知事の記者会見
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平成31年2月12日(火) 午前10時
1 知事発言
(1)本県で発生した豚コレラについて
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chikusan/chikusan-csf.html)

 皆さん、おはようございます。2月12日火曜日のですね、午前10時ということで、定例会見を始めさせていただきます。
 豚コレラについてですね、私からも報告をさせていただきたいと思っております。
  事実経過等々ということで、2月の4日、2月の5日、発生をした時のですね、事実経過を、これまでも畜産課長等から事実関係全てこの場でもですね、御報告をしていることかと思いますが、新しい事実はありません、したがって。ということでありますが、改めて時系列として整理をさせていただいた。事実として、事実、ファクトとしてですね、整理をさせていただきましたのでですね、また詳しくは、部長、課長おりますので、この会見終わってからまたお聞きを、さらに、質問したいという方は事実関係ということでお聞きをいただければというふうに思います。
 2月の4日、ここにありますように、9時にこうした通常の病性鑑定の依頼があり、それから獣医師2人が10時に立ち入り、様々に病性鑑定材料をやり、そうした検査をずーっと続けてきたということ。そして、9時30分にですね、豚コレラを疑う案件ではないが、引き続き病性鑑定案件として一次検査を速やかに開始するということで、流れに沿ってやってきて、そして翌日、一次検査を9時から開始をしたということのずっと経過が書かれておりますので、御覧をいただければというふうに思います。
 それから、豚コレラの遺伝子検査というのは、こういうふうに県検査、国検査やるということでありますので、これはまた、獣医師でもある畜産課長からまたお聞きをいただければというふうに思っております。
 そしてもう一つは、先ほど8時30分に報告をさせていただいたかと思いますが、防疫措置の進捗の推移、豊田農場、田原農場について、こういった形での殺処分、埋却、そして動員人数、稼働人数というものを整理いたしましたので、これも8時30分に記者クラブには提供させていただいておりますので、御覧をいただければと思います。
 その上で私から申し上げたいと思います。この一連の豚コレラ対策について、防疫措置が今日、午前8時に完了いたしましたので、改めて申し上げます。
 豊田市の養豚場で発生した豚コレラにつきましては、2月の5日に県の検査で豚コレラを疑う結果となったということでありまして、これは県の検査では、2月の5日の3時にですね、3時に県の豚コレラ検査として陽性を確認をし、そして、その5時にですね、5時に県の豚コレラ対策関係会議を、対策会議を開いたということはもう御案内のとおりでございまして、翌6日にですね、国の検査で確定をしたということでございました。国の防疫指針に基づき、豊田市の養豚場、田原市の関連農場の殺処分、防疫措置を進めてまいりましたが、本日の午前8時に防疫措置を完了いたしました。全ての埋却が終わったということでございます。
 こうした中で、今回ですね、7,000頭を超える豚の殺処分と埋却といったことを豊田市と田原市の二つの養豚場で同時に進めるという極めて困難な事態でありましたが、県職員はもとより、国、地元自治体、関係団体等の3,600人を超える皆様の御協力によりまして防疫措置を無事完了できました。関係者の御努力にですね、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 特に、災害派遣要請に基づきまして殺処分に御協力いただきました自衛隊の皆さん、また、国や他県の獣医師の皆さん、さらには、家畜伝染病発生時の基本協定に基づいて埋却等に御協力をいただきました県農業土木研究会の皆さんには、大変お世話になりました。心からお礼を申し上げたいというふうに思っております。
 なお、その内訳人数等はこちらに書いてある、これは延べでございますが表に整理をいたしました。多くの皆さんに御協力いただいたことに、本当に御礼申し上げたいと思います。
 今回の事例は、豊田市の養豚場から豚を仕入れていた大阪府、長野県、滋賀県、岐阜県といったところにですね、感染が確認されていったということで、極めて深刻な事態であるということで、大変憂慮をいたしております。
 現在、豚コレラの感染経路については国の疫学調査チームで調査が進められておりますが、現段階では特定をできていないというふうに聞いております。私ども愛知県では、この豚コレラの拡大をですね、これ以上感染していかないようにですね、断固とした防疫措置でもってですね、封じ込めていきたい、抑え込んでいきたいというふうに思っております。
 ということで、家畜伝染病予防法に基づいて、この養豚場と交差汚染した可能性のある養豚場などを対象に、豚、いのししの移動制限をする措置もですね、講じさせていただいております。出荷には、県の家畜保健衛生所の許可が必要ということにいたしておりますので、これは愛知県内107農場でありますが、対象農家の皆さんには御理解をいただくようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。この一定の期間ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 引き続き私どもとしては、県としては、養豚場を出入りする人、車両の消毒の徹底を始めとする飼養衛生管理基準の遵守徹底、それから防疫対策に万全を期していくということ、そして養豚農家の経営再建、風評被害対策にも全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
