１ 知事発言
（１）知事の東南アジア・台湾渡航の成果について
皆さん、おはようございます。8月28日月曜日午前10時の定例会見を始めさせていただきたいと思います。
8月の最後のですね、月曜日ということでございます。
先週1週間は、東南アジアの渡航に行ってまいりまして、会見としては2週間ぶりということでございます。26日土曜日一昨日まで、20日から26日までの7日間、正確に言うと6日半でありますが、インドネシアのジャカルタ、シンガポール、台湾の台北を訪問をしてまいりました。その御報告をさせていただきます。
今回の渡航では、名古屋大学の松尾総長、名古屋商工会議所の山本会頭、安井副会頭、中部経済連合会の栗原常務理事、中部国際空港株式会社の各務副社長、尾頭取締役、医療法人偕行会の川原会長など、各界の皆様にも御同行いただいたところであります。
まず、21日の朝、インドネシア・ジャカルタでは、ダルミン・ナスティオン経済担当調整大臣と2年ぶりの面談をいたしました。経済担当調整大臣府というのは、ここに10の省庁をぶら下げている大臣でありまして、経済関係の統括大臣ということで、政権のナンバースリー。大統領、副大統領、そしてこの調整大臣と、こういうことでございます。
ダルミン大臣に対しては、今年2月に締結した経済交流に関する覚書を契機により一層の経済交流を深めていくため、愛知県企業の進出を支援するサポートデスクを来年1月頃にジャカルタに設置する予定である旨を表明をし、そのサポートを要請いたしました。大臣からは、サポートデスク設置を歓迎するとの発言があり、その設置・運営を連携して進めていくことで一致をしたということでございます。
さらに、私から道路・港湾インフラ等のビジネス環境の改善、本県企業とローカル企業とのビジネスマッチングへの協力を要請をし、大臣からは、その対応を進めたい旨の回答があったということであります。
ちなみに、この経済担当調整大臣府のですね、次官がリザルさんという方で、この方が今年2月にこちら名古屋に来ていただきましたが、この方は名古屋大学の大学院を卒業しておられますので、インドネシアの名古屋大学の同窓会の会長といいますか、支部長をやっていただいている方で、非常に知日家ということでございます。大変円滑に話が進んだということでございます。
続きまして、午後にはブディ・カルヤ・スマディ運輸大臣と面談をいたしました。大臣には、ビジネス・観光分野の更なる交流促進のために、中部−ジャカルタの直行便が不可欠であることを訴えまして、一日も早い就航を経済界、中部国際空港株式会社とともに要請をいたしました。スマディ運輸大臣からは、直行便の就航を支援し、歓迎したいとの発言をいただいたということでございます。
ここにですね、後ほど申し上げますが、ガルーダ・インドネシア航空のマンスリCEOも同席をしていただきまして、向こうがですね、同席を、じゃあ呼びますわと言ってですね、呼んでくれたということでございます。
そしてですね、続いてアイルランガ・ハルタルト工業大臣と面談を行いました。大臣には、サポートデスクへの支援、ビジネス環境の改善、そして本県企業とインドネシアローカル企業とのビジネスマッチングへの協力をお願いをし、同大臣から、サポートデスクへの支援を始め本県の要望に対応していく旨の発言をいただきました。
夕刻には、ジャカルタ市内のホテルで県主催の経済交流会を開催。インドネシア政府、現地の日本政府機関、インドネシア経済界、そして愛知県からインドネシアへ進出しておられる企業など各方面から多くの皆様をお招きをし、両地域の友好関係を深め、経済交流の拡大につなげる機会といたしました。
そして、翌22日火曜日は、ユスフ・カッラ副大統領と面談をいたしました。副大統領とは2年前も面談しておりまして、国会議員時代にもお会いしていますので、これで3回目ということでございますが。
副大統領には、インドネシアに愛知県内企業240社が進出をし、インドネシアへの日本企業の投資の相当割合が愛知県企業によるものということ、在住する日本人の4分の1に当たる5,000人がですね、愛知県民だということなど、愛知県とインドネシアとのつながりが非常に強いということを申し上げ、まずは我々から、来年1月に愛知県のサポートデスクを作る予定なので支援をよろしくお願いしたいということ、それから、ビジネス環境の改善、愛知県企業とローカル企業とのビジネスマッチングへの支援、直行便の早期就航についても要請をさせていただきました。加えて、愛知県への領事館の設置を要請する外国公館誘致レターを直接副大統領に手渡しました。
