１ 知事発言
（１）愛知県知事の「今年の漢字」について
おはようございます。12月の10日月曜日、午前10時のですね、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
今年の漢字一文字というのを、いつも、大体、清水寺の貫主様が書かれるものがあさってということで、12日だそうでございますが、それに先駆けてといいますか、前は何か同じ日にやってたんですけど、何か最近は、去年、おととしもか、定例会見でやってんだね。
ということで、私の今年の漢字一文字は「愛」ということにしたいというふうに思っております。
これはね、まさしく愛知の愛を知る一年だったというふうに思っております。
今年4月にですね、愛・地球博記念公園に整備するジブリパークの基本デザインを発表させていただきました。人、いきもの、地球に対する「愛」を示した愛知万博の理念を引き継ぎ、子供から大人まで多くの皆様に愛されるジブリパークの実現に向けて、大きく前進した一年だったと思います。
そしてですね、10月にはですね、第二次大戦時に自らの人道主義と博愛の精神に従って発給した命のビザにより多くのユダヤ人難民を救った杉原千畝さんのですね、顕彰施設を杉原さんの母校である瑞陵高校に開設をいたしました。まさに人道、人に対する「愛」を体現した杉原千畝さんの業績を顕彰することができます。
そして、9月にはですね、知的障害のある方のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス日本・夏季ナショナルゲーム」を初めて愛知県で開催をいたしました。
また、認知症に理解の深いまちづくりを示す「あいちオレンジタウン構想」、また、子ども食堂や学習支援などの子供の貧困対策、また、愛知県精神医療センターの全面オープン、ヘルプマークの配布開始など、医療・福祉・子供・子育て支援に積極的に取り組むとともに、愛知県文化芸術振興条例の制定や大府もちのき特別支援学校の開校、児童自立支援施設愛知学園への学校教育の導入、あいちアール・ブリュット障害者アーツ展の開催など、「すべての人が輝く愛知」ですね、人に対する「愛」を体現した様々な施設、そしてイベントの開催ということで、大きな成果を上げることができたと思っております。
また、観光面でも、10月から「未来クリエイター愛知」をキャッチコピーとして、JRグループさんと連携をして、愛知デスティネーションキャンペーンを今、実施中でありまして、武将観光、産業観光、グルメなど、愛知の魅力を大いに発信できた年ではなかったかと思います。
ということで、愛知の「愛」を知る一年だったと思っております。
来年も引き続き、「日本一元気な愛知」、そして「すべての人が輝く愛知」、「日本一住みやすい愛知」を作っていきたいというふうに思っております。
ということでございまして、これで、2011年から七つ目ということでございますが、毎年何にするかちょっと困るんですけど、最近はね。しっかりとこういった形で1年締めくくっていければというふうに思います。
今、申し上げた様々なそうした人に対する愛ね、人道、愛、博愛主義、様々に愛を感じる一年だったかというふうに思っておりますが、全国的にはどういうふうにするんでしょうね。去年が「北」、2016年はオリンピックだったから「金」。オリンピックの年は大体「金」だね。ということでありますが、どうでしょうね。今年、災害が多かったから災害の「災」の字かな、なんて感じがしますけどね。いずれにしても、私はこれで、「愛」ということにさせていただきました。
（２）G20愛知・名古屋外務大臣会合会場の決定について
これは、本日午前、外務省におきまして、G20の愛知・名古屋外務大臣会合の会場を名古屋観光ホテルに決定したと発表がありました。先ほど発表があったと聞いております。これを受けまして、会合の成功に向けた開催地としての取組をより一層加速させたいとの決意を新たにしたところであります。
愛知県におきましても、先月の20日木曜日、名古屋市や地元経済団体等とともにG20愛知・名古屋外務大臣会合推進協議会を立ち上げたところでありまして、各国政府関係者・メディア関係者へのおもてなしの提供や、愛知・名古屋が世界に誇る産業力や技術力、豊かな観光資源など、この地域の多彩な魅力を世界に向けて発信することについて、地元が一丸となって準備を進めております。
今回会場に決まった名古屋観光ホテルには、2016年のG7伊勢志摩サミットにおいてもアウトリーチ国歓迎レセプションが開催された実績があります。
