１ 知事発言
（１）県営名古屋空港及びあいち航空ミュージアムにおける「空の日」・「空の旬間」記念イベントの開催について
皆さん、おはようございます。1月22日のですね、10時の定例記者会見を始めさせていただきます。
県営名古屋空港及びあいち航空ミュージアムにおける「空の日」・「空の旬間」記念イベントの開催についてでございます。
名古屋空港では毎年、多くの皆様に、空への関心と理解を深めていただくため、「空の日」イベントを開催をしております。
今年度は、1月27日、今週末の土曜日に開催をいたします。その概要につきましては、昨年12月1日にお知らせをしておりますが、本日は、その詳細について申し上げます。
今回は、あいち航空ミュージアムが開館して初めての「空の日」イベントとなりますので、ミュージアムをメイン会場に開催をいたします。
まず、メイン会場のあいち航空ミュージアム1階入ってメッセプラザのところでは、オープニングのほか、運航者のPRブースを設置をし、日本航空少年団による紙飛行機教室を開催をいたします。
また、隣接する駐機場では、空港内事業者が運航しているビジネス機などの計12機を展示をいたします。そして、今回は特別に、航空自衛隊の御協力により、C-130輸送機の機内も見学することができるということになります。
また、「飛行機と綱引き」、「滑走路ウォーク」、「空港内バスツアー」といった実際に飛行機や空港を体感していただけるイベントなど盛りだくさんであります。
実機展示はですね、全部で12機、C-130も含めて12機でありますが、自衛隊からは1機、C-130をお借りをし、あとはですね、朝日航洋のジェット機とかね、中日新聞のグライダーとか、中日本航空のヘリコプター。ヘリコプターが多いなこれ。新日本ヘリコプター、セコ・インターナショナルヘリコプター、ダイヤモンドエアサービスジェット機、名古屋空港自家用機協議会のプロペラ機、NPO法人スカイシャフト21自家用飛行機のプロペラ機とモーターグライダー、名古屋飛行クラブのプロペラ機といった12機ということでありまして、またどういうものかは、また御関心があれば、また事務方に聞いていただければというふうに思っております。
「飛行機と綱引き」とかね、「滑走路ウォーク」、「空港内バスツアー」、いろんなものがございます。もうそれぞれにですね、イベント参加者は、12月1日から25日まで往復はがきによる募集を行っておりまして、その結果、定員を上回る応募がありましたので、全てのイベントに抽選を行わせていただきました。「飛行機と綱引き」が一番倍率が高かったんですけれども、もう抽選をさせていただきましたので、また当日来ていただいてね、楽しんでいただければというふうに思っております。
また、今回は、あいち航空ミュージアムをメイン会場としておりますので、入館者に対する特典を幾つか御用意いたしました。
「飛行機と綱引き」、「滑走路ウォーク」、「空港内バスツアー」については、既に参加募集は締め切っておりますが、当日御入館いただいた方から御参加できる枠を設けました。詳細はミュージアムのWebページで御案内をいたしております。
また、ミュージアム内から駐機場へ出て、機体展示に参加されると、「特製缶バッジ」をプレゼントいたします。
ミュージアムに隣接するエアポートウォーク名古屋の会場にお越しをいただいた方には、ミュージアムの割引も御用意をしております。
「空の日」イベントに合わせて、是非あいち航空ミュージアムへ御来館をいただきたいと思います。
ということで、その次、以降は資料がつけてありますので、また御覧をいただければというふうに思います。
9時半からのオープニング、それから、運航者等のPRブースとか航空少年団の紙飛行機教室という、こういう時間でございますし、その資料の2ページ目は機体展示もございます。それから、訓練展示飛行ですね、名古屋市消防局のヘリコプターとかですね。「飛行機と綱引き」は10時からですね。「滑走路ウォーク」、「空港内バスツアー」、それぞれそういう時間でやるということでございまして、また是非多くの方にお越しをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
ちなみに、この「空の日」というのは9月の20日でね、「空の旬間」というのは9月の後半でありますけれども、例年、ですから10月から11月にそういった記念事業をやっておりました。今年は、あいち航空ミュージアムが11月30日にオープンするということだったので、そのオープン後にね、準備をして、ミュージアムを中心にイベントをするということでこの時期になったということでございます。
また多くの皆さんにお越しをいただいて、空とかね、飛行機、そうしたものに対する関心をね、大いに沸き立てていただければというふうに思っております。
