１ 知事発言
（１）平成31年度政府予算概算要求について
皆さん、おはようございます。9月の3日のですね、午前10時ということで、定例の記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
先週末、8月末に、毎年のことでありますが、平成31年度の政府予算の各省からの概算要求が締め切られたということであります。一般会計の要求総額が102兆円台後半で、過去最大となる見通しでありまして、5年連続の100兆円の大台を超えていると。
大部分が全国枠の要求であるためにですね、私ども関係がどのくらいかというのはまだ不明でありますけれども、私どものですね、我々の要請が盛り込まれているものが幾つかありますので、その点を若干申し上げますと、一つは新たな外国人材の受入れについて、入国在留管理庁の新設だとか入国審査官の増員、それから文部科学省では日本語教育の環境強化、厚生労働省では雇用管理改善の指導等の体制強化、医療機関における多言語対応、農林水産省でも農業分野の外国人材の確保、それから経済産業省も製造業に外国人材を円滑に受け入れるための講習会だとか中小企業への巡回、そういったものが盛り込まれております。
また、リニア中央新幹線関係では、地域間の対流促進方策の検討の調査費。
それから、広域幹線道路網では、三大都市圏の環状道路の整備といったものでですね、全部で4,374億円ですか、盛り込まれております。
それから、中部国際空港の機能強化ということで、航空機の安全な運航を確保するための航空保安施設の更新、それから、LCCターミナルが来年夏にオープンしますので、そのLCC専用ターミナルビルのCIQ施設の整備に係る予算が盛り込まれました。これがないと国際線が運用できないので、こういうのは有り難いということでございます。
それから、車体課税の抜本的見直しということで、自動車税の税率引下げ、自動車重量税の「当分の間税率」、上乗せ税率の廃止といったようなものがですね、経済産業省から要望されております。
それから、技能五輪の国際大会の関係では、厚生労働省から日本・愛知県への大会招致に向けた活動に係る予算、大会に向けた選手強化策のパッケージといったものが盛り込まれておりますので、今後、引き続きですね、しっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。あわせて、しっかりと働き掛けをしていきたいと思います。
（２）あいちシェイクアウト訓練の参加表明者数について
（http://aichi0901.pref.aichi.jp）
9月1日の正午を基本に実施をいたしました「あいちシェイクアウト訓練」につきまして、これまでですね、県民の皆様に広く参加表明を呼び掛けてまいりましたが、結果的に948の個人・団体から、合わせて過去最多の76万828人の参加表明がありました。昨年度に比べて18万2,645人増えて32パーセント増ということで。こういう形で直接登録をしていただくやり方でシェイクアウト訓練をやっているのでは、全国で最多のですね、参加者ということでございまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
ちょうど今、台風21号が接近しておりますので、そういった面も含めですね、防災にはしっかりと対応していきたいと思います。
（３）熱中症による救急搬送者数について
熱中症等による救急搬送者もですね、大分落ち着いてきたかとは思いますが、これまで、4月30日の連休からですね、6,483人の救急搬送者がおられます。7月が4,064人、8月が2,016人ということで、この7月・8月でほぼ全体ということでございますが、まだまだ暑い日が続くと想定されますので、お気を付けをいただきたいというふうに思っております。
（４）第18回アジア競技大会の結果等について
アジア大会が非常に盛り上がり、昨日ですね、閉会をしたということで。日本選手もですね、大変大活躍でありまして、金メダルが75個ということでね、大変盛り上がったということでございます。そしてMVPが池江璃花子選手ということでね、大変これも盛り上がったということでございます。これをしっかりとですね、また次の2022年の中国の杭州大会、そして、2026年の私ども愛知・名古屋の大会にしっかりと結び付けていきたいというふうに思っておりますのでですね、よろしくお願いいたします。
