１ 知事発言
（１）平成30年7月豪雨による被害等及び緊急消防援助隊の出動について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/haken-7gatsugou.html）
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/iryofukushi/hokenshihaken.html）
おはようございます。7月9日月曜日、午前10時からの定例記者会見を始めさせていただきます。
今回のですね、平成30年台風第7号及び前線等による被害等及び緊急消防援助隊の出動について御報告をさせていただきたいと思います。
お手元に資料がお配りしてありますので、御覧をいただきながらお聞きいただきたいと思います。
今回の大雨によりまして、川の氾濫や土砂崩れなどにより甚大な被害が広範囲で生じております。被災地では懸命の救出救助活動が続けられておりますが、多くの方々がお亡くなりになるとともに、依然として安否不明者もお見えになる状況であります。
消防庁の発表では、死者、行方不明者合わせて100人を超しておりまして、熊本地震以来のですね、大規模な災害となっております。
お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
本県の対応といたしましては、消防庁から6日金曜日午後9時50分、愛知県に対しまして緊急消防援助隊の出動要請があり、7日土曜日午前1時50分、未明にですね、愛知県隊を編成をし、尾張一宮パーキングエリアを出発をし、西の方に向かったものであります。
最初はですね、当初広島県呉市ということで要請を受けて出動いたしましたが、途中からですね、出動先が岡山県に変更となりまして、午後1時30分に倉敷市に到着して、倉敷市真備町、テレビで映像等々で拝見をいたしまして大変被害が大きかったところでありますが、そこでですね、救出救助活動に取り組んでいるところでございます。そして、現在までにですね、県内25の消防本部から、35隊、延べ229人の隊員を派遣をして救出活動を行っております。引き続き、隊員を交代しながら活動を継続してまいります。
また、7月7日土曜日午前11時10分に、愛知県に対しまして、新たに航空小隊の出動要請がありまして、8日日曜日午前9時に、名古屋市消防局の消防ヘリ1機が出発をし、倉敷市で救出活動を行っているところであります。
あわせて今回の出動では、土砂災害現場や浸水現場での救助活動に特化した特殊車両として、昨年九州北部での豪雨災害に派遣をいたしました全地形対応車「レッドサラマンダー」に加えて、津波・大規模風水害対策車、水難救助車、重機が出動をしております。その資料はお手元の3枚目以降でございまして、御覧をいただければというふうに思っております。
また、7月8日日曜日には、厚生労働省から保健師の応援派遣要請がありまして、愛知県では、中核市、市町村職員との合同チームを編成をし、あさって水曜日、11日水曜日から岡山県倉敷市へ派遣する予定であります。
愛知県から2名、豊橋市・市町村から1名・1名の計4名の保健師に加えまして、現地の情報収集と現場調整を担当する業務調整員1名を豊橋市から派遣する方向で調整を進めております。
また、愛知県警におきましても、警察庁からの要請に基づき、広域緊急援助隊警備部隊138人が広島県で、そして広域警察航空隊1機・5人が岡山県で救出救助、行方不明者の捜索などを行っております。
なお、本県におきましては、7月5日木曜日午前0時37分県内に大雨警報が発表されたことから、県災害対策本部を設置して被害等の把握を行いましたが、現在の段階ですが、大きな被害は発生しておりません。
道路被害がですね、設楽町、豊根村で6か所で、土砂崩落等により通行不能ということでございますが、今のところ、他には報告は来ておりません。
そして、全ての警報が注意報に切り替わり、市町村の災害対策本部も廃止されたことから、本県としても、昨日、8日日曜日午後1時25分に愛知県災害対策本部を廃止をいたしております。
現時点におきまして全国知事会からの要請は受けておりませんが、引き続き被災地の動向を注視をし、関係機関から要請があった場合には、迅速に対応できるように対応してまいりたいと考えております。
いずれにしても、未曽有のですね、水害、大雨被害ということでありますので、被害状況はまだこれからですね、出てくると思います。私どもはしっかりとですね、状況を注視しながら迅速に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（２）「平成31年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」及び「2019年Ｇ20外務大臣会合の愛知・名古屋での開催成功に向けた要請」の実施について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/seisaku/3007kuniyousei.html）