（２）トランプ米大統領就任から１年を経過したことについて
【知事】 ちょうどこの週末は、新聞もテレビもですね、ちょうどアメリカのトランプ大統領就任1年の特集をですね、いろんなところでやっておられました。
1年間の、各新聞等々の紙面を見ますとね、この1年間にやってきたこと等々が記されてですね、またさらに、あわせて、アメリカ中、全米各都市でですね、反対デモが大きく行われていたという報道がありました。
そういう報道に触れましてね、改めてちょうど1年前の1月20日にですね、大統領就任式に行ったときのことが、まあ本当に1年前ですけどついこの間のようにですね、昨日のように思い起こされるんですけれども、全く風景が1年前も一緒だったということをですね、思い出しておりました。
大統領就任式の会場はですね、非常に熱気があふれてたと。オバマさんのときに比べりゃ大分少なかったですけども、それでもですね、それでも、多分あの会場には40万人ぐらいおられたんでしょう。ですから、ブッシュさんとかですね、クリントンさんのときよりも多かったというぐらい多かったと。しかし、会場を一歩出るとですね、それと同じかそれ以上の反対のデモの方がね、ワシントン中を取り巻いてですね、デモをされていた。
8年に1回の大統領就任式はもうまさに祝賀ムードに包まれるわけですから、そんなことは今までのアメリカの歴史で初めてだったんでしょうけども、そういったことを目の当たりにしてね、まさに?Divided States of America”ということなのかと思ってですね、この先、なかなかこれは前途多難だなと思いながらですね、帰ってきたということ。
そういうことともう一つあわせて、連邦の上下両院、上院議員、下院議員の皆さんとも、何人かとお話しさせていただいて、いやなかなかこれは大変だなと。与党の共和党ですらですね、トランプさんと十分な連携というかね、意思疎通が図られていないということも想像どおりにですね、お聞きしたので、これはこの先大変だなと思っておりましたが、その後ですね、この1年間でやられたことは、TPPからの離脱、パリ協定からの離脱、NAFTAからのね、離脱及び再交渉といったようなことを言われですね、要は国際協調という観点というか、特に世界経済は今自由貿易等々を少し距離を置くような動きをされておられるということは、私は、大変これは危惧すべき状態ではないかというふうに思います。
あらゆるところ、チャンネルで働きかけをしてですね、やはり世界経済が成長していくためには、世界最大のマーケットであるアメリカとですね、世界最大の企業集団、産業、経済を誇るアメリカがですね、その世界経済のリーダーとしてね、きちっとして頑張っていただかないかんと思いますので、そういった面をね、またしっかり申し上げていきたいというふうに思っております。ですから、そういう意味でまた機会を捕まえてですね、アメリカの関係のところにも訪問させていただきたいと思いますし、また、関係者にも働きかけをしていきたいというふうに思います。
一方でですね、御案内のようにアメリカ経済絶好調ですよね。この1年でニューヨークのダウの株価が4割上がったって。これ、過去にない、これまでの大統領では最高なんでしょ。
減税の法案が通ったということもあるかもしれませんが、それではなくて、やっぱりアメリカ経済が絶好調でね、もう完全雇用状態だし、世界のですね、株式時価総額の企業のベスト50を入れるとね、8割はアメリカ企業ですよ。もうIT革命の波に乗ってですね、もうアメリカ企業だけがどんどんどんどんこう世界中を席巻（せっけん）をしていくというのが今の状況じゃないでしょうか。
ですから、?Make America Great Again”ではなくて、?America Great Already”だということを私いつも申し上げてますけど、今一度やっぱり日本はね、その50位内に入っているのはトヨタ自動車1社ですよ。
ですから、そういう意味で、そこをもう一回爪を立ててね、やっぱり日本の経済が再興していくと、もっと稼ぐ力を持っていく、そして世界で戦えるようにしていくと。少しでもアメリカの尻尾が捕まえられるぐらいなね、そのぐらいの努力をしていかないかんということだと思います。
ただ、この1年のそういうアメリカ経済の絶好調さを見るとですね、地方分権と絡むんですが、絶好調さでね、一方で、政権発足時の高官64人のうちね、34パーセントに当たる22人がもう早くも辞職したと。主要幹部が次から次へと辞めてると。政治任用、ポリティカルアポインティがね、4,000人いるとワシントン政府は言われてますけど、多分半分も就任していない。それでもアメリカという国は回っていくということなんですね。
