１ 知事発言
（１）「名古屋競馬場移転整備等事業の実施方針等」の公表について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chikusan/keibapfi.html）
おはようございます。6月25日月曜日ですね、6月の最後の月曜日でありますが、定例記者会見を始めさせていただきます。
「名古屋競馬場移転整備等事業の実施方針等」についての公表について申し上げたいと思います。私の横に掲げておりますが、お手元の資料を御覧をいただきながらお聞きをいただければと思います。
名古屋競馬場につきましては、A3判資料がお配りをしてございますが、まず4ページのね、経営状況の推移をちょっと御覧をいただければというふうに思います。
これは平成3年からですね、バブルがはじけてからですね、ぐーっと、全ての公営ギャンブルがそうでございましたが、大きく収入が落とす中でですね、単年度赤字になり、これが蓄えを食い潰して累積赤字が発生をして、どんどんどんどん負の連鎖が続いていくということを示したものでございまして、この実際の売上げと収支の状況の資料でございます。
平成4年度に単年度収支で赤字となり、平成8年度以降は累積赤字ということでありました。私が就任した平成23年度でありますけれども、これはなかなか難しいということで、平成23年度、24年度でこの競馬の経営改革の検討委員会というのを作りですね、これはこれ以上赤字を増やすことはできないということで、これ以上単年度赤字が続くのであれば、これはもう、これ以上事業継続は難しいという判断をですね、一旦は競馬組合議会の皆さんと共にしたということがございました。
ただ、そのときにですね、少しでも赤字を減らそうということで、とにかくインターネットにですね、とにかくつないで、少しでも収支改善努力をしようということで、この平成23年度、24年度とですね、一つはJRA、中央競馬会のいわゆるネット投票とつなぐ、それから南関東4競馬のネットの売買、SPAT4というやつがありますね、大井、川崎、船橋、浦和だな。この四つと結んで、そういったファンの皆さんにも買っていただこうということで二つをやったところですね、平成25年度から劇的に経営状況が改善をいたしまして、単年度黒字となり、とうとう40億円ね、もう平成15年から実質40億円のですね、累積赤字、根雪のようになっておったような累積赤字を、とうとうこの平成25年度、26年度、27年度、28年度、29年度と、この5年間でですね、一掃するところまでやってまいりました。解消できたということでございます。奇跡的だと思っておりますが、これはこういうことでございます。
この大きな、大きなポイントはですね、何と言っても、電話、ネットによる売上げが今ですね、全体の73.3パーセントを占めるということで、平成29年度も231億5,400万円でありまして、対前年ですね120パーセントの増ということでございます。あと、場外とかですね、本場の売上げは若干の微減ということでございますが、ネット売上げがぐっと2割をですね、増えているということで、収支が持ち直したということでございます。
こうした中で、平成28年度には、将来に向けて持続的な競馬経営を行うためには、老朽化の著しい現在の名古屋競馬場を弥富トレーニングセンターに移転することが有利であり適当だというふうに判断をいたしまして、弥富市への移転を決定し、平成34年4月のオープンを目標に移転プロジェクトを今進めているというところでございます。
この建物はですね、この名古屋競馬場のスタンドはですね、第1スタンドは昭和27年の建築ということで、もちろん改築はですね、昭和47年に改築しておりますが、第2スタンドは昭和28年、第3スタンドは昭和36年ということで、もう60年以上が経過をしておりまして、もちろん耐震はやってありますし増築をやっておりますが、なかなかですね、これはいずれですね、鉄骨鉄筋コンクリートというのは寿命は一般的に70年が目安ということでございますし、我々は県の公共施設は80年使えるように長寿命化というのを目指しておりますが、しかし、もうこれで60何年たっておりますので、いずれ、早晩来るということ等々も踏まえてですね、今回この港区のですね、土古の競馬場は面積が20万平方メートル強、弥富市のトレーニングセンターは76万5,000平方メートルございますので、その一部の土地を売却、道付きの方をですね、17万平方メートルぐらい売却をいたしますが、残っても60万平方メートルありますので、そこでですね、移転をしようということで、平成28年度に決断をし、そのプロジェクトを進めてきたところでございます。そして様々な調査研究を重ね、平成34年4月のオープンを目標に、今、移転プロジェクトを進めております。