 私どもの方針はですね、先週来申し上げておりますが、まず、しっかりと事実、ファクトとエビデンスに基づいて適正に対処をすると、対処するということでございます。事実とエビデンス、これが行政にとって全てでありますので、この事実関係をしっかりと押さえ、そして、エビデンスに基づいて適正に対処してまいります。こうした情報関係、事実関係は全て農林水産省とも共有をいたしておりますので、その点についても申し上げておきます。そして、この感染拡大防止措置と徹底的な防疫措置によりまして封じ込めていくと、抑え込んでいくということでございます。そして三つ目が、この関係の農業者の経営再建等に万全を期す、全力を尽くすということでございます。そうしたことをしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、改めて申し上げますと、この2農場につきましては、両農場につきましては2月の6日からこうしたですね、防疫措置に取りかかり、田原市の農場につきましては2月10日の午後9時に終了し、豊田市については頭数が多いもんですから今日の午前8時に防疫措置を完了したということを御報告をさせていただいております。
 そして、現段階ではですね、家畜伝染病予防法に基づきまして、先ほど申し上げた交差汚染した可能性のある農場、そして発生農場から半径3キロメートルにある農場、そして野生いのししで陽性が確認された地点から半径10キロメートル以内の区域にある農場を監視対象農場として、豚の移動を制限をしております。家畜保健衛生所の許可がなければ豚の移動ができないというものでございます。そして、消毒ポイントを設置をし、畜産関係車両を対象とした消毒を実施をしております。飼養衛生管理基準の遵守を強く指導をしていきたいというふうに思っております。
 そして、今後の農業者関係の対策といたしましては、豚コレラの発生農家に対しては、殺処分をした豚の評価額を県が算定をして、国から手当金が支給されます。この作業は至急やっていきたいと思っております。また、豚の出荷を規制された農家に対しては、その間の、出荷できない間にかかった餌代、売上げの減少分などを国と県で全額保証する制度がありますので、そうしたものをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 また、野生いのしし対策につきましてはですね、現在、犬山市を始めとした6市を対象に、捕獲された野生いのししを対象にした豚コレラ検査を実施をしております。犬山市、小牧市、春日井市、名古屋市の守山区、瀬戸市、尾張旭市といったところでございますが、この6市で野生いのししを捕獲をして、豚コレラの検査を実施をしております。そして、農場への野生いのししの侵入防止対策として、農場周辺へワイヤメッシュ防護柵等の設置も支援をいたしております。これから野生いのししの個体数を削減するための捕獲も推進をしていくということでございますので、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 なおですね、この間、今、私どもはあくまでファクトとエビデンスについてですね、しっかりと対応をしてまいりますが、最近様々な、社説等にですね、事実誤認がある記述が散見されますので、それはその都度その都度指摘をさせていただいております。
 例えば、とある新聞の社説には「子豚には、出荷前体調異変が見られた。だが、養豚場や自治体の防疫担当者は豚コレラと認識しなかった。」というふうに書いてありますが、体調異変はありませんのでですね。多分いろんな記事を見て、論説を書かれる方ですからそういったものを見て、多分、事実関係を誤認されて書かれたんだろうと思いますが、事実関係を誤認されて書かれても、我々もそれは受け入れるわけにいきませんので。事はこういうことで、我々はあくまでも事実関係をですね、しっかりと踏まえて申し上げていきたいというふうに思っております。
 そうしたことが何点かありますのでですね、これは即座にというか、休みもありましたのであれですが、それは事実関係をしっかりとですね、指摘をさせていただかなければならないと思っております。要は、これからこの農業者、関係者のですね、経営再建をやっていく上において、やはり事実と違うことが流れていくということについては、まさにこの経営問題に関わってまいりますので、そういった点はきちっと指摘をさせていただくということを申し上げておきたいというふうに思います。
 1紙だけでありません。複数の、特にこの社説面等々でですね、何か異変が見られたものを出荷したというような表現が散見されておりましたので、そういったものは事実と違うということはしっかりと指摘をしていきたいというふうに思っております。
 今、我々はあくまでも事実とエビデンスに基づいて適正に、これまでも、そしてこれからもですね、対処をしていきたいというふうに思っておりますので、その点は御理解をいただきたいということを申し上げておきます。

