１ 知事発言
（１）愛知県がんセンターと名古屋大学大学院医学系研究科との連携・協力の推進に関する基本協定の締結について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/byoin-kanri/1009ganncenter.html）
おはようございます。10月9日火曜日午前10時のですね、定例会見を始めさせていただきます。
愛知県がんセンターと名古屋大学大学院医学系研究科との連携・協力の推進に関する基本協定を締結します。
愛知県と名古屋大学は、がん研究の分野において愛知県がんセンター研究所と名古屋大学大学院医学系研究科とで、両者の研究能力や人材を生かし、科学技術の振興と有為な人材を育成することを目的として、連携・協力を推進するための基本協定を締結することといたしました。この締結式を10月15日の月曜日、名古屋大学の松尾総長にお越しいただき、愛知県公館で行います。
記者発表資料裏面の「5 協定内容」にありますとおり、連携・協力する事項は「共同研究等の研究協力に関する事項」以下でありまして、この基本協定締結後、それぞれの分野ごとに具体的な連携・協力を進めていくということにいたしておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
この発表資料の裏面ですね、協定内容ですね、連携・協力事項ということで、この基本協定でいえば第3条ということになりますけども、そこにあります6項目ですね、6項目の共同研究をするということでございます。
このですね、愛知県がんセンター研究所は昭和39年の開設以来、がん治療や予防等に役立つ研究成果を世に送り出してきましたが、近年、最新の研究設備などを備える研究現場などでですね、何ていいますかね、そちらの方に人が行って、人材の確保が正直言ってなかなか難しくなっている状況がございます。一方で、名古屋大学は、文部科学省が五つの国立大学、指定国立大学の指定をしましたが、その一つでありますけれども、愛知県がんセンター研究所がこれまで培ってきた高度な研究資源などは魅力的であると聞いております。まあ歴史が長いのでね、国内最大規模の量と設備、精度を誇っているということなので、両者が連携をしてですね、愛知から最先端のがん研究の成果を全国、全世界に発信していくことを目的とするものでございます。
基本協定を締結いたしますとどういうことがあるかといいますと、愛知県がんセンター研究所の分野長がですね、名古屋大学の連携教授を兼ねることができまして、優秀な分野長の獲得が期待できるということでございます。連携教授というのは、協定に基づいて研究所の研究員が大学の教授となって、学生の教育や大学研究者と連携をし、研究を行うというものでございます。また、名古屋大学の学位取得を目指す大学院生を連携教授として指導することで、有能な若手の発掘をすることもできるし、そういった方をですね、将来ね、うちの研究所で働きませんかということもですね、できるということでございます。名古屋大学は様々な最先端の機器をですね、持っております。質量分析器とか超解像顕微鏡とかセルソーターとか細胞イメージアナライザーとかスーパーコンピュータとかね、そういった愛知県がんセンター独自で整備することが難しい機器を使うことができるということでございまして、そういうメリットもあるということでございます。
連携項目の共同研究につきましてはですね、愛知県がんセンターが得意とするがんの疫学とか腫瘍免疫学の研究に日本で初めてシステム生物学分野を設置した名古屋大学との連携を通じて、様々なですね、研究を発展させることができるということが期待をされております。
また、愛知県がんセンター研究所で業績を上げた若手・中堅職員が大学の教授、准教授を目指す、また、大学の研究者が愛知県がんセンター研究所でより深くがん研究に携わるなど人事交流が盛んになって、それにより人材が集まってくることが期待をされるというふうに思っております。そして、研究所の研究員が名古屋大学の連携教授となって名古屋大学の講座の一部を担当し、学生や大学の若手研究者の指導、教育に当たるということもできるというふうに思います。名古屋大学の学生や若手研究者は、大学では学べない がん研究の深淵を学び、将来がん研究を目指す優秀な研究者を輩出することができるということも期待をされます。
ということで、お互いに連携をしていくというメリットがあるということで、愛知県がんセンターはこれまでですね、包括協定は結んだことありません。名古屋大学が初めてでございます。名古屋大学は平成25年に自然科学研究機構生理学研究所、岡崎市にあるやつですね、あの研究所と連携・協力の推進に関する協定を締結をされておりますので、それに次いでということでございます。
先日も、がんの免疫治療法の研究で今回ノーベル賞を受賞された京都大学の本庶佑先生にですね、ノーベル賞受賞の発表がありましたが、治療が難しい難治がんの治療法の開発や個々の患者に最適化された治療法の選択、そしてがんを予防する医療の実現など、がん研究の発展はますます重要性を増してきておりますし、注目度も高まっております。