そして、この名古屋競馬場移転整備事業につきましては、民間のノウハウや技術的能力を活用するPFIを導入し、設計施工、維持管理及び附帯事業を一体的に行うことによるサービス水準の向上やライフサイクルコストの削減を図るということにいたしております。こうしたですね、公営競技の競技場をPFI手法で整備するのは、日本で初めてということでございます。
この度、この事業を実施する民間事業者の募集に先立って、事業の内容や事業者の選定方法を定めた実施方針と事業者に求める業務水準を示す要求水準書の案を取りまとめいたしましたので、今日公表するものでございます。
それでは、A3判資料の1ページの実施方針の主なポイントについて御覧をいただきたいと思います。
まず、事業内容でございますが、事業内容、1の(1)目的、そして(2)が事業の概要ということでございます。ここにありますように、BTO（Build Transfer Operate）、これ、PFIの場合はBOT(Build Operation Transfer)、要は、作って運営して何年か期間を決めたら、役所にその施設を引き渡すというのが多いかなという気がいたしますが、これは、地方競馬は、事業の運営は地方公共団体しかできませんので、したがってこれはBTO、作って、引き渡して、そして可能な範囲をオペレーションしていくというやり方をとるものでございます。競馬事業については、あくまでもこの競馬組合、愛知県と名古屋市と豊明市で作っている競馬組合で開催するというやり方をとります。
事業方式は、1の(2)のアのとおりですね、事業者が設置施設の設計、建設を行った後、組合に施設の所有権を移転し、維持管理業務を行うBTO方式により実施をいたします。ということで、対象施設は、大体新築をするということでございますが、事業範囲は設計・建設、維持管理、附帯ということで、そして事業期間は(3)にありますように、設計・建設で3年、維持管理15年ということで募集をいたします。
そして、事業者の募集・選定方法は、2の右側ですね、2の(1)のとおり、総合評価一般競争入札方式ということでございます。価格と価格以外の要素を総合的に評価して最も有利なものを落札者として決定する方式でございます。
そして事業スケジュールは、こういう事業でありますので、少し詳細にお示しをさせていただきましたが、民間事業者の意見募集をですね、6月の25日から7月17日まで行い、説明会・現地見学会を7月4日に行った上で、債務負担行為設定に係る議会の議決をいただいた上で、8月末に入札公告を行い、この入札を行った上でですね、12月末に事業提案書を受け付けて、1月に事業者選定委員会を開催し、2月初旬に落札者を決定し、3月末までに事業契約を締結したいというふうに思っております。というスケジュール感でございます。
そして、2ページをお開きをいただきたいと思います。この要求水準書（案）の主なポイントでございます。
要求水準書（案）は、名古屋競馬場移転整備等事業の遂行に関し、組合が事業者に要求する業務水準を示して、入札参加者の提案に係る具体的な指針となるものでございます。この条件を満たすだけではなく、事業者のVE（Value Engineering）提案により、要は、要求水準を上回る性能、仕様の提案だとかコスト削減、そうしたものを積極的にですね、提案をしていただければ有り難いと、期待をしたいと思います。これがPFIの一つの肝というところでありますけどね。よりコスト改善とかね、より上回るバリューを付け加えてもらえるような、そういう提案をね、期待をしたいと思います。
その下、施設の基本コンセプトは、①にありますように、コンパクトで臨場感のある競馬場、それから二つ目、公園のような競馬場、そして三つ目、柔軟性と持続性の高い競馬場を目指してまいります。
右で、主な施設の内容でありますが、まずスタンド棟。スタンド棟につきましては、地上3階建て、約2,000人の収容を考えております。現在の名古屋競馬場のスタンド棟は約5,600人でありますけれども、弥富市に移転後の来場者は大体3分の1程度と予想されるため、2,000人というふうに想定をいたしております。そして、スタンド内から少ない移動距離でパドック、レースコース全体を観覧できるように、コンパクトなスタンドにしたいということでございます。
