１ 知事発言
（１）「新城ラリー2018」の来場者数について
皆さん、おはようございます。11月6日火曜日のですね、ということで午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
なお、昨日はですね、金沢におきまして第109回の中部圏知事会議がありましたので、早朝に出て行って、そして夜に帰ってきましたので、1日遅れということになりました。御理解いただければというふうに思っております。
土日に開催いたしました新城ラリー2018の来場者数はですね、2日合わせて、去年と同じ5万4,000人ということでありました。日曜日の午後2時過ぎぐらいからちょっと雨が降ってですね、最後はちょっと人出があれで少なかったかなという感じがしますが、土曜日は非常にいい天気で、土曜日はむちゃくちゃ来たということで、去年と同じということでございました。
デモランはやっぱり最後、本当に好きな方がたくさん残っていただいて、大変盛況でありました。私も最後、フィンランドの方でトヨタの元ドライバーですけど、その方の横に乗らせていただきましたが、5周ぐらい回って、大変体は固まっていまして。大変楽しい思いをさせていただきました。
200キロメートル近いようなスピードで大体走ることもないですしね、大体そんなスピードで壁に向かって走っていくこともないので、改めてその迫力をね、感じましたが。また来年もですね、また新城ラリーをしっかり続けていきますので、よろしくお願いいたします。
なお、あわせて世界ラリー選手権、WRCのですね、主催者の世界協会の役員さんも来ていただいて、先月末からですね、ずーっと愛知県と岐阜県の道路とか、そして今回の新城ラリーも見ていただきましたが、大変好感触ということでありました。また是非ですね、2020年のですね、WRC開催に向けてしっかりと取り組んでいければというふうに思っております。
（２）第56回技能五輪全国大会・第38回全国障害者技能競技大会愛知県選手の成績について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinzai/okinawa2018.html）
技能五輪のですね、全国大会、全国アビリンピックについて申し上げます。
沖縄県におきまして、先週の2日金曜日から5日の月曜日まで、2・3・4・5日、4日間で、第56回技能五輪全国大会と第38回全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）が開催されました。愛知県からは選手214名の選手団が出場し、技能五輪は金賞16名を始めとする入賞107名、アビリンピックでも金賞2名を始めとする入賞13名と、大変優秀な成績を収めました。
これにより、技能五輪全国大会では14年連続の最優秀技能選手団賞を受賞し、全国アビリンピックではメダル獲得数1位ということでございました。加えて、今回の沖縄大会で設けられた選手団賞であります「未来への挑戦賞」も受賞することができました。これは18歳以下の活躍が顕著な県へ贈るという、今回の沖縄大会独自の、沖縄県が作った賞でありますが、3団体へ贈られたということでございまして、そのうちの一つに選ばれました。ということでございまして、選手の皆さんには、大変ですね、感謝を申し上げたい。そして心からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。
なおですね、後日、12月になりますが、この技能五輪全国大会で金賞を受賞した方、そして全国アビリンピックで入賞した選手に県庁にお越しをいただいて報告をいただくということで、今、日程を調整をいたしておりますので、また決まり次第、後日お知らせをさせていただきます。12月の半ばぐらいになろうかと思います。
そして、大体、おおむね1年後となる来年11月15日からですね、技能五輪全国大会と全国アビリンピックを同日同会場で開催をするということにいたしております。技能五輪全国大会は4日間、全国アビリンピックは3日間の日程で、愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）をメイン会場にして2年連続、2019年、2020年と愛知県で開催をするということでございまして。
今回の沖縄県も同じ期間でしたが、会場は、とてもそんなに入り切るような建物はありませんので大体別だったんですが、今回は、来年、再来年はですね、同一会場でセットでやりますので、相当多くの方に来ていただけるのではないかと期待をいたしております。