愛知県がんセンターが保管している腫瘍組織サンプルなど国内最大規模の研究資源や、名古屋大学大学院医学系研究科の豊富な人材や最先端の機器など、お互いの強みをいかした連携・協力体制を確立することで、未来に向けた優秀な人材の育成をしながら、国内のみならず世界に向けて発信できる研究成果が上がることを期待をいたしているところでございます。
今でもね、名古屋大学の医局とも連携をしておりますが、更にそれを進化・発展をさせてですね、お互いに人事といいますかね、連携教授も兼ねることができるということなどなどはですね、非常に大きなメリットがあるのではないか。実際に名古屋大学の医学系研究科の学生、若手研究員も愛知県がんセンターのですね、いろんな資料を使うことができるということで、様々にメリットがあると思います。是非そうした形での研究を深めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（２）明治安田生命保険相互会社との地方創生に関する包括協定の締結について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/kyotei-meiji.html）
明治安田生命保険相互会社との地方創生に関する包括協定の締結について申し上げます。
地方創生の推進に当たりまして、本県ではこれまで、金融機関や運送事業者の皆さんと包括協定を結んできましたが、今回、明治安田生命様から御提案をいただき、生命保険会社では初めて、地方創生に関する包括協定を締結する運びとなりました。締結式は10月17日の水曜日に、代表執行役社長の根岸秋男様にお越しをいただいて、愛知県公館で行います。
明治安田生命は、Jリーグのタイトルパートナー（冠スポンサー）でありまして、既に「あいちスポーツコミッション」の会員企業に御登録いただくなど、県のスポーツ振興の取組に大いに協力をいただいています。
今回、包括協定を締結することで、Jリーグなどと連携をしたイベントを開催していただくことにより、スポーツを通じた地域振興の取組にお力添えをいただけるものと期待をいたしております。
また、国内大手の保険会社である同社のネットワークやノウハウを活用し、女性の活躍促進、子育て、健康福祉、交通安全、防災等のまちづくりなど、幅広い分野での施策の実施や普及にも御協力をいただきたいと思っております。
今回の協定を契機に、明治安田生命の皆様とともに、愛知の更なる発展に向けた地方創生の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
ということで、資料はですね、17日の日時、場所ということで、段取りということでございます。
協定はそちらについておりますが、協定内容は、資料2ページの5、7項目ということでございますが。地方創生はですね、行政だけではなく、産業界、労働団体、教育機関、金融機関など様々な方々と連携・協力して取り組んでいくことが不可欠であります。今後、我々愛知県はですね、アジア大会とかラグビーワールドカップなど世界につながるスポーツ大会の開催を控えておりますし、Jリーグのタイトルパートナーである同社の協力を得ながら、県民のスポーツへの関心を高め、地域として盛り上げを図っていきたいというふうに思っております。
協定に基づく取組がね、7項目、7番目はその他ですが。例えば産業振興ではね、異業種交流会の開催など中小企業のビジネスマッチングとかですね、「愛知県ファミリーフレンドリー企業」への登録などが期待されます。
二つ目のスポーツ・観光・文化でいけばですね、県内におけるスポーツ大会の開催による協力。それから、サッカーでね、名古屋グランパスやバスケットボールの名古屋ダイヤモンドドルフィンズの冠試合やファン感謝イベントの開催など、この地域のスポーツを大いに盛り上げていただきたいと思いますし、名古屋グランパスとタイアップしたイベントなどもお願いができればというふうに思います。
それから、食・農林水産業の振興ではですね、社内販売等による県産農林水産物の販売とか「いいともあいち運動」のPRへの協力。
女性の活躍促進では、「あいち女性輝きカンパニー」の認証取得とか、女性の活躍促進に係る県施策のPR、それから「あいち国際女性映画祭」への協賛といったこともお願いできればと思います。
また、子育て支援、健康・福祉では、あいちオレンジタウン構想推進による「認知症パートナー宣言企業」の登録でありますとか、経営者向けの健康セミナーへの講師派遣とか従業員の健康増進の取組。
それからまちづくりなどではですね、高齢者の交通事故防止などの交通安全の啓発への協力とか、防災・減災カレッジへの協賛といったこともお願いができればというふうに思っております。
愛知県では、これまでですね、包括協定を結んだ企業さんは6社ありますが、三菱UFJ銀行、名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行、それから損害保険ジャパン日本興亜、それから佐川急便さんと、6社であります。