また、A3判のですね、資料3ページ、右下のイメージ図。これですね。これがお配りしている3ページ目でございますが、ここに例えばこれが平面図でありますけどね、ここにありますように、パドックね、ここでぐるぐると走る前の馬が回る、どこの競馬場もありますけど、パドックでこう馬の状況を見てね、どの馬に賭けるかを、投票するかを決めるんですが、そのパドックの後にですね、回った馬が馬場へ、こちらに出ていく際にですね、ここですね、ここがパドックでここから出ていく際に、スタンドの中を通っていくホースビューコリドー、回廊を設置をいたします。ファンの皆様が馬場へ出る馬をガラスでね、ここでね、ここですな、このビルの真ん中どんとこう1階にね、ホースビューコリドーというのを作って、間近に観察していただいて臨場感を楽しんでいただけるもので、このコリドーは地方競馬では初めてということになります。中央競馬、札幌と函館の二つだけなので。
要は、レース前の馬はやっぱりこう、うわーっと気が立ってますのでね、そこにあんまり人のあれがこう、わんわんわんと入ると、また変に興奮してしまうといけないというんで、東京とか関西なんかはですね、重賞、G1みたいなときはないと。10万人も入るようなダービーか何かでそんなもんやったらね、馬がみんな先に走っちゃうんで、ということなのでですが、今回こういう、よりファンの皆さんにあれするホースビューコリドーを設けるということにいたしますし、非常にこのファンエリアといいますかね、このここの所、スタンドからが非常にこう近い、屋外観覧席も設けるということでございます。
そして、次に馬場でありますけれども、今回の競馬場整備による馬場の1周をですね、現在の名古屋競馬場より約100メートル延ばしまして1,180メートルとし、直線をですね240メートルといたします。この直線コースは、地方競馬では西日本では一番長い距離になります。
それとあわせてですね、第3コーナーから第4コーナーをこう回ってきますから、第3コーナーから第4コーナーを、この白いてんてけてんの部分の外がコースなので、ここを膨らませることによって、膨らませるということと、あと、こっちを緩くしてこっちをきつくすることでですね、これをスパイラルと言うんですが、スパイラルコースを設けまして、ここから、要は何て言いますかね、馬が、こうここをきつくすることで馬がばらけるといいますかね、広がって、あと直線も長くなるということで、最後の直線での展開が面白くなるというふうに期待をされるということでございます。スパイラルコーナーを設けると、スピードに乗った馬が第3コーナーに進入することが可能になって、直線で各馬がばらけると。ここからスピードに乗ってくるからばらけて、最後がですね、面白くなる。差し馬にとっては走りやすいという、これはそういう、専門家がそういうふうに言っているものでございます。そうしたものでよりレースが面白くなるということにしたいと思います。
それから次に、調教関係者住宅についてでありますが、現在の関係者住宅は築40年を経過し老朽化しておりますので、全て取り壊し、地上8階建て住宅1棟を建設をし、高層化により空いた区画を来場者向け駐車場に整備して、2,000台以上の駐車場を確保するということでございます。
そして、この3の附帯事業でありますけれども、任意提案業務として、来場者に対する集客イベント等を提案していただきます。競馬ファンだけでなく、一般の皆様にも新競馬場を知っていただけるようなイベントを開催することで、ファミリーや女性など幅広く多くの皆さんにお越しをいただいて、競馬に触れてもらう場などを増やしていきたいと考えております。
レストランの運営業務を行っていただくということで、ここにイベント広場を設けます。スタンド棟のこちらがイベント広場ですね。イベント広場をこちらに作ります。これですね。これのことでございますが、ミニパドック、乗馬体験だとか、こういうイベント広場を常設で設けまして、そういったイベントなどもですね、この事業者に提案をしていただければと思いますので。
