知事の記者会見
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平成30年5月14日(月) 午前10時
1 知事発言
(1)知事の米国渡航の成果について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/usa20180507.html)
 皆さん、おはようございます。5月14日ですね、午前10時の定例記者会見を始めさせていただきます。
 先週はですね、アメリカ・テキサスの方に渡航してまいりました。ということで、昨日の夜帰ってきましたけれども、2週間の御無沙汰ということでございましたが、大分こちらも暑くなってきたかなという気がしますけれども、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それではですね、アメリカから帰ってまいりましたので、その渡航についてですね、申し上げたいと思います。
 毎日毎日、ちょっと時差がありますから、ちょっと1日遅れというか半日遅れということになろうかと思いますが、その行事結果等々につきましては、写真も含めてですね、クラブの方にはお届けをさせていただいておりますので、それということでございますが、改めて通しでまとめて、私の感想も含めて申し上げたいと思います。
 5月の6日の日曜日に出発をし、昨日の夜、13日日曜日に帰ってまいりました。現地6日間ですから、行って行ってで1日1日ということでございます。8日間ということでございました。
 まず、6日は、ヒューストンに着きまして、JR東海が技術支援をしておりますダラス−ヒューストン間を結ぶ高速鉄道プロジェクトのターミナル予定地。2年前はダラスの方の予定地を拝見をいたしました。今度はヒューストンの方の予定地を拝見をいたしました。ダラス−ヒューストン間385キロメートルを新幹線システムで結ぶもので、2019年の建設開始を目指しておりまして、完成すれば両都市間の移動は90分ということでございます。
 その後、ヒューストン日本総領事館主催のレセプションに参加をいたしまして、愛知県とテキサス州との交流についての紹介、それからレセプションの中で名古屋めしと愛知の地酒のPRも行いました。
 7日はオースティンを訪問いたしまして、テキサス州政府庁舎において、グレッグ・アボット知事と2年ぶりにお会いをいたしました。私からは、愛知県からテキサス州へは40以上の企業が進出をして様々なプロジェクトを進めており、多くの雇用を生んでいると。今後も愛知県企業への支援をよろしくお願いしたいと申し上げました。また、愛知県はHeart of Japanでありまして、テキサス州はHeart of Americaだと。両地域が連携して発展していくウイン・ウインの関係を作り、ともに日本と米国の発展に貢献していきたいということを申し上げました。
 アボット知事からは、お互いの交流、特に若い人の相互訪問が進められているほか、愛知の企業による活発な投資がテキサス州の経済を押し上げていると。今後も愛知県との協力関係を更に発展させていきたいと。また、次回は是非愛知でお会いしたいという発言をいただきました。
 私の方からね、是非日本にお越しをいただきたいということを強く強く申し上げて、是非タイミングを見てということでございました。ただ、アボット氏は、今年の11月選挙なんだな。選挙なんで、それが終わってからということなんでしょうけれども、是非お会いしたいなと思います。
 ちなみに、アボット知事からの発言でしたけれども、最近のウォール・ストリート・ジャーナルで、全米50州の中で一番経済成長率が高いのはテキサス州だという評価をいただいていると。大変有り難いことだと。それは愛知県の企業が活発に投資をしてくれていることで押し上げているということに感謝をするという発言もありました。
 ちなみに、テキサス州のGDPは1兆6,000億ドルありますから日本の3分の1、東京都と愛知県を足したのよりも大きいのでですね、いかにアメリカ経済が大きいかと。そういったところと連携をしていくということがいかに大事かということをですね、現地に行けば行くだけ改めてまざまざと分かるということでございまして、そういった関係をしっかりやっていきたい。
 ちなみに、テキサス州は海外とのこういう交流関係を結んでいるのは我が愛知県だけ。日本だけじゃないですよ。世界でうちだけということでありますから、そういう意味では特別な関係だということで、これからもそれは大事にしていきたいと思います。
 ちなみに、2年前の4月にMOUを結んでから、テキサス州関係者が私ども愛知県を訪問したりですね、私のところに来たのを勘定しますと9回来られていると。また、来月6月にも来て、秋も来ると、こういうことでございますので。我々からも、県議会も訪問をし、高校生を今年2月に25人送って、また来年3月はサウス・バイ・サウスウエストに大学生を送るということなんで、これだけ十重二十重にやっているところはそう無い。そう無いというか、まず無いと思いますけど、しっかりとですね盛り上げていきたいと思います。
