知事の記者会見
メインメニュー
知事のマニフェスト 知事の発言・寄稿 知事記者会見 県議会知事提案説明 知事からのメッセージ 知事交際費の執行状況 プロフィール トップページ 写真で見る主な活動


平成30年11月27日(火) 午前10時
1 知事発言
(1)知事のエジプト渡航の成果について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shizen/cop14gyouji.html)

 おはようございます。今日はですね、11月27日火曜日でありますが、午前10時、定例の記者会見を始めさせていただきます。
 昨日の午前10時ぐらいにですね、中部国際空港に戻ってまいりましたので、今日ということになりました。ということでございます。
 エジプト渡航について、私から改めて御報告をさせていただきたいと思います。簡潔にやります。
 今回ですね、11月22・23・24日と3日間、木金土、大体朝から晩までですね、丸3日間じっくり、しっかりとですね、現地で会合を重ねてまいりましたが、この内容につきましてはその都度その都度、時差の関係があって翌日の朝になったかもしれませんが、御報告をさせていただきましたのでですね、御案内かと思いますが、生物多様性条約の第14回締約国会議のですね、国際自治体会議にですね、今回出席をし、様々に意見を申し上げてまいりました。
 そしてまた、あわせてですね、関係者とですね、十分意見交換をさせていただき、この生物多様性条約の意義・趣旨をですね、しっかり進めていく。そして、2010年のCOP10でですね、愛知・名古屋で行われたCOP10で決められました愛知目標、愛知ターゲット、これは2010年から2020年ということでありますが、それをしっかりとですね、実現をし、そして2020年以降、今度は中国・北京での会合になりますので、北京ターゲットということになるのではないかと思いますが、それにつなげていこうということをですね、しっかりと申し上げ、確認をしてまいりました。
 まずですね、22日の木曜日には、2016年8月に私ども愛知県が主導して設立をいたしました愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合、GoLSと言っておりますが、サブナショナル政府の連携の呼び掛けに関するサブナショナル政府諮問委員会主催の記者会見に出席をさせていただいて、この連合の新たな共同声明を発表いたしました。 この連合の声明は、世界の生物多様性保全の活動の活性化に向けたサブナショナル政府の貢献や役割の重要性を明らかにし、ポスト愛知目標の議論にも積極的に参加していく意思を表明したものであります。
 また、23日、24日、金土には国際自治体会合でありまして、23日のハイレベル円卓会議では、インフラ整備における生物多様性保全についての愛知県の取組を紹介するとともに、24日のサブナショナル政府の活性化ロードマップをテーマとするフォーカスセッションにおきましては、連合の新たな共同声明と取組を発表しました。
 さらに、クロージングの全体会合では、サブナショナル政府は生物多様性のために行動できると。2020年に開催されるCOP15に向けてですね、今こそ行動すべきだと。10年ぐらい前に日本でですね、NATOという言葉がはやったと。NATOというのはね、アメリカと西ヨーロッパの軍事同盟でありましたけれども、日本ではそうではなくてNo Action, Talk Onlyだと言ったら、みんな大笑いでありましたけれども。違うと、We’re not NATOだと。Actionだと、Action Doingということをですね、申し上げさせていただきました。
 全くみんなそうだそうだと、そういう意見がね、いっぱい出てたんですね。やっぱり行動しなきゃいけない。でも、どうやっていいかよく分からないというので、私はNot NATOだと言ったらみんな大喜びでしたけれど。そういう形でですね、この言葉がはやったらいいかなと、はやるんじゃないかなと思いますけどね。はやらしてやろうと思っておりますが、しっかりと盛り上げていきたいと思います。
 こうした主張はですね、国際自治体会議の成果文書である「シャルムエルシェイク・コミュニケ」の中で、締約国への要望として明確に反映されました。
