知事の記者会見
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平成28年3月29日(火）　午後1時30分
１．

知事発言
（１）

「第３１回国民文化祭・あいち２０１６」及び「第１６回全国障害者芸術・文化祭あいち大会」の事業概要等について
【知事】 　3月29日火曜日でございます。また、午後1時半でありますが、今週の定例記者会見を始めさせていただきます。
　昨日は名古屋港管理組合議会、そして今日午前中は愛知県競馬組合議会ということでございましたので、火曜日の午後ということで、この時間でございますが、定例の会見を始めさせていただきます。
「第31回国民文化祭・あいち2016」と「第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会」の事業概要等について申し上げます。
　3月22日の火曜日に既にお知らせいたしましたが、今年の10月29日の土曜日から「国民文化祭」、12月9日の金曜日から「全国障害者芸術・文化祭」を開催いたします。お手元に資料を配付しておりますが、国民文化祭の概要リーフレットを御覧いただきたいと思います。
　10月29日土曜日には、愛知県芸術劇場の大ホールで開会式・オープニングフェスティバルを行います。イメージ写真にあるように、愛知の文化を象徴する山車をモチーフに物語を構成しながら、郷土の三英傑、信長・秀吉・家康が時空を超えて登場し、ふるさと愛知の文化の魅力を紹介する展開を考えております。
　また、同会場で12月3日土曜日に開催いたします閉会式・フィナーレステージでは、地元の高校生の会話劇を軸として、音楽やダンス、伝統芸能などを多層的に組み合わせた展開を考えております。
　分野別フェスティバルでは、開催期間中の36日間にわたり、県内全域において、様々な文化団体や県内全市町村による音楽や演劇、美術、伝統文化等、地域の特色を生かした様々なジャンルの様々な文化イベントを約90事業行います。
　次に、お手元に配付いたしました「第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会」の実施計画（案）を御覧ください。
　事業内容でございますが、美術・文芸作品展につきましては、先行して12月3日土曜日から開催いたしますが、全国から作品を公募するとともに、県内外で活躍をしている方の作品も紹介いたします。舞台芸術につきましても、全国から公募をする発表に加え、一つの演目を複数のグループが共同で演じる舞台も設けております。
　なお、会場につきましては、過去に開催された県の場合、1、2か所のところがほとんどでありましたが、多くの方に気軽に作品を見ていただけるよう、名古屋栄地区の多くの企業の御協力をいただき、たくさんの会場で展示・発表を行ってまいります。
　また、あいち大会からの初めての取組といたしまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムに向けまして、他の都道府県で開催されるイベントと連動して展開してまいります。
　本年は愛知県にとりまして「芸術・アート」の年となりますので、県民の皆様にも御協力をいただきながら、愛知県らしい魅力あふれる文化祭を開催していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。パンフレットとこの実施計画（案）を御覧いただいて、また私どもも一生懸命、県民の皆様始め、多くの皆様にアピールしていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　　
（２）

