１ 知事発言
（１）「G20愛知・名古屋外務大臣会合推進協議会」設立総会の開催について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/g20setsuritsu-soukai.html）
それでは、皆さん、おはようございます。
11月の12日月曜日のですね、午前10時、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
G20愛知・名古屋外務大臣会合推進協議会設立総会の開催についてであります。
来年11月の22・23日に愛知・名古屋で開催されますG20外務大臣会合について、その成功に向けて地元として支援するとともに、地域の魅力を広く世界に発信するため、「G20愛知・名古屋外務大臣会合推進協議会」を立ち上げることといたしました。その設立総会を、会合開催のおよそ1年前に当たる11月20日火曜日に開催します。
協議会の構成メンバーは、愛知県と名古屋市、名古屋商工会議所、中部経済連合会など九つの団体・企業であります。
2枚目の資料のところにありますが、九つありますね。加えて、経済団体、それから観光関係の2団体、それから、多くの皆さんに海外から来ていただきますので、中部国際空港、JR東海、それから名古屋鉄道さんと、こういうことで鉄道運輸業者、空港会社にも入っていただくということでございます。
このG20外務大臣会合は、全世界の主要20か国・地域及び招待国等の外務大臣・政府関係者が一堂に会するということで、国内外の多数のメディアが集まる大規模な会議であります。一連のG20関係閣僚会合を締めくくる位置付けに当たる重要な会合。来年が、これG7サミットもそうなんですが、1年を通じてその開催国がですね、決めて随時そういう関係の会合をやり、全体会合、サミット会合をどっかでやると。こういうことでありますが、来年は全体会合が確か6月の終わりでありましたが、その前にほかのやつは大体やりますけれども、その全体会合が終わった後に、最後、来年のですね、2019年、日本が議長国となるG20の会合の最後、クロージングのですね、会合としてこの外務大臣会合で締めくくるということでありますので、大変重要な位置付けの会合だと思っております。
この会合が開催されるに当たり、来訪者の受入れに万全を期すとともに、地域を挙げた温かいおもてなしを提供することが、この愛知・名古屋に求められるということでありまして、愛知・名古屋が誇る世界有数の産業力や技術力、武家文化に代表される歴史・伝統文化、豊かな観光資源など、この地域の多彩な魅力を世界に向けて発信する絶好の機会だと思っております。
今後は、この推進協議会における活動を通じて、地域が一丸となって会合開催を支援するとともに、愛知・名古屋の魅力を世界に向けて発信していきたいと考えております。
ということで、これはですね、資料で、1が先ほど言った9団体の名前ということで、11月20日に最初の会合をやります。
裏面が今後のスケジュールでありますがね、定期的にやっていってしっかり備えていこうということでございます。そして、会合会場とか夕食会場とか、場所等々については、これは外務省が今、我々は全部素案は提供してありますけれども、外務省が今、しっかりと検討しているということでございます。
参加国はですね、20に加えてですね、招待国というのがありますので、大体、このボン、ブエノスアイレスではこうだったということなので、大体30ぐらいの国、機関、国際機関が参加するのではないかということなので、相当大規模な会合になることは間違いないと思います。
外務省からはですね、最大で政府関係者が1,000人、メディア関係者500人を想定をしているということでございまして、そういう意味でも大変大きな国際会議だということでございます。
日程とか場所はですね、これは外務省がまだこれから更に決めるということでありますが、今年のブエノスアイレスの外相会合では、1日目のワーキングディナーに始まって、2日目に午前会議、ワーキングランチ、午後会議、そして2日目の夕方で終了と、こういうことでございますが。あわせてですね、我々としては、何といっても日本を代表する産業地帯、日本一の産業県でありますので、そういった産業、そうしたこと、そういった企業さんのトップの方とかね、含めていろいろ会合というかね、ミーティングしたいという方も多分おられるのではないかと思いますので、そういった面での段取りとか、またエクスカーションですね。いろんな訪問、ツアーみたいなものもね、用意をして、多くの方に御覧をいただければというふうに思っておりますし、そうした形で世界にね、やっぱり発信する大変いい機会だというふうに思っております。
