１ 知事発言
（１）知多半島内の県有地に重症心身障害児者施設（医療型障害児入所施設等）を整備・運営する事業者の決定について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/juusinsisetsu-tita.html）
それではですね、7月の8日月曜日のですね、午前10時、定例の会見を始めさせていただきます。
知多半島内の県有地に重症心身障害児者施設（医療型障害児入所施設等）を整備・運営する事業者の決定について申し上げます。
愛知県では、この度、知多半島、東海市の県有地に重症心身障害者施設を整備・運営する事業者が決定しましたので、御報告します。
知多半島内には重症心身障害児者施設が整備されていないことから、東海市内の未利用の県有地を活用し、民間法人にこの重症心身障害児者施設を整備・運営していただくため、5月15日に事業者の公募を開始し、1事業者から応募がありました。
事業者は、社会医療法人宏潤会（こうじゅんかい）という、名古屋市南区で大同病院、だいどうクリニック等を運営する法人で、地域の障害者の在宅医療にも大変理解と実績のある法人であります。
法人から出された整備計画は、重症心身障害児者施設64床に、空床利用の短期入所事業を実施することと併せて、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスなども実施するというもので、2022年度中の開所を目指していくというものです。
提出されました申込書や事業計画等により事業者としての適格性を審査したところ、社会医療法人宏潤会さんを適当と判断しました。
記者発表資料を御覧をいただきたいと思います。
1ページはですね、その1は、宏潤会、南区であります。整備予定地が東海市名和町の県営名和住宅の跡地。事業内容は、ここにありますように64床、プラス日中一時支援が定員10名などでございます、2022年度。
そして2ページを御覧をいただきますと、本県ではですね、これまでやってきたものでありますが、他の都道府県と比べて重症心身障害児者の方々を受け入れることができる施設が少なかったということで、2014年に設置をいたしました「障害者福祉減税基金」を活用し、30億円の基金を活用いたしまして、民間法人のお力添えをいただいてそうした施設の整備に取り組んでまいりました。2016年1月に、まず一宮市、旧尾西病院の跡地にですね、「一宮医療療育センター」120床を整備をし、そして、豊川市に2017年7月に64床で「信愛医療療育センター」。これもですね、県の心身障害者更生相談所跡地の県有地を活用して豊川市。これは小坂井町ですけどね、ということで整備をいたしました。それに続くものということでございます。
そして、社会医療法人というのは、この下に書いてありますように、自治体病院に代わって、救急医療、へき地医療、周産期医療など、特に地域で必要な社会的なニーズの高いそうした公的な色彩を担う医療法人ということで、税の様々な特典だとかそういったものをですね、設けたものでございまして、今から10数年前に制度化をいたしました。
この宏潤会さんは、ベッド404床の大同病院、そして129人定員の大同老人保健施設など、名古屋南部の医療福祉の拠点として活躍をしておられるものでございます。そうした施設に、今回東海市にですね、つくっていただくということでございます。
次に、発表資料の3ページがその場所でございます。
そして、4ページを御覧をいただきますと、県内の重症心身障害児者施設の整備状況でございます。先ほどの民間法人の整備に加え、県立のものとして2016年4月に、先般、天皇皇后両陛下に御視察をいただきました「三河青い鳥医療療育センター」を岡崎市に開設をし、同じく2016年7月に、春日井市のコロニーの再編整備、今年の3月に完全オープンいたしましたが、その3年前にですね、まず重症心身障害児者の施設としてコロニーこばと学園を「こばと棟」として、医療、療育とリハビリの施設として整備をいたしました。
今回の整備により、2013年4月には県内で4施設382床であったのが、2022年には9施設758床と倍増となる見込みであります。より身近な地域において入所していただけるとともに、地域で生活している方々にも、短期入所やリハビリ訓練などを利用していただけるようになります。
本県といたしましては、独自に設置した障害者福祉減税基金を活用して、県内3か所目となります民間法人による整備を後押ししてまいりますが、この度このように熱意と実績のある民間法人から整備意向が示されたことは、大変有り難く思っております。
今後は、地元東海市と十分な連携の下、地元住民の方々の御理解を得ながら整備を支援をしていきたい、促進をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