 また、生物多様性条約のパルマー事務局長、これはルーマニアの女性の方ですけれども、事実上のトップですけどね、にもお会いをし、そうした話もさせていただきました。来年1月にですね、この愛知ターゲットの10年間を締めくくる意味でのですね、世界を幾つかの地域に分けて、5つぐらいの地域に分けてのですね、コンサルテーション会議というのをやりますが、その第1発目をですね、来年1月の末にですね、名古屋市で行うということになっておりますので、このアジア太平洋地域のね、アジア太平洋地域のこのコンサルテーション会議を行うということになっておりますので、またしっかりと議論したい。パルマー事務局長には、是非お越しいただきたいということを申し上げさせていただきました。本人、日本食が大好きらしいのでまんざらでもなかったような感じがいたしますが、是非そういった形で、そのしょっぱなね、そこでしっかりといろいろなものを盛り込んでいきたいと思います。
 それから、開催地元であるエジプト・南シナイ県のフォウダ知事。また、EU地域委員会のビワー副議長。また、ブラジル・サンパウロ州のトラニ環境局長、2か月前も会って一緒にサインをした、MOUにサインをした方でありますが、トラニ局長。それから中国環境省の環境保護部のバイ次長と個別会談を行うなど、様々に生物多様性に関する有意義な意見交換を行うことができたと思っております。
 今回の渡航で連合として積極的に発言をし、国際自治体会議の議論をリードしたことで、国際社会の中での存在感を高めることができたのではないかと思います。
 こうした連合の声明を踏まえ、2020年に中国で開催されるCOP15に向けてですね、更に取組をステップアップさせ、愛知目標達成に向けて、そしてその先も見据えて、しっかりと世界をリードしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、愛知ターゲットというのがですね、生物多様性のいわゆる保護区域を陸域が17%、水域10%というのを目指すというものでありますが、愛知県はもう既にこの陸域の17%は達成をいたしております。
 世界から見ますとね、世界で最も工業・産業集積をしているこの愛知県で、そして人口も750万人もいるこの愛知県で、そういった生物多様性の保護とが両立できるということは、まさにアメイジングというか驚異的なことだというのが皆さんの認識でありまして。何でそんなことができるのだということでございまして、そういう意味で我々は、産業、工業と環境をですね、両立させていくんだということで、そのリーディングケースとしてね、これからもしっかりと物申していきたい、引っ張っていきたいということをですね、申し上げましたし、また、是非多くの皆さんにお越しをいただきたいということも申し上げたということでございます。これからも是非ですね、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 なおですね、来年1月は、1月28日から31日までということで、地域別コンサルテーション。世界5地域でですね、行われる、アジア太平洋でのしょっぱなの開催ということなので、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。

(2)2025年国際博覧会の大阪開催決定について
 今回の大阪万博の決定についてということでございます。
 今回の決定につきましてはですね、私も時差の関係等々で、現地でネット及びニュース等々で知りました。大変結構なことだというふうに思います。大変喜ばしいことだと思います。
 このEXPO、万博というのがですね、また大阪で、そして日本で開催されるということは、オールジャパンで考えて大変、私はですね、大きな効果があるということなので、是非ですね、成功に向けてですね、関係者一同一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 そして、私どもはですね、2005年愛知万博を開催をしたホスト県、ホスト地域でありますので、そういう意味では、やはりその我々の後のですね、5年に一回の万博につきましては、積極的に協力をしていく。我々としてはね、そういう使命があるというふうに思います。したがって今回もですね、しっかりと支援をし、オールジャパンで成功に向けてやっていくということが必要ではないかと思います。
 特に、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマ、まだちょっとふわっとしたテーマだと思いますが、未来社会といえばですね、我々は世界最先端のモノづくり、航空宇宙、ロボット、自動運転などなどですね、様々なものがございます。そうした点でしっかりとですね、協力をすると同時に、我々自体もそれに向けて様々な、いろんな仕掛け、取組ができるんではないかというふうに思っております。