もう私ども、5月には国際課の中に職員4名から成る準備グループを作っておりますし、6月からは外務省に職員2名を派遣をいたしております。しっかりと準備をしていきたいというふうに思います。
2016年のですね、G7サミット、伊勢志摩サミットのときにもそういった形で準備をしてきましたので、またしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
（２）知事のエジプト渡航について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shizen/cop14sanka.html）
私のエジプト渡航について申し上げたいと思います。
愛知県では、2010年にこの愛知・名古屋でですね、生物多様性条約の第10回の締約国会議、COP10が開催されました。そこでですね、愛知目標、愛知ターゲットとですね、名古屋議定書、Nagoya Protocolというものが採択をされて、2020年を目標として愛知目標の達成に向かっていこうということになったわけでございますが、そうした中で、私ども愛知県としてそれを進めていくために、2016年8月に、積極的に取り組む世界の州・県レベルのサブナショナル政府と「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」を設立をいたしました。そして、この連合では、その年の、2年前のですね、12月、メキシコ・カンクンで開かれましたCOP13において、サブナショナル政府の取組の促進と条約締約国への働き掛けを盛り込んだ共同声明を発表いたしました。
そうした中で、今回はですね、COP14が今月の17日から29日まで、エジプトのシャルム エル シェイクというシナイ半島の先端の所でですね、開かれるということでございます。
COP14の主な会議の一つである「国際自治体会議」が、この23・24日に開催されますので、そこに出席をし、しっかりと会議をリードしていきたいと思っております。
愛知目標の目標年である2020年を間近に控えまして、生物多様性の主流化や愛知目標の進捗状況の評価、ポスト2020年の枠組み作り等について議論がなされ、2020年に中国で開催されるCOP15までの議論の進め方が決定される予定だと聞いております。
記者発表資料の2ページの4を御覧をいただきたいと思います。
現地では、22日の午前に連合メンバーを含む世界のサブナショナル政府関係者と共にサブナショナル政府の連携の呼び掛けの記者会見を行い、その場で連合の取組についてもアピールをいたします。
また、23日の金曜日に開催される国際自治体会議のハイレベル円卓会議においては、私から愛知県の取組を発表し、翌24日土曜日に行われる分科会においては、私が連合を代表して、連合の取組と世界の生物多様性保全の活性化を促すための新たな共同声明を発表し、COP15に向けた取組について世界の自治体等とともに議論をしてまいります。
現地で発表する予定の共同声明は、記者発表資料の3ページに付けてありますが、愛知目標の達成に向けたサブナショナル政府の貢献を改めて強調するとともに、ポスト2020年の世界の枠組みの検討にもサブナショナル政府の参加が必要であるといった主張を盛り込んでおります。
愛知目標が採択されたCOP10の開催地として、世界各地域のサブナショナル政府、条約締約国に対する働き掛けを行い、世界の生物多様性保全の推進と愛知目標の達成につなげられるよう、実り多い渡航にしていきたいと考えております。
その次のページが、これは日程ということでありますが、そこの会議しか行きません。なかなかそう簡単にといいますか、ふだんあまり行けるところじゃないので、何度も乗り継いでですね、そこに行って、そこで会合をして、発表してまいりたいというふうに思っております。
そして、その資料の裏面の2ページの4がですね、記者会見、ミーティング、円卓会議、分科会。今、私が申し上げたとおりのことでございます。
それから、共同声明の案が別添の3ページ以降に付いております。
そして、5ページがそのCOP14の概要ということでございます。
ということでございまして、このCOP14で2020年のですね、中国でのCOP15に向けての段取り、道筋がですね、決められるので、これを起点として2020年に向けて、次の目標ですね。Nagoya Protocol、愛知ターゲットというのが2020年が一応目標なので、それを超えてどうするかというのを議論する、始めていく大変重要な会議になりますので、しっかりとその方向性を作っていきたいというふうに思っております。
