１ 知事発言
（１） 豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業「中工区引渡し式」について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kigyo-kaihatsu/0000027517.html）
皆さん、おはようございます。1月29日月曜日午前10時の定例記者会見を始めさせていただきます。1月も最後の月曜日と、会見となりました。よろしくお願いいたします。
豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業、中工区の引渡し式について発表いたします。
愛知県企業庁では、平成19年度より豊田・岡崎地区で研究開発施設用地の造成を行ってまいりました。造成は、東工区、中工区、西工区の3工区に分けて進めておりまして、そのうち、中工区の完成に伴い、この度、2月19日月曜日に「引渡し式」を現地で開催いたします。
この事業は、自動車産業の頭脳となる研究開発拠点の整備を行うもので、「日本一元気な愛知」の実現のためにも極めて重要なプロジェクトであります。
平成19年度の事業着手以来、これまでに用地買収や、環境影響評価に関する手続等様々な課題に取り組み、平成24年度に、まず東工区から造成工事に着手をし、環境に配慮しながら、鋭意工事を進めてまいりました。平成24年11月に、「東工区起工式」ということで始まってまいりました。
この度、平成25年度に工事着手した中工区の造成が完了し、事業が始まって以来、初めてトヨタ自動車さんへ引渡しを行うものであります。
引渡し後には、いよいよトヨタ自動車による施設建設工事が始まります。施設には、コース延長約5,360メートル、幅員約10メートル、高低差約75メートル、多数のカーブのある、欧州の山岳路を模したカントリー路を核として、事務管理棟、テスト車両の整備を行う車両準備棟、そのテストを行った評価棟等を建設すると聞いております。
残る東、西工区につきましても、平成32年度、2020年度を完了目標に、今後も引き続き、これまでと同様、開発と環境の両立に努めるとともに、地元の皆様にも御理解いただきながら造成工事を進めてまいりたいと考えております。
お手元の資料に、御覧いただきますと、2月19日月曜日午後1時45分から2時35分まで、現地でですね、引渡し式を行うということでございます。
主な出席者といたしましては、県議会関係の皆様、豊田市長、岡崎市長さん、そして両市議会議長さん、地元関係の皆様、そしてトヨタ自動車さん、施工業者、県関係ということでございますので、よろしくお願いいたします。なお、トヨタ自動車さんは、副社長さんに出席をしていただくということに相なっているということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
ここを御覧をいただきますとね、これが全容で、これが国道301号でずーっとありまして、そしてですね、これが東工区、中工区、西工区ということでございます。
今回完成したのはこの中工区のですね、カントリー路5,360メートル、アップダウンのコース。これが写真でございましてね、国道301号からこう立体の右折陸橋を造っておりまして、こちらから行って、この辺で「引渡し式」を行うと。これが全容ということでございます。これが今後、これを西工区、こちらに東工区という形で進んでおります。
工事はですね、これは事業の概要はまた、企業庁にこういう資料がありますので、また御覧を、必要であればですね、言っていただければというふうに思っておりますが、こういった図面と事業期間等々を記載をしております。
これはですね、全部で200万坪、650ヘクタールを使ってですね、トヨタ自動車の6,000メートル級のテストコース3本を含む11本のテストコースと研究開発棟を含む建物が29棟、そしてトヨタ自動車の社員さん4,000人が働く、研究者を含む4,000人が働く大事業でございまして、平成24年度、2012年度に工事着手をし、2020年度にですね、完成の予定ということで、今取組を行っております。
企業庁の事業費で1,100億円ほどということでございまして、これをオーダーメイドで造り、そしてトヨタ自動車さんにお渡しをするということでございます。そして、これ順次、トヨタ自動車さんがそこに上物を造り使っていくと。