駐車場はたっぷりありますんでね。交通の便ははっきり言って、これは湾岸弥富のインターを下りて西尾張中央道との交差点の角っこでありますから、非常に便はいいということでございますので、そういう意味ではね、今までなかった家族連れの方とか女性だとかですね、多くの方々、今まで競馬に親しんでいなかった方々にも、むしろね、いろんなイベントで活用していただいて来ていただく。競馬馬っていうのはやっぱりきれいですからね、やはり。もう走るために磨き上げたような、そういう芸術品でありますから。もちろん中央競馬のトップの馬と地方競馬というのはそりゃありますが、しかし、やっぱりこの血統を重んじね、そういう改良に改良を重ねてきた歴史がありますので、本当に走る芸術品なので、そういったものをまた是非ですね、多くの方に触れていただいて、そのファンがね、広がっていくことを期待したいというふうに思います。
今後はPFI手法を活用し、民間事業者の技術的能力やノウハウを生かした様々な提案をいただいて、競馬ファンを始め多くの皆様に楽しんでいただける魅力的な競馬場を整備をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございまして、しっかりと進めていきたいと。
要は、PFI事業やるというのは、こういう形でやりますという事業書をですね、整備の実施、こういう事業書とか要求水準書というのを、そういったものを含んだ実施方針を示して民間事業者の皆さんに説明をして、そして対話をして、いろいろそこを、水準を、意見を取り入れたものを書き直して、そして入札公告、入札説明書等をまたもう一回公表して、いわゆる民間事業者の方と対話をした上で公表して、その上で何て言いますかね、提案を入札で求めるというやり方をこういうふうに踏むんですね。ということでございまして、これもしっかりとやって、今までに無いものをね、作っていきたいというふうに思っております。
（２）「あいち技能伝承バンク発足式」の開催について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinzai/bankshiki.html）
「あいち技能伝承バンク発足式」の開催について申し上げます。
愛知県では今年度、次代のモノづくりを支える若手技能者を育成するために、指導力に優れた企業OB等の熟練技能者を「あいち技の伝承士」として認定をし、中小企業や工業高校等で実技指導を行う講師として登録・派遣する制度、「あいち技能伝承バンク」を創設しました。
この度、制度の開始に当たり発足式を開催するとともに、7月下旬から中小企業、高校等において講師としての実技指導が始まりますので、御報告をいたします。
発表資料1にありますとおり、あいち技能伝承バンク発足式は、7月3日火曜日午後3時から愛知県自治センターにおいて開催し、「あいち技の伝承士」認定証を伝承士の方々に森岡副知事から交付をいたします。
また、発表資料2にありますとおり、この度登録をいただいた伝承士の方々は、機械加工や溶接、建築大工を始め22種類に及ぶ幅広い分野の53名の方々であります。
そして、発表資料3にありますとおり、あいち技の伝承士派遣事業の派遣先としては、7月20日から来年2月23日まで、中小企業6社、工業高校・専門学校7校において、延べ14人の講師が75日にわたり実技指導を行います。
なお、県が費用を負担する派遣事業は、引き続き派遣先の募集を継続しております。まだ余裕があるということでございますので。また、希望者が費用を負担する講師紹介の相談、それからあいち技の伝承士の登録申請につきましても随時受け付けておりますので、どうかお問合せをいただきたいと思います。
講師の選定や指導内容等については、産業人材育成課内の産業人材育成支援センターのコーディネーターがお話をお伺いした上で調整をいたしますので、お気軽に御相談をいただきたいと思います。
この事業は、優れた技能を持つ企業OB等のシニア人材の活躍の場を広げるとともに、モノづくり技能の伝承、若手技能者の育成や技能向上を狙いとする取組です。是非この事業を活用していただいて、中小企業、学校等の技能の向上に役立てていただきたいと思います。
今後も、モノづくりあいちを支える人材の育成、確保にしっかりと取り組んでまいります。
資料をずっとね、また御覧をいただければと思いますが、この資料のね、2の(2)指導できる分野ということでありますが、これは、ここにありますように、機械加工とか機械・プラント製図、溶接、建築大工、理容業、寝具製作、調理、菓子製造といった22職種で、全部でこの登録した方は現時点では53名でございまして、男性が48名、女性が5名でございまして、平均年齢は66.2歳、企業のOBの方の技術を持っている方ということでございます。