なお、一部報道で、社説でですね、アジア大会に触れたくだりがありまして。いろんな御意見をいただくというのは、我々真摯に受け止めてね、しっかりと前向きに対応していきたいというふうに思っておりますが、その中でちょっと事実誤認といったところがありますので、そこはやはり、ちょっと申し上げていかないかんなというふうに思います。
我々、このアジア大会をやるには、県議会からのですね、御意見、御質問を受けて、検討・協議をし、そして2015年の12月の県議会の質問をいただいて、そして2016年度の当初予算に可能性調査の予算を立てて、そして5月補正でやって、そして2016年5月にですね、JOCに愛知県と名古屋市で共同立候補ということで手を挙げてきて、7月にですね、県議会にも議決をいただき、また、招致委員会も7月に設立をし、その後、異例の速さで2016年9月にですね、開催都市が決定をしたということで、ちょうど、2026年に向けて10年前に決定をしていただいたという大変有り難いことでありました。
今まではですね、過去やりますと、大体6年前か7年前に決めて、オリンピックが大体7年前ですからね、6年前か7年前に決めて、開催都市契約を結んで、そして組織委員会ということになりますので。
この報道、社説にもですね、決まってそれから2年たった今も、組織委員会が発足していないというふうに書かれておりますが、事実を申し上げますとね、ここのところのアジア大会では、2010年の広州大会がですね、組織委員会ができたのは5年4か月前、韓国の仁川大会が6年11か月前、ジャカルタの今回の大会が3年4か月前、中国の杭州大会、今度の2022年杭州大会が5年5か月前ということでございます。
今、まだ8年ありますので、我々は来年5月にですね、組織委員会を立ち上げていこうということですが、それでも7年半ぐらい前ということでありまして。東京オリンピックが7年前に決定をし、組織委員会が6年前にできているということからしてですね、開催都市契約は、やはりしっかり協議をして、要はお金の分担、負担関係がありますので、それをずっとやって、真剣に協議をして、開催都市契約を先般結んだわけでありますので。その開催都市契約を結んでから組織委員会を作るということでなければですね、作れないので。そういう意味では、この辺のくだりはですね、やはり事実関係をしっかりと押さえた上でお書きをいただきたいということは申し上げていきたいというふうに思います。
残された時間は多くないというふうにも書かれておりますけど、8年ありますのでね、やっぱり我々はしっかりとですね、この時間をいただいた、これだけの長い、多くの時間をいただいたということで、しっかりとね、これは中身をきちっとね、詰めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
いずれにしても、様々に御意見をいただくことはですね、しっかり真摯に受け止めて、前向きに対応していきたい。確かにこの社説の中に「肥大化に流されず次へ」って、それはそのとおりだと思います。そのとおりだと思います。
そういう意味で、全体的な趣旨としては、非常に我々を激励をしていただいているというふうに受け止めておりますので、真摯に受け止めて、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
（５）「歩行者保護」推進の広報啓発の実施について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikianzen/h30hokoushahogo.html）
「歩行者保護」推進の広報啓発の実施についてということでございます。
愛知県では、横断歩道における歩行者の死亡事故が多発をしていることから、今月から12月まで、歩行者保護を推進する広報啓発を重点的に実施してまいります。
具体的には、本日、9月3日月曜日から、県の公用車とパトカー合わせて606台の車両の両側面に「横断歩道は歩行者優先！」を呼び掛けるマグネットシートを張りつけてまいります。
それがこれでございまして、このマグネットシートをね、県の公用車のうち稼働率が高くて業務に支障が生じないという462台と各警察署等のパトカー144台の合わせて606台にこれを張りつけてですね、12月までですね、歩行者保護をですね、推進をする広報啓発をやっていきたいというふうに思っております。
また、横断歩道上の「歩行者妨害」による人身事故が多発しているところですね、中村区を始め10の市区の幹線道路の歩道橋に横断幕を掲載をしてアピールをしていきたいというふうに思っております。
あわせて、市町村や県警察と連携をいたしまして、その幹線道路付近などでドライバーに啓発チラシ等の配布を行います。こういうものを配布してPRをいたします。