(2)任期満了に伴う地方選挙の選挙日程の特例措置に関する要請について
 先週、2月の6日にですね、東京に参りまして、各党代表にですね、選挙の御報告に伺いましたが、その折にですね、任期満了に伴う地方選挙の選挙日程の特例措置に関する要請というのをさせていただきました。お手元に書いてあるとおりではございます。
 選挙後、2月の3日、4日等々の会見等で私が申し上げてきたことでありますが、この時期は、1月から3月までに地方選挙を執行いたしますとですね、受験と重なります。こういった時期に受験生にストレスをかける、葛藤を起こさせるというのは、私は極めて問題が大きいということを申し上げております。したがって、この時期は外すという形での立法措置を願いたいということをですね、各党代表に全て申し上げました。
 2枚目、もう1枚は、この受験生の、この時期に受験される、今、AO入試とか推薦入試がこれだけの率がおられるというのは私もちょっとした驚きでしたけれども、それでもですね、30万人を超える、30数万人の高校生が受験をする。今年はセンター試験を50万人の方が受験されたと聞いておりますが、そういった方々はですね、基本的にはまず有権者になっておられると思いますので、この時期はさすがに外してもらいたいということを、これは時系列的に言いますと、2月6日朝から国民民主党の玉木代表、平野幹事長、それから立憲民主党の枝野代表を始め役員さん、そして公明党の山口代表、斉藤幹事長、そして2月6日午後には自民党の甘利選挙対策委員長、そして二階幹事長、夕方は菅官房長官宛てに、6名の方にこの紙を渡し、その趣旨も申し上げてまいりました。
 各党の皆さん、真剣に検討するというふうに言っていただきましたので、速やかにですね、検討いただき、そうした措置を講じていただきたいということを申し上げておきたいと思います。引き続き、これは申し上げてまいります。

(3)あいち航空ミュージアムにおける機体追加イベントの開催について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kouku/kitaitsuika.html)

 あいち航空ミュージアムでありますが、新たな機体を追加いたします。
 もう既にこれは予算化しておりますので御報告しておりますが、警視庁で1999年から使われ、昨年6月に退役した大型のヘリコプターEH101と、映画「永遠の0」の撮影でも使われた零戦のですね、実物大模型の2機であります。2月の22日の金曜日から御覧をいただけるようになります。
 新たに追加されるうち、零戦については、実物大模型の追加展示により、しばらくの間、三菱重工業の実機と同時に御覧をいただけるということでございます。三菱重工業さんにお借りをしていた零戦は、春休み明けの4月8日までの展示となります。今後は、当初予定のとおりですね、今年中に同社の大江工場内の建物、時計台ですね、に展示されるということを聞いております。三菱重工業の零戦をミュージアムで見られるのもあとわずかでありますので、これを機会に是非、御来場いただきたいと思います。あれは工場の中なんで誰でも、大江の方に行きますと、誰でも、いつでもというわけにはいかないと聞いておりますので、是非、今のうちに御覧をいただけたらと思います。
 また、今回の機体追加に伴いまして、2月の22日から24日までの3日間イベントを開催します。
 ミュージアムのアテンダントが新機体の特徴等を紹介する「新機体スポットガイド」や、EH101整備士OBによる「機体解説イベント」のほか、お子様も楽しめる様々なイベントを実施をいたします。御家族、御友人もお誘い合わせの上、是非お越しをいただきたいと思います。
 さらに、今後、ミュージアムに展示するため、MRJ飛行試験機を貸与いただけないかと三菱重工業に対して要請をしておりましたが、先日御快諾をいただいております。時期はあれでございますがね、あと、5機造っておりますので、どの機体になるかというのは、また今後御相談ということでありますから、MRJの試験機も置くと。元々それが一番のメインでありますけれどもね。是非、MRJがいち早く商用化をしですね、型式証明を取得し、世界の空を飛んでいただきたい。その折に、その歴史的使命を果たした試験機がですね、MRJの量産工場があるこの愛知県のですね、ミュージアムにあるということにしたいと思います。
 今後もこうした機体の追加など、コンテンツの充実を図ることにより、ミュージアムのコンセプトである航空機産業の情報発信、産業観光、人材育成に資するよう、ミュージアムの魅力を一層高めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 あと資料でございまして、実物の物ということであります。今度、実物大模型、これは、中に乗ってもらえるということもあり、今までは実機はね、触っちゃいかんと、こういうことでありますけれども、これは映画に使ったものでありまして中に、ちょっと人数は限られますが、予約等々とってやっていただくということになろうかと思いますが、そうした面で魅力をアップしていきたいと思います。
 そしてこの資料は、新機体のスポットガイドとか、大クイズ大会とか、なりきり制服PHOTOコーナーとかですね、木製コックピットシミュレーターとか、いろいろイベントがね、ずっとありますね。5番がEH101の整備士OBによる解説イベント、また6番が可児市のアイドルKahoさんによるミニステージといったものがありますので、また是非、多くの皆さんにお越しをいただけるようにお願いを申し上げたいと思います。