 次、8日はですね、ヒューストンにおきまして、これが一番メインでしたけれども、「日本テキサス経済サミット」に参加をし、全体会議の中で基調講演を行いました。私からは、愛知県は日本一の産業集積が更なる集積を呼び、イノベーションを創出する愛知型の成長モデルで発展を続けていること、また、2022年度中の開業を目指しているジブリパーク構想などを紹介したほか、日本と米国の成長の中心となっている愛知県とテキサス州が今後も様々な分野で交流を拡大していきたいということを英語を交えてお話をさせていただきました。
 この日本テキサス経済サミットというのは、アメリカ側のですねU.S.-Japan Councilという日米団体がありますけれども、これが主催で、実は今回2回目で。全米各州を持ち回りでやっていこうということで、1回目は去年ですね、ハワイでやったと。2回目はこのテキサス州を選んだんで、テキサス州といえば愛知県だから是非来てメインスピーカーをやってほしいということで、今回参りました。
 米日カウンシルの会長は、あの有名なアイリーン・ヒラノ・イノウエさんでありまして、ダニエル・イノウエ上院議員、亡くなられたダニエル・イノウエさんの奥さんでございまして、日系3世かな。ただ、アメリカ中で非常に有名な方であり、非常に気さくでですね、ああいう方が頑張っておられるということで日米関係が良好だということはあるんだろうというふうに思っております。
 また、同じくサミット出席のためにヒューストンを訪問中でありましたプレイノ、これはトヨタ自動車の北米本社が移転をしたところでありますが、ハリー・ラロシリエール市長及びサンアントニオのロン・ニーレンバーグ市長のほか、杉山晋輔駐米日本大使とも面談をいたしました。
 ラロシリエール・プレイノ市長との面談では、私からプレイノ市に、近年、トヨタ自動車を始め多くの有名企業がオフィスを移転させるなど目覚ましい発展を遂げており、今後はビジネスに加え、文化や若者の交流も進めていきたいと申し上げました。
 ラロシリエール市長からは、トヨタ自動車が北米本社を移転させたことが起爆剤となって多くの日米の企業がプレイノに移転しており、愛知県は特別の地域だと感じていると。今後は若者の交流を実現できるように努力したいという発言をいただきました。
 そして、続いて、ニーレンバーグ・サンアントニオ市長との面談では、私から、多くの愛知県企業が進出するサンアントニオ市は愛知県と関係の深い地域であり、今後も企業進出のサポートをお願いしたいというふうに申し上げました。
 ニーレンバーグ市長からは、サンアントニオ市にはトヨタ自動車を始め多くの日系企業が拠点を構えており、来週40社目の日系企業がオフィスを開く。今後も市の協力体制を強化し、今まで以上に経済協力を進めたいとの発言をいただきました。
 ちなみに、サンアントニオというのは、トヨタ自動車のですね、ピックアップトラック、タンドラをつくっている巨大な工場がありまして、そこにサプライヤーも20数社同じ敷地に入れるという初めてのパターンをやりですね、愛知県企業では14社がトヨタ自動車を始め進出をいたしております。雇用は1万人以上、サンアントニオだけでということで巨大な雇用。
 ちなみに、トヨタ自動車の北米本社は4,000人ということでありますが、外部の方を入れて今現在で6,000人の方が働いているということでございます。そうしたことをですね、目の当たりにし、更にまた関係を深めていきたいということを申し上げました。
 また、杉山駐米大使、この3月に赴任したばっかでございますけれども、日米関係及び航空宇宙産業など愛知県の動向について意見を交換をし、大使からは、元気な愛知県が進めるアメリカ各州との友好交流は日米両国の良好な関係強化につながるもので、大いに期待しているという発言がありました。
 ほかにも、先般4月に安倍総理とのトランプさんの会談にも立ち会って、1時間半ぐらいずっと立ち会ったのでそのときの話も聞きましたけども、とてもとても外に言えない、聞くに堪えないような話がいっぱいあったということを聞いてですね、まあそんなことかと思いましたけど。要は、日本も好きだ、晋三も好きだ、しかし、こんなことでこの貿易赤字は何だと、これは何なんだと、個別な話をいっぱいいっぱいして、本当にそのとおりに言うと言うんで、もうとても表に、表に言えないような発言が山のようにあったということなので、まあそういうことなんでしょうなと。ただ、向こうのスタッフも分かっているもんで、それは全部取り合わないということだそうです。ただ、そういったことが大きな問題にならないようにね、我々もしっかりやっていかないかんというのを改めて思いました。
 さらに夕方、テキサスで毎年開催されております宇宙関連産業の展示会である「スペースコム」の主催団体の事務局を訪問し、事業の概要などについて説明を受けるとともに、航空宇宙産業分野における愛知県とテキサス州との交流や協力等について意見交換をしたということであります。