愛知県の交通事故情勢は、交通事故死者数が昨年まで15年連続全国ワースト1位ということでありまして、今年も6月9日から全国ワーストということで、大変残念な状況でございます。
例年、9月から年末にかけてはですね、交通事故が増加する傾向にありますのでですね、こうした広報啓発によりまして、歩行者が横断歩道を渡ろうとしたらドライバーは必ず止まるという「歩行者保護」の意識を広め、交通事故による死傷者を一人でも減らせるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
昨日現在ですね、交通事故で亡くなられた方は126名で、前年同期より2人増加をしておりまして、ワースト2位の埼玉県が122名なので、ぎりぎりということでございますが、そのうち、歩行中に亡くなられた方が45名、全体の4割を占めておりまして、特に道路横断中に亡くなられた方が24名でありますので、この道路横断中の歩行者保護、歩行者優先、これはですね、是非徹底をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（６）ベトナム社会主義共和国からの友好徽章の授与について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/vietnam-insignia.html）
ベトナム社会主義共和国からの友好徽（き）章の授与についてであります。
この度、日本とベトナムとの広範な戦略的パートナーシップの発展に寄与したということで、8月31日金曜日、私に対しましてベトナム政府から友好徽章を頂きましたのでお知らせをいたします。
今年がベトナムと日本の外交関係樹立45周年ということで、私のほかに三重県知事や神奈川県知事など、ベトナムとの交流を積極的に行う5県の知事が受章をいたしました。
愛知県には、東京都に次いで全国で2番目に多い2万人を超えるベトナム人の方が在住されているほか、愛知県から約200社の企業がベトナムに進出するなど、愛知県とベトナムは非常に強いつながりがあります。
これ、2万1,105人てなっておりますけどね、ちょっとこれ数字違うんじゃねえかと思ってあれしましたら、これは平成29年6月末の数字でね、いや、その後の数字があるんですね。その後の数字が、平成29年12月末の数字がありまして、それではですね、それによりますと2万4,314人ということで。ですから、去年の後半で、半年で3,000人増えている。だから、多分足元は、半年締めてで半年ぐらいで分かりますので、多分それは2万5,000人は優に超えてるんだろうというふうに思いますけれども、今現在は2万4,314人ということでございます。
そうしたことからですね、愛知県は、2008年にベトナム計画投資省と「経済交流に関する覚書」を締結をし、翌年に愛知県企業のベトナムへの投資を支援するサポートデスクをハノイに設置をいたしました。また、2016年にホーチミン市と「友好交流及び相互協力に関する覚書」を結んでおりまして、私も就任後にベトナムへ4度渡航し、国家主席、首相、計画投資大臣などとお会いをさせていただき、ベトナムにおける愛知県企業の事業活動への支援、航空路線の拡充を要請したり、経済交流会を開催するなどして、ベトナムとの経済交流促進に取り組んでまいりました。この間に、進出企業数は1.7倍に、セントレアからベトナムへの直行便は2倍。今、両方とも、ハノイ、ホーチミンとも1日1往復ということでデイリーでありまして、今、二つ合わせて1週間で14便ございます。
また、日本とベトナムの外交関係樹立40周年に当たる2013年には、「ベトナムフェスティバルin愛知」を盛大に開催をしたほか、同年から開始した県費留学生（ものづくり留学生）の受入れにおきましても、ベトナムからは国籍別で最多の17名を受け入れ、人材交流にも力を入れてまいりました。
この度、友好徽章を頂いたことは大変光栄なことでありまして、今後も引き続き、経済、文化など様々な分野で交流を推進し、ベトナムとの関係強化を図ってまいりたいと考えております。
実際の友好徽章のものは、写真で、ペーパーをお配りしておりますけれども、実際のものはこれでございまして。
これが友好徽章であります。これを31日、私はちょっと仕事で行けませんでしたので、森岡副知事に行っていただいたということでございます。
２ 質疑応答
（１）岐阜市内の病院における熱中症の疑いによる入院患者の死亡について