副大統領からはですね、政府としてサポートデスクはしっかりと支援をしていくと。領事館は愛知県との交流拡大の加速化につながることから、外務大臣にしっかりと検討するように指示をするというふうに言っていただきました。更には、直行便の開設についても、両国の関係を深めることは重要と考えているので、政府としてフォローアップし、近いうちにガルーダ・インドネシア航空から回答させたいとの発言をいただいたということであります。
我々もジャカルタにサポートデスクを作る予定です。そして、インドネシアには日本最大の5,000人愛知県の方がいる。日本の企業の投資額の圧倒的な、圧倒的な最大の投資を行っているのが愛知県の企業だと、圧倒的な一番ということでございます。それと、インドネシアの方はここに、愛知県内に5,400人住んでおりまして、これも一番多いということもございまして、そういうこともあって、かねてから領事館の設置をですね、もし東京都、大阪府に次いで領事館を作るのであれば、愛知県にということを内々働きかけておりましたが、今回、副大統領に直接申し上げたということであります。もちろんダルミン大臣にも、調整大臣にも申し上げさせていただきました。
そして、直行便の開設につきましても大変重要だということで、政府としてフォローアップをし、ガルーダ・インドネシア航空から近く回答させたいとの発言をいただいたということであります。
午後には、ガルーダ・インドネシア航空本社に行きまして、マンスリCEOと面談をし、経済界、中部国際空港株式会社とともに、中部−ジャカルタ線の早期就航を要請をしたということであります。CEOからは、地元経済界を始め様々な方面からどのようなサポートを得られるかを見極めながら路線新設について引き続き真剣に検討したいとの発言がありました。
次に、23日、続いてシンガポールへまいりました。
午前中はシンガポール科学技術研究庁を訪問し、自動運転、ロボット、そしてベンチャー企業の支援について意見交換、関連施設の視察をしてきたということでございます。
午後は、イギリスの調査機関の世界大学ランキングでアジアナンバーワンという評価の高いシンガポール国立大学（NUS）のタン・チョー・チュアン総長と、名古屋大学の松尾総長、国立長寿医療研究センターの鳥羽理事長とともに面談をいたしました。タン総長とは去年に続いて2回目の面談ということでございます。
この場で私から、昨年9月にタン総長と面談した以降の検討をずっと引き続きですね、昨年9月にNUSと愛知県とで、私どもが間をとって名古屋大学、そして老年医学で国立長寿医療研究センターと共同研究等々やっていこうということで調整を進めてまいりまして、老年医学、材料工学、交通工学などの科学技術分野における研究交流を進めるため、できるだけ愛知県との間ですね、NUSと愛知県との間でできるだけ早い時期に研究交流に関する覚書を締結しようと、2018年に締結しようということで提案をし、合意をいたしました。さらに、引き続きタスクフォースを作ってですね、詳細な協議を進展させることをNUSに提案し、合意をしたということでございます。2018年の締結ということで申し上げております。
その場でですね、研究交流分野の一つである老年医学については、国立長寿医療研究センターとNUSが認知症、フレイル予防に関するノウハウについての技術協力プロジェクトを始めるということで、この分野のMOU（覚書）をその場で締結、サインをいたしました。私も立会人ということでサインをさせていただいたということでございます。
その後ですね、愛知県とNUS、シンガポール政府関係者、シンガポール経済関係者の出席のもとで研究交流セミナーを開催をいたしました。私からは、今回の渡航を契機に、去年はですね、ハート・オブ・ジャパンである愛知県とハート・オブ・アメリカと私は申し上げておりますテキサスとの間で友好交流、相互協力に関する覚書を締結いたしましたが、まさにシンガポールはね、ハート・オブ・アジアということだと思います、交流をより強化したいと申し上げたということであります。
そして、セミナーに引き続きまして、愛知県主催の交流会を開催をし、来賓として、NUSの総長が来年1月にチェンジをするということで、次のタン・エン・チャイ副総長をお招きし、御挨拶をいただくとともに意見交換を行い、愛知県とNUSの連携を更に深めることで合意をしたということでございます。