手話言語その他の意思疎通のための手段の普及に関する条例（仮称）の制定について
【知事】 　手話言語その他の意思疎通のための手段の普及に関する条例（仮称）の制定について申し上げます。
　4月1日の愛知県障害者差別解消推進条例の全面施行に伴いまして、障害の有無に関わらず、相互理解を得るために、手話、点字、要約筆記などによる意思疎通の必要性が高まっております。これに加えて、南海トラフを震源域とする大規模地震による被災が懸念される本県におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時における障害のある方への情報提供が課題となっております。
　このため、私といたしましては、言語である手話を始め、点字、要約筆記などの意思疎通手段の一層の普及を図るための条例を、平成28年度中に制定したいと考えておりまして、制定の準備を進めるよう、担当となる部署に指示をいたしました。
　なお、都道府県レベルでは、鳥取県始め6県で手話言語条例が制定されておりますが、手話に加えて、私どもは、点字や要約筆記等に対象を広げたいと思っておりまして、そういう条例の制定は、本県が都道府県初となるものと考えております。
　制定に当たりましては、障害当事者の方からも御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりまして、障害者基本法に基づき、障害者に対する施策の推進について調査、審議するために設置し、障害のある方にも多数御参画いただいております愛知県障害者施策審議会、並びにその下にワーキンググループを設け、委員の皆様から丁寧に御意見をお聞きして、準備を進めてまいりたいと考えております。
　この条例制定を契機として、手話、その他、点字や要約筆記など様々な意思疎通のための手段の普及を進めることにより、障害のある方への情報提供や意思疎通の充実を図り、障害のある方、ない方が共に暮らせる社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
　その次に資料がございますが、今私が申し上げたとおりのことでございまして、その「2対象とする意思疎通のための手段」でございますけれども、言語である手話、要約筆記等の文字の表示、点字、触覚を使った意思疎通、平易な表現、音訳、代筆及び代読など様々な手段を、意思疎通のために普及させていく、推進していく、そういった条例にしていきたいと思っております。その条例への意見聴取といたしまして、ここにありますような愛知県障害者施策審議会の下にワーキンググループをつくって、意見聴取を進めてまいりたいと考えております。
　その資料の裏ページに参考としてございますが、手話言語につきまして、平成26年1月に我が国日本が批准した「障害者の権利に関する条約」において、「言語」とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいうということでございまして、手話もその一つに位置付けられております。
　手話言語条例の制定状況ですが、今、都道府県では6県、この3月に3県追加になりまして6県でございますが、市町村は39市町。手話言語のほか、さらに意思疎通のためにその手段を広げているところは、兵庫県明石市、それから千葉県習志野市がございます。
そういったところも大いに参考にし、様々な意見をお聞きして、28年度中にその条例を議会に提案していきたいと思っておりまして、その作業に入りたいと思っております。
　今申し上げましたように、障害のある方とそうでない方の意思疎通を更に深めていくということで、そのためにこの条例、手話を始めとしたそういう手段を広く進めていければと思っております。
　内容は、そういった意思疎通の手段、コミュニケーション手段の普及を図ることを基本理念とし、県の責務、市町村との連携、それから県民・事業者の役割、そうしたコミュニケーション手段を推進していくための計画の策定、そして手話を始めとしたそういったコミュニケーション手段を学ぶ機会の確保、手話通訳者などの養成といったことを内容とするものにしていきたいと思っております。
　愛知県におきましては、愛知県議会でも、平成26年3月に「手話言語法（仮称）の早期制定についての意見書」の採択をしていただいているところでございます。
　一般社団法人全日本ろうあ連盟におかれましては、国に対し「手話言語法」の制定を要請するとともに、全国の自治体議会に対しまして、その「手話言語法」の早期制定を求める意見書の採択の働きかけをしており、現在、全国全ての自治体1,788団体においてその意見書が採択されているところでございます。
　自治体に対しても、そういった条例の制定に向けた活動も進めているという状況でございます。そういった状況を踏まえ、この4月から障害者差別解消法、そして愛知県障害者差別解消推進条例の制定、施行に伴いまして、そうした検討を進めていくということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　　
（３）