 当然その頃までにはですね、ジブリパークも完成をしておりますので、2005年の、20年前の愛知万博をやった所として、そして愛・地球博記念公園にジブリパークができですね、2005年愛知万博の理念をこういうふうに引き継いでいるんだということもですね、世界中に訴えることができると思いますし、ジブリのコンテンツはまさに世界コンテンツでありますから、大阪万博に来た方に、また是非こちらにもセットでね、来ていただければということはね、大いにこれは言えるのではないかというふうに思いますので、またしっかりやっていきたい。
 ちなみに、2015年は愛知万博10周年の記念事業をやりましたから、それは合わせてね、次は愛知万博20周年の記念事業をやるんだろうなと漠然に思ってましたけども、合わせてやれるということなので、大変結構ではないかというふうに思います。
 ただね、愛知万博のときもそうでありましたが、誘致決定からやはり少し時間がありますので、そして誘致のときのものと実際に具体的に何をやるかということでは、やはりもっともっと中身を詰めていかなければならないということになろうかと思いますので、その際にいろんな御意見等々は出てくると思います。ですから、そういったものを乗り越えてね、みんなで叡智(えいち)を集めてまとめられるように頑張っていただきたいというふうに思います。
 昨日もちょっととある会合で私、思い出話をちょっとしましたが、愛知万博招致決定のときに私もBIEの総会におりましてね。当時の日本政府代表の小渕先生のお供で行って現地に乗り込んで、現地で最後の詰めで延々と電話がけから段取りからいろんなことをね、働き掛け、最後詰めをやりまして。前の晩に小渕先生と私と秘書さんで3人で、やれやれこれで終わったなあと、やったなあということで、3人でささやかに祝杯を上げとったんですけれども。それからの愛知万博のいろんな帰すうを見るとですね、やはりなかなか一本調子ではいかないということだろうと思いますので。そういう意味ではいろんな意見がね、いろんな声が、そしてまたいろんなハードルがあろうかと思いますが、あって当然なんでね、やはりしっかりとそれを乗り越えていけるように、みんなで叡智を出していただきたいというふうに思います。
 我々も、もう一回申し上げますが、2005年のホスト県、ホスト地域として、オールジャパンで盛り上げていくことに我々も全力で応援をしたい、支援をしたい、盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 
(3)NECとの共同による「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による行政事務の効率化の実証実験」の実施について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/somubu-somu/30rpa1.html)

 NECとの共同によるロボティック・プロセス・オートメーション導入による行政事務の効率化の実証実験であります。
 様々な職場で働き方改革が進められています。その取組の一つとして、パソコン上の定型業務を自動処理するプログラムであるロボティック・プロセス・オートメーションは、その汎用性の高さから急速に普及が進んでいます。
 行政分野では、実証実験や試行導入に取り組む自治体が増加しており、本県においても昨年度来、事業者ヒアリングや先行自治体の調査などロボティック・プロセス・オートメーションの導入に向けた検討を進めてまいりました。
 その導入に当たっては、効果、業務の選定方法、検討すべき様々な課題があります。
 そこで、こうした課題の解決を図り、行政事務の効率化につなげるため、民間事業者と共同で実証実験をやります。公募の結果ですね、本日、日本電気株式会社、NEC様と契約を締結する運びとなりました。
 契約期間は、今日から3月29日までの約4か月間。対象業務は、経理事務や庶務事務などの4業務を対象に実施をしていく予定であります。例えば経理事務におきまして、紙で提出された請求書を見ながら財務システムで支出のための調書を作成し、エクセルの予算差引簿に記録するという、これまでは職員がパソコンに打ち込んでいた処理の一連業務を、請求書を文字認識ソフトでデータ化し、RPAで自動処理をするということであります。