なおですね、今回、これまで4施設を8施設にしてまいりましたが、もう更にできないかということで可能性を探っておりましたが、土地まで全部自前で手当てということになりますとなかなか難しいので、県有地を活用してという豊川市の方式をですね、できないかということでやっておりまして。そういう中でですね、この県営名和住宅の跡地、これは大分前にですね、1979年にも、同じ名和町で別の場所に県営住宅を移転をし取り壊してきたもんでありまして、要は、元々はですね、1956年に県営名和住宅として整備しましたが、東海市さんがこのエリアを含むところをですね、緑陽公園として都市計画決定をしたもんですから移転をして、そうしていた。ですから、公園用地として都市計画決定しているので建物が建たなかったんですけれども。
これはですね、順次、順次ということでやってきましたが、そういう意味で、この土地、東海市で貴重な土地ということでありますので、この際ですね、公園の駐車場としてここを使いたかったというふうにお聞きしておりますが、別の場所にですね、駐車場整備をしていただいて、この場所を活用して、この重症心身障害児者施設をですね、整備をするということにいたしたものでございます。
これは肢体不自由児者父母の会、愛知県重症心身障害児（者）を守る会などの障害者団体からも、知多半島というのは5市5町ね、知多半島の5市5町にはこうした医療と療育の施設がないということなのでですね、知多半島の方はですね、特に知多半島南部の方は、一番近いところが名古屋市西区に所在する県立青い鳥医療療育センターまで通わないかんということでありましたので、何とか近いところにということで御要望いただきました。
したがって、知多半島障害保健福祉圏域と同様に重心施設がない西三河南部西障害保健福祉圏域、これはですね、刈谷市、安城市、碧南市、それと西尾市のエリアでありますけれども、そことを対象といたしましてですね、新たな重症心身障害児者施設をアクセスの良い知多半島北部の県有地を利用して整備をするということにしたものでございます。
用地取得に対しまして、この上物については様々な補助制度がありますが、用地についてはないので県有地を貸す。そして豊川市と同じように2分の1減免をしたいというふうに思っております。今後、不動産鑑定をしてですね、実際の貸付料を決めますが、2分の1減免をしていきたいというふうに思っているというか、そういう方針でございます。
そして、手続はですね、5月の15日にこの公募をですね、県のホームページに掲載したほか、記者発表を行いまして、これは投げ込みですけどね、6月3日から6月10日の受付期間で事業者を公募いたしました。5月の16日の木曜日には建通新聞にもこの公募の記事は掲載ができております。
それから、愛知県内の医療法人、社会医療法人、社会福祉法人に対し、愛知県内で障害者の入所施設や介護老人保健施設を運営するそうした法人173法人に対しまして、個別に応募を募る通知文も発送いたしました。5月29日に県が主催した事業者説明会では、県内の3事業者が参加をし、整備予定地の見学も行いました。実際に応募されたのはこの1事業者でありましたが、外部有識者を含む県有地利用事業者選定審査会を開催をし、当該法人の適格性、整備計画を審査し、適当と認めて決定をしたものでございます。
なお、重症心身障害児者はですね、現在、名古屋市除きの愛知県に2,350人、名古屋市で1,220人ですから、足しますとね、3,570人で、愛知県内では在宅の方が1,702人、名古屋市では903人、合わせて在宅の方が2,605人ということでございます。したがいましてですね、入所されている方が大体900人、もうちょっといるんだな、1,000人近くいるんですかね、950～960人おられると。うち知多半島5市5町では、重症心身障害児者は284人、在宅の方が202人ということでございます。
そういう形で今回こうして整備をする。これにつきましてですね、豊川市の例に倣いまして、これは国、県の元々の補助制度というのがあります。さらに、それに県単独でどんと上乗せをして補助いたします。国はそんな大きくないので、あらかた県の補助になりますが、これ、事業費が14億円ぐらいといたしますと、大体8億8,000万円ぐらいは県で補助をする予定ということでございます。
もちろん事業費が変動いたしますのでございますが、そのくらい。これは豊川市もほぼ同じぐらいの補助をいたしておりますがですね、そのくらいサポートいたしませんと、これは医師、看護師の確保、マンパワーの確保も容易でありませんし、この重症心身障害児者施設というのはなかなか収益がとれるような施設ではありませんので、特に初期投資が大変だということなので、建設費、事業費の半分強は補助をする。土地もこちらが用意をするという形でですね、やっていく。
そうでなければ、我々が県営でつくればですね、県の直営でつくればもっとお金がかかりますのでですね、そういう意味では、こうした形で民間の医療法人がやっていただけるというのは大変有り難いことでございます。