この今の総長のタン・チョー・チュアン総長はお医者さんでございまして、腎臓の専門家だな。松尾総長も腎臓なので非常に話が合ったということでありますが、シンガポールはああいう国でありますから、今の総長は医学の分野でシンガポールをアジアのですね、医療・ヘルスケア産業の拠点にしようということで16年間総長をやったと、これからはシンガポール政府に戻りますと言っておられました。
次は、このタン副総長は数学の方で、次はAIだと。要は、医学も何も含めてですね、これからはAIが全てを、研究を進化させていくという戦略のもとに、次は数学者をですね、総長に抜てきをし、多分10年以上やるんでしょ、きっと。というのが世界のまさにですね、やり方ということだと思っておりまして。
大変、何ていいますかね、意気投合したというかですね、大変非常に向こうも我々を高く高く評価をしていただき、日本一のといいますか、アジア一の産業県である愛知県とですね、そして研究レベルが非常に高い日本の国立大学とですね、しっかりと連携したいということを言っていただきまして、また引き続きしっかりと連携をしていきたいというふうに思っております。
そして最後は、台湾・台北でございますが、まず、24日、沈栄津経済部代理部長と面談をいたしました。
私からは、愛知県は日本の製造業を牽引する地域で、台湾にはトヨタグループ始め愛知県企業114社が進出をし、トヨタ車の生産台数は台湾の自動車生産の半分以上を占める。15万台よりちょっと減って、最大は2〜3年前ですね、20万台までいったそうですが、そういう生産規模があるということ、また、製造業はもとよりIT、AIの分野で台湾と連携できるものも多いのではないかと申し上げました。
これに対し沈部長からは、多くの愛知県の企業が台湾へ進出をして、トヨタ自動車など台湾経済に大きく貢献しており、更に経済面での連携を拡大していくため、共同で経済セミナーを開催するなどしていきたいという発言をいただいたということであります。
そして、翌25日には、陳建仁台湾副総統と台湾総督府で面談をいたしました。
副総統からは、愛知県は製造業の生産額が日本一で、台湾はイノベーションプロジェクトを推進しているので、愛知県企業のブランド、技術力と台湾企業のイノベーション、サプライチェーンが連携をして、東南アジア、インド等の開拓をやっていきたいとの発言をいただきました。
私からは、愛知県から台湾への投資は日本の中でこれも圧倒的に多く、これは、台湾への投資は圧倒的にナンバーワン、愛知企業がナンバーワン。大体東南アジアそうなんです。インドネシアも圧倒的にナンバーワン、タイも圧倒的にナンバーワン、台湾も圧倒的にナンバーワンということでございまして、そういう状況の中でですね、連携をしてやっていきたいということで、更に経済、観光などの関係性を深めていきたいと申し上げました。人の交流を更に活発にしていくために、セントレアと台中間の直行便開設の実現に向けて支援を依頼をしたということであります。
今、セントレアから台北は週33便ありまして、結構あるんですけれども、台中はですね、マンダリン航空が今年の4月5月チャーター便を飛ばして大変好調だったと。日本の桜とかね、昇龍道とか、立山の雪の壁とかね、ああいうのが非常に好評なのでということでチャーター便を飛ばしたんですが、これを是非、定期便にしてもらいたいということを申し上げまして、副総統からは、台中は人口が高雄を抜いて第2位になるなど発展が著しく、近いうちにセントレア―台中の直行便は必要になるだろうと、しっかりサポートしていきたいということを言っていただきました。
続いてですね、旅行博Touch The Japanのオープニングセレモニーの鏡開きに、台北の旅行商業同業公會の呉理事長らとともに出席をし、旅行博の成功を祈念をいたしました。12ブースを愛知県で占めてですね、最大の、愛知県パビリオンという形で、観光、そして県産品のPRを行ったということでございます。
続いて、日本と台湾の交流窓口になる台湾日本関係協会を訪問いたしました。
この邱義仁会長という方は民進党政権のまさにブレーンという方でございまして、台湾日本関係協会の今、会長ということでございまして。一旦政治から離れとったんですが、去年大統領選挙があるということで手伝ってくれと言われたので、2年前に戻ってきたということで、今、民進党の中で何ていいますか、陰のというか最大の実力者でございまして、日本語も非常に堪能だということでございます。
1時間ほどお話をさせていただいて、台湾から愛知県へのですね、旅行者が増えるよう協力していきたいとの発言をいただいたほか、台南方面へですね、航空会社に、働きかけたらどうかというアドバイスもいただいたと。