日本生命さんとはですね、健康福祉分野における包括的連携協定というのを結ばせていただいておりますが、こういう包括協定、地方創生も含めた包括協定は明治安田生命さんが初めてということでございます。これまでも金融機関とはですね、中小企業の海外進出支援とかビジネスマッチングなどに御協力をいただいておりますし、佐川急便さんとは、観光振興とか地域産品の配送、また災害時の物資輸送とか高齢者の見守りなどで様々に連携させていただいております。
今回の明治安田生命様とはですね、様々に県民の健康の維持・増進や交通安全、防災などの啓発活動への協力とか、先ほど申し上げましたが、Jリーグのタイトルスポンサーであられますので、スポーツを通じた地域活性化などについて様々に御協力をいただければ有り難いと思います。
ということで、今後ともですね、こうした御申出をいただければ、また積極的に検討し、包括協定という形にも進めていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）岩倉市における児童虐待と疑われる事案について
【質問】 本年6月に岩倉市の3歳の女児に児童虐待の疑いがあるとの情報が岩倉市や一宮児童相談センターに入っていながら、結果的に8月に女児が大きなけがをして入院するという事案がありました。このことについて知事の所感を教えてください。
【知事】 この岩倉市でのですね、児童虐待が疑われる事案についてのですね、この案件につきましては、新聞報道でね、まず第1報を知りまして、その後報告を受けましたが。
これはですね、市町村と児童相談所とそれぞれに案件についてお互い連絡すると、連絡しながら相談をして進めていくという連携をしておりまして、その虐待の程度などに応じまして役割分担を行っていると。軽度なものについては市町村が対応し、一時保護が必要な場合などなどですね、重度な場合は児童相談所が対応するということになっておりまして。
今回は岩倉市はですね、この女児と保護者に面接した結果、この6月の時点ですね、6月の時点でこの女の子の唇にけががあるという連絡を受けて、面接した結果、虐待とまでは言い難い状況だというふうに岩倉市さんの方で判断をして、経過を見守っていたということでありますが、今回、8月にですね、虐待が疑われるけががあったということでございます。したがって、今はですね、これについては今、児童相談所の方で一時保護という形で対応しているということであります。
一つ一つですね、それぞれに現場で連絡をして、連携をして取り組んできたということでありますので、その結果はですね、そういうふうに報告を受けておりますが、今回、結果としてですね、こういう形で虐待と疑われるけががあったということですので、その点についてはですね、しっかり現場で検証していただきたいなというふうに思っております。また、こうした一つ一つの事案についてですね、しっかり丁寧に対応していくようにということは、部局の方には指示をさせていただいております。
今後ですね、今、一時保護でありますから、今後、経過等も相談しながらですね、適切に対応していきたいというふうに思います。ですから、児童相談所に一時保護、今、預かりになっておりますので、その段階で警察の方とも連絡をしていると、連携、情報共有をしているということでございます。
【質問】 岩倉市での児童虐待と疑われる事案について、一宮児童相談センターの担当者は対応に問題はなかったとの認識を示しています。知事は、今回の対応についてどのように考えていますか。
【知事】 こういう個別の事案等々について全てね、全てのことについて私が目を光らせていくと、全部チェックして自分が判断する、そういうことは、それは不可能でありますので、それは現場、現場でですね、しっかりと役割分担をという枠組みができていますから、そこで相談をしながらやっていくということだと思っておりますので。今回はですね、結果として、しかしその虐待と疑われるですね、女の子へのけがといいますかね、これが発生してしまったということは、これは極めて残念なことだと思いますから、その点についてはね、真摯に受け止めて、しっかり検証してですね、対応していくと。
今回、今、一時保護ですから、このケースについてもしっかり対応していくということだと思いますし、今後ともそれはね、管轄する市町村ともしっかりそれは情報共有しながら、協議しながら、しっかり対応していくということだと思っております。
付け加えて言いますとね、市町村でそれぞれにですね、要保護児童対策地域協議会というのを作っていただいておりますが、そこにはですね、児童相談所の管轄・管理するケースについては全て警察と情報共有をしていると、警察に入ってきたものも全て児童相談所に来るということで情報共有しておりますが。この市段階で止まっているものについても、この市町村のですね、要保護児童対策地域協議会にも、これも今、警察もそこに入ってですね、市町村が持っている情報、ケースについても、市町村の管理しているケースについても、警察も情報共有するということに、この9月の時点でそういうふうになっておりますので、そういう意味では、また情報共有しながら、この児童虐待というようなケースをね、とにかく防いでいけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。
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