そして、障害者福祉減税基金は、これ、30億円を積み立てましたが、これまでですね、一宮市と豊川市と、あと春日井市の養楽福祉会のはるひ荘で1億7,000万円使いましたので、合わせて22億8,000万円使っております。残っているのが、金利とかありますので7億2,500万円というのが残っておりまして、それじゃ足らんやないかいということかもしれませんが、それは何とか都合付けたいというふうに思っております。
いずれにしても、こうした形で重症心身障害児者施設9つ目。ですから、私、2011年になりましたので、その時から比べてベッド数をジャスト倍にできたということは大変有り難いことでございます。関係の皆さんに心から感謝を申し上げたい。着実に整備をしたいというふうに思っております。
（２）「あいち女性起業家支援プログラムCOMPASS」のエントリー開始について
（https://www.pref.aichi.jp/site/womenomics/000708.html）
「あいち女性起業家支援プログラムCOMPASS」のエントリー開始についてであります。
愛知県では、女性の活躍と雇用の拡大を通じた新たな産業の創出、既存産業の生産性向上、人材の育成・確保促進の実現を目指し、2015年度に「あいち・ウーマノミクス研究会」を設置し、この研究会でいただいた意見を踏まえて、あいち・ウーマノミクス推進事業を実施しております。
昨年度までの3年間は、女性の起業ということで、「輝く女性 ソーシャルビジネスプランコンテスト」を開催をし、女性の起業促進を図ってまいりました。今年度からは、これを更に進化・発展をさせて、「あいち女性起業家支援プログラムCOMPASS」を実施することとし、この度、参加希望者のエントリーを開始します。
お手元のチラシを御覧ください。
このプログラムは、女性起業家の方が思い描いていたビジネスにどれぐらい近づいているか、向かいたい未来がどこにあるのかを明らかにする羅針盤ということでCOMPASSなんですけどね、女性起業家の経営者としての成長とスケールアップを支援する半年間のプログラムです。
その希望者のエントリーを今日7月8日から9月12日まで受け付けます。
プログラムの内容ですが、起業や経営支援の経験豊富なコーディネーターやメンターから事業に関する相談やアドバイスなどを受けながら、ビジネスをスケールアップするものです。
具体的には、「ブラッシュアップ期間」、「アクセラレーション期間」の2段階で女性起業家を支援します。
まずステップ1として、エントリーをいただいた方から書面による一次審査を行い、ブラッシュアップ期間に進む方を40名程度選定します。
9月から10月にかけて実施する「ブラッシュアップ期間」では、3回の研修を通じて、参加者のビジネスの成長に必要なポイントを整理します。現状としっかり向き合うことでスケールアップに必要な要素に沿った目標を立て、それに向かって進んでいくための「スケールアップ計画シート」を作成し、アクセラレーション期間へ進む準備を整えます。
その後ですね、ステップ2として、スケールアップ計画シートを元に二次審査を行い、アクセラレーション期間に進む方20名程度を選定します。
10月末から1月にかけて実施する「アクセラレーション期間」では、ブラッシュアップ期間で作成したスケールアップ計画シートを元に、メンターや専門家によるメンタリングを通じてスケールアップ計画を構築し実行します。
また、起業支援者や事業パートナーとのマッチングの場となる12月の中間報告会や来年2月の最終報告会などを通じて、継続的に女性起業家のスケールアップを支援してまいります。
県としては、こうした取組を通じて、「女性が輝くあいち」、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現に努めてまいりますので、是非多くの女性起業家の方々のエントリーをお待ちをしておりますということであります。
2015年7月にあいち・ウーマノミクス研究会というのを設置をいたしまして、「女性活躍産業グループ会議」と「女性雇用促進グループ会議」、2つのグループ会議をつくりました。女性活躍の方はですね、女性の起業家、管理職の方に来ていただいて、様々な課題、取組、方向を御示唆いただくもの。そして、女性雇用促進グループは、県内17の企業の人事担当役員さんに来ていただいて、ポジティブアクションとしての女性の雇用を促進する取組について意見を聞いて、要は、若い女性をもっと雇ってくれということをですね、お願いする。そういう会でございます。
それに加えて、女性の起業を後押しする、そうした取組が必要だという御意見をいただきましたので、2016年度からの3年間は、女性のソーシャルビジネスプランコンテストを開催をし、毎年、知事賞受賞者3名を始め多くの女性の起業家を、エントリーしていただいて選んでですね、後押しをして、様々な起業促進、ハンズオン支援をですね、やってきたということでございます。
そして、今回は、更に女性起業家の経営者としての成長、スケールアップを支援するプログラムをというものでございまして、もちろん起業していない方でも、これから起業したいという方は御応募いただければというふうに思います。