ですから、今回この中工区のカントリー路もですね、私ども、これ5,360メートルを全部舗装はしてありますので、その上に、お渡しした後に、トヨタさんが石畳を造ったり、悪路を造ったり、でこぼこやったりと、いろいろ造るのと、あと、ここにフェンスを造ったりね、あと、そこに車両整備棟とか実験評価棟とか事務管理棟などの建物を造って、できるだけ早くこれをですね、使いたいということでございます。
現在はですね、どこでテストしているんだというと、これはドイツのニュルブルクに車とテストドライバーと技術者を飛行機で送って、そしてテストをしていると。船なんかとんでもないと、飛行機で車も送ってやっているというものが、トヨタ自動車本社から東へ10キロのところでこれができるようになるということで、画期的なことではないか。日本では他にありませんので、広く活用をしていただけることになるのではないかと思います。
なお、現在、12月末の工事の進捗状況でございますが、この東工区、ここにテストコース、一番最長はこの外周6,000メートルってやつですけども、ここに大きいの小さいの、大小ここで10本のテストコースを配置をするということで、これ、東工区がですね、進捗が約7割。西工区はまだ5パーセントぐらいということでございまして、全体としては大体7割程度の工事の進捗状況で、いずれも予定どおりに進捗をしております。
東工区のうち、周回路が予想されるこの南側部分は、平成31年度、2019年度に概成をし引き渡す。高速評価路からの全体について、北の部分について及び西工区は、これはですね、2020年度に引き渡す予定で今工事を進めております。
当日はですね、地元の方を中心に、全体で100名に満たない程度の「引渡し式」ということになろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
そして、なおですね、この資料の裏側にですね、当日の取材に当たってのお願いというか、これはお申込みをいただいてですね、バスでもってこのカントリー路をですね、仕上げ舗装前のカントリー路を1周をしていただきたいというふうに思います。というのは、これはテストコースでありましてね、そのテストコースの形状等々はやはり企業の機密事項ということもありますので、撮影、録音等は禁止ということで、お控えをいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
工事の経過、それから概要等々も資料にあります。
なおですね、ここはイノシシとか鹿が非常に、結構多いところでございまして、そうしたイノシシ、鹿、そういった獣害対策等々もですね、あわせて、檻（おり）を増やす等々でやっているところでございまして、しっかりとやっていきながら工事の完成に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
（２）あいちの農産物トップセールス及びフラワーバレンタイン2018プロモーションについて
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shokuiku/topsales.html）
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/engei/300129flower-valentine.html）
あいちの農産物トップセールス及びフラワーバレンタイン2018プロモーションについてでございます。
全国の3番手グループに位置し、中部圏最大の農業県である愛知県では、県産農産物の更なる需要拡大に向けまして、各種フェアの開催や知事の名刺などを活用したPRなど、県内外に向けた魅力発信に積極的に取り組んでおります。
そうした取組の一環として、2月4日の日曜日に、「あいちの農産物トップセールスin東京」を開催をし、都内の量販店のサミットストア成城店で、私が先頭に立って野菜や花などをPRをしてまいります。首都圏は、愛知県からの出荷額が、野菜は3割、花きは4割を占める一大消費地であります。
会場では、花束のプレゼントや野菜ソムリエの鵜藤佳奈さんによる、愛知の野菜を使った料理の実演会などを開き、愛知の農産物を大いにPRをいたします。
また、農産物トップセールスに続いて、六本木ヒルズにおきまして、「あなただけのスィートブーケwithあいちの花」と題し、欧米などでは一般的な、バレンタインデーに男性から女性へ花を贈るフラワーバレンタインをPRしてまいります。
会場では、女性ピアニストのIZUMIさんの演奏と東三河の生花店や生産者の皆さんで結成された「花男子（はなだんし）」によるフラワーアレンジのパフォーマンス、愛知の花を使ったオリジナルブーケづくりなどのイベントを催しまして、55年連続産出額日本一を誇る、愛知の花をPRいたします。