今後は、名古屋観光ホテルとも連携をし、会合の成功に向けて、引き続き全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
これは外務省がですね、いろいろ公募しながら個別のホテルに当たって、状況を見ながら決めたというふうに聞いております。我々はね、それに向けて、いろいろ情報提供はもちろんさせていただきましたが、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
（３）名古屋大学との「自動運転技術をはじめとする次世代自動車の開発推進に係る協定」の締結について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyoshinko/kyotei.html）
名古屋大学との「自動運転技術をはじめとする次世代自動車の開発推進に係る協定」の締結について申し上げます。
この度、今、申し上げた協定につきまして、今週12日の水曜日に締結することといたしました。
本県では、全国に先駆けて、将来の自動運転サービスの実現を目指し、平成28年度から、先導的に国内トップクラスの大規模な自動運転の実証実験を積み重ねてまいりました。実証実験の実施に当たりましては、名古屋大学にも参画をいただいておりまして、技術の検証や県民の皆様の社会的受容性を把握するためのモニター調査などの役割を担っていただき、産学行政が連携する体制を構築しております。
こうした中で、最先端の研究開発拠点を活用したイノベーションの創出や産学連携に強みを持つ名古屋大学と協議を重ね、この度、包括的な連携協定を締結いたします。
この協定は、両者が緊密に連携をし、自動運転を始めとする次世代モビリティ社会の実現を目指すことを目的としておりまして、具体的には、自動運転に関する最新技術の情報共有や研究開発、社会実装の推進などに取り組むことといたしております。
名古屋大学とはこれまでも環境や防災など様々な分野で連携をしてきたところでありまして、この度、新たに自動運転技術を始めとする次世代自動車の分野でも連携を強固なものとすることで、当地域の最大の強みであるモノづくりの競争力を更に強化をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
具体的な日時等につきましてはですね、その2枚目からの資料にございます。
松尾総長との間で協定を結んでまいります。協定書の概要はですね、1枚目の一番下に4項目ありますが、最新技術に関する情報交換、研究開発・社会実装、広報・普及啓発、研究者・技術者等の人材育成という4点ということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
名古屋大学とはこれまでもですね、自動運転分野や電気自動車に必要な窒化ガリウム、ガリウムナイトライドGaNですね、の分野、それから燃料電池の分野、また自動車の安全技術の分野などで協力関係にありまして、連携して技術開発を促進、推進をしていきたいというふうに思っております。
愛知県では、今年の8月に、内閣府のですね、近未来技術等社会実装事業の採択を受けて、自動運転などの社会実装を目指していくことになりましたが、その協議会の委員にも、名古屋大学未来社会創造機構の森川教授、武田教授にも就任をいただいております。
また、名古屋大学には、これまでもレベルⅢの実証実験で豊田市とか春日井市さんとかとですね、いろいろ共同事業もやっていただいているということでありまして、今後は、我々としては遠隔操作のレベルⅣを中心にですね、自動運転の分野で一緒にやっていくということだと思っております。
また、私どもは、県が今年10月に策定をしたあいち科学技術・知的財産アクションプランの追補版の中で、電動化、情報化、知能化、AI化ですね、それからMaaSといった分野でですね、連携を強化できればというふうに思っております。
また、今後、他の大学とも、必要であればですね、随時結んでいきたいというふうに思っております。