ちなみに、もちろん車の塗装だとかですね、あと料理関係、あと大きな構造物鉄工とか、そういうのはあの会場でやれませんので。メインはですね、メインというかほとんど、32職種は愛知県常滑市の国際展示場でやりますが、あとはですね、溶接とか塗装とか、あと料理ですね、洋菓子製造とか日本料理、西洋料理、そうしたものは他会場でございますので。名古屋市、小牧市、小牧市はポリテクセンター中部、それから清須市には、塗装はですね、トヨタ名古屋自動車大学校というところで、もうある施設で。新たに施設を作るのは大変なので。ということでございまして、全部で名古屋市も入れて4市9会場ということになりますが、ほとんど多くはですね、32職種を常滑市でやり、あと10職種を名古屋市、小牧市、清須市で分散してやると、こういうことでございますのでですね、また来年しっかりと盛り上げていきたいと思います。
今回の最優秀技能選手団賞の14連覇、そしてまた地元開催のですね、またアビリンピックを含めて、技能王国愛知の地位を確固としたものにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（３）「平成３１年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/seisaku/3011kuniyousei.html）
国への要請でございまして、これはですね、お手元の資料を御覧をいただきたいというふうに思っております。
今年のですね、7月にも国の方にですね、要請をさせていただきました。十幾つの省を回らせていただいたと思いますが。今回ですね、それを時点修正を若干してですね、要請をさせていただきます。
これが、赤い表紙がそのものでありますが、その概要版がこちらでございまして、11月の13・14日、来週の火水で日程調整を今、まさにやっている。国会の開会中なので、その日程、それに大分よりますので、直前までなかなか確定しませんけれども、確定をいたしましたらお知らせをさせていただきます。
7月の概算要求の時点と変わったところだけ申し上げますね。全部で46項目でございますが、この資料の別紙の2のですね、2ページを御覧をいただきたいと思います。
「持続的な経済成長の実現と産業競争力の強化」というところでございまして、要請内容のこの点々々というところでございまして、追加なのはこれですね、自動車や住宅などの耐久消費財に係る消費税率引上げ時の反動減対策にしっかり取り組んでもらいたいということでございます。来年2019年の10月には消費税率10パーセントへの引上げが予定されていると。8パーセントの引上げ時にはですね、駆け込み需要と反動減が生じておりまして、特に耐久消費財、大型のですね、消費財についてはそういった傾向がありますので、地域の経済・雇用に影響を与えないようにですね、十分な対策を講じていただきたいということでございます。
また、この項目に関連をいたしましてですね、一つ上の丸で、自動車の保有に係る税負担の軽減につきましては7月も要請しておりますが、引き続きですね、後でも申し上げますが、税制改正に合わせてしっかりと申入れをしていきたいというふうに思っております。
続いて、あとはずーっと7月の時点からそう変わるもんではありませんので、6ページに飛んでいただきまして、「新たな外国人材の受入れ・多文化共生社会づくり」ということでございます。これはですね、7月要請時にはですね、要請項目として外国人材の受入れ、多文化共生社会づくり、それから外国人児童生徒の日本語教育と三つの項目があったものを一つにまとめたものでございます。これは、8月にですね、全国知事会のプロジェクトチームで意見集約をして申し入れた内容に沿って盛り込んでおります。そりゃそうですね。全国知事会で私の方でも取りまとめたのでですね。そういう内容でございまして、新たな外国人材の受入れについてはですね、地域の労働需給を踏まえた受入れ分野の追加の検討をしてもらいたい。それから二つ目はですね、これは体系的・総合的な方針の策定。それから、地方自治体が計画的かつ総合的に取組を実施するための財政措置。それから、外国人就労に必要な日本語の研修、日本語能力に配慮した職業訓練の充実と就労環境の適正化、社会保険の加入促進。それから、医療についてと。そして最後が外国人児童生徒への日本語教育の充実ということで、私どもが特にやってきたものをですね、更に国としてもしっかりと応援をしてもらいたいということをですね、申し上げているところでございます。