なお、バレンタインデーの前日である2月13日の火曜日には愛知県内でも、金山総合駅におきまして、フラワーバレンタインプロモーションを行います。
今後とも、県内の生産者、農業団体の皆様と一緒になって、愛知の青果物や花の魅力を積極的にPRし、県産農産物の需要拡大を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
資料を、また御覧いただき、まず「あいちの農産物」のPRでありますが、サミットストアの成城店。世田谷区成城、大変購買力の高いところではないかと思っておりますが、そこでございまして。この東京でのですね、首都圏での量販店とコラボした農産物のトップセールスは、私が知事になってからの平成23年度から毎年行っておりまして、大体年度の最後のこの冬の時期ですね、やっぱり冬、冬野菜。冬野菜、春野菜というのがやっぱりこの愛知県のですね、野菜の真骨頂といいますかね、冬でも野菜がしっかり採れるということなんで、首都圏のね、多くの部分を担っておりますし、冬キャベツなんかは、大体首都圏の6割以上が愛知県のキャベツということでありましてね。ですから、今の時期に合わせてやっておりまして、大体これまで東急ストアの二子玉川ライズ店とかで3回、それからライフコーポレーションの大崎とか錦糸町で3回、そして今回は初めてサミットストア成城店ということでやります。
サミットストアは、首都圏に112店舗を展開する量販店、スーパーでありましてね、そういう意味では、最近サミットストアさんがね、愛知県の農産物の取扱いを増やしていただいているので、農協系統、経済連の皆さんとか相談しながら、今後の取引強化を図るために、同社で今回は、サミットストアさんで開催するということにさせていただきました。
そういうことでやっておりますが、ちなみに去年はですね、ライフコーポレーション首都圏、このライフさんも首都圏で113店舗ありましてね、大体百数十店舗ぐらいある。東急ストアもそうですが、去年は2月18日、19日の土曜日、日曜日で首都圏のライフコーポレーション113店舗で「あいちの春野菜フェア」を開催したところ、前年の売上実績の122パーセントということで、大変効果も上がっております。そういったことで、しっかりとまた盛り上げていきたいというふうに思います。
ちなみに、平成28年の愛知県農産物生産額、出荷額は3,154億円で、平成27年より増えてるんですけども、他も増えててですね、残念ながら今3番手グループをね、3,000億円グループの3番手グループというのは宮崎県、熊本県、青森県、愛知県なんですが、僅差で青森県にちょっとね、平成27年にちょっと抜かれて8位になっておりますけど、大体この辺がですね、似たり寄ったりということでございまして、しっかりとまた愛知県のね、農業を盛り上げていきたいなというふうに思っております。
そして、フラワーバレンタインにつきましてはですね、大体花を購入していただく時期というのは、お彼岸とか年末とかね、母の日のカーネーションとか特定の時期に集中する傾向があるもんですから、やはり花の需要拡大には、要は、1年を通してね、やっぱりいろんな需要をね、作っていくということが必要だということで、この「フラワーバレンタイン」というキャンペーンはですね、平成22年度から、花の国日本協議会という全国団体が開催し、特に東京都の生花店の皆さんがプロモーショントラックみたいなのをバンバン作ってですね、都内でキャンペーンを張っているというところに、我々もですね、平成23年度から、私知事になってから、このフラワーバレンタインを愛知県でこう、まず名古屋市でね、フラワーバレンタインキャンペーンを始めようって始めたんですが、やっぱり東京都の生花店の皆さんが頑張っているということなんで、そこに日本一の花の産地として乗っかっていこうということで、平成26年度から我々がですね、東京へ乗り込んでって、花の国日本協議会、六本木ヒルズと共催をしてこれまでに3回、平成26・27・28年度とね、実施をしておりまして、今回が4回目。また六本木ヒルズで開催をするということでございます。