そして、これまでに名古屋大学さんと協定を結んだのは、平成27年3月に、障害児医療に係る医師の育成及び確保に関する協定。そして、平成29年6月にあいち・なごや強靭化共創センター設置に関する協定、これは名古屋大学にあいち・なごや強靭化共創センター、いわゆる災害・防災のですね、センターを造ったときに協定を結んだと。そして、平成29年10月にですね、名古屋大学の環境学研究科とですね、愛知県の森林・林業技術センターとの連携ですね、森林環境問題、それから森林資源の有効活用といったことでの連携。そして、今年の10月に、2か月前ですね、愛知県がんセンターと名古屋大学の医学系研究科との連携協力ということで協定を結んでおりまして、医療、環境、防災といった面で、これまで結んでおりますので、この自動運転技術ということで、今回ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
（４）「健康経営の普及促進及び健康づくりの推進に関する協定」の締結について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/kenkoukeiei-kyoutei3.html）
「健康経営の普及促進及び健康づくりの推進に関する協定」の締結についてであります。
この度、愛知県は、東京海上日動火災保険株式会社及びアクサ生命保険株式会社とそれぞれ、健康経営の普及推進及び健康づくりの推進に関する協定を締結いたします。
健康経営とは、従業員の健康を重要な経営資源と捉えて、積極的に従業員の健康の保持・増進を目指すものでありまして、働き盛りの世代からの健康づくりの取組を促進することで、健康寿命の延伸に寄与することが期待されております。
今年の3月に厚生労働省が発表した平成28年の国民生活基礎調査に基づく都道府県別健康寿命では、愛知県は女性が全国で1位、男性が3位という、大変良い結果でありました。今後は、平均寿命と健康寿命の差をどこまで縮めていくかが課題であります。
今回協定を締結する2社には、幅広いネットワークを生かして、県の健康経営に関する取組を周知していただいたり、独自の支援ツールを活用して県内企業への健康経営導入などのサポートをしていただくことといたしております。こうした取組により、県民の健康寿命の更なる延伸につながると、大いに期待をいたしております。
締結式には、12月14日金曜日に、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員露口泰介様に、12月20日木曜日、アクサ生命保険株式会社代表執行副社長の幸本智彦様にお越しをいただいて、愛知県の公館で行います。
今後、東京海上日動火災保険株式会社とアクサ生命保険株式会社の皆様とともに、健康経営及び健康づくりの推進にしっかりと取り組み、健康長寿あいちの実現につなげてまいりたいと考えております。
3枚目以降、その資料でございますので、御覧をいただければというふうに思っております。
まず、12月14日の東京海上日動火災保険さんと、そして12月20日、アクサ生命保険さんとということでございますので、よろしくお願いをいたします。
それぞれのですね、協定の内容は2ページの（1）、（2）、健康経営の普及促進に関すること、それから県民の健康づくりの推進に関することということでございます。
この2社はですね、国の健康経営優良法人として認定されておりまして、他の企業などへの健康経営の普及促進にも積極的に取り組んでおります。両社が持つ健康経営の導入推進のための一般企業向け支援ツール、そして保険会社ならではの幅広いネットワークを活用できることになりまして、県内企業への健康経営の普及促進を図る上で大きな効果が見込まれます。
東京海上日動火災保険さんはですね、自社開発のチェックシートと解説書などの支援ツールを持っておりますので、それを活用することができるんではないかということ。それから、県内に4,000の代理店がありますので、そのネットワークを活用できるんではないか。
また、アクサ生命保険さんはですね、健康経営アドバイザー資格を有する社員がたくさんおられますので、そうした方々への支援、それから自社開発の健康経営実践プログラム等の支援ツールの活用といったことも考えられるんではないかということでございます。
この健康経営はですね、今年度から事業化を、我々としても広く企業経営にね、生かしていただくということで、ソフト事業ですけれども事業化をしてそれを広げておりますが、7月10日にはですね、私ども愛知県と医療保険者、健康保険組合連合会愛知連合会とか全国健康保険協会の愛知支部、そして経営者団体、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県経営者協会、愛知県中小企業団体中央会といったですね、7団体とで健康経営の普及促進、健康づくりの推進に向けた協定をですね、連携協定を結んでおります。また、健康経営の促進検討会議も作って、今後の事業展開、そして表彰制度の創設なども協議しております。