【質問】 岐阜市内の病院で、エアコンが故障した部屋に入院していた患者が熱中症の疑いで亡くなったという報道が先週ありました。岐阜県の古田知事は、県内の医療機関に対して注意喚起を図るよう指示を出したとのことですが、知事は愛知県においても何らかの対応を考えていますか。
【知事】 冒頭、熱中症による救急搬送のですね、方の数等々を申し上げて、是非引き続きお気を付けをいただきたいということを申し上げましたが、その一環としてですね、愛知県内の医療機関へは7月30日付けの文書で、愛知県医師会、愛知県歯科医師会、そして愛知県病院協会、そして愛知県医療法人協会宛てにですね、各会員に対して熱中症予防の周知を行っていただくように依頼をさせていただいております。
そういうことでですね、7月30日付けで、大変今年は暑いということなので、国民お一人お一人に対して熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行っていただくことが重要であるので、啓発リーフレットの活用などを通じてですね、会員の皆様に注意をしていただいて、熱中症予防の注意喚起に御配慮いただきたいということでお願いを、文書を出させていただいております。
そういう中でですね、岐阜市での事故が発生をした後、愛知県内の医療機関の状況を各保健所に確認をさせていただきましたが、医療機関に入院されている方で、同様の事故で、熱中症で亡くなられた方がいるとの報告は現段階ではありませんということでございます。
とりあえず、現段階での確認はさせていただいております。引き続きですね、また注意喚起をしていきたいというふうに思っております。
【質問】 岐阜市内の病院における問題について、岐阜県は空調設備が故障した際の対応策をあらかじめ検討してほしいという通知を出しているとのことですが、このことについて知事の考えを教えてください。
【知事】 それはあれじゃないですか。我々が、行政が一々手取り足取り言わなくても、それは通常の施設管理の一環として当たり前のことではないでしょうかね。
特に御病気になっておられる方をですね、対象に運営されている病院、医療機関であればですね、そういった形での入院環境の整備とかですね、そういった環境の整備は普通の、通常のオフィスよりもですね、より注意深くといいますかね、最善の注意を払ってやっていただくということではないでしょうか。僕は、そこはやはりきちっとやっていただくということだと思っております。
多分そういう医療機関というか、もしそうやって空調施設が壊れて、それでも何とかいったら、今年の夏なんかおれませんのでね。そうすると、すぐ、1日もたたずに評判立ってですね、あれどうなっとるんだという話になりますから。患者さんもそうだし、患者さんの御家族の方が入れ替わり立ち替わり皆さんお見舞いに来られますよね。あと、病院とか医療機関の内部でもね、こんな、働いてる人がおれんという話になりますので。そうなりゃ、1日ももたずにですね、「おい、どうするどうする。」という話にすぐなると思いますよ。
逆に言うと、これがこういう形で、何日も何日もですね、置いておかれたというのが、そちらの方が不思議でしようがないんですけどね。普通はすぐ、そういう評判が立ってですね、何とかせないかんということになるんじゃないでしょうか。
僕はそういう意味で、今回のこの岐阜市のね、病院がこういう形で対応されておられるというのはちょっとやはり、対応としてはいかがなものかなと、ちょっと常識を欠いているんではないかという気はしますね。きちっとこれは対応してもらわないかんと思います。
（２）特別支援学校の空調設備の設置について
【質問】 特別支援学校の空調設備の設置について、知事は先週、前倒しして設置すると表明し、一部報道では9月の補正予算で対応するとの報道がありました。現時点でどのような対応を考えていますか。
【知事】 かねてからですね、申し上げておりますが、特別支援学校についてはですね、空調設備の設置はですね、平成29年度から4年計画でですね、平成29・30・31・32年で。ですから工事は3年ですけどね、3年。だから、平成29年度は設計、去年設計したやつは今年度工事、今年設計したやつは来年度ということで、全部で4年かけて全部入れようということでですね、計画しておりまして、全部で千七百数十教室ですね、全部で特別支援学校は29校あります。千七百数十教室ありまして、やっていく予定でありましたが、この夏のですね、こういった猛暑を受けて、特に普通教室、普通教室を優先をしてですね、普通教室については来年の夏までには全部設置しようと。