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/g20kuniyousei.html）
お手元に資料等々、毎年この時期に、概算要求前にですね、「国の施策・取組に対する要請」ということで、こういった形でですね、項目を取りまとめて要請をさせていただいております。その状況をですね、御報告をしたいと思います。
まず、こうしたもの、これで47項目、そしてもう一つですね、新たな外国人の受入れについての要請につきましては先般も国の方に要請に参りましたが、そのときと同じものでありますが、改めましてですね、これを入れて48項目をですね、要請をしていきたいというふうに思っております。
そして、新規項目はこの「新たな外国人材の受入れ」と25番の「旧優生保護法による優生手術への速やかな対応」の二つということでございます。
それでは、この資料のですね、別紙の2を御覧をいただきたいと思います。
項目ごとに要請内容をまとめておりますので、今回変更があった項目について、項目の右側に、新規、内容変更の区分を記載をし、変更箇所を太字で示して理由を付記しておりますので、御覧をいただきたいと思います。
それでは、新規項目を含めまして主な内容について御説明をいたします。
まず、1ページであります。新規項目の「新たな外国人材の受入れ」でございます。
これは、既に先月13日に発表いたしまして、26日には私から経済産業省に対しまして要請活動を行っておりますが、今回、統一要請の項目として改めて要請を行うものでございます。要請先といたしましては、内閣府、法務省、経済産業省、農林水産省、文部科学省ということでございます。5府省にですね、統一的に要請を行いたいと思います。
そして、内容を改めて御紹介させていただきます。6月15日に閣議決定された骨太の方針では、「新たな外国人材の受入れ」が明記をされました。具体的な受入れ業種の記載はありませんが、報道などによりますと、農業、介護、建設などの5業種が想定されているようであります。一方で、愛知県は輸送用機械器具製造業などの人手不足が深刻な特定の製造業への外国人材の受入れを、「外国人雇用特区」として提案をしております。
そのため、愛知県が提案する「外国人雇用特区」について速やかに必要な検討を進めること、人手不足が深刻な特定の製造業を新たな外国人材の受入れ業種として検討することを要請いたします。
また、新たな在留資格の創設に伴いまして、2025年までには50万人超の就業を目指すとの報道もありまして、多くの外国人材の受入れは地域社会に非常に大きなインパクトを与えることとなります。
国が外国人材の受入れを大幅に拡充するのであれば、国が責任を持って外国人材の受入方針や受入環境を整えていくように強く求めるものであります。
これは先般申し上げましたが、特にですね、外国人のその御本人、そして御家族帯同の場合、帯同は特別な場合ということになりますが、帯同の場合にはその子供たちを含めた日本語教育をですね、しっかりやって、この日本の社会に溶け込んでいただくということをですね、やっていかなければならない。今は自治体任せという状況ではないかと思います。そうではなくて、国がしっかりと責任を持って、国家としてそうしたことをですね、受け入れていくと、人材を受け入れていくということでなければならないということを強く申し上げたいと思います。
なお、今月末の全国知事会におきましても、この点は強く申し上げたいと思っております。
続きまして、「2 空港・港湾等の交通拠点と生産拠点を結ぶ広域幹線道路網の整備促進」では、二つの要請事項を追加をいたしました。
まずですね、丸の六つ目、「重要物流道路の早期指定、整備の促進、整備に必要な財政措置」であります。今年の3月30日に道路法の一部改正で創設をされました重要物流道路制度について、県内道路の早期指定と基準を満たすための整備の推進等を要請するものであります。これは、国が物流上重要な道路を指定し、基準を満たした道路について、国際海上コンテナ車等の通行許可を不要とするものであります。これはですね、しっかりとやっていきたいと思います。
そして次に2ページ目にまいりまして、一番上の丸、「新東名高速道路・新名神高速道路の暫定4車線区間の6車線化」であります。新東名及び新名神のダブルネットワーク機能の強化と物流の効率化に向けて、現在愛知県では暫定4車線となっている区間について6車線化することを要請するものでございます。