ということでございまして、以上2か所がですね、7月から変わったところということでございます。引き続きですね、平成31年度の予算編成等々に向けてですね、しっかりと働き掛けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、この間に、7月の要請から概算要求等々で盛り込まれたものとしてはですね、広域幹線道路網の整備では三大都市圏の環状道路の整備促進でありますとか、あと中部国際空港ではですね、LCC専用ターミナルビルができますので、そこにCIQですね、税関とかですね、入管等々のですね、入管、検疫といった国のCIQ施設の整備も、これも概算要求で39億円盛り込まれております。とかですね、また、車体課税の見直しなども要請に盛り込まれておりますし、あと、技能五輪国際大会の招致に向けた活動予算、それから選手の強化策のパッケージといった策定費もですね、5億3,000万円で予算が盛り込まれているということでございますので、またしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
（４）中部国際空港における航空ネットワーク拡充に係る要望活動について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kouku/networkyoubou.html）
中部国際空港における航空ネットワーク拡充に係る要請活動についてでございます。この資料を御覧をいただきたいと思います。
この度、中部国際空港の航空ネットワーク拡充に向けた要請をですね、中部国際空港拡充議員連盟及び国土交通省に実施をいたします。
国の方はですね、2020年に4,000万人、30年に6,000万人のインバウンドのお客さんということを目指すと。そのために、中部国際空港が国際拠点空港として能力を十分発揮することが必要だということでありまして、愛知県を含む東海3県1市、経済界、中部国際空港会社は、地域一丸となってですね、需要拡大、航空ネットワークの拡充に取り組んでおりますが、中でもLCCについてはですね、伸びしろが大きいため、LCC路線の一層の取組が必要だということでございます。
中部国際空港では、エアアジア・ジャパンとジェットスター・ジャパンが拠点を構え、ティーウェイ航空とかエア・プサン、タイ・エアアジアXが続々と新規就航するなど、着実にその成果を出しておりますけれども、2019年度上期の供用を目指してLCC向けの新ターミナル建設を進めております。
このため、中部国際空港におけるLCCを含めた航空ネットワークの更なる拡充が進むよう、ひいてはネットワークの拡充が地域の悲願である2本目滑走路の早期実現につながるよう、国土交通省などの関係方面に働き掛けていきたいというふうに思っております。
ちょうど13・14日に上京して各省要請に行きますので、それに合わせてですね、議員連盟を開催をしていただくということであります。
そして、要請書は下に付いておりますが、3県1市と名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部国際空港株式会社と7者での連盟でありまして、要請事項は1から9までございますが、そういう形でですね、利用拡充、ネットワークの拡充、そうしたことでしっかりと取り組み、働き掛けをしていきたいというふうに思っております。
特にですね、LCCにつきましては、2018年夏ダイヤ、今の夏ダイヤでありますが、そのときに関西国際空港が43パーセント、成田国際空港が31パーセント、中部国際空港が13パーセントでありますのでね、LCCの割合が。まだまだ伸びしろが大きいということでございます。いよいよ来年度の上半期にですね、LCCターミナルがオープンいたしますので、更にしっかりと盛り上げていきたいというふうに思っております。
ちなみに、昨日の中部圏知事会議でもですね、このことを申し上げて。昨日、外国人客の、インバウンドのお客さんの取込みについて各県、9県1市で意見交換をして、そういう決議もさせていただきましたが、その際、私からは、LCCターミナルができるので、また中部9県でですね、共同でいろんな取組をしたらどうかと、仕掛けをしたらいいと思うので、またこちらから具体的に声掛けしますのでよろしくねということを申し上げておきましたということでございます。またしっかりとやっていきたいというふうに思います。
（５）自動車諸税の抜本的見直しに係る要請について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sanro-seisaku/301106yousei-1.html）
