1 知事発言
(1) 交通死亡事故多発警報の発令について
【知事】 皆さんおはようございます。それでは、11月21日月曜日、ちょっと今日は、この後すぐ東京へ行かなきゃいけませんもんですから、普段より30分早くなりましてのですね、記者会見ということで御理解いただければと思います。
11月18日金曜日付けで記者発表いたしましたが、交通死亡事故多発警報の発令について改めて申し上げたいと思います。
11月8日から17日までの10日間に10人もの方が交通事故でお亡くなりになられました。警報の発令基準である、10日間の死者数が10人以上の発令基準に該当いたしましたので、11月18日金曜日に、今年5回目となる交通死亡事故の多発警報を発令いたしました。
発令後の3日間でまた3人亡くなられましたので、11月20日日曜日、昨日現在で182人の方が交通事故で亡くなっております。前年同期比でマイナス3人ということでありますが、極めて厳しい交通事故情勢だと思っております。
警報の発令を受けて県警察では、警察本部から県内各地域への警察官とパトカーの応援としての派遣をし、取締り等の強化をするとともに、愛知県では啓発キャンペーン、交通安全団体、事業者等への呼びかけ、鉄道事業者への車内広報による呼びかけ、また、FM放送局への情報提供及び県民への呼びかけ依頼といったようなことにですね、啓発に取り組んでおります。
また、県庁の様々な施設での立て看板、懸垂幕、それから立哨活動等々で啓発をいたしておりますし、市町村にもそうした街頭広報活動等々の強化を依頼をいたしているところでございます。
秋の、だんだん日没が早まり、薄暮時間帯、見にくくなる時間でございまして、事故が増えてくる時期でありますので、そういった点ではですね、これまでも注意を呼びかけてまいりましたが、これからも注意を呼びかけていきたいと思います。
また、12月の1日から10日は年末の交通安全県民運動でありますので、またしっかり交通安全を年内訴えていきたいというふうに思います。
今年のですね、これまでの交通事故の、この182人の方が亡くなられたということであります。その特徴でありますが、65歳以上の高齢者が全体の5割以上ですね。94人ということで5割以上。それから、歩行者が70人で最多だということ、横断中が48人で最多だということ、昼間が74人で最多だということ、地域別では西三河が44人で最多だということ、事故原因別では前方不注意や左右の安全不確認などの安全運転義務違反によるものが62件で最多だというような特徴がございます。そういったところを念頭に置いて、交通安全対策、取り締まりも含めて強化をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
(2) 車両運転中の「ながらスマホ」対策の強化に関する要請について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikianzen/yousei2.html）
【知事】 車両運転中の「ながらスマホ」対策の強化に関する要請について申し上げます。
本県では、スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」の配信直後から、県民の皆様に向けまして、「ポケモンGO」でプレーする場合の法令及びマナーの遵守については注意喚起を行い、さらに、11月8日には運営会社のナイアンティック米国本社と日本支社に対し、道路上では同アプリが起動しないなどのシステム上の対策を要請したところでございます。
しかしながら、これまでに自動車運転中に同アプリを利用していたことが原因の交通死亡事故は全国で3件発生をし、うち2件が愛知県ということであったことから、こうした事故防止は喫緊の課題でございます。8月に愛知と徳島で、そして10月に愛知の一宮でということでございまして、大変残念でなりません。
この2件の事故のうち、10月26日に一宮市で発生をし、下校途上に横断歩道を渡っていて亡くなられた小学生の御遺族に、先週、11月17日にそのお父さんにお目にかかりました。最愛の御子息を亡くされた親御さんの無念さは察するに余りがありまして、同じ子を持つ者として胸が張り裂ける思いでございました。
運転中にスマートフォンを操作することは、道路交通法で定める運転者の注意義務を遵守しないばかりか、ゲームを運転中でもプレーをしたいという身勝手な意識のもとに、運転者としての法令上の注意義務を意識的に果たさないものでありまして、極めて悪質な行為だと考えるわけでございます。単純な過失と明らかに一線を画す、極めて悪質性の高い行為だというふうに考えます。したがって、過失の致死ということではないのではないかと。ですから、厳罰化ということも含めて、何らかの法的な対応が必要ではないかというふうに思うわけでございます。