また、11月12日にポータルサイトも作り、12月に全体公開。それから、11月12日から愛知県健康経営推進企業として登録する制度を作りまして、受付を開始をいたしております。また順次、あいち健康経営ネットでその内容も紹介しております。
また、その健康経営推進企業に登録していただいた企業のうち、特に優れた取組を実践している法人を表彰する「あいち健康経営アワード」を創設をして、現在、表彰企業を募集をいたしておりまして、こうした健康経営を率先してやっておられる企業さんを表彰して、またそういった取組を進めていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）G20愛知・名古屋外務大臣会合会場の決定について
【質問】 G20愛知・名古屋外務大臣会合会場の決定について、外務省の公募で名古屋観光ホテルに決まったとのことですが、知事はどのように考えますか。また、場所が決まったことにより、県としての今後の対応など、何か考えはありますか。
【知事】 たまたま今日の発表になったということでありましてね、外務省のG20の事務方とはですね、十二分に協議、連携をしておりますので、引き続き。来年11月22・23日のですね、G20外相会合については、G20の議長国が日本で1年だね、G7の時もそうですけど、日本ということになりますので、そういう意味ではその締めくくり、1年の、G20議長国を締めくくるクロージングのね、会合を最後また外相会合で締めくくるということでありますから。我々としては、世界中のですね、そういった主要国、招待国も含めれば30を超える国、地域、機関のですね、責任者が来られると、外交の責任者が来られるということなので、しっかりと万全の体制で受け入れて、おもてなしもしたいと思いますし、この際ですね、愛知・名古屋のですね、様々な我々の特徴ね、産業、最先端の先端産業からね、観光からグルメからね、いろんなものをアピールする、そういう機会にしていきたいというふうに思います。
来ていただいた方々にどういったところに見てもらったり、いろんな仕掛けをするかどうかも含めて、今、外務省とはしっかり協議しておりますので、引き続きやっていきたいと。うちの職員も2人送ってありますのでね、そういう意味で、そういうリエゾンという連携はですね、これまでもしっかり取れておりますので、これからもしっかりやっていきたいというふうに思います。
ただ、やはり受入れ会場が決まったということなので、またそれに向けて、準備をね、加速していきたいというふうに思っています。
（２）改正入管難民法（出入国管理及び難民認定法）の成立について
【質問】 外国人材の受入れ拡大を盛り込んだ改正入管難民法（出入国管理及び難民認定法）が先週の国会で成立したことについて、知事はどう受け止めますか。
【知事】 外国人材の受入れについての出入国管理法等はですね、土曜日の未明までかかってですね、明け方かな、4時でしたかね、かかって成立をしたということでありまして。国会では議論は様々にあったということは承知しておりますので、そうした議論をですね、与野党とともに、大きな論点、争点があったということはしっかり受け止めたいというふうに思います。
でもってですね、今、行われている外国人材の受入れの現状はですね、例えば日系人の方を受け入れる、それから留学生の方が臨時でアルバイトでやられる、それからあと、技能実習で3年間をね、基本として仕事をされる、そういったことについてね、むしろ議論の過程の中で様々にいろんな課題とか問題点が浮き彫りになりましたので、そういった点についてはね、我々はもちろんですが、国の方、とにかくそういった受入れの企業さんのいろんな労働法制等の管理等々については、基本的には国のですね、労働基準監督署等々がやることになっております。我々はですね、そういった面についてはそちらの情報をいただくということしかないのでございますが、それはやっぱりしっかりと法を遵守して適正にやっていただくということが、これはもう大前提だと思いますのでね、そこはしっかりとやっていただかないかんということで。我々でできることがあればね、その適正化に向けて、これは私自身の知事というか政治家としての思いとしてもね、やはり働きに来ていただいた方々をしっかり受け止めていく、受け入れていくということは、これやらないとですね、それはもうとんでもない話だというふうに思いますね。