自動車諸税の抜本的見直しに係る要請も、併せて13・14日に行うことといたしております。
これは、平成23年以来ですね、関係道県・市と連携の下で自動車諸税の抜本的な見直しに取り組んでまいりました。ですから、もうこれで8年目、8回目ということになるわけでございます。
平成29年度税制改正大綱で、自動車の保有に係る税負担の軽減に関しまして、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化を図る観点から、平成31年度税制改正までに総合的な検討を行い、必要な措置を講ずることが明記されており、今年がその見直しを行う期限となっております。
こうした中で、10月15日に地域の産業界・ユーザー団体・労働界の皆様から、自動車ユーザーの負担軽減を求める切実な要望をいただきました。10月26日には、野党超党派の国会議員の皆様からも自動車関係諸税の抜本改革に対する要請もいただきました。
日本経済の柱である自動車産業は、次世代技術の開発競争の激化や米中の貿易摩擦を始めとした通商問題のリスクなど、かつてない大きな変化に直面をしております。さらに、2019年10月の消費税率の引上げ時には、国内の消費が冷え込み、地域の経済・雇用に大きな打撃を与えるおそれがあります。
また、自動車産業は地方の産業でもあります。地方で作り、地方で付加価値を加え、地方で雇用を生み出し、地域の産業と雇用を支えております。その地方に負担をかけて地方創生などないということでありまして。
このため、こうした思いを共有する全国の知事・市長に改めて呼び掛けを行いまして、今般、「平成31年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」を取りまとめ、連名・賛同する自治体及び業界団体、ユーザー団体の関係者と共に、政府に対し要請活動を行うことといたしました。
税制改正をめぐる議論は、今後、山場を迎えます。持続的な経済成長と地方創生を実現するため、関係者と共に、政府・与党に対し地方の思いを強く訴え、自動車諸税の抜本的見直しを強力に働き掛けてまいりたいと考えております。
ということでございまして、その後が関係の資料でございますが、要請はですね、連名の道県・市とですね、自動車工業会、自動車連盟と一緒にですね、行っていきたいというふうに思っております。
内容はその次の別紙でございまして、これで意見集約をさせていただいたということでございます。
内容はここに、記でありますが、1としてですね、自動車諸税の抜本的な見直しについて簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化と。そして2、廃止までの、これはですね、エコカー減税とかグリーン化特例は延長することと。そして、消費税引上げに対して、耐久消費財である自動車の反動減対策にしっかり取り組んでもらいたいという内容でございます。
10県2政令市の連名で、北海道と和歌山県が賛同ということでございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）医療法人偕行会への愛知県の立入検査について
【質問】 医療法人偕行会の元職員が県に虚偽の報告をしたと告発したことを受けて、愛知県が先日、偕行会へ立入検査に入ったとの報道がありましたが、進捗状況と知事の所見を教えてください。
【知事】 報道されておりますけどもですね。報道されていることの報告は受けておりますが、こういう行政のそういう検査とか調査の内容というのは、絶対的なものというのはあれですけれど、毎年公表しているといいますかね、そういったものはお知らせすることがあると思いますが、個別の内容等については、これは控えるということでないと検査とか調査が成り立ちませんので。
ということで、個別のことについては申し上げるのは控えたいというふうに思っております。
（２）外国人労働者の受入れ拡大に向けた国会の法案審議について
【質問】 外国人労働者の受入れ拡大に向けた国会の法案審議について、与野党ともに慎重論が多くあったり、また特定技能2号においてはかなり職種が限定されるとの報道もあります。法案審議の状況に対する知事の所感と、国への要請活動の際にはどのような点に力を入れますか。
【知事】 様々な御意見、御議論があるので。
それはやっぱり民主主義ですから、法案審議ということになればね、様々な角度から与野党ともにですね、今、言われている論点、それからいろんな意見、それから懸念の事項とかいろいろあればですね、徹底的に審議していただくということが必要ではないでしょうか。それは国会のことですから、それはしっかりと我々は見守っていきたいというふうに思っております。