(4)三井住友海上火災保険株式会社との地方創生に関する包括協定の締結について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/kyotei-mitsui.html)

 三井住友海上火災保険株式会社との地方創生に関する包括協定の締結です。
 地方創生の推進に当たりまして、本県では、これまで金融機関、運送事業者、保険会社と包括協定を締結してきましたが、今回、三井住友海上火災保険株式会社から御提案をいただき、締結する運びとなりました。2月18日に常務執行役員中部本部長の堂領英毅様にお越しをいただきます。
 三井住友海上火災保険さんはですね、中小企業の経営を支援する専門部門や、傘下に企業のリスクマネジメントをサポートするグループ会社を有しておりまして、海外展開支援、ビジネスマッチングの機会の提供など、県内中小企業が抱える課題の解決の支援に御協力をいただきます。
 また、同社は、国連の持続可能な開発目標であるSDGsへの取組を積極的に進めており、本県におけるSDGsの普及・啓発にお力添えをいただきます。
 このほか、国内大手の保険会社の一つである同社のネットワーク、ノウハウを活用し、女性の活躍促進、子育て・健康福祉、交通安全・防災等のまちづくりなど幅広い分野での施策の実施、普及についても御協力いただくこととしております。
 今回の協定を契機に、三井住友海上火災保険の皆様とともに、愛知の更なる発展に向けた地方創生の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、内容等はその資料でございますので、御覧をいただければというふうに思います。

(5)あいち小児保健医療総合センターと名古屋大学大学院医学系研究科との連携・協力の推進に関する基本協定の締結について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/byoin-kanri/shouni-meidai.html)

 あいち小児保健医療総合センターと名古屋大学大学院医学系研究科との連携・協力の推進に関する基本協定の締結であります。
 2月14日、名古屋大学の松尾総長にお越しをいただき、締結をいたします。
 あいち小児保健医療総合センターが他の機関と協定を締結するのは初めてであります。
 記者発表資料裏面の5、協定内容にありますとおり、連携・協力する事項は、共同臨床研究等の研究協力に関する事項以下でありまして、この基本協定締結後、両者で協議して具体的な連携・協力を進めてまいります。
 このセンターは、全県レベルでの小児3次救急医療に対応するため、平成28年、東海三県では初めてとなります「小児救命救急センター」の指定を受けて、24時間365日体制で重篤な子供さんの患者を受け入れております。救急だけでなく、慢性疾患を抱える子供たちの治療、御家族の悩みに対しても、様々な分野の専門家により治療や相談を行っております。
 近年の医学研究の進歩と先進医療の発展の中で、あいち小児保健医療総合センターが今後も小児医療の中心的な役割を担い、県民の皆様から期待される医療を提供し続けるためには、優秀な人材の確保・育成や医療水準の向上などが必要不可欠です。
 この協定の締結により、あいち小児保健医療総合センターの臨床で培った希少疾患を含む豊富な症例や、名古屋大学大学院医学系研究科の高度な研究技術など、お互いの強みを生かした連携・協力体制を構築をしてまいります。
 この協定をきっかけとして、小児医療について名古屋大学と更に連携・協力を深め、日本一子育てしやすい愛知の実現の一助となりますように進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 ということで、その次は資料でありますので、また御覧をいただければというふうに思っております。
 特に補足することは、協定の連携・協力事項につきましては、今後ですね、基本協定第4条にあります連携協議会を設置をして、協議をして進めてまいります。協定締結後、双方で打合せを行い、構成メンバーを決めた上で、この連携協議会を設置をしていきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