知事のアメリカ渡航について
【知事】 　私のアメリカ渡航の日程が固まりましたので、御報告をいたしたいと思います。
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/happyou-tokou.html）　
　4月21日から5月4日まで、ちょっと長丁場、長くなりますが、アメリカのテキサス州、ワシントン州、カリフォルニア州を訪問していきたいと思っております。
　テキサス州はオースティン、ダラスを訪問いたしますが、グレッグ・アボット州知事との間で、愛知県とテキサス州との相互協力に関する覚書を締結したいと思っております。
　テキサス州では、トヨタ自動車が北米における製造、販売、金融等の本社機能をダラス郊外のプレイノに集約する他、JR東海の新幹線システムによるダラス・ヒューストン間の高速鉄道計画、中部電力がシェールガスをLNG化し輸入する計画を進めるなど、本県を代表する企業がプロジェクトを次々と今進めているところでございます。進出企業もたくさんありますし、テキサスはそういった産業の中心でもありますし、NASAもありますので、そういった航空宇宙産業の集積もございます。そういった企業の連携もあります。
　今後、愛知県とテキサス州とのつながりはさらに密接になっていくことから、テキサス州と相互協力の提携について協議を進めてまいりました。この度、合意に至ったため、テキサス州の州都オースティンで覚書を締結することといたしております。
　その締結の際には、中部経済連合会の三田会長、名古屋商工会議所の富田常議員、中部電力の伴専務執行役員に同行していただきますとともに、北米トヨタの上席副社長永田専務役員、JR東海の中山ワシントン事務所長にもアメリカから参加していただくことといたしております。
　その後、テキサス州ダラスに移動いたしまして、北米トヨタの訪問、またダラス・フォートワース空港を拠点としておりますアメリカン航空に中部空港セントレアへの直行便の要請、いわゆるエアポートセールスをしていきたいと思います。
　また、ダラス・フォートワース日米協会主催のイベントで、前駐米大使で現日米協会会長の藤崎一郎さんの功績をたたえ表彰するという、そういうイベントもありますので、日米関係の方がたくさん来られますので、そこの日程にあわせまして、私ども愛知県のPRをしっかりとしていきたいと思っております。
　そして、ワシントン州シアトルではボーイングの本社も訪問いたしますが、あわせてMRJの開発拠点も視察していきたいと思っております。
　その後、カリフォルニアではシリコンバレー、そしてロサンゼルスを訪問いたします。
　そして、ロサンゼルスでは、アメリカの経済金融調査シンクタンク、ミルケン・インスティテュートが開催する「ミルケン・グローバル・コンファレンス」に参加いたします。
　この会議は、各国の政財界、官界、学界のメンバーらが出席をし、経済、政治などを巡って協議するアメリカ最大の経済系国際会議で、「アメリカ版のダボス会議」とも言われております。規模はダボス会議より大きいと聞いておりますけれども、そこに御案内をいただきましたので、私から産業集積を生かした愛知県の成長モデル、水素社会構築に向けた取組などについて、スピーチ、プレゼンテーションを行ってまいりたい、そして世界のリーダーたちとの意見交換を行っていきたいと思っております。日程は資料のとおりでございますので、御覧いただければと思っております。
　この最後のミルケン・グローバル・コンファレンスでの講演につきましては、今回のコンファレンスのテーマは「人類の未来」ということでありまして、私からは、産業集積を生かし人口減少を克服して成長していくための成長モデルや、水素社会の構築に向けた取組など、愛知の未来の姿、アジアにおける成長モデルといったことをプレゼンテーションしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　　
（４）

産業廃棄物処理業者への行政処分（改善命令）に係る動きについて
【知事】 　産業廃棄物処理業者であるダイコーに関することについて、この1週間の動きを御報告いたします。
　ダイコー株式会社は、3月3日に排出事業者に対し処理困難通知書を52社に発出をし、その各排出事業者による廃棄物の撤去作業が進められております。
　前回は3月14日月曜日までに3社約20トンが回収されたと報告をいたしましたが、その後回収作業が順次進みまして、3月28日の月曜日までに8社が約27トンを回収し、これまでに11社で合計約47トンが回収されたということでございます。
　また、新たに排出事業者5社から相談を受けておりまして、これまでに合計37社から相談を受けております。現状はそういう状況でございます。
　　　
（５）

海上の森の隣接地における太陽光発電施設の建設に係る動きについて
【知事】 　海上の森隣接地における太陽光発電施設についてでございます。
　この1週間の動きですが、3月24日の木曜日に事業者から尾張県民事務所に、土壌汚染対策法に基づく届出及び県民の生活環境の保全等に関する条例に基づく報告に添付する書類について相談がありましたが、まだ不足するものがありましたので、必要な指示を与えるとともに、速やかな提出を指導したところでございます。
　そして、文化財保護法第93条に基づく届出でございますが、これが提出されていないことについて3月16日に文書により指導いたしましたが、3月24日木曜日に事業者より届出と顛末書が提出されました。提出期限は3月25日の金曜日でありました。
　顛末書では、届出を行わなかった理由として、「事業について業者に任せきりであり、当社側に工事場所が埋蔵文化財包蔵地という認識がなかったため」としております。
　届出に対する瀬戸市の意見は、窯跡が削られている大平窯跡は、窯跡の残り具合を確認することや、窯跡が露出している斜面を保護することが必要であるとしておりますし、また大平縄文遺跡は調査を不要としております。
　私ども愛知県としては、大平縄文遺跡についても、土が盛られたことによる遺跡の影響は、表面の観察だけでは判断できないため調査が必要であると考えておりまして、試掘箇所などの調整が済み次第、調査の実施を事業者へ指示していくことといたしております。併せて、事業者に対し再発防止に努め法令を遵守するよう指導をしていくことといたしております。
　
　　　 　　
２．