 そして、次、9日でありますが、ヒューストン近郊の、海の方に下りていってフリーポートにおきまして、中部電力と東京電力の合弁会社である株式会社JERAが参画している天然ガス液化加工事業のプラント建設現場を視察をいたしました。このプラントは米国内で調達した天然ガスを液化するためのもので、2019年に稼働予定ということであります。
 これは不思議なあれ。もともと2000年代にですね、LNGを受け入れるというんで作ったところですね、2008年にシェールガスが出てきたので、今度はそれを送り出すという施設に変えるという不思議な展開をしているものでありまして、2014年から建設をし、LNGプラント3基作って1兆5,000から6,000億円の投資、そのうちの一つをこの、一番最初に作るやつを2019年、来年にこのJERAと大阪ガスと、が一番たくさんですけど使うということで、まさにですね、日米を強調するようなプロジェクトだということであります。是非成功していただきたいなと思っております。
 それから、9日午後はオースティンへ移動いたしまして、スタートアップ企業への支援を行うオースティン・テクノロジー・インキュベーターを訪問いたしました。これはテキサス大学オースティン校の中にあるものでありまして、これは今日のですね、オースティンの隆盛、IT企業がぐーっと集まってきてですね、Dellとか、あとTexas Instrumentsなどの、それからIBMも拠点を設けました。そういったことのきっかけとなるのがこのオースティン・テクノロジー・インキュベーターでありまして、40年前にこのテキサス大学オースティン校の電気通信の教授であるジョージ・コズメツキー教授が作って、今シリコンバレーを一生懸命追いかけていると。全米きってのですね、成長の拠点だということであります。大変感銘を受けましたしですね、これはもう是非またいろいろ意見交換もできればと思っております。
 それから、翌10日、朝はですね、毎年3月にテキサス州オースティンで開催されている最先端のIT技術の見本市を開催しておりますサウス・バイ・サウスウエスト社のインタラクティブ部門、IT部門のですね、ディレクターのヒュー・フォレスト氏と面談をいたしました。
 彼とは2年前にも会っておりまして、来年3月、世界的な注目を集めるこの見本市に愛知県の学生、研究者を派遣する予定でありまして、ブースも作ってプレゼンもしてもらうということもしておりまして、そんなことの意見交換などもさせていただきました。サウス・バイ・サウスウエストのこのイベントからTwitterが出てきたということは有名な話でありますので、こういったものでしっかりとまたアピールをしていければと思います。
 その後、その日ダラスに移動して、ダラス・フォートワース日米協会主催の「サン・アンド・スター・レガシー・アワード授賞式」に出席をいたしました。夜ね。
 この度は、愛知県が日本及び海外の地方政府で初めてテキサス州と覚書を結び日米両国の交流を促進したということで、この光栄なアワードを私が頂くということになりました。大変恐縮でありましたけれども、頂きました。
 これまでは大体、日本の、駐米のですね、日本大使。前回、2年前私が行ったときは藤崎さんでありましたが、あとは豊田章一郎会長とかですね、あとはJR東海の葛西会長とか、そういった経済界の方、あとは日本の大使ですね、駐日アメリカ大使ですね、ジョン・ルースとかトーマス・シーファーとかですね、といった方々が、そうか、ダニエル・イノウエさんももらっておられますね。という方々が受賞されている中で受賞させていただきまして。本当はそのものを持ってこないかんのだけど、これはなかなかまだ届いていないということでありましてね。
 授賞式ではですね、500名を超える日米交流の関係者及びテキサスの経済界の実力者、まあ北テキサスの有力者が全て集まる。お金持ちと言ってもいいと思いますが、ですから、テキサス・レンジャーズのオーナーとかですね、アメリカン航空の役員だとかですね、Texas Instrumentsの役員とか、あと日系企業等々ですね、そういった主立った方々が全部集まるということでありまして、大変にぎやかい会でありました。
 愛知県とテキサス州の交流が着実に進んでいること、繁栄を続ける両地域が更なる発展を目指して今後も連携していくことの重要性について英語でスピーチをさせていただきまして、私もいろんな会でスピーチいたしましたが、あれだけ大受けに受けていただけると、非常に気分良くですね、スピーチを締めくくることができましたが、満場のスタンディングオベーションもいただきまして、大いに盛り上がったということでございます。
 愛知県とテキサス州、日本とアメリカの友好関係の発展のために極めて有意義な機会になったかと思っております。
 最終日の11日は、午前中、昨年7月から稼働しているプレイノの北米トヨタ自動車本社を訪問いたしました。40万平方メートルのところに七つのですね、オフィスがあって、キャンパスオフィスと呼ばれているものでありますが、そこに6,000人の方が今働いているということで、北米における自動車産業の現状や課題、本社機能を集約した効果、雇用創出などの地域への貢献、地域間交流の重要性、今後の展望などについて意見交換をいたしました。