その点はやはりきちっと、今一度、やはりその制度を点検をしてね、やっぱりそれはきちっとやっていかないと、適正にやっていただかないといかんと。国としてのですね、私は国の品位に関わる問題だと思いますのでね。一部にそういう不届きな業者さんがおられるのがあればね、それはしっかりと、きちっとやっぱり正していかないかんということだと思っております。
あわせましてね、もう一つ。全国知事会で私が外国人材の受入れプロジェクトチームの座長として見解を取りまとめてね、国の方にしっかりと申入れをさせていただきましたが、やはり外国人材の方を受け入れた場合は、やはり一つは、労働者としてはもちろんですが、生活者としてやっぱり受け入れるわけでありますから、その生活環境の整備、それから日本語教育の充実、これはやはりですね、しっかりやっていただかないかん。今までは、国ははっきり言ってほったらかし、ほっぽらかしという実態だろうと思いますね。
私は国会議員の折から文部科学省に何度言っても、いやそれは国の仕事じゃありませんと、県、市、自治体の仕事ですよね、とか言ってね、へらへら笑って言われたということが今でも、20年前から腹が立ってしようがないのでですね。挙げ句は愛知県の特殊事情とまでね、国会議員の時、僕が知事になってからも言われたでね。とんでもない話だと。いや、確かに文部科学省にお金もなきゃ権限もないっちゃそうかもしらんけど、じゃあ国は教育に責任ないのかということなんですね。
私は、だから、今回の申入れにもね、菅官房長官にも当時の法務大臣にもね、はっきり言ったのは、とにかく労働力不足でね、そういった方たちを受け入れていかないと、やっぱり地域の産業が大変だということはもちろん分かるけれども、受け入れた限りは、やはり生活者としての目線、それから特に日本語教育、それは子供だけじゃなくて大人も含めてね、そういったことをしっかりやっていただかないかんと。文部科学省にそういう力がないのは分かるけど、せめて口だけでも、やると言えということはですね、申し上げてきました。要は、実際にその現場でやるのは我々がやるんですよ。やるんでそれはしっかりやっていきますが、やはりそういうふうに外国人材を受け入れるということで制度で道を開くのであればですね、国としても、そこは責任がないことはないので、やっぱり真正面から受け止めてね、我々がしっかり責任を持って受け止めますということは言ってくれと。その上でね、どうせ実働部隊はないので、我々がしっかり現場はやるので、それはしっかりそれを、国も責任の一端はあるということと、やはりそれをしっかりサポートするということを言えということは言ってきたので、その点をしっかりやってもらいたいというふうに思います。
法律制度が通ったとしても、実際にですね、そこがうまくワークしていくというためには現場が回らないといけないのでね。それは全くこれからだと思いますので。
国会審議でも様々にいろんな論点とかね、いわゆる全体像、制度の骨格が見えないじゃないかと言われたのは、やっぱりそういうことだと思うので、政令とか省令に委ねている部分が多いということでしょうからね。それは今後しっかりと詰めていただいて、そして現場でやっている我々がですね、現場がうまく回らなきゃ制度なんか回るわけないので、そこはしっかり早め早めに形を作り、そして情報をですね、共有して、その上で、やっぱり受入れ環境をしっかり整備していくということをしっかりとやってもらいたい。
法律が通ったからこれで良しということにはならないんですよね。これから、これからだと思います。これからしっかりとそういった点を詰めて、また、外国人材の受入れという形でのものが本当にうまくワークしていくように、しっかりやっていただきたい。そのことは強く要請を、引き続き要請をしたいと思っております。
【質問】 知事は、改正入管難民法が成立したことを歓迎しますか。
【知事】 いや、私はですね、これは様々に議論があったということでありますから、これは国会がね、手順を踏んで決めるという話なんで、それはそういうことで受け止めるということだと思います。
歓迎とかそんなことではなくて、全くだから、これは正直言って、現段階ではまだ全体像というかね、具体的なものが、こういうふうになりますという、こういうふうにやるんだということは、それは示されていないと思いますから。我々はですね、現場を動かしている、実務を動かしているわけなので、そこが示されない限りは、これはどうだこうだと評価、コメントはね、しません。