そこでですね、今後二度とこうした悲惨な交通事故を発生させないために、国に対して、車両運転中の「ながらスマホ」防止に関する対策強化を要請したいと考えております。
具体的な要請内容といたしましては、1点目は、「ながらスマホ」の危険性等についてマスメディア等を活用して効果的な広報を行うこと。
2点目は、運転中の「ながらスマホ」の取締り強化や安全教育の充実などを図ること。
3点目が、道路交通法や自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律等の法令を改正し罰則を強化すること、ということの3点でございます。
こうした要請活動を通じて、運転中の「ながらスマホ」の危険性等について、是非、社会全体が認識をし、考える機会としていただいて、こうした悲惨な事故が二度と起きないように国全体で取組を進めていただきたいと考えております。
お手元の資料を御覧いただきますと、国に対し、車両運転中の「ながらスマホ」対策の強化を要請するということで、法務大臣、それから国家公安委員会等々にですね、要請をしたいと思っておりまして、要請活動としては、今日付けでですね、この要請書は国の方には提出をしたいと思っておりまして、改めてですね、私の要請活動は、日程を今調整中ということでありまして、調整でき次第、また御連絡をさせていただきたいと思います。
その次の紙が要請書ということでございまして、その文書のところにですね、文書とそして要請内容は、記の1、2、3というふうに書いておりますので、先程私が申し上げたこと、1点目がマスメディア等を活用した効果的な広報、2点目が全国的な取締りの強化、交通安全教育の拡充、そして3点目が道路交通法等の改正により車両運転中の「ながらスマホ」行為の罰則を強化すること、厳罰化ということを要請するものでございます。この厳罰化等々はですね、ドライバーに対する大きな警鐘となって、事故防止につながるというふうに考えるものでございます。
なお、私ども愛知県から11月8日にですね、ナイアンティック社の日本支社及び米国法人にですね、要請書を送付させていただいて以降、ナイアンティック社の日本支社と接触を図ってきたところでございますが、先週の14日月曜日ですね、問合せ内容についてナイアンティック社の日本支社から初めて電話連絡がありまして、本県からの要請及びその対応などについてコメントがありました。
まず一つとして、愛知県からの要請書は受領したということ。二つ目として、要請内容は米国本社に伝える。そして三つ目として、仕様変更は米国本社で行っているということ。で、それにあわせて、仕様変更の内容、時期等については日本支社としては答えることはできないということの御返答でございました。
連絡がついて、我々の要請書はしかと受領したと、受け取ったということ、そして米国本社にはしっかりと伝えるということの連絡があったということでありますので、そういう意味では、私どもの要請をまずはしっかり受け止めていただいたというふうに認識をいたしております。
このことは重く受け止めていただいて、さらにですね、今ある程度のスピード以上はですね、30キロ以上ですかね、30キロ以上の走行中はこのアプリが起動しない。ポケモンが出てこないといいますかね、ゲームとしての機能ができないということになったということでありますが、更にそれを一歩踏み込んでいただきたい、このことは強く要請を、これからも要請をしていきたいというふうに思っております。また、国に対する要請もですね、あわせてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
(3) 愛知・岐阜連携観光バスモニターツアーの参加者募集について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kanko/aichigifurenkei-bustour.html）
【知事】 愛知・岐阜連携観光バスモニターツアーの参加者募集についてでありまして、愛知、岐阜両県の代表的な産業観光施設のネットワーク化、効果的な観光情報の発信と周遊観光を可能にする体制を整備することで各産業観光施設の観光入込客の増加を図り、交流人口の拡大と地域の活性化を図ることを目的とした、愛知・岐阜連携産業観光推進協議会を、昨年12月16日に愛知県と岐阜県で立ち上げました。
同協議会は、昨年度につきましては、8コースのバスモニターツアーの実施と体験型の産業観光施設を多数掲載したパンフレット「あいちとぎふ 見にトリップ」を3万部、作成をしたということでございましたが、今回、今年度におけるバスモニターツアーを、12月11日の日曜日から計8コース実施することになりました。