 続いて、午後は、ダラス商工会議所を訪問し、ダラス地域の経済動向についてお話を伺うとともに、愛知県とテキサス州の経済交流の促進について意見交換をしたということでございます。
 それで、この泊まった所、ちょうど場所がサン・アンド・スター・レガシー・アワードの主催の所で、そこがプレイノの隣のフリスコという所ですが、そこと同じ所に、これ報告もあったかと思いますが、フォードセンターというのがありまして、それがダラス・カウボーイズの本拠地、ヘッドクオーターと練習場、練習場が室内が1面、屋外が2面ということで、大変な人気スポットということでございます。
 フォーブス誌のですね、データによりますと、世界で一番価値のある、企業価値のあるプロスポーツチームがダラス・カウボーイズ、第2位がニューヨーク・ヤンキース、第3位がFCバルセロナ、第4位がレアル・マドリードと、こういう話でありますから、ダラス・カウボーイズの価値というのはそういうすごいもんだなと思いましたけども、改めてそういった所へ行ってまいりました。
 いずれにしてもですね、2016年に友好交流、相互協力に関する覚書を締結して以来、2年ぶりのテキサス州訪問となりました。現地では、アボット知事と再会をして親交を深め、愛知県とテキサス州の連携強化について再確認をすることができました。また、日本テキサス経済サミット及びサン・アンド・スター・レガシー・アワードの授賞式において、多くの方々に対して愛知の魅力、今後の愛知県とテキサス州の関係強化の重要性についてしっかりとPRすることができました。今回の渡航を通じ、テキサス州政府を始め現地の自治体や経済団体など多くの方々とのネットワークを構築するとともに、愛知県についてもPRすることができて、大変有意義なものであったと考えております。
 今後とも、テキサス州との経済、文化、人的交流を推進し、日米関係、両地域の更なる発展につなげていきたいと考えております。
 テキサス州、今、人口は2,800万人で、まだまだぐんぐん増えておりますし、経済は1兆6,000億ドルでありますから、まだまだこれが伸びていると、全米で一番伸びているということなんで、いずれ何年かのうちにカリフォルニア州を抜いて1番になるだろうと言われておりますが、そういったところとやはり我々とでですね、しっかり連携をしながら、日米関係というよりも、世界の経済、世界の平和と発展のために頑張っていこうと、そういう思いをですね、申し上げさせていただいたということでございました。また引き続きしっかりと交流を進めていきたいと思います。
 ちなみに、来月6月の終わりに、またサンアントニオから高校生と経済界の人が来ていただけるということでございますので、これだけの交流を進めているところは無いのではないかと思っております。また引き続きしっかりとやっていきたいと思います。

(2)愛知県・江蘇省友好書道展(愛知県展)の開催について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/aichikenten-kaisai.html)
 愛知県・江蘇省友好書道展(愛知県展)の開催についてであります。
 6月19日火曜日から24日日曜日までの6日間、愛知県・江蘇省友好書道展(愛知県展)を名古屋市中区の電気文化会館5階・西ギャラリーで開催いたします。
 この書道展は、平成28年9月に私が江蘇省を訪問し、当時の石泰峰省長とお会いした際に書道展の共同開催の提案を受けてその場で賛同し、実現したものであります。
 日中国交正常化45周年であった昨年は、11月22日から26日までの5日間、江蘇省南京市において江蘇省展を開催し、日中平和条約締結40周年に当たる今年、愛知県展を開催いたします。
 展示作品は、江蘇省展でも展示した愛知県、江蘇省両県省を拠点に活動する書道家や一般公募による作品に、新たに愛知県内の子供たちから公募した作品60点を加えまして、合わせて180点を展示をいたします。日本側から60点、私の1点を含めて60点、中国側から60点で、今回子供たちを公募してですね、15歳未満で愛知県在住又は在学の方から応募のあった1,365点から実行委員会が選出した審査員により60点を選んでですね、展示をするということでございます。180点ね、是非多くの方に御覧いただきたいと思います。
 また、私からは、江蘇省と長年にわたり友好的な関係が続くことを願い揮ごうした「累世通好(るいせいつうこう)」。これは中国の古典「後漢書」の中にね、孔子の子孫が老子の子孫に、私たちの先祖も尊敬し合う友人であったので累世の通好、幾代も友好を続けてきた間柄であるというふうに言ったという故事に倣った言葉ということでございます。
 開催初日の6月19日火曜日に行う開会式には、中国からはケ偉総領事、そして江蘇省の関係者にもお越しいただき、日本側からはですね、中日書道会とか東海書道藝術院始め書道関係団体、それから公募作品の出品者、愛知県会議員、それから日中友好愛知県議会議員連盟の皆様などなどに御出席をいただきます。