欧米では、バレンタインデーは、男女がお互いに愛や感謝を伝え合う日として、メッセージカードと合わせて花を贈るのが一番ポピュラーということでございます。チョコレートを贈るというのは日本独自の、これも戦後のですね、チョコレート業界の皆さんが昭和30年代から苦労して作り上げたキャンペーンでありまして、今や年間のチョコレートの消費量の半分をこのバレンタインの1か月で売るということで、大成功したものではないかと思いますが、我々もこのフラワーバレンタインをね、更に更に広げていくことで、大いに愛知の花をね、日本の花を盛り上げていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）空見ふ頭における名古屋市の展示場計画について
【質問】 名古屋市が空見ふ頭の展示場計画を断念する方向で検討に入ったという報道がありました。愛知県の同意が得られないことが最大の理由とのことですが、改めて、知事の受け止めと立場を聞かせてください。また、市が空見ふ頭以外の名古屋港を軸に代替地の検討を行うとの報道もありましたが、知事はどのように考えますか。
【知事】 この名古屋市さんのですね、空見地区での展示場の構想については、1年前にね、我々県として様々な課題、問題点をファクトとして、事実として指摘をし、県としての意見は率直に申し上げてきております。
それと、これは、市議会にも県議会にもですね、お見せをしておりますが、昨年3月に我々文書としてですね、この場所は地主である東邦ガスさんが県と市が一致しない限りは貸さないと言っているということ、それから、ガスの様々な高圧ガス導管等々の施設があり、移設するには多額の費用が要るということ、また、敷地は10万平方メートルに足らずにですね、建ぺい率とか駐車場、共用スペース等々を勘案すると3万から4万平方メートルぐらいのものしかできないということ。
それから、土壌汚染がですね、確認をされておりますし、これも調査もされておりますが、全部調査をしていないので、この土壌汚染対策法に基づく調査等必要な措置が必要であり、相当の時間と費用がかかるということ。
それから、アクセスの点でですね、あおなみ線の新駅が必要であり、前面にはですね、6車線の道路があると。トラックがビュンビュン走っている道路があるので、連絡デッキが必要であり、相当の整備に時間と費用がかかるということ。
それから、この港湾の用途規制で、そういった施設はですね、集客施設は造れない規制になっております。工業区であります。したがって、これを変更するには、県と市の合意がなければこれはできないという、港湾計画の変更手続が要るということ。
それから、名古屋市さんが稲永ふ頭で調査をしたときに、総事業費の見込みが1,616億円という調査が出ております。したがって、この空見でやる場合にも新駅とかデッキ整備とかですね、ガスの施設の移転整備、それから土壌汚染対策など、ばく大な費用や時間が必要だと。東京・豊洲の市場の整備についても相当な時間と費用がかかっていることを見ればね、これは一目瞭然であります。
そういった問題点を全てクリアできないため、県としては空見地区での展示場構想は事業可能性がなく、具体化できないと考えていると。したがって賛同することはできないというのは、この文書も昨年3月に市の方に出しております。
ということで、1年前に私どもは様々な課題、問題点をファクト、事実として指摘をし、県としての意見は率直に申し上げてきておりますので、今回の市の方針は驚くことではないというふうに思っております。
今後、市がこの展示場問題にどのように取り組んでいかれるかは、市のことなので、コメントは控えたいというふうに思います。
ただ、今回のようにですね、県との関連があって、県の権限にかかわること、また調整が必要だということであれば、また率直に意見を申し上げるということであります。
なお、一言付言すれば、付け加えて言えば、事業というのはですね、行政の事業というのは、こうしたいと望んでいればできるものではありません。一つ一つ地に足を着けて具体的に詰めて、問題点、課題を詰めて一歩一歩着実にステップを踏んで、階段を一つ一つ着実に上がって、初めて実現できるものであります。そういう観点からいたしますと、今回の空見の件は、1年前に県としてファクト、事実を申し上げて、率直に課題、問題点を指摘をいたしました。そして、市議会においても率直かつそして厳しい議論や指摘があって、さきの附帯決議が入ったというふうに承知をいたしております。そういうことをね、勘案いたしますと、改めて一つの事業を実現しようとするなら、地に足の着いた議論を行って、論点や課題の詰めを行って進めていかなかればならないということであります。