一つは、だから、政府が余計なことをしないとこんなに経済良くなるのかという、何か資本主義の教科書を見ているような感じがしているのが率直な感想ですけど、やっぱりアメリカのですね、強さ、改めて強いなと思ったのがこの1年でね、私なりの見立てですけど、個人的な、私なりの個人の見立て、感想を申し上げると、やっぱりアメリカの強さはね、やっぱり一つは民力中心の国だと。
だから、さっき申し上げたように、連邦政府が余計なことしないとこんなに民間の企業は力がついてですね、こんなにやっていくのかというのが一つとですね、あと、やっぱり連邦国家なんで、内政は州政府が全部やると。連邦政府は余計なことするなと。ですから、日本もですね、分権をして、更に分権改革進めて、内政は全部ですね、地方政府がどんどんやっていくという形にするということが今の世界の成長モデルだということであります。
それからもう一つはね、これは良いか悪いか、好き嫌いあるかもしれませんが、アメリカの国の背骨をぴしっと作って、やっぱペンタゴン、軍の存在だと思います。
彼らはインテリジェンス、とにかく80歳になっても90歳になってもですね、定年なんかありませんから。この道一筋の世界のインテリジェンス、アメリカだけじゃなくて世界中の平和と安全保障を考えるインテリジェンスがひたすらひたすら四六時中、365日24時間考えに考えて、そして分析をしてですね、どんどんどんどんその対策を打っていく。
良いか悪いかは別にしてですよ、好きか嫌いかは別にして、最後にボタンを押すのは大統領かもしれませんが、それに至るまでの間は、世界のインテリジェンス、世界のトップクラスのインテリジェンスがそれをひたすら考えているというのはですね、やっぱりこれもアメリカの強さなんだろうなと思ってですね、この三つかなと。
そのうちの軍事力とかね、安全保障、これはもう日本はできませんからそうじゃないんですが、やはり民力をもっともっとね、盛り上げていくということ。それから、地方分権、分権改革でね、内政は地方政府がどんどんやっていくという形こそがね、やはり今の世界の成長モデルだと、21世紀の成長モデルだというふうに思います。
そういうふうにね、やっぱり日本の国も変えていかないかんのじゃないかということを、改めてこの1年、ちょうど1年になりますので、そんなふうに個人的に思わせていただいたということでございました。
２ 質疑応答
（１）有毒部位の混入したフグの切り身パックについて
【質問】 先週、蒲郡市のスーパーで、肝臓が混入したフグの切り身パックが販売されました。幸いにも健康被害はないようですが、知事の受け止めと県の今後の対応策について教えてください。
【知事】 フグの肝が入った切り身が売られてたという報道をね、私も拝見いたしました。大変驚きました。いやそんなことがあるのかというのが率直な感想でありました。
いろいろ、報道もそうですし、うちのね、保健所の方からも、保健医療局の方からも報告がありましたが、もともと少し深めのところにいるフグで、この種類には、肝には毒がないということが巷間信じられててですね、地元の方々はもともと、前から食べる習慣があったということだったそうでありますけれども、しかし、必ず、絶対にその肝にね、毒がなかったということではないということでありますので、とにかくね、これは、フグの肝っていうのは猛毒でありますから、毎年何人も亡くなっておられますのでね、これは絶対にそういうことはないようにしていかなきゃいかんというふうに思います。
ですから、我々としては改めてですね、フグはね、大変おいしい魚ですけれども、これを調理するのはきちっとしたフグの調理師のね、免許を持った人でなければできませんよということと、あと、絶対にそういった毒が入っている可能性があるね、そういう肝とかそういう部位は絶対食べてもらっては困るということを保健所、関係の市町村等々とね、やっぱり連携しましてね、しっかりと周知をしていきたいというふうに思っております。
また、そういった水産漁業関係者、それからまたそういったスーパーの関係者等々にもですね、しっかり周知をして、もう二度とこういうことがないようにですね、していきたいというふうに思っております。
いずれにしても、食品の安全性ね、食の安全性というのは大変大事なことでありますから、このことも含めて、機会を捕まえてね、しっかりと周知をしていきたい、そういうふうに思っております。
（２）通常国会の召集について
【質問】 本日から通常国会が召集されます。政府、与党は「働き方改革」関連法案を重要法案と位置づけていますが、どのような議論に注目しますか。また、今国会で憲法改正の議論が進むかも焦点となっていますが、知事はどのように見ていますか。