経済面ではですね、台湾政府は東南アジア、インドに企業進出させる新南向政策を展開しており、台湾と愛知県の企業、中小企業の協力を築いていきたいという発言をいただきました。
私からは、今後も経済、観光などの分野で台湾との連携を深めていきたいということを申し上げたというところでございます。
次にですね、マンダリン航空の張酉光副社長と会談をし、さっき申し上げたチャーター便がですね、中部−台中のチャーター便は非常に好調だったということなので、是非ですね、これを増やす、そして定期便化をしていただきたいということを要請をしたところですね、張副社長から、ビジネス需要もあるので有望だと考えていると、双方向での観光需要の増加に協力いただきながら、将来的には定期便化を考えていきたいという発言をいただきました。
また、夜はTouch The Japanの交流会で挨拶をし、手羽先等々もPRをしました。
そして最後、26日午前中は、40万部の発行部数がある中國時報のインタビュー、それから7万部の週間旅奇ですね、旅行業界誌の週刊旅奇のインタビューを受けましたと。味噌カツ、台湾ラーメンなどのなごやめし、自然、歴史文化、トヨタ産業技術記念館、リニア・鉄道館、更には航空ミュージアムなど産業観光を始めとした本県の観光の魅力を紹介をいたしました。
また、日本から台湾への投資額は圧倒的に愛知県企業がナンバーワンなんですが、台湾から日本へ420万人、昨年ですね。台湾の人口は2,350万人で、うち420万人日本に来るということですから、1人が何回でも来ている勘定になるんですけれども、うち愛知県への訪問は24万人だということで、ちょっとこれは釣合いが悪いのではないかということを申し上げて、更に愛知県へ訪問いただけるようPRを行ったということでございます。
また、メディアインタビューの後には、Touch The Japanのステージで、7月に愛知県を旅行していただいた台湾人の人気ブロガーMEGUMIさん、これは我々が招待して、回ってブログで毎日発信してもらったんですが、トークショーを行って、犬山城とかサツキとメイの家、それからなごやめしといったグルメのPRを一緒にさせていただきました。また、OS☆Uの皆さんもね、PRに来ていただいて、一緒にステージでPRをしたということであります。
今回の渡航で訪れた3か国・地域のうち、インドネシアではカッラ副大統領始め4人の政府要人と面談をし、愛知県が来年1月頃に設置予定のサポートデスクへの支援、道路・港湾インフラ等のビジネス環境の改善、領事館の設置、中部−ジャカルタ便の早期就航などしっかりと訴え、更に強化をする、関係を強化することができたと思っております。
シンガポールでは、シンガポール国立大学のタン総長と面談をし、研究交流に関する覚書締結に向けた詳細な協議を進展することについて合意をいたしました。
台湾では、旅行博Touch The Japanに出展しPRをするほか、陳副総統始め台湾政府の要人の方々とも面談をし、今後の交流の促進について協議することができました。大変内容の濃い渡航だったかと思っております。
引き続きですね、アジアなどとのつながりをより深化させ、経済、学術、観光など幅広い分野の交流を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
（２）平成29年度第2回「大村知事と語る会」の開催について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/koho/290911katarukai.html）
第2回の「大村知事と語る会」の開催についてであります。
2回目のですね、知事と語る会を、9月11日の月曜日に6階正庁で開催をいたします。2回目のテーマは、「環境首都あいちの地球温暖化対策−地球にやさしい、低炭素社会を実現しよう！−」をテーマといたしました。
地球温暖化問題は最も重要な環境問題の一つであり、平均気温の上昇や暴風・台風等による被害、農作物や生態系への影響など、県民生活にも大きく関わる問題であります。
一昨年のCOP21におけるパリ協定の採択を受け、昨年5月に閣議決定されました地球温暖化対策計画では、2030年度の温室効果ガス削減目標を、2013年度比26パーセント減とすることとしており、県としてもこの目標を踏まえ新たな地球温暖化防止戦略の検討を進めております。