 年度末には実証実験の結果を取りまとめ、その結果を踏まえて、今後対象業務の拡大を検討してまいりたいと考えております。
 また、RPAを始めとしたAIやロボティクスの活用による業務の効率化は、今後の人口減少社会を見据えると、市町村も含めて全自治体共通の課題であると認識をいたしております。県内の市町村では、先行して取組を進めているところもございますが、AIやロボティクスにつきましては、他の自治体と共同してシステムを開発することにより、より低コストで効率的な導入が可能であると考えられます。AIやロボティクスを活用したシステムの連携・共同を推進するため、県と全市町村が参加するAI・ロボティクスの導入に関する共同研究会の設立を早急に検討していきたいというふうに思っております。
 これはですね、できるだけ早く私ども愛知県、名古屋市、そして他の全市町村の皆さんと一緒にですね、共同研究会の設立を検討していきたいというふうに思います。
 これは11月12日の県市懇談会で、豊橋市始め16市から、スマート自治体に向けた体制の構築、AI技術を活用した対話型問合せサービス、県全体の共同利用についての要望を受けたということなので、そういったことでやっていきたい。要は、行政事務は、特に我々県というよりも、広域行政体というよりも、やっぱり実際の窓口業務をたくさんやっている市町村、特にその業務量が多い名古屋市さん始めね、そういったところの皆さんは本当に切実な問題だと思いますし、もう既に様々に研究していると思いますが、それをできるだけこうみんなで共通認識を持ってね、共有して、市民、県民のために行政サービスのね、向上に役立てていければと思います。
 特にね、やはり名古屋市にはですね、大いに期待をいたしております。私、うちの事務方にも、それは名古屋市が一番、とにかく財政的にもね、やっぱり人的な資源としてもやはりもう圧倒的にあるんだから、彼らにしっかりもう勉強していただいているものを我々の方にね、むしろ教えてほしいと、分け与えてほしいというような形でね、一緒になってやっていこうじゃないかという話でお声掛けをさせていただいておりましてね、名古屋市さんからは、我々もこれから勉強しますから一緒にやっていきましょう、こういう話でこの研究会をやり、しっかりと前進をさせていければというふうに思っております。
 導入効果とかね、いろんなことはこれからでありますけれども、実際にですね、そういった形で効率化できれば、その分の人材をまた別の部署にね、これは企業では当たり前のことですけども、投入ができるということではないかというふうに思います。
 ということと、そもそもですね、今回RPAについてはですね、人が行うパソコン業務を代行するソフトでありまして、業務の処理速度が上がり、人為的なミスが減るメリットがあるということでありまして、空いた時間を様々なほかの業務に適用できるということであります。
 実験で予定している4業務はですね、一つは財務システムでの支払い事務。ここに、資料のですね、裏面の5ですね、実証実験の内容とありますけれども、財務システムの支払事務・予算の執行管理、所属メールの担当振り分け、人件費執行簿の管理、時間外勤務実績の集計といったものをですね、予定をいたしております。これはですね、まず実験的にやって、そして年度末にその効果をまとめて、更に広げていければと思います。今回、10月1日から公募を開始をいたしまして、複数社から提案がありまして、今回、プレゼンテーションの内容を庁内選定会議で選定した結果、NEC様を対象としたということでございます。
 この4業務は、いずれもですね、一定の業務量がある定型業務でありますので、やはり大きな合理化効果が上がるのではないかというふうに思っております。
 今回の実証実験について、県の負担はありません。共同研究という形をとっておりますので、本県は、今回4業務の資料の実証フィールドを提供し、事業者側は実際にそれらの業務に適した形でRPAを導入していただく役割分担で公募をいたしました。NEC様には無償で御協力いただくことになりますが、行政事務のRPA導入に係るノウハウを取得できるメリットがあるんではないかというふうに考えております。
 私からは以上でございます。


2 質疑応答
(1)「知事のエジプト渡航の成果」について
【質問】 知事はこれまでに多くの国へ渡航し、様々な成果を出してきていると思います。改めて、首長外交に取り組む意義を教えてください。