続いて3ページ、8のですね「次世代産業の推進」の丸の二つ目、「完全自動運転の社会実装に向けた制度整備、社会インフラ整備の加速」であります。自動運転について、これまで国に要請してきた実証実験に係る規制緩和が進んできたことから、今回は、完全自動運転の社会実装に向け、法規制の見直しや事故発生時の責任関係などの制度整備や、社会インフラ整備を加速することを要請するものであります。
続いて6ページに飛びまして、19番「子育て支援施策の充実」の丸の三つ目、「幼児教育・保育の無償化に係る制度設計への地方の意見の反映、財政措置」であります。「新しい経済政策パッケージ」で示され、来年10月の消費税引上げに合わせて実施される幼児教育・保育の無償化について、具体的な制度設計に当たり、地方の意見を反映させること、国の責任において財源を確保することを要請に追加をいたしました。
続いて7ページ、新規項目「25 旧優生保護法による優生手術への速やかな対応」です。旧優生保護法に基づく強制不妊手術が行われていた問題につきまして、手術を受けた当事者等に対し、国の責任において速やかに救済に向けた検討を進めること、救済措置は、当事者や家族にとって手続が過度な負担とならないよう配慮することなどを要請に追加しました。
平成31年度政府予算の概算要求に向けて、地域の実情や課題をしっかりと伝え、必要な支援や協力が得られるよう積極的に働き掛けてまいります。
私が大臣等に対して行う要請活動は、7月11日、12日に実施します。要請は、内閣府始め9府省13大臣を予定しております。まだ日程を調整中の府省につきましては、決まり次第順次お知らせをいたします。
次に、発表資料、「2019年G20外務大臣会合の愛知・名古屋での開催成功に向けた要請の実施について」であります。
今回の要請に合わせて、今申し上げた2019年G20外務大臣会合についての要請を愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、中部経済連合会の合同で実施をいたします。要請は、7月11日午後3時55分から外務省の中根副大臣に対して行います。
G20外務大臣会合の成功に向けて、受入体制の整備、会合参加者等への当地域のPRの機会を設けることなど、地元の取組への支援についてしっかりと要請してまいります。
ということでございまして、また水曜日・木曜日、しっかりと要請をしていきたいと思います。
なお、日程等々につきましては、お手元の参考資料のですね、1ページで、もう既にですね、入っているものはこういう形で7月11日、そして12日という形で入っておりまして、あと内閣府等が今調整中ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）平成30年7月豪雨による被害等及び緊急消防援助隊の出動について
【質問】 平成30年7月豪雨による災害について、愛知県の緊急消防援助隊としてレッドサラマンダー（全地形対応車）が出動していますが、現地での具体的な活動内容を教えてください。
【知事】 先ほど申し上げましたようにですね、7日の未明にですね、出発をし、7日土曜日の午後にはですね、現地に到着をしたと、午後には到着をしたという報告がございまして、午後1時30分に倉敷市に到着して活動中だという報告があります。
現地ではですね、大変な豪雨で河川が氾濫をしですね、相当な、一面海のような状況になっているというところでありますので、そういったところでですね、水陸両用車の利点を生かして、現地で救出救助活動を行っているというふうに聞いております。
具体的な報告は、それ以上のことは私のところにはまだ届いておりません。また、引き続きですね、また第3隊、今、次から次へと交代でやっていかなきゃいけませんので今送っておりますから、またそれは着き次第、また第1隊は撤収して、またこういうふうに順繰りにやっていくということになろうかというふうに思っております。
今朝の報道等を拝見しておりますと、水も大分引いてきたようでありますが、引き続きですね、とにかく被災をされた方々にとっては最初のところがですね、特に人命救助についてはもう最初が勝負でありますので、とにかく迅速にですね、しっかりと救助活動、対応していただきたいというふうに思っております。
【質問】 これから台風等で雨が多くなる時期を迎えますが、今回の豪雨を受けて、県内では土砂災害や河川氾濫に対してどのような対策をとっていきますか。