 日中の共通の文化であります書道を通じて愛知県と江蘇省の友好関係の一層の発展と交流の促進を図るとともに、文化芸術の振興にもつなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、また出展者等々については、また資料を御覧をいただきたいと思います。

(3)あいちシェイクアウト訓練の参加者募集について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/aichi-shakeout2018.html)
 あいちシェイクアウト訓練の参加者募集についてであります。
 愛知県では、南海トラフ地震などの大規模地震発生の際に県民の皆様それぞれが、その場に応じて身の安全を確保できるように行動する「シェイクアウト訓練」を防災の日である9月1日の正午を基本に、県内全域で実施をいたします。
 このシェイクアウト訓練は、平成25年度から毎年実施をしておりまして、昨年度は目標の50万人を上回る過去最多の57万8,183人の皆様に御参加をいただきました。
 今年度からは、「あいち100万人シェイクアウト」と掲げ、これまでの2倍の100万人の参加を目指してまいります。更に多くの方から参加表明をいただいて、南海トラフ地震に対する県民の皆様の防災意識の向上につなげてまいります。
 シェイクアウト訓練は、記者発表資料の「3 訓練内容」にありますように、時報を合図に地震から身の安全を守り、姿勢を低くして、頭を守って、1分間じっとしているというものでございます。
 参加される方は、訓練日の前日の8月31日の金曜日までに申込サイトまたはファックスにて登録をお願いいたします。なお、訓練当日が都合の悪い方は、参加登録を行って別の日時に実施していただいても構いません。是非企業、学校、グループなどで独自に決められた日時に実施をしていただいて、幅広い御参加をお願いいたします。
 「備えあれば憂いなし」ということで、南海トラフ地震の発生などなどに備えまして、住宅の耐震化、家具の転倒防止に加えて、自分の命は自分で守るシェイクアウト訓練への多くの方々の御参加をお願いをさせていただきます。
 これは、シェイクアウト訓練は、平成20年に南カリフォルニア地震センターが主体となって、アメリカのロサンゼルスを中心に始まった訓練でありまして、日本では、平成24年3月に東京都千代田区で初めて実施をされ、愛知県では翌年の平成25年から県内全域で実施をしております。
 今のところ、参加人数は確か一番多いはずですけどね。でございますが、去年は57万人まで増えたと。今年は是非100万人を目指して、広く募集をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。


2 質疑応答
(1)地方法人課税の在り方について
【質問】 地方法人課税について、国の検討会が来週から始まりますが、今後県の考え方を伝えるため、どういった働きかけをしていきますか。また、大阪府や東京都との連携を検討しますか。
【知事】 当然のことでありますけれども、地方法人課税を含めて地方税制、我々が、地方団体、地方政府、地方公共団体のですね、存立の基盤は税財源の確保ということでありますから、それをですね、公正に公平にやっていただくということは、これは国税でも何でもそうですけども、国税も地方税もやはり国民県民の皆様から税という形で御負担をいただいて公共サービスを提供するということでありますから、その負担と受益がね、釣り合うという形で世の中成り立っているので、それについて、本来あるべき姿でですね、やはりしっかりと進めていただかなければいかんということなので。そのことについてはこれまでも、去年もね、消費税の課税の見直し等々についても意見を申し上げてきました。
 最近はですね、どうも取りやすいところから取るとかですね、何か一部のところが大変だからそこのところにね、理屈も無く何か、理屈は二の次でね、二の次でとにかくお金を持ってきゃいいやというようなことがどうも横行している節があるので、そんなことはけしからんということはね、申し上げていかなければいけないと思います。
 我々はしっかりと正論をですね、本来あるべき姿、受益と負担の原則、特に地方税というのはですね、国税よりもあれなのは、国税はオールジャパン、日本全体を対象にいたしますから、国のサービス、外交、防衛等々、金融、社会保障ですね、そういったオールジャパンのことについての受益と負担ということになりますけれども、より地方税の場合は、これはあれなんで、町内会の会費の延長なんですよ。
 要は、より身近にその受益と負担がね、より市民生活に身近なサービス、公共サービス、行政サービスを提供するその町内会の会費をいただくと。ですから、そこで活動している個人、それから法人、そこで活動している個人、法人の活動に見合った町内会の会費をいただくというのがですね、これは地方税の基本なんですよね。