今回のバスモニターツアーの特徴といたしましては、産業観光に限定しないで、愛知と岐阜の共通の観光素材である武将観光にも拡大をし、ツアー造成を行ったところであります。また、ツアーにテーマ性を持たせ、本県と岐阜県の両県を巡る新しい企画でのモニターツアーとなっております。
このモニターツアーは、名鉄観光サービス及び名阪近鉄旅行株式会社の2社が実施をいたしますので、ツアーの申込みにつきましては、それぞれにお申込みをいただければと思います。
各モニターツアーの参加者の皆さんには、ツアー終了後簡単なアンケートの御記入をお願いいたしまして、今後のツアー造成の検討材料とさせていただきたいと思っております。
愛知県と岐阜県の魅力が詰まったモニターツアーとなっておりますので、是非多くの皆様に御参加いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
8つのコースと日程は、資料の1ページということでございます。値段もそこに書いておりますので、また御覧をいただければと思います。
実際のビラもお配りしております。名鉄観光と、これは名阪近鉄旅行ということでございまして、それぞれに工夫を凝らしたおもしろそうな、体験も含めた観光ツアーということでありまして、値段も大分お値打ちになっておりますが、これはですね、愛知県と岐阜県の協議会でですね、ツアー費用の一部を協議会が助成すると、補助するということなので、参加者の費用は軽減されて、より多くの参加者を見込むことができるのではないかというふうに思っております。
岐阜県さんとはですね、これまでも産業観光のスタンプラリーの取組を一緒に行っているなど、そういった連携はもともとありますので、スムーズに連携を図ることができたということでありまして、今後はですね、隣県、三重とか静岡とかね、そういったところともそういった形の連携、ツアー等々ができればというふうに思っておりまして、今後また検討していきたいというふうに思っております。
2 質疑応答
(1) 車両運転中の「ながらスマホ」対策の強化に関する要請について
【質問】 「ながらスマホ」対策の強化について、国に要請に行くとのことですが、全国知事会など他の自治体との連携は考えていますか。
【知事】 まずはですね、11月8日にナイアンティック社への要請をし、そして先週ですね、御案内のように、11月17日に一宮の親御さんとも面談をし、様々に一宮市等々からも御要請をいただき、そういったことを踏まえですね、この要請書を急きょ取りまとめさせていただいて、まずはこれは急いで要請をしなきゃいけないということで今やっておりますが、当然のことながら、これはですね、こういう要請を私どもつくってやりますよということで、全国知事会には、事務局には言って、機会を捉えてですね、全国知事会全体としてね、全体として取り組んでもらえるようにですね、それはしっかり要請をしていきたいというふうに思っています。
【質問】 配布資料には、要請書を本日21日月曜日に持参するとありますが、知事が持参されるという意味なのか、事務方が持参して、もし日程が合えば知事が直接お話するという意味ですか。
【知事】 後者です。置いといてもしようがないので、こういうのをつくりましたということで事務方が持っていって、あと、直接幹部への要請はですね、ちょっと日程を調整して速やかにしたいと。日程が合わなければね、これはもうしようがないけれども、私も毎日行けるわけじゃありませんから、行ける日は限られているので、その中でそういう段取りができないかということで、今調整をしているところです。
【質問】 偶然今日、知事は上京されますが、幹部への直接の要請については、日程的に今日行うのは難しいですか。
【知事】 今日はその日程はありません。
【質問】 ナイアンティック社には、改めて何か要請をするのですか。
【知事】 というか、我々としては、とにかく11月8日付でですね、提出をした要請で大体尽きていると思いますので、引き続きそれの趣旨にのっとって対応してほしいと。走行中はね、ゲーム機能が作動しないようにしてほしいということを要請していますので、引き続きそういった形の要請をしていくということだと思っております。また機会を捉えて、また引き続き要請をしていきたいと思います。
【質問】 今日、要請書を提出して、対面の要請活動は月内ぐらいという意向ですか。
【知事】 まずはできるだけ早く行きたいと思います。今調整しています。
(2) 河村名古屋市長の政治塾について
【質問】 河村名古屋市長が昨日、政治塾を開き、小池東京都知事や松井大阪府知事からもビデオレターが届いたということですが、知事の所感と、知事自身は参加や協力を考えているかどうかを教えてください。