コーディネーターは、今回の事業を企画したイノベーションファクトリー株式会社とNPO法人起業支援ネットの代表の方にやっていただきます。長年にわたって起業支援に取り組んできた実績があるということでございます。女性の起業についても知識・経験・ノウハウは豊富だということでありまして、実際メンターは、起業家や経営者である方、また、女性起業家の支援を経験しているベテランの方をメンターとして起用いたします。
一次審査は、まず書類審査で40名程度の選定をし、二次審査は外部有識者で構成する審査会でアクセラレーション期間に進む方20名を選定をします。そして、更にですね、プログラム参加者が受けたい支援ツール、投資、融資、寄附、提携、連携、広報協力、情報提供などについて、起業家支援や女性支援のノウハウ、経験を有する33の機関に御協力をいただく体制を整えてさせていただきましたということでございます。
そしてですね、昨年度のソーシャルビジネスプランコンテストでは、3人の知事賞受賞者は、1人は豊田市の山間地域で鳥獣被害を減らすため、狩猟に行ってジビエを提供する、そういうカフェを運営している、山里カフェMuiを運営する清水潤子さんでありますとか、また、ひきこもりの方の社会復帰を支援するNPO法人を運営されている林日奈さんでありますとか、名古屋駅において24時間の予約受付ができて手ぶらで利用できる一時預かり専用託児所の運営をされている美辺香澄さんといった、そうした方々の支援を行わせていただいておりまして、今年度は、更に女性起業家のスケールアップをですね、応援をする取組をしていきたいと思いますので、御応募いただければ有り難いと思っております。
（３）農林水産推進監及び建設政策推進監の新設について
人事についてでございますが、この度、農業水産局に農林水産推進監、建設局に建設政策推進監を新設し、農林水産省と国土交通省の職員を充てることといたしましたので、報告します。
初めに、農林水産推進監には農林水産省大臣官房文書課課長補佐の吉田篤史氏を採用いたします。
お手元の資料を御覧をいただきたいと思いますが、この2人のポストと名前でありますが、農業水産局農林水産推進監の吉田篤史氏の略歴、写真は2ページということで御覧をいただければというふうに思っております。
本県は、中部最大、全国でも三番手の大農業県でありますが、TPP11や日EU・EPAが発効される中で、愛知の力を更に高めていく必要があります。吉田氏には、農業水産局と農林基盤局の施策全般に関する総合調整の担当ということで、中でも、農林水産業を支える多様な人材の確保・育成、ICTやAIなどを活用したスマート農林水産業の推進、農林水産基盤の整備促進強化などに取り組んでいただこうと考えております。
これはですね、ここに書いてあることに尽きるんでありますが、農林水産業を支える多様な人材の確保・育成、生産力の強化、それからブランド力の強化ですね、また、ICTやAIなどのスマート農林水産業の推進、農林水産基盤の整備促進ということで、要はですね、大体世の中もう、産業も農業もですね、どんどん進歩、進化、発展をいたしておりまして、人材も、そしてまたAI、IoTなどなど、どんどんデジタル化も進んでおりますので、そうした面も含めてですね、最新の知見を生かした農林水産業政策を組み立てていただきたいということで、要請をしたいと。要はですね、農林水産省の第一線でですね、活躍をいただいたそういう知見を生かして、思いっ切り自由に、自由にね、愛知県の農林水産施策、農政のグランドデザインを描いていただきたいということでございます。
それとですね、農林水産施策については、県域で考えるのではなくて、やはりオールジャパン、それからグローバルで考えていく必要があるという時代になってまいりましたのでですね、そうした面でも。要はとにかく自由に、自由にですね、フリーハンドで自由に、これまでの知見、経験を生かしてね、農林水産施策を思いっ切り組み立てていただければというふうに思っております。
ちょうど入って15年、16年目でありますから、国の職員としては、役人としては一番脂が乗り切っている時期ではないかなというふうに思いますので、大いに期待したいと。そして、農林水産省での部局では、農村振興局や経営局ですね、金融とか保険、そうしたものにも勤務をしですね、それから水産庁にも勤務をし、山形県の農政企画課長もやり、幅広い行政感覚があるということでありますので、大いに期待をしたいと。今は大臣官房の文書課ということで、省内全体のですね、法令審査を担う立場でありますので、大いに期待したいと思います。
なお、農林水産省からですね、職員を採用した例は基本的にはありません。初めてということでございます。
そして、続きまして建設政策推進監にはですね、国土交通省大臣官房付、直前の配属は外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官の森哲也氏を採用いたします。