(6)堺屋太一氏の訃報について
 堺屋太一さんが亡くなられたという報に、私も接しました。
 堺屋さんとはですね、私も国会議員の折、また知事になってからも様々にですね、御指導、御鞭撻(ごべんたつ)をいただきました。大変闊達(かったつ)な方でですね、大阪万博のプロデューサーなどですね、様々に、今日のですね、日本の戦後のある意味で経済産業政策等々に大きな影響を与え、そしてまた作家としても素晴らしい才能を発揮をされ、先を見る目もね、素晴らしく、そうしたことで御指導いただいたということでございまして、愛知万博でも様々に御指導いただきました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。
 また、堺屋先生のですね、こうした御功績を私どもしっかり胸にして、更に愛知県政を前進をさせていきたいというふうに思っております。

(7)自衛隊の新規隊員募集に対する都道府県の協力について
 自衛隊の募集で都道府県の6割が協力していないということを安倍総裁が自民党大会で言われたという、これは一昨日、10日かな。
 いや、私も昨日報道を見て、一昨日か、これ一体何だと。おかしいなと。自衛隊の地方協力本部って、いや、いろんなことで我々協力しとるけどなと思いましてね。
 やってることはですね、我々は、そりゃ自衛官の募集・啓発ポスターを掲示したりですね、この自衛官の募集事務で、私もそういった会議に出席して御挨拶したりですね、激励をしたりですね、あと、自衛官募集に係る告示も愛知県公報でやったりですね、あと、自衛官募集のポスターデザイン審査の後援したり、最終審査に参加したりですね、あと、市町村の自衛官募集事務担当者部隊研修に市町村の職員さんと共に県の職員も参加したりですね、そうした自衛官募集担当者会議にも出席をしたりとか、あと、試験場を提供したりとかですね、自衛官の試験場を提供したり、様々に協力をしているので、これは一体何なんだといったら、例の住民基本台帳なんだね。
 だから、適正年齢というか、若い人たちの名簿を頂戴ということなんですな。市町村にある住民基本台帳に、18歳から26歳までの住民の情報提供を市町村の方にあれしてて、そのうち4割の自治体はその住所、氏名、年齢を、それをそのまま自衛隊に渡していると。6割の自治体は、いやそれは個人情報保護の観点でお渡しできないので見てくれと、見て書き写してくれということでやっているということだそうです。愛知県内は、こちらのお見せするから書き写してくれということでやっているということだそうでございます。
 これはやはり、それぞれの市町村の判断ということもありますのでね、両方、様々な御意見があると思います。特に、これ、自衛隊というよりも住民基本台帳の在り方ということなんでしょうけどね。そういう形で愛知県内はやっているということを私も担当者から聞きました。
 そのことがしかし、自衛隊の募集に都道府県が6割拒否ということには、それはちょっと違うんじゃないかなというふうに思いますね。
 我々としては、自衛隊、ここには守山区の第10師団ね、守山区の駐屯地、豊川市にもありますしね、陸上自衛隊の一つ拠点。航空自衛隊は小牧市にも輸送部隊の拠点もありますし、私もいろんな会にも行きますしね、彼らをしっかり激励させていただきますし、共同のいろんな訓練とか、いろんな防災訓練にも参加していただいておりますし、そういう意味では、自衛官の募集等々の業務を我々は協力しているつもりなので。だから憲法改正が要るんだというところにこのことを結びつけていくのは少し、やや私はちょっと無理があるのではないかなという気がいたします。
 全国の自治体の皆様、やはり自衛隊のいろんな業務等々については普通に、普通に協力していると思いますよ。と思います。ということを事実関係として申し上げました。