そこで、今年度第2回目は、日頃、地球温暖化防止のために活躍する方々をお招きをして、日々の活動状況や、活動を通じてふだん感じておられること等をお聞きをし、愛知県の地球温暖化対策の推進について語り合う中で、新たな気づきやアイディアが得られればと考えております。
開催に当たりまして、傍聴者30名を本日から募集いたします。よろしくお願いをいたします。
参加者はですね、8名でありまして、資料の1ページに書いてあります。更に写真付きのプロフィールを御覧いただければと思います。
1人目、1番目の桂川優奈さんは、「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」の一期生で、今、ファシリテーター補佐としてサポートしていただいています。
2番目の川島ソニー幸田サイトのサイト長、ここも環境面で非常に熱心で、我々の「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」の活動に協力をいただいており、学生を受け入れていただいております。
それから、東洋大学の後藤先生も、これも「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」の講師をお願いしています。
アイシン精機さんも同じく協力をいただき、環境に非常に熱心でございます。
それから、5番目の早川さんは「あいち環境塾」チューターということで、ESDにも御協力をいただきました。
それから6番目、廣瀬さんは、NPO竹ECO活用ということで、牧野ヶ池緑地の竹林整備をボランティアでやっていただき、竹をですね、環境への活用をやっていただいている方でございます。
それから、7番目の宮木さんも中部電力株式会社で環境・立地に取り組んでいただいておりまして、名古屋商工会議所の環境分野における女性活躍ワーキンググループのリーダーとして活動されておられる方であります。
最後、8番目の宮澤さんは、2004年、エコ工作で「あいち少年少女創意くふう展」でクリーン賞を受賞された方。また、安城市の環境アドバイザー、愛知県地球温暖化防止活動推進員など、環境面でもいろいろ活動していただいている大学院の1年生ということでございます。
前回がですね、次世代産業の育成ということでありましたが、今回は環境ということで取り組んでいきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
２ 質疑応答
（１）茨城県知事選挙について
【質問】 昨日、投開票した茨城県知事選挙において、自公推薦の新人の候補者に現職の候補者が敗れましたが、知事はどのように受け止めますか。また、今回の結果は、現政権への追い風になるのではないかといった分析もありますが、知事はどのように分析しますか。
【知事】 選挙はそれぞれのですね、何ていいますか、枠組みといいますかね、枠組みと構図がありますので。
何ていいますかね、それぞれの選挙は一つ一つ独立していると思うんですね。ですから、昨日の茨城県知事選挙はですね、最初から非常に激戦ではないかと言われておりましたが、そのとおりですね、大変な激戦であったということでありますが、一方でこういう、地元では保守、自民党関係が割れてる中で公明党が推薦に踏み切ったということ等でですね、大分、組織戦が展開されたと聞いておりまして。そういう中でですね、やはり多選批判。7選目ですからね、誰が考えても、少しちょっとこれはあれではないかと、長いのではないかということがあったということではないかなというふうに思います。
ですから、そういうことからするとですね、茨城県という、そういう中での枠組みの中での選挙でね、直ちに何といいますかね、政権への逆風がやんだとかね、そういうことでは私は決してないというか、全くそうではないということではないかなというふうに思っております。
そういうこと言うとあれですけれども、最後の1週間ぐらいは大体やはり新人のほうが強い、いくんじゃないかというような感じで、ちょっといろんなところから、私も別にアンテナがないわけではないので、マスコミ機関だけではなくて様々なところからいろいろ聞いておりますけど、まあまあそういうことではないかなというふうに思います。ですから、一番やっぱりあれだと思いますよ、やはり多選批判というのは結構効いたんではないかなというふうに思っております。
ですから、これは茨城県での事情ということではないかというふうに受け止めております。
（２）南海トラフ巨大地震について