本県では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2026年のアジア競技大会、2027年のリニア中央新幹線の開業など、節目の年にターゲットを置いた様々な取組を進めております。こうした中で森哲也氏にはですね、インフラ整備、まちづくり等建設部門全般にわたる政策の推進を担当していただきます。中でも、リニア中央新幹線の整備促進、名古屋駅のスーパーターミナル化、港湾物流機能の強化、中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の早期実現などに取り組んでいただければというふうに思っております。
履歴は、お手元にお配りしているもので御覧いただければというふうに思います。
要はですね、森氏は旧運輸省の採用でありまして、ちょうど20年ですね。1999年入省でありますから。そして、鉄道局、総合政策局、それから航空局の飛行場部でありますとかね、空港部、それから海事局、観光庁、それからワシントンのね、日本国大使館といったところで大変幅広く経験をしておられますし、静岡県警の課長にも出向し、総務省で行政管理局の副管理官などもやり、様々に幅広い行政経験を積んでおられるということでありますので、我々としてはですね、改めて今回私の問題意識として、この4月に県庁の組織再編、見直しもやりましたが、改めて愛知県は陸海空全てのインフラ整備をフルセットでやっているところでありまして、こんなところは日本にほかにないと言っていいと思います。道路整備、それから河川・海岸の整備、それから、こんな巨大な国際港湾が三つもあってですね、空港は二つあってですね、それからリニア中央新幹線がやってくるということでありますので、陸海空の総合的なインフラ整備、交通政策の体系づくり、そして名古屋駅のスーパーターミナル化、リニアインパクトの推進といったようなこともしっかりとグランドデザインを描いていただければ有り難いなというふうに思います。
それからまた、何と言ってもですね、中部国際空港の機能拡充、そして二本目滑走路に向けての様々な組立てもしていただければ有り難いなということ、それからまた、港湾物流機能の強化ということでいきますと、名古屋港、衣浦港、三河港、国際港湾が三つありますので、まあとにかく日本の三大湾である東京湾、それから伊勢湾、それから大阪湾、この三大湾の港の一翼を担っているわけでありますので、その私どもの名古屋港、衣浦港、三河港、それからまた三重県側の四日市港などなども含めですね、この大伊勢湾港のこの物流機能をどう整備していくか、そうした大きな大きな視点でですね、グランドデザインを描いていただければ有り難いなというふうに思っております。
それと運輸省から出向した例というのは近年にはありません。中部国際空港やったときには運輸省から来ていた時がある。それは、この企画振興部の総合交通監ということなんだね。ということでございますので、それ以来ということでございますが、いずれにしても、だから空港だと、そんなけちなことは私は言いませんので、とにかくそんなことよりも、陸海空全体のですね、総合交通体系をこの際、特にリニアが非常に大きいので、そういった面で、これも先ほど申し上げたように自由にね、自由に。役人としては一番脂の乗り切っているころだと思いますから、国の施策、国の仕事っていうのはどうしても縦割りにならざるを得ないところあるんですけれども、そうではなくて大きな視野でね、フリーハンドで自由に自由に絵を描いていただいてね、思いっ切り能力を発揮していただければというふうに思います。
二人にはそれぞれ、農林水産分野と建設分野においてそういう知見を生かしてスピード感を持って、最新の知見での政策実現、グランドデザインをつくるということを大いに期待したいというふうに思っております。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）農林水産推進監及び建設政策推進監の新設について
【質問】 農林水産推進監の新設について、農林水産省の職員を愛知県に採用することは県として初めてですか。
【知事】 はい。ということだと思います。
大昔は知らんけど、大昔もないな。記録に残ってないんだろ。平成って、昭和もないだろ。あんまり聞いたことがない。
【質問】 農林水産推進監及び建設政策推進監の新設について、任期は何年くらいと考えていますか。
【知事】 いや、それは特に考えておりませんけれども、我々としてはね、できるだけ長くやっていただければ有り難いなと思いますが、そうは言っても国の出向人事なんで、国の中の人事のね、回りがありますから、彼らがいいポストがあるということであればね、それはまた帰ってね、大いに活躍していただければと思いますが、当面はですね、やはりしっかり腰を付けてやっていただければ有り難いということだと思っております。
