたしまして、それ以外の事業主が「一般事業主」でありますが、特定事業主は「特定事業主行動計画」の策定が義務づけられているということで、47都道府県は全部こういう計画をつくっておりますので、それに基づいて今回、今までの10年を5年の計画にし、さらに内容を強化するということでございます。ということで4月からさらに、この職員の子育て応援プログラムを充実し、実践をしていきたいと思っております。
　　 　　
２．

質疑応答
（１）

教職員の懲戒処分の件数について
【記者】 　教職員の懲戒処分の件数について、記録の残っている平成４年度以降最多となっており、教育委員会はストレスが一因だとも指摘していますが、それについての知事の所感をお願いします。
【知事】 　公務員、教職員はまさに公職の最たるものでありますから、やはり県民の皆様、そしてまた子どもさん、そしてまた親御さん、PTAの皆様からの信頼をベースにしなければならないと思っておりますので、こういった懲戒処分が大変多いというのは、極めて遺憾だと思っております。
　ですから、教育委員会の方で、まずはこういった形の、原因の究明といいますか、現状の把握と原因の究明とそして対策について、プロジェクトチームをつくって検討すると聞いておりますけれども、しっかりと今の現段階での現状把握をしていただいて、また、そうしたことがなくなるようにきっちりと対応してもらいたいと思っております。
　4月以降は新たな教育委員会制度ということになりますし、私と教育委員会とでつくる総合教育会議というのもできますから、そういったところでもしっかりと申し上げていきたいと思っております。
（２）

愛知県議会議員選挙及び名古屋市議会議員選挙での知事の対応について
【記者】 　今週、県議会議員選挙と名古屋市議会議員選挙が告示されますが、改めて、日本一愛知の会として、これらの選挙に知事はどう対応されますか。
【知事】 　日本一愛知の会というか、前から申し上げているとおりであります。この間の知事選で応援していただいた皆さんのところには、私の方から必要なところといいますか、全部行けることはありませんけれども、物理的に難しいんですが、可能なところは顔を出して応援に行きたいなと思っております。
（３）

長良川河口堰について
【記者】 　長良川河口堰が、明日で完成20年になります。知事から見た河口堰の意義と、改めて、開門調査に対する知事のスタンスをお聞かせください。
【知事】 　長良川河口堰の開門調査については、4年前の公約、マニフェストにも掲げ、それに基づいて長良川河口堰検証プロジェクトチームをつくり、濃密に議論いただいて、専門委員会もつくって、色々なご意見を集約し、5年間の調査ということを提言いただいておりまして。それに基づいて、私ども愛知県庁の中に庁内検討チーム、それから外部有識者によります愛知県長良川河口堰最適運用検討委員会をつくって、意見の集約といいますか議論を進めているところでございまして、中部地方整備局や水資源機構との間の合同会議を提案しておりますけれども、残念ながらその準備会を2回開催したところで現在とまっているということでございます。
　我々からはずっと声かけておりますけれども、残念ながらそれがなかなか動いていかないというのが現状でありますが、我々としては、平成26年度もこの庁内の検討チーム、それから先ほど申し上げた河口堰の最適運用検討委員会というのは随時、何回も開いて議論を、準備を進めておりますので、そういった形でまた引き続きこれは働きかけをしていきたいと思っております。私どものスタンスは変わっておりません。ですから、そういった形で引き続き働きかけをしていきたいと思っております。
　河口堰については、様々な議論がある中で20年ということでありますが、こうした大型の公共事業について、あそこは治水とか利水とか環境とか色々な要素があるわけですが、治水面については、これは一つの関係者のご議論というのが、色々な見方があろうかと思いますが、利水の面では、今、現段階で利水のことが十分活用されているかといったら、そうではないというのが現状でありますから、そのことはやはり、しっかり虚心坦懐に受けとめて、私はこういった大型の公共事業についてもきっちりと検証していくということが必要ではないかと思っておりますから、引き続きそのことは申し上げていきたいと思っております。
（４）