【質問】 8月25日に開催された中央防災会議の有識者会議が、南海トラフ巨大地震について、「確度の高い予測は困難である。」として、地震予知を前提とした現在の防災制度を改め、新たな制度の構築の検討が必要とする報告書案をまとめました。国の議論に関する知事の受け止めと今後の県の対応を聞かせてください。
【知事】 これは、大地震、大規模地震、特にプレート型のですね、巨大地震については、今から40年以上前にですね、予知が可能ではないかということで、特にその一番のポイントが東海地震ということで、静岡県、愛知県の沖合、特に静岡県の沖合というところで予知を精度を高めていこうということ。それと併せてですね、防災・減災の様々な対策を講じて災害をですね、抑える、そして復旧・復興を一日も早くする。復元可能なですね、そういう国土、それから地域を作ろうということでやってきたのは事実でありますし、それを累次ですね、東海地震から東南海地震、それから南海トラフという形で、だんだんだんだん震源想定域が西へ西へということになって、そういう意味で、静岡県、それから我々愛知県はですね、防災・減災対策では、日本では相当進んでいる。様々な建物耐震化も含めてですね、地域での様々な訓練も含めて、私は相当進んでいる先進的な地域だというふうに思っております。
ですから、今回、予知については様々な学者さんの間でもですね、学会でもいろんな議論があるのは承知しておりますので、今回こういう形でですね、予知を前提にしないような課題をね、課題というか対策をやっぱりやっていかなきゃいけないということは、ある程度我々としては想定する範囲ではないかというふうに思います。
ですから、我々は、そりゃもちろん予知であと何分間後にね、そりゃ1分でも2分でも、本当は5分10分あればあれですけど、1分でも2分でも違いますからね、これはね。ですから、本当は、もうこれは備えてくれというのがわかればね、圧倒的に被害が減らせると思いますので、是非、その研究はね、引き続き続けていただきたいと思いますが、それはそれとしながら、予知は、その精度も含めてね、これからもしっかり研究を進めていただきたいと思いますが、それはそれの一方でですね、我々としてはですね、常に緊張感を持って、備えあれば憂いなしということでね、いざというときに備えてしっかりと防災・減災、そして復旧・復興ができるようにね、一日も早く、そういう形で備えていきたいというふうに思っております。
特に我々愛知県は753万のね、人口がありますし、様々な産業施設も集中しておりますし、また、公共交通インフラもですね、道路、空港、港湾、それも集中しておりますから、ここがやはり大きなダメージを受けてしばらく停止するとなりますと、日本経済に計り知れないダメージを被るということなので、できるだけ災害を減らす防災、防ぐ防災と減らす減災と、そして、復旧・復興ね、すぐできるように、引き続きですね、これまでやってきた防災対策を点検、検証しながら、更にレベルアップをしていきたいというふうに思っております。改めてそういうふうに思いました。
【質問】 県民一人一人で行うことができる防災対策については、どのようなことがありますか。
【知事】 それは、一つはやはり建物耐震化をですね、やっぱり耐震診断、それから耐震化をですね、やはりしっかりやっていただきたいと思いますし、家具の転倒防止等々も呼びかけておりますので、そういったこともお願いをしたいと思います。
それと、いざというときにですね、自分の住んでいるところはどこが避難所なんだというようなこととかね、いざというときにここに行ったらいいのかなとかね、何とか、そういうチェックだとか、家族の連絡網のチェックだとかなどなどやっていただいて、常日頃から何かあったらやっぱり自分の身をね、しっかり自分で守っていく、それから、家族、地域とね、連携してしっかり守っていくということを常に頭の中に入れていただきながら、日々お暮しをいただけるといいのではないかというふうに思います。
（３）統合型リゾート（IR）について
【質問】 本日午後に政府主催のIRに関する説明・公聴会が開かれます。知事が3年前に視察したシンガポールのIR施設は高い経済効果がある一方で、依存症の問題も徐々に明らかになってきていると思います。愛知県は空港島にMICEを核とした観光振興ということで国際展示場などの整備に着手されています。改めて、ギャンブル依存症や反社会的勢力の関わってくるという懸念が指摘されており、社会的なリスクを伴うIRについて検討を始めたことについて、県の考え方を聞かせてください。
【知事】 今の質問の前提、社会的なリスクを伴うIRという言葉があったと思いますが、私は少し。それはあれですか、NHKさんはそういうふうに捉えられているという前提で受け止めていいですか。