【知事】 この働き方改革ということにつきましてはね、前から、やはり働くということと、休養を取り、そして自分の趣味だとかいろんなこと、仕事以外のことにもね、取り組む、そういうワーク・ライフ・バランスをね、もっともっと実現をしていきましょうということで、かねてから国も、我々県もね、しっかりと取り組んできております。
ですから、ワーク・ライフ・バランス推進協議会も作り、そして、11月第3水曜日は県内一斉ノー残業デーということでね、帰ってね、御家族、地域でね、いろんなことを取り組みましょうということを申し上げております。
やはり、仕事と生活のバランスをとっていく。そのことがね、子ども・子育て支援等々にもつながっていくということでありますから、とにかくこれはですね、やはりしっかり取り組んでやっていかなきゃいかんということだと思います。
ですから、本来は、去年の臨時国会等々でね、もう議論してやっていくというはずのスケジュールだったと思いますが、それが突然の解散総選挙とか、その後の様々な事情等で通常国会に送られてきたということでありますから、時間はたっぷりあるので、あったので、与野党でね、大いに議論をしていただいて、あるべき姿をね、しっかりとこれはね、見いだして、結論を出していただきたいなというふうに思っております。
これは様々にいろんな御意見はあろうかと思いますが、全部が100パーセント一致するということではないかもしれませんけど、やはり、働いている方々のね、やっぱり一番関連することでありますから、国民生活に一番密着することでありますので、そういう意味ではね、丸々100パーセント合意をするということでなくても、とにかく合意できるものから合意してね、この働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進、これをね、しっかりやっていただきたい。そのことを、とにかく成果が上がることを大いに期待をしたいというふうに思っております。
それから、憲法改正の議論はですね、これはこれからではないでしょうか。
自民党はですね、4項目のたたき台といいますかね、案を出して、3月の自民党大会でもそれを中間取りまとめみたいな形でね、示すと言っておられるようでありますが、これもですね、議論は大いにしていただきたいなというふうに思いますが。
私はその中でね、先週、実は東京で全国知事会の事務方が来てね、いろんな知事会で憲法についていろんな意見を言っていることについて更に詳しくお聞きしたいということでありました。全国知事会でも、この夏の、7月のね、全国知事会の総会に向けてですね、意見集約をしていきたいということでありましたので、私としては前からの持論を申し上げさせていただきました。今自民党さんから言われているいろんな案についての意見も申し上げました。
その中で一番私が申し上げたのは、地方分権の議論が出てきていない。それで、改正項目のテーマにね、挙がっていないということについては、私は、これはね、いかがなものかと。やはり地方分権改革こそがですね、今後の、これからの日本の国のあるべき姿、ありようだというふうに思います。
分権改革をやっていくことが、日本の成長戦略につながっていくということであるわけでございますので、その地方分権改革をね、しっかりと位置づけて、憲法前文にもその分権のね、理念を高らかにうたい上げ、そして、地方公共団体という言葉じゃなくて地方政府と立法機関を位置づけると、国と地方の協議の場を作る、それから地方の課税自主権、それから税財政の独立、そういったことをしっかりとね、書き込むということを、先週意見として申し上げさせていただきました。文書、書面でも示させていただきました。
まあいずれにしてもですね、これから憲法の議論がしっかり盛り上がっていくと思いますので、そういった面ではね、特に分権、地方分権についてね、意見、議論が盛り上がり、そして、それが実現していくことをね、私は大いに期待をしたいというふうに思っております。
あわせまして、分権とはちょっとずれますけれども、参議院の合区の問題についてはね、かねてからいろいろな御意見が知事会の中でありましたが、私は慎重にと申し上げました。先週は、今回は、もうはっきりと反対だということを申し上げました。
憲法が保障する法の下の平等という基本的な原理原則と積み重なる最高裁判例からしてですね、それを乗り越えることは不可能だろうと、無理だろうと。要は1人が3票4票持っていいという話ですから、それはどういう理屈立てをするんですかと。無理でしょうと。ですから、これまで私は慎重に議論を進めてほしいと申し上げましたが、無理だろうという意味で、反対ということをはっきりと申し上げさせていただきました。別にそう難しいこと言っているわけじゃなくてと思いますけれども、それも申し上げました。
あと、憲法9条についてはですね、これは様々に御意見、御議論があるところだと思います。十二分に議論をしていただければいいのではないかというふうに思います。