新たな枠組み作りがあって、愛知目標の最終評価と新たな枠組み作りが本格化するということなので、その節目となる会議であるということ。そこに私どもがリードをしてきたですね、全世界のサブナショナル政府の重要性、そしてその枠組み、そうしたものをしっかりと盛り込んで、さらにその支持を呼び掛けていきたいというふうに思っております。
具体的にはですね、この我々が作る先進的な国際連合のですね、新たな声明をこのCOP14の公式文書として盛り込まれるように、今、条約事務局に働き掛けをしておりまして、そうした中での公式文書となって残してもらい、正式、成果文書にしてもらってですね、我々の主張、連合の主張をしっかりと盛り込んでいきたい。そして、それの枠組み、その方向性の中で、2020年のですね、新たな目標作りにつなげていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（３）あいち働き方改革推進キャラバン「愛知県内一斉ノー残業デー」街頭啓発活動の実施について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/wlbaction2018-2.html）
あいち働き方改革推進キャラバン「愛知県内一斉ノー残業デー」街頭啓発活動の実施について申し上げます。
愛知県では、「ゆっくり いそごう 働き方改革」をスローガンに掲げて、街頭啓発活動や企業向けのセミナーなどを通じて、県内企業の皆さんの働き方改革を支援する「あいち働き方改革推進キャラバン」を今年度から実施しております。
また、このキャラバンの実施に当たっては、愛知県、労働団体、経済団体等で構成する「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」によるワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む県内企業等を募る「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2018」と一体となって街頭啓発活動等の取組を進めております。
この運動は今年で７年目になりますが、毎年、11月の第3水曜日は、地域を挙げて定時退社の気運を盛り上げるため、「愛知県内一斉ノー残業デー」として定時退社を呼び掛ける街頭啓発活動を行っております。
今年は、発表資料の2に記載のとおり、金山総合駅を始め県内22の市町村の協力を得て主要な駅等で啓発グッズを配布をし、PRを行います。
金山総合駅では、発表資料の3に記載してありますように、朝8時から私が先頭に立ち、出勤される方々に直接定時退社の呼び掛けを行います。
当日は、働き方改革推進大使を委嘱したドアラやオフィシャルパフォーマンスチームのチアドラゴンズ2018も参加をし、この街頭啓発活動を盛り上げていただきます。
11月21日はできるだけ多くの皆様に定時退社をしていただいて、家族との団らんや趣味、自己啓発といった有意義な時間を過ごすことで、働き方を見直すきっかけとしていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
なお、あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2018の賛同事業所は、11月7日現在で既に昨年の実績を上回る延べ4万1,219事業所でありまして、発表資料の4ページにありますように、今月末まで募集しておりますので、まだ賛同というか登録していない企業の皆さんも是非、御参加をいただきたいと思います。
県庁においても、11月は時間外勤務縮減キャンペーンを展開しておりまして、特に県内一斉ノー残業デーの11月21日は、率先して定時退庁に取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
資料があります。資料の1ページのこの協議会でですね、この協議会で主催する街頭啓発活動はこの5か所ですね。金山総合駅、豊橋駅、名鉄一宮駅、東岡崎駅、近鉄蟹江駅と。各市町村がそれぞれ独自でやっていただくのが2ページで、これが17か所で、合わせて22ということでございます。
それから、実施要領等は3ページ、4ページということでございますので、また御覧をいただければというふうに思っております。