こうした方の選定方法につきましては、登録要件を満たし、この県の事業に協力していただける方を公募により募集をして、県の担当者がヒアリングで指導実績を確認をした方でございますので、よろしくお願いします。
対象はですね、指導の対象は、中小企業の従業員の方、それから高等学校、それから専門学校などの生徒さんといった者でございまして、こういった22の職種の皆さんには、県の費用負担等々で、オーダーメイドでですね、指導が受けられるということなので、是非御活用いただきたいと思います。
また、中小企業において、資金、人材、ノウハウ等に限界がある企業さんで、若者に対しての人材育成に係る独自の取組が難しいといったところにこういった形で技能の伝承士の方を派遣をして指導をしていくということでございます。
愛知県には、国の国家資格である様々な職種の技能検定に合格した方が、1人で複数持っている方おられますが、延べ35万人の技能士がおられます。日本一の規模ということでありまして、既に企業を退職されたり現役を退いているといった方々に次代のモノづくりを支える若者に対する実技指導者として御活躍をいただきたいということで、このあいち技能伝承バンクを創設をしたというものでございます。
是非ですね、この事業を是非御活用いただいて、技の伝承をね、進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（３）ラグビー日本代表テストマッチの結果について
6月23日土曜日に豊田スタジアムで開催されたラグビー日本代表テストマッチの結果は、試合の結果は28対0でジョージア代表に勝ったということで。地元としてはですね、あれですね、途中出場でトライをとった姫野和樹選手ね、トヨタ自動車、帝京大学出身、中部大春日丘高校の出身でありますけど、名古屋市出身ですが、姫野選手が活躍していただいたのが大変印象に残っております。
試合の観客数は1万4,776名でございました。スカイホール豊田でファンゾーンというファンイベントをやりましたが、そこは1万2,459名延べでございました。SKEのファンが多かったような気がしますけどね、ということでございます。試合のパブリックビューイングで観戦された方が720名という報告が来ております。
いずれにしてもですね、この来年のラグビーワールドカップ、しっかりと盛り上げていきたいというふうに思っております。
（４）大阪府北部を震源とする地震を踏まえた愛知県の対応について
大阪府北部を震源とする地震を踏まえた私どもの愛知県のその後の取組についてですね、ちょうど1週間たちましたので申し上げたいと思います。
もう既に御報告しているとおりでありますが、私ども愛知県では、今回の被害を受けて、県立高校及び特別支援学校に設置をしておりますコンクリートブロック塀等の緊急点検を、今現在実施をしているところでございます。また、愛知県内各市町村教育委員会、そして県内全私立学校に対しましても同様の緊急点検の実施を、先週月曜日、地震の起きたその日、6月18日にお願いをしているところでございます。また、高槻市の児童はですね、通学路においてこの事故に遭ったということでありますので、県内各市町村教育委員会及び県内の全私立の学校に対しまして、通学路の安全点検も依頼をさせていただいております。
あわせてですね、こういう学校施設に加えまして、当然のことでありますが、県の管理の建物、県営住宅、県営都市公園、県の庁舎、その他県管理建築物等につきましても、そこに設置されているコンクリートブロック塀等の工作物の緊急点検も実施をしておりまして、倒壊のおそれのあるものがもし判明した場合には、付近に近づかないように応急措置を講じ、速やかに対応を検討して、必要な安全対策を実施をすることといたしております。
また、そのほかにもですね、今回の地震におきまして、茨木市、高槻市で3名の方が家具等の下敷きになって亡くなられております。家具の固定は減災効果の高い地震対策でございますが、しかしながら、昨年平成29年度に私ども愛知県で実施をした「防災（地震）に関する意識調査」におきましては、家具等を「大部分固定している」と回答した人の割合は9.1パーセントと、なかなか低い状況でございます。「一部しか固定していない」と回答した人の割合は46.9パーセントでございました。