我々はしっかり動かしていく、どういうふうになったとしても現場をうまく回していく。やはり、今いる外国人材の方々もこれから来られる方々もしっかりとですね、その方々が職場でね、しっかりと日本の労働法制に守られて、そのきちっとした労働環境が確保されること、それから生活環境が確保されること、なかんずく日本語へのアクセス、日本語の教育がしっかりやられること、この三つはやっぱり必須でありますから。
別に法律が通ったから世の中が動くわけじゃないので。今後、4月1日にじゃあすぐこれが耳をそろえてうまく動いていくかって、私はそう簡単ではないと思っておりますのでね。みんなそう思ってますよ、きっと。だから、やはりしっかり、その今、申し上げた労働環境の整備、生活環境の整備、日本語教育、この三つについてしっかりやっていただくように、早くそういった方向、方針を示していただいて、共有してやっていくということを切に望みたいと思いますし、引き続きその点をね、強く申し上げていきたいというふうに思ってます。全くこれからじゃないですか。ある意味、仕掛品という感じかもしれません。
現実にですね、例えばこの間、先般あれですね、特区で農業人材の受入れについてね、受入れ機関を認定させていただきましたんで、その方々が実際に今もう既に入ってきていただいてね、技能実習にプラスこの農業人材の受入れ、派遣という形でやっておりますが、現地から、送り出し国の国から受けるというときに、やはりある程度、当然現地で募集をして、現地での送り出しの機関というか会社で日本語教育をやって受け入れるわけですよ。やっぱりね、半年近くかかるんだよね、やっぱりね。
今もう12月でしょう。だから、4月から、新たな方が4月にすぐ入ってくるというのは、それは多分難しいと思うんですね。そういう意味で、法律が通って4月施行ということであるかもしれませんけど、実際に実務が動いていくのはまだまだ時間がかかっていくと思うんです。
ですから、その実務を動かしていく制度の骨格はね、早く組み立ててもらいたいと。今、組み立てている途中なんでしょう、きっと。組み立ててもらいたいというふうに思っております。
（３）岐阜県可児市における豚コレラの確認について
【質問】 先週、愛知県の県境である岐阜県可児市で豚コレラに感染した野生いのししが見つかりました。知事の受け止めと対策について教えてください。
【知事】 特に岐阜県の方は大変な事態だというふうに認識をいたしております。
岐阜市のそういった施設で発生をし、そして特に岐阜県の畜産のですね、要である試験場でですね、感染が確認され、系統豚をですね、ブランドの銘柄のですね、系統豚を造成するものまでですね、殺処分せざるを得なかったということは、本当にですね、これは痛恨だというふうに思いますね。
よく関係者の気持ちは分かりますが、今日ここに至ったということについてはですね、まずは事実関係、感染経路を全力で明らかにしていただいてね、その対策を万全を期していただきたいということを思います。
その上でですね、元々、木曽川という大河の北の方だったのでということですが、南の方に、川を越えて可児市までね、犬山市との地続きの可児市のところでもこの豚コレラ陽性のですね、野生いのししが見つかったということについては、これは大変な危機感を持っております。
したがってですね、一旦終息しかかったので、野生いのししのそういう死骸については検査しますが、今まで捕獲をしていたものはこれでいいかなということだったんですけれども、これまた12月から野生いのししを捕獲してのですね、豚コレラ検査も再開をいたしておりまして、12月6日に、犬山市においてね、野生いのしし1頭について捕獲をして検査をいたしましたが、これは陰性だったということでございました。
こういった捕獲の検査もですね、これは引き続きやっていきたいということと、そういった形で、我々としてはそういった検査体制を強化するということ、そしてまた、改めてですね、先般も、先週、申し上げたかもしれませんが、改めて愛知県内のですね、養豚場、養豚経営者、そしてまた、県の施設はもちろんですけどね、そういった関係者には注意喚起をですね、しっかりやっていきたいということで、そういう豚コレラの防疫体制のね、チェックと万全の体制でやっていただくということを改めて注意喚起をしているところでありますので、引き続き緊張感を持って、万全の防疫体制を作ってね、対応していきたいというふうに思っております。
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