【知事】 首長外交、外交とまでは申しませんが、我々はですね、広域行政体なのでですね。市町村の皆さんの場合はね、姉妹提携という形で、シスターシティ、シスタータウンということでね、友好交流という形でお互い市民同士が触れ合っていくということが草の根の外交ということで非常に何ていいますかね、意義があるのではないかと思いますが、我々、広域行政体はですね、ということではなくて、やはり実際のですね、実利といいますかね、実際のその成果を上げていくということが私は必要だと思います。
 ただお互いの友好交流ということは、それはもう市町村の姉妹都市でやっていただければいいと思いますね。我々はやはり一つずつ実利を上げていくということでずっとやってきておりますのでですね、実際の成果、効果を一つずつ上げていく。
 例えば、今回、2年半前にアメリカのテキサス州とMOUを結びましたが、そことはですね、結んだ以降は、テキサス州からアメリカの関係の方が来るわ来るわ、本当によく来ていただきましてね。我々は本当に仲間なんだということでね、来ていただいて、知っていただいて、またそのシンパが増えていくということ。それから、今回予算にも出しておりますが、テキサス州立大オースティン校のですね、ICスクエア研究所等のコンサルティングもね、受けるということ。それから、サウス・バイ・サウスウエストに学生チームを送っても、向こうできちっとですね、対応、受け入れてもらえるということ。それから、お互いの高校生の交流もね、もう既に向こうからも2回来て、こっちからも1回、行ってますし、そういう目に見える形のですね、ものをやっていくということは非常に大事ではないか。
 一つずつの企業さんの交流、経済的な交流もそうですし、人の交流をね、どんどん進めていく。特に若い人の交流を進めていくということで、やはり着実にそういった実績をね、上げていくということを旨としてやってきております。
 例えば、もう一つ、例えばフランスの航空宇宙産業でいえばですね、フランスのツールーズがあるオクシタニー地域圏のところにはですね、これも2年前にですね、7月だな、ロンドンのファンボローのエアーショーに行った後にツールーズに寄って、それからオクシタニー地域圏の皆さんと議論、意見交換をしたところ、向こうから是非提携したいということで、今年6月ね、やって来ていただき、12月のツールーズでのエアロマート・ツールーズに我々愛知県もブースを出して、愛知県から8社行くのかな、企業が行き、そして来年秋のですね、エアロマート名古屋にはですね、ツールーズからもどんと来るということなので。そういう実際の目に見える形のね、実績をね、上げていくというのは、私は大事ではないかと。そういう思いでね、やっておりまして。
 例えば、もう一つ、同じく航空宇宙でいえば、ワシントン州とはですね、2年半前に私訪問して、ちょうど2年前の10月に愛知県とワシントン州でMOUを結びましたが、今回、中部国際空港に10月にね、FLIGHT OF DREAMSがオープンしましたね。ボーイング787の格納庫を造って、あそこにシアトルテラスというお店を出しました。お店というかそういう商業施設をね、出しました。全部で16の店舗かな、日本初公開のやつもあったと思いますが、あれもですね、そういうお店を紹介してくれたのはね、シアトル市がやってくれたんですよ。
 そういう意味ではですね、やっぱりいろんな意味で、こういう形でやって、実際の目に見える形のね、実績。向こうは、アメリカの州も一緒なんですよ。要は彼らも、いや友好とか、そんなことはうちはやらないよと。レジスター、レジスターでないといかんと。結果が見えないと、やっぱりそういうのはね、州政府としては有権者にやっぱり説明がね、できないということなんで。そういう意味で、我々としてはもう既にですね、やっぱりトヨタグループを始め愛知県の企業がグローバル展開してますから、もう既に人の往来がいっぱいあると。そこに我々が更に公的なね、連携を作ることによって、いろんなビジネス展開にね、結び付いていくということをはっきり言って目指してですね、やっております。
 それができるところばっかりはそんなにないと思いますが、我々、この愛知県はそれが十分できる経済力とですね、企業、産業力とそれを支える人、人材力がありますので。僕はもっともっとグローバルに出かけていってね、今申し上げたそういうビジネス、何と言いますか、今まで愛知県だけ、この日本に閉じこもっているだけではできなかったようなものをね、次から次へと実現していくということがね、できる、それが我々広域行政体。それも日本を代表するというかアジアを代表する広域行政体である愛知県がやっていく、何といいますかね、一つの方向ではないかなというふうに思ってます。