したがって、家具固定に関する相談窓口や家具固定推進員を自主防災組織や地域のイベントなどに派遣するなど、県民の皆様に一層家具固定に取り組んでいただけるよう工夫を重ねながら取組を進めているところでございます。
そして、今回の地震を踏まえて、今後、民間施設のブロック塀等についてもですね、やはり対策を考えていかなければなりませんので、できるだけ早くといいますか、6月中をですね、今月中を目途として、市町村の建築部局や建築関係団体との緊急会議を開催をすることとしてですね、今、調整、日程調整等々をさせていただいているところでございます。
そして、市町村が重点対策すべきと考える区域等につきましては、県と市町村が連携してパトロール等を実施をし、建築基準法に違反し危険なブロック塀については是正指導等を行っていきたいというふうに考えております。
また、6月21日に国土交通省からブロック塀の安全点検のためのチェックポイントが示されたことを踏まえつつ、県におきましても、この建物所有者等が分かりやすく効果的に自己点検できるチェックリストを取りまとめて、市町村さん、そして関係の皆さんにこれはお示しをしていきたいというふうに思っております。
国土交通省が示したものはですね、建築基準法にのっとったものでありますから当たり前のことでありますが、塀の高さは2.2メートル以下かそうでないかとかね、塀の厚さは10センチメートルあるかないかとかですね、コンクリートの基礎があるかとかですね、塀に傾き、ひび割れがないかとかね、塀に鉄筋は入っているかとかですね、そういったことのチェックポイントが示されておりますので、それを分かりやすくまとめたものをお示しをし、お役に立てていただければというふうに思います。
いずれにいたしましても、早急に市町村の建築部局や建築関係団体との緊急会議を開催をし、そしてですね、県内一斉にですね、今ももちろん学校施設とか通学路、調査をしていただいておりますし、それぞれの市町村行政の皆さんにはそれぞれの市管理のですね、ものもチェックをしていただいておりますが、やはり建築物は民間及び個人のですね、建築物が圧倒的に多いわけでありますので、そういった会議を行って、そして広くですね、緊急点検をしていければというふうに思っております。
２ 質疑応答
（１）大阪府北部を震源とする地震を踏まえた愛知県の対応について
【質問】 大阪府北部を震源とする地震を踏まえたコンクリートブロック塀等の緊急点検について、今後、危険箇所等の公表の予定はありますか。
【知事】 それは点検をすればですね、ある程度まとまった段階で公表する、報告するということは必要になると思います。
ただ、今まだ点検中なので、今一生懸命やっているということでありますから、具体的にどこの場所というよりも、何件ぐらいあったということをまず御報告をするということではないかと思います。
それと、学校等々でね、そういうブロック塀が見つかれば、もう今全国、各地区でどんどんそれは撤去がね、やられているところがありますけど、それはやはり速やかにそういった撤去、それからブロック塀をやめて普通のフェンスにするとか、そういった対策は速やかに講じていくということが必要ではないでしょうか。
それも含めてですね、ある程度把握ができた段階で、また県民の皆様にお示しをしていくということになると思います。
【質問】 大阪府北部を震源とする地震を踏まえた市町村の建築部局や建築関係団体との緊急会議について、具体的に何を話し合い、どのような方向性を見いだす計画ですか。
【知事】 これまで、我々、今、学校施設等々、あと公共施設等々についてはこういった形でですね、緊急点検をずっとお願いをしておりますのでですね、それは速やかにまとめていきたいというふうに思っておりますが、民間施設等々の方がやはりね、全体的には多いわけですから、それをどういうふうな形で点検をしていくか。これは公共施設に準じてですね、やっていくということになろうかと思いますけども。そういった面で全県的な総点検みたいな形をね、やっていければと思いますが、それを具体的にどういうふうにしていくかはね、関係の皆さん、特に建築関係の団体の皆さんとか、いろいろ事前に市町村の皆さんとか、事前にいろいろ意見をお聞きしながらそういう中でポイントを取りまとめて、何て言いますかね、先進的な取組を行っているところがね、多分そりゃそれぞれの温度差があろうかと思いますので、そういったところがあれば、そういった知見等々御ひれきをいただいて、それを全県的に広げていければというふうに思いますので、どういう形が効果的に点検できるか、それをしっかり見極めて、全県的な総点検につなげていければというふうに思っております。