あえて言いますと、更に言いますと、我々行政はですね、納税者の皆さんからいただいた税金を使って仕事をしているわけでございます。事業費だけではない、我々、この人件費もそう、税金を使って仕事をしているわけでありますから、納税者や市民・県民の皆さんの負託を受けてね、我々は仕事をしているという、そういった事実をね、そういったことをやっぱり謙虚にね、謙虚にやっぱりそれは常に受けとめてね、仕事をしていかなければならないというふうに思っております。
そしてね、最近は時代の流れは速いんです。無駄なことをやって時間を浪費している暇はないということをね、申し上げたい。常にスピード感を持って仕事に取り組んでいかなければならないということをね、私は常に常に思っております。
やはり納税者の皆さんから負託を受けて仕事をしている。そして時代の流れは速い、スピード感を持って仕事をしていかなければならないということをね、私自身もね、常に仕事をしていくときに肝に銘じてやっておりますので、そういったことをね、あえてね、付言して申し上げたい。
行政の仕事っていうのはそういうことだと思いますしね、また、行政だけじゃなくて企業の仕事だって当たり前ですよね。そういったことでみんな仕事をしているということだと思います。
ですから、これがやりたい、あれがやりたいというふうに思うのはね、それはみんないろんな発想をしてね、思っていただいてもいいと思いますが、やはりその事業を具体化をしていくということであれば、やはり一つ一つきちっきちっきちっと詰めてね、やっていかないと物事は実現をしないということをね、改めて申し上げたいというふうに思っております。
（２）トランプ大統領のTPPへの復帰可能性に関する発言について
【質問】 TPPについて、トランプ大統領がアメリカの利益に見合う内容であるならば復帰する可能性があるという意向を示していますが、知事の受け止めと今後どのような展開を注目するか教えてください。
【知事】 私は最初からですね、早い段階から、国会議員の折からもずっとですね、知事になる前もなってからもずっと一貫して、このTPP、自由貿易体制については賛成であると、推進すべきだということを申し上げてまいりました。したがって、トランプ大統領がそういった形で、TPP離脱ということを1年前に言われたんですが、再検討の必要があると言われたことは、これは歓迎すべきことだと思っております。
ただ、再協議が必要だということについてはね、これはなかなか、これ、マルチでやってきた話ですから、12か国でね、アメリカも含めて12か国で交渉してきたものをもう一度その協議をし直すということについてはですね、なかなかこれは容易ではないのではないかというふうに思います。
ですから、日本政府は、まずアメリカ抜きのTPP11で発効させて、その上でアメリカに入ってきてもらいたいということを考えているのだと思いますが、是非ね、とにかく自由貿易体制、このアジア太平洋のね、自由貿易体制というのは大変大事な話でありますから、是非そういった形で一つ一つまず実現をさせていっていただいてね、その上で、あわせてね、アメリカ、やっぱり世界最大の経済大国であるアメリカが入ると入らないのとはえらい違いだと思いますので、是非ね、アメリカも入れた形でのね、自由貿易体制、TPPが発効するようにね、様々なチャンネルで交渉をしていただきたいなと思います。是非期待したいと思います。
あわせて、日本とEUのEPAもね、どんどん進んで、一日も早くね、これが発効するようにやっていただきたいと思います。
いずれにしてもね、自由貿易体制、何でもかんでもということではなくて、やはり秩序、ルールを持った自由貿易。物の貿易だけじゃなくてね、最近はやはり金融だとか人の移動だとかね、資本取引とか、また、特許の問題だとか様々なものが、物の貿易以外のところが非常に重みを増してきてますから、そういう意味で、世界経済の、貿易の、世界経済の取引のね、ルールを作っていくということをね、共通のルールを作っていくということをね、世界全体でね、取り組んでいただきたい。
そういう意味では、今回のアメリカのね、再検討が必要だというトランプ大統領の発言というのは大変望ましいことではないかというふうに思います。
是非そういった形で協議がね、また再開する、進展することを期待をしたいというふうに思っております。
【質問】 TPPについて、自動車など輸出型企業を抱えるこの東海地域においては、TPPにアメリカが入るのと入らないのとでは大きく違うということですか。
【知事】 全くそうですね。やっぱりTPPの交渉で一旦はまとまったわけですからね。