そして、この11月7日現在、この11月21日の県内一斉ノー残業デーの賛同事業所数は5,628事業所ということでありまして、まだ募集しておりますので、更に登録をお願いをしたいと思います。
こうしたシンボリックな日を設けてですね、広く啓発をしていきたいと思っております。
なお、この11月の第3水曜日を愛知県内一斉ノー残業としたのはですね、平成24年1月に「あいち仕事と生活の調和行動計画」を策定をして、11月の第3水曜日を一斉ノー残業に位置付けたということで、それからずっとやっております。ですから、24・25・26・27・28・29・30年、７回目ということですかね。ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）名古屋市の大規模展示場整備方針について
【質問】 名古屋市の河村市長が、大規模な展示場の新設を断念しました。既存施設の拡張を求める有識者会議の提言を受け入れ、名古屋港金城ふ頭の名古屋市国際展示場を約2倍に拡張することになる見通しです。このことについて、知事の所感を教えてください。
【知事】 名古屋市さんがそうしたいということ、御希望については、特にコメントはありません。
有識者会議といっても、そうした方々、第三者の方々の様々な意見でそうしたらどうだということのアドバイスということだもんですから、これからですよね。これから。全くまだ具体的なことになっているということではないと思っております。
仕事は何につけてもそうなんですけど、地に足を着けて、地に足を着けて具体的にやれることをしっかりとね、やっていただければいいのではないかというふうに思います。
以上です。
（２）消費税増税に伴う軽減税率の導入について
【質問】 来年10月の消費税率引上げ時に導入される軽減税率について、国から詳細が発表されました。小売店や外食産業では困惑が広がっており、県民の皆さんも混乱することが予想されます。知事は政府にどのような対応を求めますか。
【知事】 二重税率を導入すればどこで線を、どっかで線引きしなきゃいけませんのでね。どこで線引きするかということで、それが大きな問題、課題になるということは、当初から想定をされていたことだと思います。
特にですね、特別な物品とかサービスを二重税率で切り分けるということならね、まだもうちょっとあれかもしれませんが、食品、食料品というですね、非常に広範なですね、対象も広い、そして日々使うものですね、国民の皆様が日々消費されるものを対象に二重税率ということになりますとね、それはやはりどこで線を引くのかというのは、大変私は大きな問題、課題だなというふうに思って見ております。
これは、私だけというよりも、むしろもう大方の国民の皆さんがそう思っておられるんじゃないでしょうか。毎日使うもんですからね。毎日使って、それもこんな幅広いものなので。もう来年10月ということなので、準備も含めればですね、いろんなレジとか決済システム等々を考えればですね、もう一日でも早く準備を進めたらいいということで、つい先日、こういう線引きだというガイドラインをね、発表されたと思いますが、それでも現場で実際に、実態に即して現場で判断が求められることがたくさんありますので、正直言って私はこれずーっと、準備に準備を重ねていっても、やっぱり実際に10月1日からスタートした段階で現場は相当混乱するんではないかというふうに思います。小売、流通の現場でね、相当いろんな問題、課題が起き、相当混乱するんではないかというふうに思います。
ただ、これはですね、国会で大議論をやって、私いつも申し上げますが、税法はですね、税はですね、やっぱり国の政治の基本、根幹の一つですよね。やっぱり税という形で御負担をいただいて、それを行政サービスで国民の皆さんにお返しをするということなので、そのいただくところは、やっぱりもうこれ、租税法定主義ですから、法律でしっかり決めると。これが民主主義のね、議会制民主主義の発端ですもんね。どういうところから税金をいただいていくかということが。ですから、租税法定主義で、国会で、法律で決めたことでありますから、後はどういうふうに円滑に動かしていくかということになるのではないかと思います。
しっかり準備をしていただいて、できるだけ混乱を抑えていくと。それでも私は現場の混乱は出てくると思いますので、そのときにどうするのかということもですね、いろんなシミュレーションをしていく必要があるのではないかというふうに思います。
我々ができることは限られているかと思いますが、できるだけ円滑に、スムーズにソフトランディングして制度が定着していくようにですね、我々としても、日々やっぱり県民の皆さんの暮らし、生活、それから様々な事業活動、経済活動に相対しているのは我々ですから、そこが無用な混乱を招くことのないようにですね、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