申し上げますけどね。いろんな議論はもう、もう私は出尽くしてると思うので。私が別にここで、我々がですね、愛知県が県としてですね、様々な、我々が新たな視点のね、論点とか議論とかを提供できるほど、我々はですね、その専門家ではありませんので、もう既にですね、マスコミ報道等も含め、更に様々な学識経験者の方も含めてですよ、いろんな議論、論点、争点は出ていると思うんです。ですから、私は今言われた懸念、懸念というのは、いろんな議論あっていいと思いますが、社会的なリスク、リスクを伴うというふうに言い切るというのは、私はいかがなものかというふうに思いますよ、そこは。そこだけちょっと最初ちょっと引っかかったので申し上げておきますが。
今日でしたっけ。特に我々に声がかかっているわけでもないし、国がやることなんであんまり日程等々も頭に入っておりませんので、後で、やればうちの事務方からというよりも、むしろマスコミ報道等で結果を知るんじゃないかと思いますが、それは国が有識者会議含めてね、やってきて、いろんな意見を全国で聞くということなんで、それはそれでやっていただければいいのではないかというふうに思っておりますが。
我々はですね、今月の頭にですね、申し上げましたが、やはり世界の観光の動向、観光集客の動向、そして日本の観光集客の動向、そうしたところを十分にですね、そして客観的に分析をする中で、やはり愛知県はですね、これだけの産業集積があり交通インフラがあり、日本のセンターという地の利があるということからしてですね、そして、グローバル化がどんどん進んでいく今の世界の動向からして、もっともっとですね、MICEを始めとした集客をですね、観光というよりも集客、もっともっと人を寄せて、そしてまた我々もどんどんグローバルで海外に出ていくといったことを繰り返しながら新たなビジネス、新たな事業、新たな可能性をね、作っていくというのが、今のまさにですね、世界の動向だと思っておりますし、世界の動向なんですね。それは間違いないところだと思います。
ですから、今回、私が訪問したシンガポールなんかは、アジアで最もこのMICEに成功した都市型国家ではないかというふうに思っておりますし、世界にはそんな例はね、いっぱいあります。私、5月にまいりまして友好提携結んできたベルギーのブリュッセルなんかもですね、まさにヨーロッパのEUもNATOの本部もあるし、ハブでもあるということで、そういったことに成功した地域、都市だと思っております。
そういうところが人を集め付加価値を高めてどんどん発展をしていく。そういう世界的な都市間競争の中にあるという厳然たる事実の中で、我々はですね、改めて今の愛知の実力、それからその力を生かし切れていない状況を踏まえですね、MICEを核とした国際的な観光都市を目指すんだということを表明をさせていただきました。
ですから、その中で愛知県全部をですね、べたでそういう国際観光都市にするということではありませんので、やはり拠点が必要だと。もちろん名古屋というのは当然その一つの大きな拠点でありますから、これは名古屋市と協力して様々な魅力アップ、それからインフラ整備も進めているところでありますが。
もう一つ、全国に四つしかない国際空港のね、うちの一つが、苦労して中部国際空港というのを作ったわけです。愛知県も相当な投資をしております。関空よりも相当突っ込んだというか、突っ込まさせられたということかなと思いますけども、という中で四つのうちの一つがある。そこにですね、やはりMICEを核とした国際観光都市のために必須である国際展示場、それから大型ホテル、そういったアミューズメント等々については、我々は計画的にもう作っていこうということで、もう着工しているんですね。
ですから、そういう中に更にですね、世界でそういった国際観光都市によくあるそういう統合型リゾートといったようなものはですね、日本に一つか二つぐらいはあってもいいのではないかという思いで、その空港島というのは、展示場も我々は作ります、それからアミューズメント施設もこれから作っていきます、大型ホテルも誘致します、そういう中で一角で考えられるのではないかということで、これから研究していこうということで表明をさせていただきました。
そういう中で、私はいいことばっかりあるということでもろ手を挙げて礼賛をしているわけではなくて、様々に言われていることは、もう既にいろんな懸念は言われているわけなので、特にギャンブル依存症の問題、それから反社会的なね、勢力との関係の問題といったことは、そういう懸念は言われてますから、そういったことはきちっと遮断をしていくということでやっていくということではないでしょうか。