2 質疑応答
(1)本県で発生した豚コレラについて
【質問】 豚コレラの患畜の確認を受け、愛知県は2月9日、県内107農場を対象に豚コレラの発生に伴う家畜等の移動の制限を告示しています。非常に大規模な制限であり、制限期間は当分の間とのことですが、影響についてどのように考えていますか。
【知事】 まずは徹底的に封じ込めたいということでありまして、こうした関連のする可能性があるといったものについてですね、全て家畜保健衛生所のですね、許可を得るという形で、一旦この感染をですね、拡大させない、封じ込めるということで取り組んでいきたいというふうに思います。
 もちろんこれでですね、防疫措置が今朝、全て完了いたしましたので、これがこの後長くてもこれ4週間か、防疫措置が完了してからね。ということでありますから、それをとにかくこの期間にですね、抑え込みたい、封じ込めたいという思いで、これは農林水産省とも協議・相談しながら、こういった措置を講じさせていただいたということでございます。
 影響等々は、それは家畜保健衛生所、基本的には家畜保健衛生所ですから、獣医師さん、獣医師の一つずつ許可を得た上でということになりますので、自由に出荷ができるということにはなりませんが、やはり完全に抑え込んでいく、封じ込めていくということがですね、今はまず、まず第一義に優先されるというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。そのことが愛知県内のですね、畜産、そして農業関係を再建、再生をしていくやはり私は、何といいますかね、一番それが再建、再生していく近道だというふうに思います。
 言葉はあれかもしれない、急がば回れなのかもしれませんが、まず、これで万全に封じ込め、抑え込みをし、関係者、そして消費者の皆さんにね、不安を払拭していくということが一義だと思いますので、御理解を願いたいと思います。

【質問】 現場農家からは、豚の体温を測るのが大変だということで、行政からサーモグラフィーを貸出ししてほしいとの声も出ています。このことについて、どのように考えますか。
【知事】 その点については、私のところにまではまだ報告来ておりませんので、また関係部署にその状況を聞いてですね、対応できるものかどうか。対応できるものであればですね、迅速に対応していきたいというふうに思います。
 至急ちょっと担当者に聞いてみます。

【質問】 豚コレラの感染経路について、現状ではどのように考えていますか。また、今後県内で野生いのししが生きて捕獲された場合の検査について何か考えはありますか。
【知事】 いのししの捕獲等々につきましては、先ほど申し上げましたように岐阜県境から広がってきておりますので、今まで見つかったのは犬山市と春日井市ということなので、6市についてですね、捕獲をして検査をするということで取り組んでおりますので、当面はですね、これをしっかりやっていく。
 それから、いのししのですね、個体数を減らしていくということでありますので、これは特に農林水産省、これは先週6日、私が農林水産省に参りました折に𠮷川大臣からも、とにかく個体数を減らす。もちろん野生いのししがぐーっと広がっている岐阜県を念頭に置いてといいますかね、とにかく岐阜県だ、とにかくもうこれはもう、撲滅ということでありませんが、とにかく捕まえて減らしていくんだと。撲滅したいということでもありますが。そうしたことを持っていきたいということでも聞いておりますので、我々としては、検査と、個体数をですね、どんどん減らしていく、そういった意味でのですね、対策を併せてしっかりやっていきたいというふうに思います。
 検査をね、広げていくということであればですね、これ全てですね、もうとにかく農林水産省の担当者、常駐しておりますので、リエゾンとしてね、常駐しておりますので、全て情報共有しながら、迅速に対応していきたいというふうに思っております。
 ただ、広げるといっても、そう簡単ではないんだな。鉄砲で撃つと逃げちゃうから、要はおりで、おりというか、わなで捕まえるということだそうですよ。そういうふうに聞きましたので。
 ですから、そういう意味で、そのおりとわなを増やしてやっていくということではありますが、これは国といいますか、農林水産省としっかり連絡・協議しながらね、やっていきたいというふうに思っております。
 それと感染経路につきましては、これは疫学調査チームがですね、調査をし、様々な知見、観点から今、調査をしているところでありますので、そうしたですね、調査による感染経路の解明をですね、待ちたいと思います。待ちたいというか、とにかく一日も早くルートをですね、ここではないかといろんなことをやはり、むしろ解明してもらいたいと思います。こればっかりは、専門家の皆さんにね、総力を挙げてやっていただくしかないので、是非そのルート解明をしていただいて、その上で、我々もね、引き続き万全の感染拡大防止措置を講じていきたいというふうに思っております。
 もちろん、今、全力で封じ込めにかかっておりますが、このルートについてですね、先週も私申し上げましたが、この東の方に拡大しないようにね、第1防疫ライン、第2防疫ラインとね。第一防疫ラインは中央高速のところでね、トンネルとかも全部塞ぎ、そこでまず止めようと。その次は庄内川と国道でね、どういうところで漏れがないように橋のところで柵をしたり、防護ネットをやったりで止めようといったところに、はるか後ろのところでですね、大平野の真ん中の豊田市のところで起きたということですから、全く衝撃であります。ですから、とにかくこの感染ルートの解明をですね、是非専門家の皆さんの総力を挙げて一日も早くですね、解明をしていただきたい。切に願っております。
 もちろん我々がね、調査、協力できることは、これまで全てやっておりますので、これからもですね、こういう調査をしてほしい、こういうことをやったらどうかといろんなことがあれば、また是非、何なりとお申し付けをいただきたいということであります。