質疑応答
（１）

手話言語その他の意思疎通のための手段の普及に関する条例（仮称）の制定について
【記者】 　特に、災害時における障害のある方への情報提供について、条例を制定することにより、現状がどのように改善されていくのか、具体的に教えてください。　　　
【知事】 　先程私がその条例の内容を少し申し上げましたが、これはまず、障害のある方もない方も一緒に共生していく社会をつくっていくということをベースにして、手話を始めとしたコミュニケーション手段を広めていくことが大事だということを基本理念でうたい、県の責務、市町村との連携、県民・事業者の役割、手話推進のための計画の策定、それから手話を学ぶ機会の確保、手話通訳者の養成、これは点字とか要約筆記も同じですが、そういったものについて記しますので、そういった意味で、やはり多くの方々に具体的にそういうのを知っていただき、そしてそれを実際に体験していただくといいますか、触れていただく機会を増やすということで理解が進んでいく。そして手話を始めとしたコミュニケーション手段を、自分もやってみようと思う方がより増えていくといったことを進めていければと思っております。
　ですから、私はより社会に広めていくということにつながっていく、それによりいざというときの災害時にもコミュニケーションが取れれば、より災害を減らすことができることにもつながっていくということだと思います。より社会全体に広げていくということが一番大きなことではないかなと思います。
　そういう意味で手話だけではなくて、今申し上げましたように点字だとか要約筆記とか色々な手段がありますから、そういったことにも広げていったらと思っております。
（２）