私もね、自衛隊は合憲だという立場を採りますので、そのことをですね、何らかの形で位置づけるということについては、それはいかんとか反対ということを申し上げるつもりはありません。それはもう国民の皆さんのコンセンサスが得られれば、それはそれで良いのではないかと思いますが、9条だけを議論するとかね、あと、また更に言いますと、今申し上げたように、国民のコンセンサスを得た上でね、やはり改正の発議と国民投票に持ち込むということではないかと思いますので。
やはり相当様々な議論があるという中だとですね、逆に言うと、憲法9条が発議をしたはいいが、国民投票で国論を二分してですね、例えばペケになるというようなことになるとですね、じゃあ逆に自衛隊はペケなのかと。自衛隊合憲だと、今大丈夫なんだと、いや自衛隊の皆さん本当によくやってもらってるね、ということなので、国民のもう9割がやっぱり自衛隊の存在をですね、これは国の守り、それから災害等々のですね、救助活動等々でも大変それは信頼が置ける組織だと言って認めている中で、もしそれが国民投票で違う結論になると、バツになるということになりますとね、それはやはり自衛隊の法的安定性も含めてですね、私は大変な事態になるというふうに思いますので、そういう意味では、そこは本当に国民のコンセンサスが得られるようなね、丁寧な議論をね、十二分にやっていただく必要があるんじゃないか、そういうふうに思います。
いずれにしても、民主主義はやっぱり議論を重ねていくということが基本だと思いますので、言論の自由、報道の自由の中でね、議論を重ねていくということが基本だと思いますので、大いに、国会だけではなくて、国民の多くの皆さんがね、この憲法に関心を持っていただいて、大いに議論をしていただくということが必要ではないかというふうに思っております。
【質問】 通常国会での統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について、中部国際空港エリアを中心として機能整備を目指している研究会の検討状況も踏まえて、知事としてはどのような点に注目していますか。
【知事】 これはですね、一昨年の12月にIRの基本法案といいますかね、理念を書いた理念法案といいますかね、IRの推進法案というんですかね、あれは。それは成立をして、そして1年以内か1年めどだったかな、1年をめどにその実施法案を作るというふうに書いてあるんですが、結局、昨年秋のね、突然の衆議院解散と、その後の臨時国会が余り長く開かれなかったということもありですね、まだそれがそうなっていないということでありますが、この通常国会にはそういう1年をめどにその実施法を整備すると、こう法律に書かれているので、これ、通常国会に提出されて議論になるんだろうと思います。
これについて私はですね、もう御案内のように、私ども、MICEを核とする国際観光都市の拠点整備、そうしたことを目指していきたいということで、研究会をやらせていただいております。これまで3回やったかな。3回やりました。
ですから、様々に議論を、意見をいただきながら、我々としてもですね、そうしたIRも視野に入れて、MICEを核とした国際観光都市の拠点整備をこの愛知でやっていきたいというふうに思っておりますので、また今回のIR法案のですね、審議動向、審議状況といったものは大きな関心を持って注視をしていきたいというふうに思っております。
ただ、あわせてですね、ギャンブル依存症対策の基本法案も審議されるということになっておりますので、これはですね、IR法案の是非とかその進捗とは別にして、今も既にですね、公営ギャンブルも様々な遊技業等々もあるわけでありますので、これは、このギャンブル依存症対策は切り離して、とにかく一日も早くね、これは成立をさせていただいて、その上で、法律だけ作るのが目的じゃないので、それでギャンブル依存症対策で悩んでおられる方、苦しんでおられる方々に、そういった御家族も含めてですね、そういった対策をしっかりやっていくと。
当然やる場合はですね、国はそういう手足を持っておりませんので、現場を抱えている我々がですね、県がそういう計画をつくり、医療機関とかね、そういった関係の機関と連携をして、カウンセリングも含めてですね、対策をやるのは我々がやっていくことになるんで、そういう意味では、早くその方針もね、示していただいて、一日も早くギャンブル依存症対策はね、更に踏み込んでやっていく必要があると思っております。
ですから、このIRの関係の法案については十分注視をしていきたいというふうに思います。
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