 これからも、そういった形で新しいビジネスをどんどんつないでいけるようなことをね、やっていければというふうに思ってます。
 それが更にやっぱり、それがひいては、やっぱり国と国とのね、関係もあり、重層で十重二十重にこう連携していくということがお互いの国同士のやっぱりメリットではないのかなというふうに思いますね。そういうふうにつながっていければと思います。

(2)名古屋市のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致案について
【質問】 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に関して、昨日、名古屋市の河村市長が名古屋市内のほか三重県桑名市のナガシマスパーランドを候補地に挙げました。三重県や桑名市は取材に対してIRについては慎重な姿勢を示しましたが、河村市長の提案について所感をお願いします。
【知事】 名古屋市さんというよりも河村さんでしょうけども、河村さんがどういうふうなことを考えてどういうふうに言われるかというのは、それは、私がとやかく言うことではないと思いますので、特にコメントは、特別ないということだと思います。
 ただね、名古屋市内のことであればね、それは河村さんがね、いろいろこうしたいああしたいと言うのは、実現するかどうかは別にしてですよ、それは世の中何を言っても自由なのでそれはいいんだと思いますが、正直言ってあれですね。いろいろ経過というか、今回の三重県、桑名市さんのいろんな発言等々聞いても、他県他市さんの話を勝手に言うというのはいかがなものかなという気はしますね。電話で一言言ったといってもちょっとね。電話で言ったから言うよという話ではないのではないかなという気がしますね。更に言えば、発言して話題になればいいというのではちょっといかがなものかという気がしますけどね。
 やっぱり我々の発言は、個人、私人の発言ではないので、公職者としての発言としてはね、やはり発言には責任が伴いますのでね、私はちょっと他県他市さんの話を言うというのは、ちょっといかがなものかなと。そして、相手方の皆さんがああいいよいいよと言っておればいいんですけどね、非常に困惑されておられるということなので。だとすると、やはりそれはちょっと、のりを越えているんではないかなという気はしますね。
 そこは、その真意は私はよく分かりませんのでそれ以上は申し上げませんが、やはり自分のところ以外のところと話をするときは、やはりよくよく話をした上でね、やっていただくということではないでしょうか。当たり前のことですけどね。別に行政というよりも一般社会として、社会人として当たり前のことではないかなというふうに思いますけど。以上です。

【質問】 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に関して、名古屋市の河村市長はナガシマスパーランドのほか、名古屋市中心部、名古屋港も候補に挙げられました。名古屋港は県と市共同で管理していると思いますが、IR誘致について県と市の連携等の考えはありますか。
【知事】 いや、特にありません。特に何か話が具体的にあるわけでもありませんので。というか、別に何の話もありません。別に私がコメントすることではないのではないかというふうに思っております。

(3)愛知県知事選挙について
【質問】 愛知県知事選挙について、先週、共産党が推薦する候補が立候補の意向を示しました。知事選挙の告示まで2か月を切った段階で、新たな候補者が現れましたが、このことについてどう受け止めますか。
【知事】 私もちょっと現地に、COP14でエジプトに行っておりましたので、ネットとかメールとかね、報道等々で拝見をいたしました。もともと共産党さんはですね、共産党及びその共産党系の方は候補者を擁立すると言っておられましたので、どういう形でどなたに収まっていくのかなと思って見ておりましたが、そういう形で決まったということなので、それはそれとして、そういうことで受け止めたいというふうに思っております。
 もちろん、愛知県のような大県でですね、選挙がないなんてことはあり得ないので、これはもう当然、様々な方が立候補されていろんな意見を言われてね、選挙戦になるということだと思っております。