名古屋競馬場の移転について
【記者】 　知事は、今日、名古屋競馬場を弥富トレーニングセンターへ移転するための検討を行うことを打ち出したとのことですが、移転した名古屋競馬場の跡地に、アジア大会の選手村の誘致構想があるとの報道があります。これについて、知事は今、どのように考えていますか。
【知事】 　これは全くこれからのことだと思っております。先程午前中、競馬組合の議会の後も取材がありましたので、同じようにお答えをさせていただきました。
　今日競馬組合議会で申し上げたのは、まずは、名古屋競馬場ですね、もう第1スタンドは昭和27年、第2スタンドは昭和28年ということでありまして、耐震補強などはやってありますが、老朽化が著しいということなので、それをこの際、弥富のトレーニングセンターに移転が可能かどうかを検討するということでございまして、まずはそれを28年度中に検討する。検討するということは、売上げの見込みだとか、収支計画をつくらないといけませんので、その上で移転が可能かどうかを見極めるというところまでしっかりやっていきたいと思っております。
　跡地をどうするかは、私どもは、もうここ数年来、アジア大会の誘致が可能かどうかを、県庁の中で、内部で検討を進めてきましたが、そういうアジア大会というか大きな大会をやるためには、メインのスタンドをどうするか、それから選手村をどうするか。これはオリンピックもこのアジア大会も必須の条件になっていますので、そういったことはもちろん一つの候補にはなってくるかもしれませんが、全くこれからのことで、まずはこういう競馬場が移転できるかどうかということを調査するということではないかと思っております。
　跡地については、要は移転が可能にならなければ跡地は出てきませんので、それはおいおい、これは別途、色々なお声が出ると、御要請というか色々なお声をいただけると思います、多分。名古屋市内に残った数少ないというのか、これは貴重な資源だと思いますので、そういう意味では色々な方のお声を聞いて、それは別途並行的に考えていければと思っています。
【記者】 　愛知県競馬組合には、愛知県とともに名古屋市も出資していますが、名古屋市と協議、連携して、移転について進めていくということですか。
【知事】 　もちろん。構成者は、御案内のように愛知県と名古屋市と豊明市でございまして、構成割合は愛知県が過半数を占めていて、50何パーセントだと思いましたが。名古屋市が30何パーセントで、豊明市が数パーセントかな。という感じだと思いましたが、いずれにしてもこれらの構成団体でよくよく相談をしてやっていくということになると思っております。
　今回この検討をするということにつきましても、名古屋市始め構成団体には話はさせていただいております。これから検討ですから。
【記者】 　30日にも、大村知事と名古屋市の河村市長が会談、若しくは記者会見を行うとの一部報道がありますが、それは事実ですか。
【知事】 　そういう予定はありません。そういう報道があったのですか。私はちょっと聞いておりませんが。そういう予定はありません。
【記者】 　弥富トレーニングセンターを名古屋競馬場の移転候補地として検討するとのことですが、移転先を弥富にするメリットは何ですか。
【知事】 　一番はですね、やはり今の名古屋競馬場の施設の老朽化が大分というか、相当進んでいるということが、一番の発端でございます。
　今申し上げましたように、スタンドが四つありまして、第1スタンドが昭和27年、第2スタンドが昭和28年、第3スタンドが昭和36年で、東スタンドが昭和40年ということで、全て50年を経過いたしておりまして。もちろん耐震補強はやってありますから、今後5年10年ぐらいはもつと思います。だけど、ではあと20年30年という形でやれるかとなると、やはりなかなかおぼつかないところがあるという中で、これをどうするか。
　名古屋競馬につきましては、御案内のように、経過として4年前に検討委員会もつくって御議論もいただきました。当時は赤字基調で累積債務が40億円もたまっていて、これはどこか潮時を見て決断しないといけないかなと私は正直思っておりました。ただ、この40億円という根雪のようになった赤字を、借金を少しでも減らさないといけないということで、JRAのネット販売につなぎ、南関東4競馬のSPAT4につなぎ、何とかと思っておりましたら、今は状況が、どんどんどんどんネット販売がグーッと増えてまいりまして、JRAとか南関東の4競馬のSPAT4、そういったところでの売上げがぐっと上がってきまして。それと、中央競馬の場外馬券、土日も開けて場外馬券もやりましたが、それも中央競馬の金山の場外馬券が、1年半ぐらいでしたか、改築のために閉鎖になったので、そういうお客様も来たということもあって、非常にそれも増えたということもあって、今3年連続大きな黒字を計上することになりました。
　そういうような状況を見てみますと、今年度、それと平成27年度の売上高を見ると、あの競馬場、本場での売り上げが、9パーセントかな、もう1割切っているのです。ネットが65パーセントということなので。そういうことを加味しますと、今回、確かに鉄道のアクセスというのは弥富の方にはありませんが、伊勢湾岸の湾岸弥富インターチェンジを降りてすぐだということ、尾張中央道の角だということで、車の交通の便はそこそこいいのではないかということと、あとはネット販売が主流になってきたという時代の流れの中で、これは検討の余地があるのではないかと、大いに検討できるのではないかという思いで、今回検討するということにさせていただきました。
　ですから、一番はやはり、今回移転することで、競馬場全体をフレッシュ、リニューアルすることができるということ。フレッシュ、リニューアルすることで、より広いファンの方々に来ていただけるような、そういったものを目指せるのではないかと。
　例えば東京の大井の競馬場なんかは、トゥインクル競馬といって、夜、ナイターをやると、夏なんかは、お仕事を終わった方が結構来たり、若い人がデートの場所として来たりとか、そういう色々な広いファン層をつかんでおられるのですね。
　今、残念ながら港区の土古の競馬場では、ナイター設備がないものですから、昼、平日の昼間だけなので。そういう意味では、平日の昼間に来られるという方は、やはりどうしても限定されますので。そういった形でフレッシュにリニューアルすることで、やはりファン層を拡大することができるということ、そういう雰囲気を、フレッシュにリニューアルすることで、若い人も来ていただくことができるというようなこと、色々なことが考えられると思います。そういったことも含めて、しっかりと調査、検討をしていきたいと思います。
（３）

民進党の結党について
【記者】 　一昨日、民進党が結党されましたが、知事はこれまでの合流の過程をどう見ていますか。また、この新しい政党に期待していることを聞かせてください。
【知事】 　国会会期中ではありますけれども、国政政党が国会の会派から更に踏み込んで統合、合併され、新しい政党になるということですから、それは関係の皆様が、お互いよくよく御努力をされた結果だと思っておりまして、私はそういう意味では、関係の皆様の御努力を大いに評価したいと思っております。
　私はずっと前から申し上げておりますが、やはり今の国政選挙ですね、特に政権を争う衆議院の選挙は小選挙区がベースになっており、全国295の小選挙区をどう争うかということですから、自民党の一強多弱と言われている中で、自民党以外の勢力がばらばらと割れていたのでは、小選挙区制度というのはそういった政党には議席を与えない制度でありますから、政治及び国会に緊張感を持たせる、そして政党同士が切磋琢磨してよりよい政策を国民の皆様に提供する、訴えるということは、私は大変いいことだと思いますし、そうあるべきだと思っておりますので、今回のこの民主党、維新の党の統合、合併、そして民進党の結成ということについては、大いに評価をしたいと思っております。
　関係者の皆様の御努力は大変これも多としたいと思いますし、器はつくられたわけでしょうから、是非、これからしっかりとより良い政策、より良い理念などなど様々なことを訴え、そして色々な活動で実績を残して、国政で大きな動きをつくっていただければと思っております。期待をして見ていきたいと思っています。
　　
（４）