【知事】 別に今始まった話じゃなくて、大分前に、何年も前に始めた政治塾を、しばらくやってなかったやつをもう一回やるということですから、趣旨はね、変わってないと思いますので、河村さんの思いとか主張、主義、そうしたものを発表、表明しながらですね、また同志を募っていくということだと思いますので、そういう政治的なといいますか、そうした御自分の主張をね、吐露して仲間を募っていく、そういう活動、これは政治活動、民主主義の原点ですから、そういう意味では大いに頑張ってやっていただければいいんじゃないかというふうに思っております。
ですから、頑張っていただきたいということでエールを送りたいというふうに思っております。
(3) 消費税率引上げ延期に関する法案成立等について
【質問】 消費税率引上げ延期の税制改正法が参議院で可決・成立し、これに伴って、地方税の国税化を進めるという内容も延期になりました。先週、知事のコメントも出ましたが、改めて知事の受け止めを聞かせてください。
【知事】 今回ですね、11月18日金曜日に参議院において、消費税率を8％から10％に引き上げることを延期する法案が成立したということで、そこにあわせてですね、地方法人課税、法人住民税を半分国が召し上げて配り直すということで、愛知県内8つの市町村が消費税の増収分を大きく上回って減収になる、穴が空くと。私は、これはまさにですね、租税法定主義に逆行する、そして地方分権に逆行する、現代の悪代官そのものだということでですね、強く反発をし、何らかの対策、善処策を申し上げてまいりましたが、今のところ全くゼロ回答。多数で押し切ればいいということなんでしょう。極めてけしからんと思います。大変な遺憾だというふうに思います。これに賛成された国会議員の皆さんに、やっぱりその存念を聞きたいというふうに思いますね。
ですから、そういう意味では、引き続きですね、こういう間尺に合わないというか筋が通らないことについてはですね、断固反対だということで、引き続きその対応を強く申し入れていきたい。
要請というかね、要は、やられているほうが頼みに行くっておかしな話ですから、こんなのはけしからんとずっと言って、とにかく曲がったことは真っすぐにしてほしいということを申し上げていきたいというふうに思います。
もう一つ、自動車税制についてはですね、これも車体課税の見直しということで、特に環境性能割ということを入れるということでありましたが、これはあわせてですね、延期ということでございましたが、これは引き続きその作業は進めていくということになるんだろうと思いますが、当面、エコカー減税とかですね、自動車の環境性能でのグリーン化税制といったことをですね、これについては来年の3月、4月で期限が来るので、これを延長するということは引き続きですね、有志の知事ですね、市長さん、それからまた自動車関係の自動車工業会とか自動車総連、働いている皆さん等々と連携をしてこれは、自動車税制の見直し、抜本的な見直し、そしてユーザーの負担軽減というのは訴えていきたいと思います。
要は、重過ぎる、日本における重過ぎる自動車税制の負担が、国内の、日本国内の自動車のマーケットを狭めている、縮めているということは間違いないと思いますね。そのことで何が起こるかというと、今自動車販売、国内で去年も500万台を切り、今年も500万台を切るということになりますと、結局、大手企業というか組立てメーカー、大手メーカーさんは世界中に展開しているから、その雇用も維持できると思いますが、問題は、国内の仕事が減るんですよね、国内販売が減ると。今、海外、もちろん今輸出がたくさんありますけれども、いつまででも輸出があって、更に増えていくという時代ではありませんからね。世界販売、販売するところで製造するということになってくる。そうなると、国内のマーケットが、自動車販売のマーケットがシュリンクする、縮小するということは、日本の雇用を縮めていく。日本の国内の仕事を減らし雇用を減らしていくということにつながってしまいますので、そういう意味では、私は何としても、日本国内の自動車マーケット、自動車販売を活性化するということはね、絶対やらなきゃいけない、まさに焦眉の急だと思っております。これがなかったら、8％から10％って、なかなかそう簡単にいきませんよ。
もう一つそれにあわせて申し上げたいのは、自動車産業というのは地方の産業なんですね。東京の産業じゃないわけですよ。車を使っている人が、東京の人はね、75％の方が大体、パーソントリップ調査でいけば電車とか公共交通機関で移動する。自動車で移動するのは14〜15％だと。地方へ行くと逆なんです。愛知県になると75％が車で移動するわけですよ。ということは、地方の方が車の税金をたくさん払っていると。ですから、その地方の方にたくさんの税金をかけておいて、自動車のマーケットが縮んでね、地方の雇用が失われる。というのが私はいかにも理不尽ではないかと。そのことはね、もうそろそろそこのところの過ちに気づいて、やはり地方の経済、雇用の活性化、そのためにも自動車産業の活性化というのは、やっぱり是非取り組んでいただきたい。そのことは引き続き強く申し上げていきたいというふうに思っています。