 今日が11月27日ですから、もうあと50日ということですか、1月17日なのでね。時間もないので、私もこれからこれまでの2期8年間のしっかりした検証をしながら、そしてまた、3期目に向けてね、どういうことを訴えていくかということも含めですね、しっかりと政策を今、練り上げようというふうに思っているところでございます。
 ただですね、そのときに、ネットとか報道等々で拝見しているだけですけれども、いろいろ言われていることを拝見しますとね、これはもちろん、これまでの共産党さんの御主張そのままでありますけれども、その点についてね、やっぱり物申していかなきゃいけないことがね、はっきりありますので、そのことはしっかり申し上げていきたいというふうに思います。
 まず一つはですね、何といっても財政の問題がね、愛知県は財政力指数が2位で豊かで潤沢な財政なのに、様々な施策に生かされていないと言われましたけれども、これはですね、事実ではない。やはり議論はですね、私、さっきも申し上げました、何を言ってもこの世の中は自由だということでありますが、事実、ファクトに基づかないね、ことを言われてもですね、それはまともな議論になりませんので、それはね、やはりしっかり押さえてね、事実を押さえてものを言っていただかなければいけないということは申し上げていきたいと思います。
 皆さんも御案内のように、リーマンショックの後ですよ、リーマンショックの後、愛知県は交付団体に転落しですね、リーマンショック前にですね、1兆4,000億円を超えた税収が9,000億円、5,000億円どーんと落ちてですよ。地方交付税、それから臨時財政対策債、それから基金の取崩しでですね、その初年度、初年度ですよ。リーマンショックの後の初年度なんて5,000億円ですね、臨時の財源をね、手当てをしているわけですよ、平成21年、2009年度はね。2009年度は当初から基金の取崩しを見込んだね、予算、それから減収補填債を見込んだ異例の予算をね、組んでるんです。そういう事実をですね、事実を押さえない、事実に目をつぶってですよ、愛知県が財政が豊かだから、潤沢だから、ほかにもっとこんなことやれるんではないか、やれるだろうという議論はね、私は極めてナンセンスだと思います。
 その後もですね、平成21年度、2009年度以降も、臨時財政対策債、地方交付税で4,000億円近く発行しですね、今でもですよ、今でも臨時財政対策債と地方交付税を合わせれば2,000億円のですね、この実質交付税を組まないと予算が組めないという状況なんですね。ですから、こういう状況からすると、もう我々が再び不交付団体に戻るというのはもうほぼ難しいという状況。
 これは日本全体の地方財政制度全体の問題にもなりますけどね。例えば法人事業税をですね、国税にするというのは、これ平成21年度、2009年度から始まりましたけれども、今年度までの10年間でですね、平成21年度から30年度の10年間、4,000億円のやっぱり減収になっているんです。そういうことになるので、今もまた、そういう地方法人課税のね、都市部からまたひっぺがして持っていくというような議論がされている。そういう中で、非常に厳しい財政状況の中でやってきたと。
 2009年度、平成21年度以降は職員の給与カットをずっとやっているんですよ。一般職員の給与カットも5年連続やるって。一般職の給与カットもやり、特別職も今でもやっているということなので。この財政の問題も数字が明らかなんで、そこから議論しないとそれはまともな議論になりませんので、これはやはりしっかり申し上げていかなきゃいけない。この厳しい財政状況の中でですね、給与カットを甘んじて受け入れてもらったね、職員の皆さんには申しないというふうに私は思います。その点が一つ。
 それからですね、福祉・教育につきましてもですね、これはやはり事実関係をしっかり押さえてね、物を言っていただきたいなと思います。
 私になってから、例えば特別支援学校の新増設をどんどんやっているということ。それから重度心身障害児者施設はですね、382床だったのを694床にして、4施設を8施設にしてですよ、ほぼ倍増しているということ。それから、愛知県のね、各病院、あいち小児保健医療総合センターでも、小児救急病棟も整備をした。岡崎市に三河青い鳥医療療育センター、障害児者のためのですね、病院も50数億円かけてオープンした。それから、精神医療センターも新築オープンした。春日井市の障害児者のためのですね、コロニーも、地域移行も含めて来年3月には全面新築オープンだということなどなどね、様々なことをしっかりと、正直言って他県ではできないようなことを踏み込んでやってきておりますしね。子供の貧困調査もやり、学習支援、子ども食堂などもきめ細やかにやっている。そういったことはですね、やはりそういった事実をしっかり踏まえて、じゃあどうするかというような議論をね、していただかないと、議論もかみ合いませんし、議論にならないということだと思います。