アメリカも含めた12か国がね、まとまって、自動車の関税は順次下がっていく。それから、自動車部品の関税は、あれは確か即時撤廃でしたかね、という形でいく。そういう意味で、含めてですね、大変愛知県の企業、この東海地区の企業、産業にはビジネスチャンスがね、ビッグチャンスが訪れたということだったと思いますので、是非そういった形でね、アメリカも入れた形でのTPPが成立することをね、是非期待をしたいというふうに思います。
ただ、なかなか越えなきゃいけないハードルはたくさんあるでしょうけどね。特にアメリカは連邦議会というのがありますからね。特にアメリカの場合、特に共和党の方で、やっぱり例の知的財産権だとか、製薬企業の特許のね、期間の問題だとか、様々にいろんな意見があったのは事実でありますから、いろいろな課題はあると思いますが、まずはそういう方向でね、協議が進んでいくというのが望ましいことだと思って歓迎したいと思います。
（３）元衆議院議員 野中広務氏の訃報について
【質問】 先週金曜日に元衆議院議員の野中広務氏が死去されました。知事は衆議院議員のとき同じ派閥で行動されていたと思いますが、受け止めを聞かせてください。
【知事】 もう既に何社かの方々からコメントを求められて、ちょうど休み中だったので、車の移動中等々で電話でもお答えさせていただきましたが。
野中先生、私は初めて議席を得た1996年、平成8年の選挙で国会議員としてのですね、政治家としての活動をスタートさせていただいたときの小渕派、平成研究会の大先輩、大幹部として大変御指導いただきました。薫陶も受けました。まさにですね、現場を知る苦労人の政治家のね、代表のような方でね、本当にいろんなところに目くばせをしながら、その高いアンテナとね、情報ネットワークで当時のやはり日本の政治をね、切り回し、切り盛りしていた方だったというふうに思います。そういう意味で、その政治活動ね、すごみと迫力があったということで、本当に大変な薫陶を受けたというふうに思っております。
そういう意味で、野中先生がね、2003年に政界をね、引退された後も、何度か私、京都のね、事務所にもお伺いさせていただいて、いろいろお話もさせていただいたことはございます。本当にお元気でね、御活躍いただきましたので、92歳という高齢ではありましたけど、こういう形でね、お亡くなりになったということ、大変残念でならないというふうに思います。そういう意味では、日本の政治、一時代の政治をね、本当に作った先生だったなというふうに思います。
心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、何ですかね、ああいう形での現場を、我々はやはりね、常に現場目線で、現場の皆さんの目線、視線、思いでね、やっぱり物事を作っていくということが必要だと思います。ですから、野中先生のようなね、存在が本当に大きかったなと改めて思いますし、最近はね、やっぱり何か衆議院小選挙区制度でね、風一発で受かってきているような議員さんがやたら増えてね、何となしに、現場のことをあんまり知らないのに何かいっぱし物を言っているような方々が増えてんじゃないかというようなことをね、思いますとね、やっぱり改めてね、野中先生のような大政治家のね、存在の重さというのをね、本当に改めてかみしめているところでございます。心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
（４）愛知県西三河児童・障害者センター一時保護所内における入所児童の自殺について
【質問】 先週、西三河児童・障害者相談センターの一時保護所における入所児童の自殺がありましたが、再発防止策等について知事の考えを聞かせてください。
【知事】 先週のですね、1月23日の夕方に、児童相談センターの一時保護所内で児童が亡くなったということでありまして、亡くなられた児童の御冥福をまずはお祈りしたいと思いますし、御家族、御遺族には心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
この児童の安全・安心を守るべき一時保護所におきまして、児童の命を守り切れなかったことを大変遺憾に思っております。
今回の事案につきまして、何が問題であったのかをきちんと検証し、再発防止に努めていきたいと考えております。
具体的な検討課題といたしましては、一時保護所の居室の安全性確保や、職員の勤務体制の在り方、見守りの強化といったことが挙げられます。
また、一時保護所における児童の心理的ケアのね、充実も努めていきたいというふうに思います。