愛知県看護修学資金貸付金の不適切な債権管理について
【記者】 　先週発表された、看護修学資金貸付金の関係でお伺いします。1970年代半ば頃から事務が不適正に処理されてきたということですが、何故これほど長く放置されてきたのか、また、問題の責任の所在はどこにあって、処分はどのように考えてみえるかお伺いします。
【知事】 　私も最初に聞いたときは、はっきり言って唖然としましたですね。唖然としたというか、あきれましたけどね。公金ですからね。公金を貸しておいて後のフォローをしないと、そういう公務員組織があるのかと思ってね。極めてプリミティブなミスというか、何と言うか、公務の執行ができていない、できないということなので、もうこんな制度なんかやらん方がいいんじゃないかと、何の意味があるんだと、公金を使っといて何だという思いで本当に唖然とした、あきれましたね。
　それでもって、現場は知ってたわけですよ、ずっと。知ってて何十年も、段々たまってくるから、こんなことを表に出したらえらいことだといって、そのままずっと放ったらかしにしてきたんでしょう。そういう体質というかあれは、あきれて物が言えないということだと思いますね。公金ですから、税金ですから、私は、そういう意味では、こんなずさんなやり方でやってきたことについては、本当に県民の皆さんには大変申し訳ないということで、心からこれはおわびを申し上げなきゃいけないと思っています。
　そのときに私が申し上げたのは、とにかく、それでもってどうしましょうというか、何というかよくわからんけれども、どっかの段階で言わなければいかんから言って、ごめんなさいしますみたいな言い方だったので、おまえらふざけるなと。全部洗ってこいと。全て追っかけられるところまで追っかけていく。何十年前のことであっても、それは当たり前のことですよ。時効云々というのはそれはあるかもしれませんけど、それはしかし、それはやはり制度の運用としてこちらがお願いをして。
　免除の手続に多くの方が該当するんでしょう。県が指定したいわゆる病院に5年勤務したら、それまでは、昔は3年だったのかな、チャラというか、言葉はあれですけど、なしにしますというか、返還義務がないということに、返還免除しますということなので、多くの方が返還免除ということになるんでしょうけれども。
　いずれにいたしましても、とにかく追っかけられる方は全て追っかけるということをやれということを言って、大体の概要が出てきたので、今回、速やかに発表させていただいたということであります。
　とにかく、こうやって概要がある程度把握できた以上は、今度はそれを追っかけていくことをやっていかなきゃいけませんのでね。ですから、4月以降にこの看護修学資金の貸付金の債権管理プロジェクトチームをつくり、そこに調査チームをつくりまして、正規職員9名と臨時職員3名で、とにかく台帳に載っているものを手がかりに、たとえ何十年前であろうとも、30年前、40年前であろうとも。当時の名前と住所なので、確かに引越しされてたり、昔だから女性の方がほとんどでしょうけれども、名前が変わっておられたりという方も多いかもしれませんが、全て追っかけるということをまずやって、可能な限り手続をしていただく。返還免除がない方には返還していただくということをお願いするといったことを全員にやる、ということを指示いたしまして、そういう体制でやっていきたいと思っています。
　それがどのぐらいでできるかですけど、半年ぐらいで何とか目処が立ってくるのではないかと思いますので、その上で、そういったものができて、実際のところ、どのぐらいの資金が、本来県に返ってくるべきものであったのに返らなかったということを、ある程度粗々つかんだ上で、外部の方に入っていただいた第三者委員会にそういったものを情報提供して検証していただいて、こういうことになった理由と原因と、そしてまた、本来返ってくるべきものが返ってこなかったことについての職員の求償の問題、それから責任、それから処分、これは人事当局でもちろんそのバランスも考えなきゃいけませんけれども、そういったことをやっていく。
　ただ、もう何十年も前、30年以上前の方ということになりますと、担当の方ももう間違いなく、当時やっていた方はみんな退職しておられるでしょうからあれですけれども、それも含めてどういうふうな対応があるのか。それは、過去これまでも様々な資金面での県の不祥事のときの色々な対応とかありますから、そういったこともにらみながら、これはしっかりと対応していくということにしていきたいと思っております。
　ですから、まずは全体を、きっちり事実関係を明らかにした上で全員の方を検証し追っかけていって、そして全体の事実関係を明確にしたところで第三者委員会、第三者の目で検証していただいて、そして原因究明、そして求償、そしてまた関係者の処分、責任問題といったところをしっかりと、県民の皆様にご納得いただけるように、これはきっちりと対応していきたいと思っています。
【記者】  　求償の問題ですが、今の段階でどのように負担することを考えていますか。そしてご自身は加えるのか、また、処分を別に自ら科すことがあるのかお伺いします。
【知事】  　それは、今申し上げましたように第三者の方々の委員会でご議論していただいて、そういった目で客観的にやっていきたいと思っています。