【知事】 これまでもですね、ずっとこの防災等についてのですね、対応は全力で取り組んできておりますので、引き続きですね、今回のようなこんな大雨がですね、数十年に一度の大雨が起こるということについては大変驚異として受け止めております。これから台風シーズンでもありますのでね、引き続き緊張感を持って、市町村、消防本部、それから警察、それから自衛隊、国の国土交通省始め関係省庁等々としっかり連携をとってですね、県がそういう意味では全体的な県土のネットワークのかなめ、扇のかなめの役割を果たしていると思いますので、そういった点で引き続き緊張感を持ってですね、こういった有事、災害に対しては即時即応体制でですね、迅速に対応していきたいというふうに思っております。
なお、土砂災害等々の危険地域、それから河川等々のですね、河川堤防等々の防災の重点地域等々は我々しっかり把握をしておりますので、そういったところの市町村の皆さんとしっかり連携をしてですね、迅速な対応をしていきたい。そういう意味では、常に常に緊張感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
【質問】 今回の豪雨について、隣の岐阜県でも大きな被害が発生しています。岐阜県を含めて今後新たな支援を考えていますか。
【知事】 これはですね、こういう災害時でのですね、救出・救助活動なり復旧・復興活動等々については、要請があって私どもは派遣をするという形になっております。
そりゃそうですね、やっぱり。こっちが勝手に押しかけていっても役割分担がこう、うまくいきませんので。ですから、今回は、緊急消防援助隊は広域的な観点からですね、消防庁からの要請を受けてですね、もちろんいつでも行けるような準備はしておりましたので、金曜日の午後9時50分に要請を受けて、翌7日土曜日の未明の1時50分でありますから、4時間でですね、4時間でもう、この1時50分に尾張一宮のパーキングエリアのところにですね、集結をして出発したのが1時50分なので、ですから、要請を受けて直ちに連絡をして、直ちに出動をしたということだと思っております。
そういう意味では、岐阜県さんのですね、状況もこれから、要は雨が上がって初めて現地の状況が分かってこようかと思いますが、あれだけ降りますとね、これは相当なですね、被害、特に道路とか河川とか、それから山ですね、それから農地等々ですね、これは相当な状況になっているんではないかということがですね、想定されますが、そういった要請があればですね、岐阜県さん、それからまた全国知事会、またそういった国、政府の方からですね、要請があれば直ちに対応していきたい、そういう準備は常にしていきたいというふうに思っております。
（２）「平成31年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」及び「2019年Ｇ20外務大臣会合の愛知・名古屋での開催成功に向けた要請」の実施について
【質問】 新たな外国人材の受入れに関する国への要請について、これまで県が「外国人雇用特区」で要請している製造業への外国人材の受入れは、3年近く実現していません。これまでの国家戦略特区や要請活動における国とのやりとりから、どのようなことがハードルになっているとみていますか。
【知事】 我々はですね、平成27年の11月にですね、この国家戦略特区の規制緩和項目として、この外国人材、外国人雇用特区ということでですね、外国人材の受入れをですね、提案をいたしました。その後、ワーキンググループ等々ですね、何度か開いていただきましたが、なかなか議論は平行線といいますかね、こう着状態というか、進んでいなかったわけでありますけれども、その間ですね、大変産業界の現場でですね、人手不足感がぐーっとこう進展してきたと。
そしてこの後、労働力需給ですね、生産年齢人口の推移等々を見てもですね、これ以上好転をするといいますかね、状況が良くなるというのはなかなか見込めないということで、今回政府がですね、農業、介護、建設、それからまた宿泊、それから造船といった5業種というふうに言われておりますが、それを想定をして新たな在留資格を作るということを表明したということ。これはですね、その方向に沿ったものということで、我々としてはこれは大いに評価をしたいということを思っておりますが、一方でね、我々、この外国人雇用特区というのを提案してきておりますから、これと完全に一致するものでありませんのでね、今回の政府の方針が。