【質問】 豚コレラの防疫措置について、農場の防疫措置が終わり、一区切りだと思いますが、この時点での知事の受け止めをお願いします。また、小売店など流通への影響で把握していることや対応について教えてください。
【知事】 まずはですね、まずは、昼夜分かたずですね、昼夜分かたず、夜もですね、豊田市の場合は、豊田市のケースについては非常に頭数も多いということでありましたので、5,000頭を超える頭数でもありましたので、昼夜分かたずですね、24時間体制で作業に当たっていただいた。それもですね、この寒い中、そして全員が獣医師さんのわけがないのでですね、全く素人の方がですね、あの大きな動物をですね、命を奪うという形でですね、取り組んでいただいた。この、今朝12日のですね、6日からかかって12日ですから、足かけちょうど1週間、大変困難な作業に立ち向かっていただいたということに、関係者にね、心から感謝、そして御礼を申し上げたいというふうに思います。それが先ほど言われました、3,600名を超えるね、延べの方に取り組んでいただいたということなので、本当に御礼申し上げたいと思います。
 もちろんこれはですね、一区切りということでは私はないと思うんですね。やはりこれはとにかく防疫措置として、まさに断腸の思いでですね、全頭殺処分、埋却という形で2農場対応したわけでありますが、まさに蔓延防止についてはこれから、これからがですね、やっぱり正念場だというふうに思っております。
 なので、先ほど申し上げたこの愛知県内の107農場に移動制限をかけるという措置を2月の9日から発出をさせていただいております。それから、その農場以外にも消毒ポイントを設けてですね、何か所も設けて、そうした養豚場等々があるところ、近くのところに消毒ポイントを設けてやっております。そうした点で、とにかくこの蔓延防止、感染を抑え込むということに全力を尽くしていきたいというふうに思います。それが一つ。
 そしてもう一つはですね、先ほど来申し上げました、この関係の農業者、この養豚場農家も含めてですが、農業者の経営再建、経営状態の悪影響がないようにですね、これも国の制度ももちろんありますが、それを発動するのは我々が、先ほど申し上げたように殺処分した豚のですね、単価等々も我々がはじかなきゃいけませんので、こうした点についても速やかにですね、速やかにやって、影響を最小限に食い止めていくということをやりたいと思います。
 そして、先週も申し上げましたが、この農場のですね、農場の農家は、まさにこの地域のですね、畜産関係のリーダーとしてのですね、農家であったわけであります。ですから、何としても経営再建をしてもらいたい。そのことについて、我々はもう全力を尽くすということでやっていきたいというふうに思います。
 そして、そのことと表裏一体でありますが、先ほど御質問いただいた、まさに関連のですね、その農業関係だけでなくて流通、小売、それから一般のそうした食堂含めですね、そういった消費者の皆様の不安等々、これもですね、払拭について全力で取り組みたい。特に風評被害というのは一番怖いもんですから、そういう意味では、これは安全ですと。そもそもそういったですね、疑いのあるものは出荷されていない。全く出荷されていない。もう全てそこは抑え込んでありますということを何度も何度も繰り返し申し上げ、その上でですね、その上で、この感染拡大を封じ込めていくことで、消費者、流通関係の皆さんの不安の払拭に全力を挙げていきたいというふうに思います。要は、私どもやれることはですね、全てやっていくということで取り組みたいと思います。
 あわせて、先ほど申し上げた、この県庁にもリエゾンとしてですね、連絡役として、農林水産省からの職員が常駐しておりますので、全ての情報を共有してね、連携を密にしてやっていきたいというふうに思っております。