 ですから、公共サービスは受けるけれども負担はしないとかね、そういうことであってはならないのでね。例えば個人もそうですけど、法人もそこで活動しているからその公共サービスを受けて、そしてやっていく。そこの原理原則をですね、やはり押さえた上での議論をね、やはりしっかりとしていただきたいというふうに思います。それはどこまでいっても、日本だけじゃなくて、そりゃ国際的な標準、国際的なスタンダードであっても同じではないでしょうか。
 そういう意味では、そういった面でのですね、議論をしっかりとやっていただきたい。そのことは引き続きありとあらゆる場でね、しっかり申し上げていきたいと思いますし、これは議論して国会で法律を通す話ですから、国会議員さんにはしっかりと申し上げていきたいと思いますし、そのことは有権者が見てますよと、見てますよということも強く申し上げていきたいというふうに思っておりますし、併せて当然でありますけども、全国知事会の地方税財政常任委員会というのがありますので、そういった場を通じましてね、しっかりと我々の主張はしていきたいというふうに思います。
 なお、昨年、消費税の課税の在り方の見直し等々においても、大都市部ということで、東京、大阪の皆さんとも連携をしてですね、意見を申し上げましたんで、そういったお話があればね、それは積極的に検討していきたいというふうに思っております。
 全ての議論はこれからでしょ。

(2)名古屋城木造天守閣のエレベーター設置に係る障害者団体からの救済申立てについて
【質問】 名古屋城天守閣の木造化について、先週名古屋市が天守閣にエレベーターを設けないとの方針を示したことに対し、障害者団体から知事宛てに救済申立書が提出されたと思いますが、どのように対応していきますか。
【知事】 先週はですね、ずっと渡航中でありましたので、新聞記事だとかですね、あと情報だとかそういったことで、情報は逐一ですね、把握をいたしておりました。状況は逐一把握をしておりましたが、実際に帰ってきたのは昨日の夜でありますから、その後ですね、様々の1週間分のいろんな情報だとかデータ等々も整理をしながらさせていただいておりますが。
 先週のですね、9日に、DPIですね、Disabled Peoples’International日本会議というのがありますが、障害者団体の方々が集まっている、全国的に網羅する団体でありまして、ここから名古屋市に対して名古屋城木造復元事業のバリアフリー未設置に対する抗議文というのが提出をされておりまして、これは私も拝見をいたしております。
 それから、その後、5月の、日付は14日になってるんだね。ADFですね、愛知障害フォーラムから、正式に名古屋城の事業に対して、愛知県障害者差別解消推進条例に基づく知事による助言、あっせん、または指導等の救済申立てという書類が11日ね、11日金曜日に届いておりますが、日付は今日の14日ということでございまして、二つとも拝見はいたしておりますし、どういった議論があったかも、新聞報道等々でありますけれども拝見をさせていただいております。
 これはですね、改めて申し上げるまでもなくですね、この何年来、一つは障害者の権利に関する条約を国連総会で2006年12月に採択をされて、2007年9月に日本はその障害者の権利に関する条約に署名をし、その後ですね、障害者基本法を2011年8月に抜本的に改正をし、その間、2005年には障害者自立支援法も成立をし、そして障害者の関係のですね、給付の予算は2000年代を通じて倍増以上に増えてきた。私はその一端のというか、その一端というかその仕事をずっとやらせていただきましたんで、私自身非常にその、そういう思いは、思い入れはございます。
 こういう累次の、こういう条約批准、条約を採択し署名をし、それに国内法を合わせなきゃいけないということで、2011年に障害者基本法を改正をし、それを受けて2012年6月に障害者総合支援法をまた改正をし、成立をし、そして2013年6月に障害者差別解消法が成立をし、障害者雇用促進法も改正をしたと。そして、条約が2013年の年末にですね、衆参で全会一致で承認されて2014年の2月に効力を発揮しと、こういうふうな累次の流れがあります。
 障害者差別解消法が平成25年ですね、2013年の6月に成立をし、そして2年前、2016年4月に発効したと。そういった動きを受けてですね、私どもは御案内のように2015年のですね、秋に、秋というか12月だな、12月に愛知県の障害者差別解消推進条例をですね、議会に提出させていただいて議決をいただき、そして2016年4月のですね、法律の施行に先立つ2015年の12月にですね、条例成立、即施行という形でやってまいりました。
 もう内容は御案内のとおりでありましてね、県の責務、県民の責務、事業者の責務という形でやり、とにかく条約、それから国内法の整備、それから条例の整備という形で私どもは積極的に取り組んできたと思います。その間ですね、手話言語及びコミュニケーション条例もですね、制定をし、やってきました。そういう意味では、私は、障害者施策、障害者福祉施策というのは、私自身、政治家としてのライフワークだというふうに思っております。そういう思いで仕事をしてまいりました。これからもそのスタンスでやっぱりしっかりと仕事をしていきたいというふうに思います。