ですから、この骨太の方針で作るものもやっていただく、それから我々の提案もですね、しっかりと受け止めていただきたいということを申し上げていきながら、また、今回の骨太の方針で受け入れる新たな在留資格の中にですね、特定の製造業も入れるという形でですね、やっていただくことも前回ですね、6月26日に経済産業省にも要請をさせていただきましたので、そういったことも併せてですね、とにかく幅広く受け入れていく。外国人の人材、外国人材を幅広く受け入れていくということを提案していきたいと思いますし、提案というか働き掛けをしていきたいと思いますし、あわせまして、やはり受け入れた以上は、やはりその生活環境の整備、受入環境の整備、そして日本語教育の取組、これについてもですね、国が責任を持ってね、やっていくんだということをやっぱり表明をし、そして取り組んでもらいたいということも併せて強く申し上げていきたいというふうに思っております。
【質問】 愛知県が求める特定の製造業への新たな外国人材の受入れの実現に向けて、経済界や他の自治体などと、どのように連携していきますか。
【知事】 まずはですね、我々がしっかり。先般、私はその後、報道の皆さんからの質問にもお答えしましたが、経済産業省としてもこの製造業について全てというわけでありませんが、本当に人手不足感が強いそういう特定の業種についてはですね、それも今の技能実習制度でその実績が積み上がっているそういった特定の製造業、業種については、これは真剣に検討していますと、真剣に検討しますという発言をいただきましたので、それは確かに今真剣に検討していると。この5業種に、五つに限られるものではないということを聞いておりますので、そうした方向で実現をしていくのではないかというふうに期待をしております。
あわせてですね、我々の外国人雇用特区では食料品製造業というのも入れておりますが、これは農林水産省にはですね、まず事務的には要請に行かせました。行かせまして、農林水産省の見解は真剣に検討していると、確かに現場で非常に人手不足感が強いということなので真剣に検討しているという返答でありました。
ですから、各省の皆さん、とにかくみんなそういう問題意識は持ってたけど、何となしにうちだけで言ってもあれかなと思ってたのが、この際それではうちのこれも出そうかという形になっているんではないかというふうに思います。
これが一つのきっかけ。今まで、もうちょっと早くやれよという感じはしないでもありませんけどね。これが一つのきっかけになって、そういった形で幅広くね、外国人材の受入れというのが取り組まれるというのはいいことではないかというふうに思います。
ただ、あわせて、やはり受け入れた以上はですね、別に機械を受け入れるわけではありませんのでね、人を、人材を受け入れるわけですから、その人たちがやはりこの日本でね、働きながら快適に生活できるという環境をね、日本語も含めてしっかり作っていくというのが併せて、併せて責任ではないかということは強く申し上げていきたいというふうに思っております。
そして、他との連携でありますけど、まずはね、もう既に申入れはしてありますが、今月末の全国知事会でもね、しっかりその点については発言をし、アピールをしていきたいというふうに思っています。要は、全国知事会としてもそういう取組をしたらどうかということをね、強く働き掛けをしていきたいというふうに思います。
さらに、私前回申し上げましたが、今外国人の方が日本国内に250万人おられると。在留資格を持った方、永住権を持った方、特別永住権の方、また日系の方、それから留学生、それから技能実習生、それからいわゆる特殊技能高度人材、全部入れて250万人の外国籍の方がおられるということでありますが、これからですね、これに加えて50万人、それも働く方を入れるということは、これは想像を超えるですね、多分相当なインパクトがあると。
これは、むしろこの人材のジャンル等々を見ればですね、もちろん首都圏、東京都が一番多いのかもしれませんが、全国にずーっとあまねくですね、広がっていくということが想定をされます。もちろん愛知県は日本一の産業県なので一番たくさん受け入れるのではないかと思いますが、全国にあまねく、47都道府県にいきますので、そういう意味で私はね、まずはこの今月末にあります全国知事会でね、知事会としてやはりしっかりとその受入れの体制を作ること、それから国に対してしっかりと要請をしていくこと、その点をね、強く申し上げていきたいというふうに思っています。
（３）複数市町村の圏域連携の在り方の検討について
【質問】 第32次地方制度調査会が複数の自治体にまたがる圏域連携の在り方について議論を始めました。法制化も視野に議論が進むと思われますが、知事は圏域連携の在り方、政府の議論の進め方についてどのように考えますか。
【知事】 これはですね、7月の3日に総務省の自治体戦略2040構想研究会がですね、人口減少とか高齢化が深刻化する2040年ごろの自治体行政の在り方として、複数市町村で構成する圏域を行政主体として法制化するように提言をしたということでございます。