【質問】 発生農場からの連絡を受けて、2月4日朝の時点で現地に行った獣医師が国の防疫指針に書かれている異常豚ではないと診断したことについて、もう少し説明してください。また結果として豚コレラの感染があったわけですが、どう受け止めていますか。
【知事】 これは獣医師が2人行って、獣医師が様々なこういった国の、参考に書いてあるこの防疫指針について、こういったものをですね、全部、チェック項目がありますからチェックして、そして獣医師としてのこうしたチェック項目に従ってチェックをして診断をしたと、現場で診断をしたということでありますから、その事実関係をここに記しているところでございます。
 獣医師としての判断、診断ですから、またこれについては、この表はこういう形で時系列で整理をさせていただいたということを申し上げましたので、御質問があればですね、後ほど獣医師である畜産課長にまた聞いていただければというふうに思っております。
 事実関係をここに記したということで御理解をいただければというふうに思っております。この資料はそういう資料であります。
 その事実関係について、また獣医師が現場でね、診断をしたということについて、またそれは獣医師にね、こういうことでこういうことでって、もっと専門的なことになれば、専門的ないろんな用語だとか病名だとかいろんなことについては、また御質問いただければというふうに思います。いつでもそういった形の対応をしておりますので。
 そのデータもですね、データも全部、その都度その都度きちっと残してあります。メモもありますし、そういったものもありますので、また御質問いただければというふうに思っております。
 我々は、あくまでも事実、ファクトとエビデンスに基づいてですね、この点については適正に対処していきたいということでございます。

【質問】 豚コレラの防疫指針の運用で、異常豚に当たるかどうかは獣医師が判断するということですか。
【知事】 そういうことです。
 その点について更に言いますと、こういった国の防疫指針があって、それに基づいてチェック項目があって、それについて、その専門家である獣医師がですね、獣医師がこれ2人行って、現場でチェックポイントをチェックしながら診断をする。お医者さんが人の体を診るように、動物の体を獣医師が診断をしていくということを、それを、そういった事例を踏まえて、ここにあるように、そういった全てのチェック項目とかそういったものを検査・検証したものを中央家畜保健衛生所といいますかね、そのさらにその組織のトップのところにデータを持ち込んで、そこでまたこっからはみんな獣医師ですから、獣医師がもう一回、ある意味ダブルチェックという言葉でいいのかな、診断をしていくということなので。そこのところで、こういったデータですということをまた御質問があればですね、またお聞きをいただければというふうに思います。
 しっかりとデータ、事実とですね、エビデンスといいますか、こういう型だったということを御説明をさせていただければというふうに思います。

【質問】 農場における豚コレラの防疫措置について、殺処分は体力的にも精神的にも負担があり、岐阜県では職員が過労死ライン以上の勤務時間になってしまったということもありました。職員のケアについてはどのように考えていますか。
【知事】 これも私は先週、この防疫措置をやっているときから申し上げておりますが、人事局にもですね、この職員も慣れない仕事で本当に、獣医師さんがこんな何千人もいるわけじゃありませんのでね、そういった皆さんにとにかく農林水産部1人に他部局1人という形で県職員を動員かけて。県職員で延べ、豊田市で1,466人、田原市で615人だから、2,000人を超えるですね、2,100人近い方をですね、延べですけれども、1人が何回か行っていると思いますが、この作業に関わってもらっていますので、これが終わりましたらね、やはりしっかり休みをとってもらう、それからメンタル的なケアもね、する。そうしたことをね、しっかり、後のフォローとケアをしっかりやってほしいということは人事局の方には指示をいたしております。
 そういった面でですね、しっかりとサポートとケアをしたい。まさに今、言われたとおりだと思います。その点について、職員のケア、フォロー、これもですね、万全を期していきたいなというふうに思ってます。