 また、あわせて、その条約、障害者の権利条約、それから差別解消法、それから差別解消条例よりも更に早くですね、バリアフリー、公共建築物のバリアフリー法というのもね、できて、いろんな駅舎だとか公共建築物のバリアフリーをどんどん進めているというのが今の状況でございます。ですから、そういったことを踏まえますとね、私は、障害者の方々のこうした基本的人権に関わることはですね、しっかりとこれは尊重されていかなければならない、そういう社会でなければならないという思いを人一倍強く持っているものでございます。
 そういう観点からいたしまして、今回のこのケース、名古屋城の天守閣をめぐる様々な御意見、御議論等々伺っておりますと、これは、まずはね、名古屋市さんで障害者団体としっかりと話をしていただく事案だと思いますが、私は帰ってきたばっかりなのでこれからまたしっかり行政としての実務的な詰めはやりますが、私の考え方を申し上げますと、本件は障害者の基本的人権に関わる問題でありまして、極めて重大な事案であると認識せざるを得ないというふうに思っております。
 そうした中で、DPI日本会議、それから愛知障害フォーラムという障害者関係を幅広く網羅しておられる団体からのこうした申出というのは、私は厳粛に受け止めなければならないことだと思っております。
 確かにですね、一方で、この法律とか条例の仕立てはね、行政は障害者を、行政が障害者を差別するということはそもそも禁止をされておりますからね、この法律で。差別はしないということで出来上がっておりますので、この愛知県の障害者差別解消推進条例の救済申立てというのは民間の事業者なんだね、これ対象はね。という仕立てになっておりますが、行政はそもそも障害者の差別はしないという仕立てになっております。
 ということになりますと、今回の愛知障害フォーラムの申立てのとおりがですね、そのまま、そのままいくかどうかというのは、微妙な問題はあるのかもしれないかなとはいうふうに思いますが、いずれにいたしましてもですね、救済申立てをいただいたばかりでありますので、県として何ができるかも含めましてね、しっかりと検討していきたいと。
 制度の仕立ては仕立てとしてあるにしてもですね、先ほど来申し上げておりますように、障害者の権利に関する条約を、国内法をずっと累次に整備をしですね、条約の国連採択は2006年12月で、実際の発効は、結局7年かけて、7年かけて国内法を整備をし、関係者のみんなが努力して整備をしてきて、そして批准まで持ってきた。障害者差別解消法も2016年4月に施行になっている。障害者差別解消推進条例もですね、それよりも前にですね、整備をし、2015年12月には施行をいたしております。
 そういう条約、法律、条例などなどの積み上がる累次のね、この関係者の御努力等々を踏まえてですね、そしてそういった条約、法律、条例の精神、流れ、そして何といってもコモンセンスを踏まえてですね、コモンセンスを踏まえて十分に検討して、より良い方向が出せるように、我々県としても精一杯努力をしていかなければならないことだと考えております。
 名古屋市も引き続きですね、障害者関係の皆様と十二分に意見交換をしていただいて、より良い解決策を見いだしていただきたいということを申し上げたい。強く、強く申し上げたいというふうに思っております。今後、具体的にどうするかは、更に十二分に考えて、より良い方向を見いだしていけるように対応していきたいというふうに思っております。
 いずれにしてもね、最後もう一度繰り返しますが、本件は障害者の基本的人権に関わる問題でありまして、極めて重大な事案であると認識せざるを得ないということは申し上げておきたいというふうに思っております。
 そして、こういう中でDPI日本会議、私、国会議員のときにもよくお付き合いさせていただきましたけれども、全国を網羅しているそういったNPO団体でありますし、愛知障害フォーラム、これは愛知県内の障害者団体ほぼ全てを網羅している団体でありますから、そうした皆さんの御意見、申入れというのはやはり重く、そして厳粛に受け止めていかなければならない問題だというふうに思っております。
 したがって、名古屋市さんにおかれては、当事者である名古屋市さんにおかれては、真正面から受け止めて、真正面から受け止めて、より良い解決策をね、見いだしていただきたい、そのことは強く申し上げたいと思っております。

【質問】 知事は、現状で名古屋市が名古屋城の新天守閣にエレベーターを設置しないのは障害者差別に当たると思いますか。