これは地方の9割以上の市町村で人口減少が見込まれるということで、市町村ごとで施策をしては住民の暮らしが維持できなくなるということ、それから圏域単位での行政を標準にしたらどうかということ、圏域から離れた小規模な市町村に対しては都道府県が支援すべきだということなどなどが盛り込まれております。
特にこの連携の自治体ですね、連携をすると、圏域を行政主体として法制化することについて様々な御意見があるということは承知をいたしております。現在でも、市町村が協力して医療、福祉、教育などの行政サービスに取り組む連携中枢都市圏といった仕組みはありますけれども、現段階はいろんな観光だとかイベントの共同実施といったようなことにね、とどまっているということも聞いておりますが、それを一歩踏み込んで、圏域を法制化するということでと聞いております。
ただ、私ども愛知県には東三河に広域連合という仕組みがあってね、枠組みがあって、東三河広域連合では、介護保険の認定の共同化とかですね、観光とか産業とかね、様々なことについて広域的に連携してやっていこうということでやっておりまして、それを県としてバックアップする意味で東三河県庁も作り、副知事も置いてやっているということなので、こういうのはどうかということも、内々に総務省のね、関係者というか担当者にうちの県の職員からもそういった話もしたこともあるそうですけれども、あんなにうまくいっているところはそうないので参考にならないんだという話でございました。普通はそんなにうまくいかないと。
なのでやっぱりですね、こういった一つの法制度のね、整備の受皿を作るんだというようなことだったというふうに聞いておりますが。これについてね、今後2年間かけて議論するということを聞いておりますので、この間ね、確かに日本全体、確かに先ほど外国人材の受入れ50万人というのがありますけれども、その一方で、やはりどうしても人口減少と少子高齢化の波はですね、そう簡単に止まるものじゃないのは事実でありますので、こういった形でですね、行政サービスの受皿を議論するというのは、私はですね、これは避けて通れない、また時宜にかなったものだということで、それは評価をしたいというふうに思います。
ただ一方でですね、これは市長会及び町村会の皆様からね、様々な御意見がありますよね。市長会からも、地方創生頑張ろうとするときにこんな市町村連携の圏域を作れと言われるのは、ちょっとその努力に水を差すものじゃないかとかね、町村会からは、要は上から目線でね、押し付けといったようなことになっちゃいけないんじゃないかとかね。それはそのとおりなんで、これは非常にそれぞれの市町村の、同じ地域にある市町村のこの連携の在り方ということで非常にセンシティブな問題だと思いますので、是非、流れは僕はそういう議論はね、していくことは時宜にかなったことだと思いますが、やはりこの際現場目線でね、上からというか霞が関のデスクワークじゃなくて、現場目線でやっぱりありとあらゆる課題・問題点をね、干し上げてね、干すというか出して、それで徹底的に議論して、現場目線で、現場がきちっとワークするような形でね、議論を進めていっていただく必要があるんではないか。そのことは強く申し上げていきたいというふうに思っております。
昔、戦前はあれですよね、郡役場ってのがありましたよ。郡単位でね。郡役場があって、明治の市町村制度というのは大きな市が、昔の何というか各藩のね、藩の中心になったような所が市になって、あとは郡になって、郡役場が村々を束ねるという制度でずっとやりまして、それからだんだん、明治、大正、昭和でそこから町ができて、村が合併して町になって独立していってね、郡役場がだんだんだんだん権限が少なくなってきて、何か何が何だらみたいな感じになったのが戦後市町村制度に再編したという経緯がありますから。この圏域というのを聞くと、何か昔の郡役場を復活させるのかなっていう感じがぽっとしたんですけども、それではいかんのでね。やっぱり今の、現代のいろんな課題、行政課題に対応するように、やはり有機的にワークするような形の在り方をね、しっかり模索をしていただきたいということと、あと、僕は選択肢を示すということであってね、使えるところが使うという形で、要は、上から強制するとか押し付けるということではあってはならないということではないかなと。その点をバランスをとってやっていくということが、そういう議論が望まれるということかなというふうに思っております。
いずれにしても、今後の議論に期待をしていきたいと思います。
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