ただ、私どもはですね、かねてから申し上げた平成27年の11月にですね、国家戦略特区でこの外国人材についてですね、特区で新たな形のものをですね、作ってもらえないかと。そのかわり、あわせてですね、我々の提案は、愛知県、県が中心になってある受入れ団体を作り、そこで日本語がN1で、日本語ができて国家資格を持っている、技能検定を持っている方をですね、対象に受け入れたいと。その後の生活環境の整備だとか対応についても、それはもう、その受け入れる団体がしっかりとね、サポートするという、ある意味でやや厳格過ぎるぐらいの内容で提案をしておりました。
そういう中で、御案内のようにこの6月に骨太の方針がね、出たので、我々としてはですね、どうだと言って7月に僕が全国知事会議で申し上げたら、全国知事会で是非そういう意見をね、取りまとめて国の方にぶつけましょうということになって、8月の末に要請に行ったということでございます。
ですから、我々としては、そういう地域の実状に合ったようなね、受入れ業種をしっかりと議論してほしいと、それを対象にしてほしいということが一つとですね、それからあわせて、先ほど申し上げましたように、資料にも書いてありますが、受け入れた場合の生活環境の整備ね、それから日本語教育。これは今まではっきり言って地方自治体任せになってましたよ、間違いなく。だから、外国人の方がたくさんおられる、特に市町村のね、愛知県とか浜松市とかね、岐阜県の市だとか、あと、群馬県のね、特に大泉町、町長さんとかよく出てこられるけど、ああいったところは、本当に自分たちが苦労してやってきたと。まあちょっと国もね、目向けてくれと。これ、更に入れるというんであれば、そこをしっかりやってもらわないとそれはおかしくないかということですよね。
我々としては、特に私も前から、かねてから申し上げているように、日本語教育と受入れ環境整備はね、国の責任としてしっかりやるということを言ってくれということを申し上げておりますので、その点はしっかりとこれからもね、強く要請をしていきたいと思うし、むしろその点を僕は注視をしていきたいなというふうに思っています。
（３）豚コレラウイルス拡散防止に向けた対応について
【質問】 今月1日に岐阜県可児市の木曽川以南で、豚コレラウイルスに感染した野生いのししが見つかりました。いよいよ愛知県境近くまで迫ってきているとの印象を受けますが、今後の対策と知事の所感を教えてください。
【知事】 今まで、これまでですね、岐阜県のですね、南部、岐阜市、各務原市、関市、山県市、そういったところでですね、豚コレラに感染した野生いのししが見つかったということで、我々も大変憂慮しておりましたが、そこの間に木曽川という大河があるのでですね、それは一つの、何ていいますかね、防波堤のような形になるのではないかと思っておりましたが、いよいよ可児市はですね、木曽川のこちら側でありますので。それも犬山市とのですね、境から1キロメートルのところでですね、感染したいのししが見つかったということでありますので、事態はですね、より切迫してきているというふうに思います。
ですからですね、この点も含め、岐阜県側からもいろいろお話がありましたのでですね、昨日発表したように、この岐阜県と歩調を合わせてですね、11月15日から来年3月15日まで解禁される狩猟期間におきましてですね、この地点から半径10キロメートル圏内での市、市町村というか市ですね、市につきましては、この今月11月15日から始まる狩猟期間中、銃とかわなといった形でのですね、捕獲については禁止すると、禁猟とするという措置を講じたいというふうに思っております。
ですから、エリアとしてはですね、そこから10キロメートルということになりますと、犬山市のほぼ全域と春日井市、小牧市の一部を禁止区域とするということになろうかというふうに思っております。
なお、具体的なことにつきましてはですね、11月15日まではまだ期間がありますので、地元の市、そしてまた、関係者、猟友会始めですね、そういった方々と協議をし、決定次第ですね、発表していきたいというふうに思っております。
いずれにしても、もう地続きなので、岐阜県さんと歩調を合わせてですね、この豚コレラの拡散防止については全力を尽くして取り組んでいきたいというふうに思っています。
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