それはもう我々というよりも、この制度の、日本におけるIRの制度の建て付けを作るのは国なので、そりゃそういう建て付けをするんでしょうね。するというかするのでしょうというか、することになるので、それに応じて我々は作っていくということだと思います。
それともう一つ、ギャンブル依存症対策というのは、もちろんIR、やっぱり全国に一つか二つ作るIRのためにやるということではなくて、今、既にですね、様々に公営ギャンブルもありますしね、それから遊技業等々もありますので、そういったことも含めですね、これはやはりできるだけ早く、今も一部もちろんカウンセリング等々でね、やって、これまでもやってきましたよ。
僕は今から10年ぐらい前にね、内閣府の副大臣やったときに経済財政担当やりましたが、多重債務問題の担当というのもやりまして、多重債務問題ね。
当時、やはりそういう、その中の一つの大きな要因がやはりギャンブル等々にのめり込んでいくということが多重債務とか、あと、いろんな消費等々でローンがいろいろかさんで多重債務で自己破産し、更に何とかという、そういうことをもう一回再発防止をしようというために、様々な法的な対策と、あとは法的な対策というか法的な救済手段といいますかね、いわゆるそういう法的な段取りについての移行する過程への連携だとか、あとまたやはり精神的なカウンセリングをね、しっかりやりましょうとか、そういったことを今から10年前前後にね、少し集中的にやった時期がありますが、今一度ね、やはりそういったギャンブル依存症対策というのは改めてね、もう一回、これはこのIRとは別にといいますかね、それより前にしっかりやっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
ですから、そういったことをしっかりやっていけば、私は全くこれを、全てを頭から全部ね、否定するというものではないのではないかというふうに思います。飽くまでも、要はその制度の建て付けといいますかね、作り方ということになるかと思いますが、そういった対策はね、しっかりやっていくというのは当然必要ではないかというふうに思ってます。
【質問】 IRについて、政府が今秋の臨時国会への実施法案の提出を目指す動きの中で、知事が期待する議論や説明・公聴会での機運醸成に関して何か意見があれば教えてください。
【知事】 我々としては、あそこの中部国際空港・空港島にですね、国際空港でもある、道路、鉄道のインフラもできている、そして国際展示場は県が作る、もう着工しております。そして、アミューズメント施設もできていく、そしてホテルも、既にホテルたくさんありますが、更にですね、大きな大型ホテルも誘致をしていく、それから高速船、旅客船の港もあるわけなので、そういう意味ではですね、非常に私は条件は整っていると思いますので、そこを一つの中核としてね、国際観光都市としての拠点づくりをしたい、そこでIRという絵が描けないだろうかということを、これはやっていければというふうに思っております。
国がやる公聴会とか秋の国会でどういうふうな法案が出るのかどうかも知りませんけれども、議論になるのかどうかわかりませんが、様々な角度からしっかりいろいろ議論していただければいいのではないかと思いますが、ただ、もう大体議論は、意見は出そろってるんじゃないでしょうか。そう複雑怪奇なものではないので、もう様々に賛成論や反対論、いろんな懸念する議論、いろいろもう出そろっているんではないでしょうか。
ですから、そういう中でね、私は懸念される論点として、さっき申し上げたような、反社会的勢力との遮断、これは当たり前のことなんで、これはそのために我々、これは当然行政がきちっと関わってね、やっていくということになるんでしょう。そうすりゃそれは全然問題ではないと思います。
一番大きな課題、やはり何といってもギャンブル依存症、また、のめり込みといったような方々への対策をどうするかということだと思いますが、これは様々に入場制限とか入場料取る、いろんな、あとカウンセリングをいろいろやるとか等々あると思いますが、IRは別にして、やはり今もう既にあるわけなので、それはしっかりとですね、できるだけ早く、今から取り組んでいくということが必要ではないかというふうに思っております。
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