【質問】 コンクリートブロック塀等の緊急点検について、現在点検作業中だと思いますが、これまで県管理施設において近寄らないようにするなどの措置をとった箇所はありますか。
【知事】 私のところには、今は、まだ報告は来ておりません。だから、まだそういうのは無いんだね、今のところはね。
まだ今調査続行中と、継続中ということでありますので、またまとまり次第ですね、全部でなくても、ある程度把握でき次第御報告をしたいと思います。
【質問】 大阪府北部を震源とする地震ではエレベーターに閉じ込められるケースが何件もありました。愛知県内では近くの階に停止する装置が付いているものが32パーセント程度しかないという数字もあります。このことについて、何か具体的に取り組まれる考えはありますか。
【知事】 エレベーターは、大きな揺れがあれば緊急停止するという装置が付いてますのでね、ということで閉じ込められるという例が今回も多かったというようなのは、私も報道でお聞きをしておりますけれども、この点について、愛知県というよりも、全国的な対応ということになるのではないでしょうか。
ですから、そういった点について、また情報をしっかり把握しながらですね、適切に対応していければというふうに思っております。
【質問】 コンクリートブロック塀等の緊急点検について、全県で行うとなると、かなりの時間と人員・費用がかかると思われます。まず重点的に行う分野はありますか。
【知事】 先週から申し上げておりますが、学校ですね。我々としては、県の県立、県ですから高校、公立私立ね、それから小中学校はそれぞれの市町村の教育委員会、それから当然幼児教育、幼稚園も保育園もね、それぞれのところで市町村にですね、要請をし進めておりますし、併せて通学路についてもですね、公立の施設だけではなく通学路の民間施設等々についても緊急点検、緊急調査を行っていただいておりますし、県立のもの、市立のもの、いわゆる公立の建物等については、これもそれぞれのところに要請をさせていただいております。
まずはそういったところをしっかりやっていきますが、やはり先ほど申し上げましたが、建物、建築物は民間の、民間及び企業さん、個人のですね、住宅といったところがもうはるかに多いわけでありますので、そういったところをどういうふうに点検をしていくか、これもやはり必要になってくることだと思います。
ですから、そのポイントとその重点、どういうところからやっていくかといったようなことも建築関係団体の皆さんとか市町村の建築部局、事前にいろいろ意見をいただいて、そしてこういう形でまずはやっていこうという形のことをですね、是非この会議等々で方向性が出していければというふうに思っております。
やはり名古屋市みたいな大きなところは大変だと思いますが、市民の皆さんに直接相対する市町村の方であればですね、やっぱりここが、ここがどうも、この建物は古そうだとかね、ここがどうもちょっと路地でね、ちょっとこのブロック塀がとか、建物が古そうだとか、そういうような、多分分かると思いますよ。肌感覚で。
やっぱり市町村行政はですね、それぞれのやっぱり町内会長さんとか地区長さんとか自治会長さんとかそういった皆さんと連携をして進めておられると思いますので、ある程度やはり、何て言いますかね、ここは大丈夫かとかね、ここはちょっと古そうだなというのは分かると思うので、ですから、そういったことも含めてですね、やっぱり市町村の皆さんとよくよく連携をして、緊急を要するところをね、まずできるだけリストアップできるようなね、形で点検を持っていければというふうに思います。
これだけ、大阪という大都市区域でね、これだけ被害があって、そして報道が全国的にあまねくいっておりますから、多くの皆さんはやはり関心をお持ちだと思います。そういった、個人も企業さんもね、大変関心をお持ちだと思いますので、そういった皆さんに働き掛けて、むしろそういった企業さんとか個人、それからそれぞれの自治会とか町内会の皆さんにね、やはり自主的に点検をしていただくというような形でやっていただければ有り難いかなと思いますので、そういった方向をしっかりお示しできたり、あと共有できたらというふうに思います。そういうふうに持っていければと思います。
|