我々としても、いろいろ勉強、スタディしながらですね、国と連携をして、円滑な執行につながるように取り組んでいきたいというふうに思います。
（３）アメリカの中間選挙結果について
【質問】 先週、アメリカの中間選挙が行われましたが、選挙結果を知事はどう受け止めましたか。また、自動車産業を始めとする東海地方の産業への影響についてどのように考え、行政として対応、対策について何か考えていますか。
【知事】 日本だけではなくて、世界中が注目、注視をしていたアメリカのですね、上下両院、知事選挙を入れた中間選挙がですね、先週火曜日、6日の火曜日、日本時間でいえば7日の水曜日ということになりますが、行われて、結果が日本時間では8日の木曜日、刻々とね、出てきて。私もリアルタイムで、今は常にネットで見れますので、大変注目をしておりました。
ただ、結果自体はですね、事前の世論調査、様々な、アメリカはもうとにかくこういう選挙関係、調査関係の会社がもう非常に発達してますので、ありとあらゆる調査機関、それから研究機関がですね、いろんな、縦横斜めからデータ分析してね、予想していた、そういう事前の世論調査等のいわゆる範囲内、いわゆる想定の範囲内という結果ではなかったかというふうに思います。上院は辛うじて共和党が逃げ切りですね、下院は民主党が奪還をしたということで、ねじれたと。
ただ、そこまでは想定の範囲内かもしれませんが、あと知事選挙もね、共和党が非常に優位だったのが民主党が押し返して、ほぼ五分五分というところにきたと。2年後の大統領選挙を考えると、これ、特にスイング・ステートの知事をどちらが握るかというのは大変大きいということは、これまでのですね、大統領選挙の激しい戦いのとき、決め手になったのもそういうところがあると思いますので、そういう点では、より2年後の大統領選挙が混とんとしてきたということではないかと思います。
ただね、やっぱり選挙というのは、政党が選挙するんですけれども、結局最後は候補者が出そろわないと選挙にならないのでね。ですから、次はやっぱり民主党の大統領候補が誰に落ち着いていくのかと、誰に収れんしていくのかということが今後2年間の一番の焦点ではないかなと、アメリカ政治にとっては。ただ、オバマさんが出てきたときだって、2年前、全く誰も夢想だにしませんでしたからね。そういう意味ではこれからではないでしょうか。
ただ、あれだな。僕は、2008年の11月の大統領選挙ですね。僕は2007年の春に、ゴールデンウイークに石原伸晃さんと2人で、ワシントンに行っていろいろあれしましたけど、そのときに、しかしもうオバマさんの名前が出てたね、そういう研究者とか。学生ではオバマさんが一番人気だと。だけど、まだ上院になったばっかじゃんと、上院議員になってまだ半年じゃんかと、本当かとかいう話はありましたけど、その後すい星のように出ていったので、それはやはり注目されるのではないかなというふうに思います。
それは私の感想ですけれども、当面ですね、今後どうなるかということでありますが、アメリカ経済はですね、当面これ以上ない絶好調というのが続くのではないかと思いますね。当面、死角というものは考えられないのではないでしょうか。株価も好調だしですね、実体経済も強いと。一方でですね、もう国内の雇用はですね、ほぼ完全雇用に近い状態ということでありますのでね、そういう意味では大変好調ではないかと。アメリカはやはりエネルギー持ってますからね。やっぱり中東で少し原油等の価格が上がってもですね、シェールガス、シェール石油で自分で生産できますから。そういう意味では、当面死角はないのではないかというふうに思いますのでですね、世界経済をけん引するアメリカ経済がですね、好調だということは、日本にとっては大変いいことではないかなというふうに思います。特に我々のところはですね、自動車を始め輸出型の製造業を中心としたところでありますから、そういった点では、当面はですね、日本経済、そして愛知の経済もですね、順調にいくのではないかというふうに思いますが、当然のことながらですね、これはマスコミ報道等々されているとおりでありますけれども、7日のですね、トランプさんが投票の1夜明けた後、ホワイトハウスで記者会見したやつを繰り返し私も週末、ニュース報道、ニュース映像をね、拝見をしましたが、早速日米貿易ね、日本の自動車はどんどんアメリカに来る一方でね、日米貿易の不公正は、安倍総理にはもう主張していると、言ってあるんだということを強調してね、言っておられました。