【知事】 今、先ほど私が申し上げたことが全てでありますから、そこで御判断を。御判断というかそのことは、だからそういう意味では、今、私が申し上げたことが全てなんで。事は障害者の基本的人権に関わる問題で極めて重大な事案だと。DPI日本会議とか愛知障害フォーラムといった、ああいったね、障害者関係を全て網羅する団体の皆さんからこれだけのですね、強い申出があるということは、重く厳粛に受け止めていただかなかればならない。その上でね、やっぱり十二分に意見交換をして、より良い方向をね、見いだしていただきたいということであります。
 それ以上のことは現段階ではコメントはいたしません。

【質問】 名古屋城新天守閣のエレベーター設置に係る愛知障害フォーラムからの救済申立てに対し、十分に検討して県としても対応したいとのことですが、現在の条例や法律の立て付けから考えると、県から基礎自治体に対して働きかける方策は限られていると思われます。それでも可能な限り行政として何らかの対策をとっていきたいという認識でしょうか。
【知事】 やれることはいっぱいあると思いますよ。そういうふうに決め付けられない方がよろしいんじゃないかと思います。やれることはたくさんあると思いますし、むしろやっていかなければならないのではないのかなというふうに思いますし、そうならない前にですね、しっかりより良い解決策を見いだしていただきたいなというふうに思っておりますが、何ができるか、どういったことをどういったことで対応していくか、どういったことができるか等々については十二分に検討していきたいというふうに思っておりますし、我々としてはですね、今申し上げたように、その行政の立て付けがどうだとか法律がどうだ、それ以前の問題として、障害者の基本的人権に関わる問題でありますから、極めて重大な事案だと。この認識はね、是非皆さんにもしていただきたいなというふうに思います。
 ちょっとあえて個人的なコメントになるかもしれませんが、アンケート調査をとってどうのこうのって話じゃないですよ、これは。そんな話じゃないと思いますよ。アンケートとって賛成がこんなに多いとか、反対がどうのこうのって、そんな話じゃないですよ、これ。基本的人権に関わる問題ですよ、これ。
 私は、その事案の重大性の認識がですね、もっとしていただかなければならないのではないかと。基本的人権ですから。本来誰も侵せない人権の問題ということはですね、よくよく認識をしていただきたいというふうに思います。
 よく私は、皆さんの紙面を拝見していると、こっちはこっちだどうの、どっちがどうだこうだみたいな感じのですね、書き方をされておられますけれども、違和感がありますね。基本的人権ですから。ですから、私は、県としてどういうことができるかは十二分に検討して、しかるべき対処をしたいというふうに思っております。

【質問】 名古屋城新天守閣について、知事はエレベーターの設置に関しては再検討をしてもらいたいという考えですか。
【知事】 いや、そういうことは申し上げておりません。私は、先ほど申し上げた、今ずっと、るる今の私の思い、考え方をきっちり申し上げたと思います。
 そういう意味で、そういった基本的な考え方の上でですね、県としてどういうふうにしていくかを今後十二分にですね、こういう障害者の権利条約、条約ですよ、条約。それから、それを批准するための国内法の整備ですね、整備をし、障害者基本法、それから障害者の自立支援法のですね、更なる改正ですね、障害者総合支援法、それから障害者差別解消法、障害者雇用促進法の改正、それから私どもの県の障害者差別解消推進条例の制定。条約、法律、条例というところまで全部やってきてですね、事は障害者の基本的人権に関わることだということですから、そういったことを踏まえ、そしてそれまでの障害者施策の流れ、法整備、法令の整備、そしてコモンセンス、何よりもコモンセンスを踏まえてですね、我々として何ができるかをですね、しっかりと検証して検討して、適切に対応したいというふうに思っております。

【質問】 名古屋城新天守閣のエレベーター設置に関して、実際に障害者団体が愛知県へ救済申立てをしていますが、知事は名古屋市へ慎重な議論を求めるということですか。
【知事】 そういうことを申し上げておりません。今、あれだけ私申し上げたんですから、それを正確に発言を起こしていただければいいのではないかというふうに思います。
 ただ単に、何かさっき最後言われたような、そんな簡単なことではないと思っていますよ、私は。事は重大だというふうに認識をいたしております。

【質問】 名古屋城新天守閣のエレベーター設置に係る障害者団体からの救済申立ての件について、先日、県の担当課に取材した際、代替案があれば、エレベーターを付けないということだけでは直ちに障害者に差別的な取扱いをしているとは言えないとの見解を示していました。このことについて、知事はどう考えますか。
【知事】 それは、私は聞いておりませんから何とも申し上げませんが、あれじゃないでしょうか。その職員個人のですね、考え方というかあれじゃないでしょうか。
 そんな簡単なものではないと思っております。単刀に言えば不適切な発言だと言わざるを得ないと思います。それは、じゃあ私が取り消しておきますよ。不適切な発言だと。軽率な発言だと言っていいと思います。そういうことはコメントすべき発言ではない、軽々にね。