そして、今後、第三者機関であります「愛知県社会福祉審議会児童措置審査部会」の御意見をお聞きするとともに、県内の児童相談センターの職員による「児童相談センター機能強化検討委員会」を開催をし、事案の状況を再度確認をしながらですね、しっかりと検証していきたいと思います。
また、こうした児童相談所で働く児童福祉司等に対して指導・教育を行う、経験豊富な児童福祉司を「スーパーバイザー」として、県内10か所の児童相談センター、全ての児童相談センターに、22名配置をしておりまして、こうしたスーパーバイザーの会議も活用しながらですね、できる対策から速やかに実行し、児童にとって安心・安全な居場所の確保に努めていきたいと思います。
そして、現在一時保護所に入所している児童がですね、精神的不安にならないように、児童相談センターの児童心理司が直ちに、先週からですね、個々の心理的ケアを行っております。
いずれにしてもですね、今回のようなことが二度と起きないように、しっかりと再発防止策をとっていきたいというふうに思っております。
（５）八丁味噌の地理的表示（GI）保護制度への登録について
【質問】 先週、八丁味噌に関して、地理的表示（GI）保護制度の登録で、八丁味噌協同組合の２社が外れる形で登録されている旨の報道がありました。これに関する知事の見解を教えてください。また行政として何か対応されますか。
【知事】 これはね、経緯は御案内のように、平成27年の6月にですね、この愛知県味噌溜醤油工業協同組合と八丁味噌協同組合からそれぞれですね、農林水産省の方にほぼ同時期、平成27年の6月にね、両方から申請がなされたということでありまして、その後ですね、農水省の方と様々に協議をし、2年間かけて農水省と両組合とで話合いを行ってきたということでありますが、この八丁味噌協同組合の2社の方からは去年6月にこの登録申請が取り下げられて、そして去年12月に愛知県味噌溜醤油工業協同組合の方が登録をされたというのが経過でございます。
これはですね、八丁味噌というのは愛知の食文化を代表する貴重な地域資源でありまして、この愛知県が誇る八丁味噌ブランドを守るために、このGI制度、地理的表示保護制度というのは大変有効な手段だと思っております。
この件に関してですね、この二つの組合から、これ直接農林水産省にね、申請するものでありますので、我々県の方に特に要望等々はあったということではありませんが、今後ですね、そういう機会があれば、我々としても意見を申し上げていきたいと思いますし、是非この八丁味噌の登録申請を審査してきた農林水産省においてはですね、その経過、そして事実関係、そして判断の根拠などを八丁味噌協同組合にも十分説明をしてですね、話し合って、納得をいただけるように調整を図っていただきたいというふうに思います。
我々としては、是非、これ、大事なブランドなんで、関係者の皆さんにね、話合いをしていただいて、円満な形でね、解決していく、収れんしていくということを望みたいというふうに思っております。
【質問】 八丁味噌のGI登録について、それぞれの組合に話を聞いて、農林水産省に意見を申し上げたいということですか。
【知事】 組合の方から相談があればお話をお聞きすればと思いますし、もしそういう機会があればね、国の方にも申し上げていきたいと思いますが、今のところ我々の方には、これ、食品のこういう表示制度の一環なので、農水省に直接やりとりされていると思いますので、そういった状況をね、やはり注視をしていきたいというふうに思っております。
なお、もう一言申し上げますとね、この件は今から十五、六年前かな。食品にJAS規格ってあるんですよね。醤油とね、味噌のね、JAS規格をもうちょっと見直して作ろうかっていう話のときに、私国会議員やっておりましてね。そのときに、この愛知県味噌溜醤油工業協同組合とこの岡崎の八丁味噌協同組合から、両方から是非よろしくお願いしたいという話があったのを何か思い出しまして。十五、六年前です。ただ、両者の言い分が真っ向からぶつかるので、これはとても私は間に入れないなと思ったのを覚えております。
まあやはり、これまでのいろんな経過等々もあろうかと思いますが、是非ね、やっぱりお互いが何て言いますかね、よくよく話合いを、それぞれの立場とかね、あると思いますが、話合いをしていただいてね、より良い方向でね、話がまとまっていくことをね、望みたいなというふうに思っております。
※本文中の「八丁味噌」、「八丁味噌協同組合」の「噌」の字の正確な表記は、くちへんに「曽」です。
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