「徳川家康と服部半蔵忍者隊」の新規メンバーのオーディションについて
【記者】 　明日、「徳川家康と服部半蔵忍者隊」の新規メンバーを決定するためのオーディションが、中部国際空港で開かれます。2期目となる今回のオーディションは、外国からの応募が非常に多く、6人の募集に対し、申込者が235人に上っています。
　今回、「徳川家康と服部半蔵忍者隊」を新しく結成することへの意気込みや、どういう役割を期待するのか聞かせてください。
【知事】 　オーディションの細かい数字まで私のところへ来ておりませんので、今のその数字は初めてお聞きしました。そうかそれだけ来たのかという思いで今聞いておりました。
　前もどこかで申し上げたかと思いますが、今回、忍者隊が常設になるということで、改めて2期目の忍者隊を募集させていただいたところ、国内はもとより、海外の本当に多くのメディアの皆さんに報道していただいて、我々がむしろびっくりしているということだと思います。CNNからBBCまでやっていただいたので、そういう意味では、本当に海外からもたくさんの応募をいただいて、ありがたいなと思っております。
　やはり、今、日本に対する注目度、それから忍者というコンテンツに対する海外の関心の高さといったようなことを、まざまざと見せていただいたという感じがありましてね、大変ありがたいなと思います。
　是非、本当にすばらしい方が、それも非常に特徴があるというかキャラが立っている方にちゃんとなっていただいて、是非この新しい忍者隊を盛り上げていただければと思いますし、今度は名古屋城を始めとしたところを舞台に、常設的に活動していただけるということですから、この愛知・名古屋を大いに発信していただけるよう、期待をしたいと思っています。
（５）

知事のアメリカ渡航について
【記者】 　ミルケン・グローバル・コンファレンスに、知事が参加することに至った経緯を教えてください。
【知事】 　これは、ミルケン・インスティテュートという調査研究機関から御案内があったということですが、ミルケン・インスティテュートに参加しているフェローといいますか、ミルケン・グローバル・コンファレンスの中でジャパンセッションをやる方に田村さんという方がおられまして、この方は、今、シンガポールにおられてシンクタンクを自分でやっておられるのですが、かつて国会議員、参議院議員をやっておられて、私も一緒に、自民党の国会議員時代に一緒に仕事をさせていただいたと。
　私が内閣府の副大臣で金融と経済財政諮問会議を担当していたときに、それは第1次安倍内閣でしたけれども、その折に大臣政務官として一緒に仕事をさせていただいた方で、彼はもう政界を引退して、今そういった活動で、シンガポールを拠点に活動されておられますが、その田村さんを中心に、田村さんとまたこの研究所のアメリカ人の方、会議を主宰している方も、直接私のところに、県庁に来ていただいて、参加の依頼をいただいたということでございます。
　大変いい機会だと思いますから、こういう形で、しっかりと愛知、我々が今やっていることをアピールし、まさにアメリカの金融とかメディアとか、またハリウッドの関係の方もたくさん来られると聞いておりますので、そういった多くの方に我々のところに注目をしていただきね、是非日本に来て、我々のところに来てもらいたいということを御要請したいと思います。是非またそういった形で御縁ができればと思っております。
　あとは、シリコンバレーのベンチャーの関係の、聞いたら知っているようなそうそうたる方々が皆さん来ると聞いておりますので、そういうところでお互い面識を持って、また色々なビジネスとかそういったものにつなげていくのがこういう会議の、グローバルコンファレンスの一番の狙い、目的だと思いますので、そういった面でやはり日本の発信は非常に弱いと言われていますから、どれだけのことができるかというのはありますが、少なくともそういった機会をいただいたので、しっかりとアピールをし、また大いに発信をしていければと思っています。