【質問】 地方税の国税化が一旦延期ということになりましたが、将来的には減収となる自治体も出てくるということなので、この間にどのような対策や措置を検討・議論してもらう必要があると考えていますか。
【知事】 引き続き強く申し上げていくというしかないと思いますね。これは強く要請をし、やっぱりそりゃ、そういう対象になるところの市民県民及び関係の皆さんがそりゃ怒らないかんわね、それね。唯々諾々と従ってりゃ、何もせいへんぞ、取ったれ取ったれと。抵抗せいへんぞこいつらと、もっと税むしり取ったれという話になりますわね。だから、それはそういうところの人が怒らないかんわね、それね。
だから、そりゃあれですよ、名古屋市にしたって何にしたって、今回はたまたまあれです、ぎりぎりですからね、これ。ぎりぎりですから、次はあれだよ、そういう財政の指数が1のぎりぎりのところの自治体は、やっぱりそういう対象になり得ますよ。だから、そういったところの皆さんがね、やっぱり本来の趣旨と違うんじゃないかと、おかしくないかと。地方分権に逆行しますよねということをね、やっぱり強く言って、そりゃ怒っていただかないかんね、というふうに思いますね。
ですから、これ、今回のこの消費税のあれとはちょっと違いますが、例のふるさと納税にしたってですよ、ふるさと納税にしたって同じだと思いますよ。東京が圧倒的に去年、27年度の数字で260億円以上ですか、262億円だったかね。愛知県が75億円で、来るもんがあるから、差し引きで53億円強がマイナスということですが、うちは、愛知県の分は、住民税の場合は6割が市町村の分で4割が県ですから、うちの4割の分が行って53億円のマイナスのうち30億円が愛知県、名古屋市が18億円ですからね。それが本来のそれぞれの地方の福祉サービスとか公共サービスに向かってりゃいいですよ。それが形を変えた公共事業というかですね、いわゆる返礼品競争でですね、特産品とかああいうものに変わって、何か都市のお金持ちが要はそういったところにふるさと納税、寄附をしたものが、何か商品に化けて返ってきて、お金持ちだけが得するという制度なんですよね、これは。ふるさと納税というのは。本来の趣旨から違っちゃっているわけですよ。だから、そういうことについて我々、私はずっとね、この春からずっとこのふるさと納税はおかしいと。かつてのアメリカの禁酒法だと。後で考えてね、何年かたった後、何てばかなことをしたんだと。国民経済的に見て一つもいいことは何もないと、何でああいうばかなことができちゃったんだと、ひどいねという話になるよと。だから、もう早く見直せということを言ってきたんですけれども、何か春とか夏ぐらいはね、夏に全国知事会でね、力説しても、何かへえってな感じだったんだけど、もう10月に全国知事会の地方税財政常任委員会で議論したら、これはやっぱりおかしいと、困るという意見が圧倒的だったというふうに聞いていますんでね。
だって、そりゃそうです。福島県始め東北の被災県でもマイナスになるんですよ、ふるさと納税で。こんなおかしなことありますか、これ。僕はだから、そういう実態をもっともっと国民の皆さんが知っていただいてね、知っていただいてやっぱりもっと怒ってもらわないかん。怒ってもらわんと、政治は変わらんですよ。変わらない。
だから、今回のアメリカの大統領選挙でトランプさんが予想を覆してね、私はどちらかというと何か大勝利に近いような、ちょっと思わぬ大差がついたんではないかという気がしますけれども、それはやっぱり有権者の怒りがトランプさんの勝利の原因になったというのは間違いないですもんね。
ですから、私はね、日本の有権者の皆さんももっともっとこういう制度の矛盾に怒っていただかないと、そりゃね、世の中変わっていかないですよ。
我々、一生懸命正論でね、僕は正論でいつも言ってるつもりですけどね、正論で力んでも、正論ばっかは通らないんでね、この世の中は。特に政治の世界は。非常に歯がゆいことが多いですけど、やっぱりもっともっとね、国民の皆さん、県民市民、有権者の皆さんが、こういう間違ったこと、誤ったことには怒ってもらわないと、そりゃ世の中変わらないと思います。そういう有権者、国民の皆さんの怒りをね、私は是非盛り上げていただきたいということを申し上げたいと思います。
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