やはり一番注目されるのはですね、アメリカの通商貿易政策であることは間違いないというふうに思います。特にですね、アメリカがですね、保護貿易主義にね、走る、いわゆるアメリカファーストでですね、そのアメリカ第一で、アメリカの利益を求めるんだということで走るということが現実化してきますとね、それはやはり世界経済にとっては大変、私はマイナスなことになるのではないかというふうに思います。
特に、この日米の貿易ですね、経済関係に非常に依拠しているこの日本の経済、そして、特にこの愛知の経済にとっては大変な懸念事項だというふうに思います。そしてあわせて米中の貿易戦争がですね、これが更にエスカレートしていくということは日本にとっては非常に好ましくない。特にこの輸出型製造業を中心としたね、自動車だけでなく、工作機械とか航空宇宙もそうですけれども、そういったものを中心的な産業としているこの愛知県、そして東海地方、そして日本の経済にとっては、私は大変な懸念事項だというふうに思っております。
特にですね、自動車の扱いがどうなるかということは、これはもう十分注視をしていきたいというふうに思います。年明けからですね、日米貿易協議が本格化するということでしょうから、そこではですね、やはりしっかりと日本の自動車産業がアメリカの経済、そして雇用にこれだけ貢献をしているということをですね、丁寧に、そしてまたしっかりとね、説得力を持って説明をしていくことが必要だと思いますし、日本の自動車メーカーはですね、もう何十年も前からね、もう50年60年前からですよ、アメリカに投資をして、そして良きアメリカ企業、アメリカ市民となってですね、アメリカで雇用を生み出し、アメリカで生産したものはアメリカ国内、それから海外にも輸出しているということをしっかりと言っていくことが必要ではないかというふうに思います。
ちなみにですね、この間の日本自動車工業会の発表した数字では、日本の自動車産業、自動車メーカー、いわゆる自工会の傘下のですね、自動車メーカーは、これ2014年の数字ですが、全米で149万人の雇用をですね、間接雇用も含めて作っているということもですね、アピールをしておりますし、2016年には、日本の自動車メーカーはアメリカで400万台生産しているということも事実でありますし、その中でも、一番最大のトヨタ自動車はですね、アメリカ国内で10の工場を作り、今日までのね、61年間アメリカで投資をしてきましたが、250億米ドルを投資をし、直接雇用で13万6,000人、間接雇用も入れれば47万人のですね、雇用をトヨタ1社で作っているということはしっかりとPRといいますかね、アピールをしていくことが必要ではないかと思います。
そしてこれからもですね、トヨタ自動車さんはもう既に今後5年間でですね、大規模な投資をすると、1兆円を超える投資をするということも発表されておりますから、これからもですね、良きアメリカ企業としてアメリカ経済に貢献をし、アメリカの雇用に貢献するということでありますから、そのことをしっかり訴えてですね、分かってもらうということだと思います。
この日米のですね、貿易協議、特に日本の自動車についてですね、アメリカが高関税をかけるなんてことにでもなりますとね、これは大変なことになりますから。これは愛知だけではなくて、日本の経済全体にとって大問題であります。是非そうならないようにですね、しっかりと協議を進めてもらいたいというふうに思っております。
いずれにいたしましてもね、自由貿易体制の維持・発展ということこそがですね、世界経済の発展、それから世界の繁栄と平和に結び付くということをですね、これはしっかりと主張していくことが必要だというふうに思います。
時あたかも、日本は、アメリカ除きのTPP11も発効しますしね、日・EUのEPAもこれから発効していきますし、それから東アジアのね、地域包括的経済連携であるRCEPについてもですね、今、協議の大詰めにきているということですから、できるだけ多重的にですね、自由貿易のそういう枠組みを作って、そしてそこにやっぱり何といっても世界経済の盟主であるアメリカにね、やっぱり入ってもらって、もっともっと世界を発展させていくということをね、日本がやっていくということが必要ではないかというふうに思っております。
我々もしっかり注視をしながらですね、様々に対応策を検討していきたいというふうに思っております。
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