これは、1,143の普通教室がありますが、空調設備が大体、今現在半分ぐらいが付いておりますので、あと半分ですね。設計を前倒しをして。もう今年度工事しているやつもありますけどね、去年設計した分があるので。更に来年度工事分のやつをですね、来年の夏に間に合うように設計を今年度から前倒しでやろうということで、この9月補正では、大体設計費の予算として3,700万円ぐらい、そして工事費で4億7,000万ぐらいという、債務負担行為でね。実際払うのは来年度ですけど、今年度から発注するので、債務負担行為を。これも予算議案になりますが、合わせて5億円程度の予算でですね、補正予算の対応をして前倒ししていこうと。
もちろんいっぺんにやれればいいんでしょうけれど、それは何といいますかね、設計、工事と物理的な問題がありますから。まずはやっぱり普通教室をね、全部やれば、そこで大体、全員通常はその空調設備のあるところで授業を受けていただけるということになると思いますので、そういった形で、来年の夏にはまず普通教室は全部入るという形で対応していきたいというふうに思っております。それでその後、再来年の夏までには、今度は特別教室にも全部入れるという形で予算対応していく。
何ていうんでしょう、半年じゃなくて、普通は、だから年度末のね、予算ですから年度末までに完成ということでありましたが、一夏早めるということですね、一夏早める。ですから、8か月か9か月、9か月ぐらいは早めるんでしょうな。9か月ぐらいは早めて対応できるようにしていきたいというふうに思ってます。
（３）行政機関の障害者雇用率について
【質問】 先週、国が発表した障害者の雇用率について、中央省庁の27機関で3,400人超の水増しがありました。このような状況を知事はどのように受け止めていますか。
【知事】 障害者施策はね、障害者の基本条約、権利条約を国が批准をし、そして障害者施策のですね、基本法を作りですね、そして障害者の総合支援法、自立支援法から障害者総合支援法に拡充・発展をさせ、また、障害者の雇用促進法も随時ですね、拡充・発展をさせてきたという経過の中でですね、率先して対応しなければならない行政がですね、そういう形で十分な対応をしてこなかったということは、私は極めて遺憾なことだというふうに思っております。関係省庁、大いに反省をしてですね、至急その改善方策をね、講じていただきたいというふうに思っております。
要は、各省庁にしてもですね、やはりその認識がちょっと、何ていいますかね、十分でなかったということなんでしょう。厚生労働省が示していたガイドラインをあまり、何というか、重要に受け止めずにですね、まあまあまあまあで長年やってきたということなんでしょう。そういうことも含めて、やはり緊張感がないと言わざるを得ないので、やはりこういったものについてはきちっとですね、緊張感を持って、そしてきちっとルールにのっとってね、やっぱりやっていただきたいなというふうに思います。ガイドラインを示した厚生労働省の方も、原則としてとか、いろんなことをあれして、何かふわっとしてたんじゃないかという気はしますよ、そこは。
一方でね、民間企業の皆さんにはきちっと達成をすべきだということと、障害者雇用の率が達成されてないとですね、ペナルティを払うというようなこともあるんでですね、要はそういうことからすれば、やはり行政はまず率先をして対応しなきゃいけないということだと思っております。
その点はね、我々もしっかりと、私ども県庁はもちろんですが、県内のね、県、それから県の市町村始め、行政はしっかりと対応するように、引き続き取り組んでいきたいと思います。あわせましてね、やはり障害者雇用促進ということで、愛知県は全体ではですね、やはりどうしても雇用の母数が非常に多いので、障害者雇用の伸びというか実数の伸びはね、非常に多く伸びておりますし、過去最大をですね、雇用者数を更新してますけど、雇用率という点ではね、まだまだやらなきゃいけないことたくさんありますし、毎年、私どもの方からそれぞれの経済団体にね、経済団体とか連合さんとかにもね、障害者雇用の促進についてお願いをさせていただいておりますし、折々で副知事が愛知労働局長と一緒になって各経済団体を回ったりね、そういったところで要請に行っておりますので、そういったことをまた引き続きですね、きめ細かくやっていきたいというふうに思っております。
あわせて、特別支援学校でもですね、学校を出た後の就労の支援、これは重点的に取り組んでおりますので、また引き続きそういった面で障害者雇用促進はね、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
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