 私はあくまでもですね、しっかりと事実に基づいた、ファクトに基づいたですね、真面目な議論をね、正々堂々としっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 是非そういうですね、フェイクではなくて事実に基づいた、ファクトに基づいたですね、そういう議論をね、しっかりやっていきたいというふうに思っております。是非そうしてほしいということを、希望も含めて申し上げたいというふうに思います。

(4)日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕について
【質問】 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が先週逮捕されましたが、どのように受け止めましたか。また、日産自動車、三菱自動車、ルノーは3社連合として連携していますが、岡崎市には三菱自動車の拠点があります。三菱自動車はゴーン代表取締役会長解任を決めたとのことですが、影響や県の今後の対応について何か考えはありますか。
【知事】 三菱自動車につきましてはですね、三菱自動車さんのデータの不正改ざん問題が明らかになってですね、なかなか厳しい状況になったということ、それに端を発してですね、ちょうど連休を挟んでその後、日産自動車が救済的に出資をし、そして3社連合という形になって、それもゴーン会長がですね、主導したということが経過だったと思います。
 三菱自動車岡崎工場というのはですね、あそこも確か8,000人の雇用がありですね、あの地域ではやはり主力の事業所でありますしね。そういう意味で、私ども愛知県としてもですね、大変重要な事業所だというふうに思っております。
 研究開発、R&Dの機能もありですね、今、現に生産設備の拡充とR&Dの機能というか設備の拡充もね、今もうやっておられるということで、あそこを拠点にこれからもっともっと更に大きくしていこうということなので、これはですね、是非そういう方向でね、順調にいってもらいたいというふうに思っておりますし、我々としても、それはしっかりとね、支援をしていきたいということに変わりはありません。
 現に、あの当時もですね、結局データの改ざん問題等々であれしたのは軽自動車でしたね。ですから、岡山県の水島工場が生産停止に追い込まれていたんですけれども、こっちの岡崎工場はですね、9割以上がですね、要はアウトランダーとRVRなので、北米輸出が9割以上だったかな、北米輸出だったんで、フル操業は変わらないと。我々は、その北米輸出のためにですね、三河港の蒲郡埠頭を一生懸命延々と整備をしですね、11メートル岸壁も作ったわけですよ。
 ですのでですね、そういう意味では、我々としても戦略的にですね、重要な事業所であり、やはり港の整備、それからまた、生産設備の拡大、それからR&Dの拡大、あの拠点工場の拡充等々の話もありますのでね。それも含めて、我々としてはもうとにかく、もう一度申し上げますが、我々愛知県にとりましても戦略的に重要な事業所であり拠点だというふうに思いますので、引き続き、そういう意味で現地の雇用もね、非常に大きな雇用もありますし、付加価値も生み出しているということでありますので、我々県としてもですね、戦略的な拠点、事業所だと思いますので、引き続きですね、これは積極的に支援、サポートをしていきたいというふうに思っております。
 なお、全体的な経営がどういうふうになっていくかはですね、これは我々がとやかく言うものではないと思います。とにかく事業体としてね、日本を代表する企業さんでもありますし、我々愛知県にとっても本当に重要なね、企業、事業所、拠点だと思いますので、これからもその事業所、拠点がね、その機能を存分に発揮できるように、我々は全力で支援・サポートしていきたいと思います。
 当面はですね、どういうふうになっていくかを状況等々をつかみながら、注視しながらですね、情報をしっかりとって、適切に対応していきたいというふうに思います。
 ただ、こういう大手企業さんの経営の中のどういう、経営の問題なので、我々多分あんまりこうでこうでというようなことにはならないと思いますけどね。あの事業所は順調にやっていただけるということを大いに期待したいというふうに思います。