先ほどから私申し上げているんですが、来てもらって、じゃあ何をということではなくて、今は時代の流れも非常に速いしですね、どんどん世の中変わっていく。そして実体経済とか社会がね、デジタル化、グローバル化でどんどん動いていきますから、行政政策もどんどん動いていくんですね。そういった点をやはり最新の知見でもって、フリーハンドで絵を描いてもらってね、グランドデザインを描いてもらって、ダイナミックにね、施策をやりたいということで、要は人材を、人材を求めたということで御理解をいただければと思います。それ以上でも以下でもありませんのでね。
（２）女性の活躍に関する愛知県の現状と対策について
【質問】 愛知県は「女性が輝く愛知」を掲げて様々な施策を行っています。県内では民間企業における女性幹部の比率が上昇している一方で、若い女性の方が首都圏へ流出する割合が比較的まだ高いと思われます。知事は女性の活躍に関する愛知県の現状をどう捉えていて、どのようなことを期待していますか。
【知事】 女性の活躍促進プロジェクトにつきましては、今日、先ほど申し上げましたように、2015年7月にあいち・ウーマノミクス研究会をつくり、その1年前、2014年にですね、女性の活躍促進プロジェクトを県庁でスタートをさせですね、県の各部局全てを巻き込んで、当時の吉本副知事をリーダーとしてですね、つくらせていただきました。
そして、先ほど申し上げましたように女性の活躍産業グループ会議、いわゆる女性の起業家、それから管理職、いわゆるもう既に活躍している方々からいろんな意見をいただく会議、それから、県内17の企業のですね、人事担当役員さんに集まっていただいた女性雇用促進グループということで、もっともっと若い女性をね、採用して、そしてもっともっと鍛えてね、人材育成して、活用してほしいという会議を何度も何度もやりながら、そういった若い女性が自信を持ってね、働ける場所、魅力のある働ける場所、働いて住みたいと思うようなまちづくりといったのを進めてきましたが、その一環として、女性の起業、会社を興してね、事業をやっていくということを、起業家支援というのをですね、この3年間、去年もねやりまして、実績も上がってきましたので、今回、このこうした女性の起業家のですね、経営者としての成長、スケールアップというプロジェクトに切り替えたということでありますが、そういう意味で、女性の活躍支援は、総合的にですね、考えられること、ありとあらゆること、国の事業を活用したもの、県単独のもの取り混ぜてですね、やっておりますし、また、子供・子育て支援ということで、保育所の整備、放課後児童クラブといったこともですね、どんどんやって。保育所整備では15万人の定員を18万人にね、この間選挙終わったばっかなのであれだ、8年間で3万人増やしましたし、放課後児童クラブでは3万6,000人の定員を5万8,000人と6割増やしたりですね、そういったものも、言葉はあれですが、これでもかというぐらいに取り組んでやってきておりますが、とにかくこういうものはもう着実に着実にやっていくということだと思っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
ただ、一方でですね、愛知県の男性比率が、特に20代30代が非常に高いというのは事実です。これは、どうしてもここは製造業の大手企業さんが多いので、全国からそういう若い男性の職員をたくさん集めてくる。一方で、事務系部門はね、もう大体女性の割合が相当高まってきておりますけれども、製造現場ではやはりまだまだ男性というか男社会だというようなものもありですね、なかなかそのバランス、男女比率というのはどうしても男性が多くなっているのが現状でありますが、我々として考えられることはありとあらゆることをしっかりやってですね、若い女性が魅力を持ってですね、感じていただいて、住みたい、そして働きたいと思えるまち、職場をね、しっかりつくっていかなければいけないと思っております。引き続きこれはずっとやっていく。
それはですね、職場もそうですけど、やっぱり大学もそうだと思いますよね。現実に、20代前後のですね、女性、20代前半の女性が大学、そして就職でですね、この愛知県からも首都圏に相当たくさん行かれておられるというのは事実であります。
私はね、そんな、よそへ行っちゃいかんなんてけちなこと言うつもりは更々ないのでね。今、グローバル化の時代なんで、オールジャパンでね、そしてグローバルにね、活躍してくれればいいんです。いいんです。それでもって、またそういう気持ちができたら、そういうグローバルに活躍した人がまた愛知県に戻ってきて、更に活躍していただければ有り難いし、愛知県にはグローバル企業が山のようにありますからね。そういったところに全国から、全世界から来ていただいてね、お互い行き来して交流をして、切磋琢磨して頑張っていただくということでもいいと思いますが、ただ、現状、20代前半の若い女性の東京への、首都圏に出られるという方が多い。こちらへ入ってくるよりもそちらの方が多いと、出の方が多いというのも事実なので、それはですね、やはりもっともっと我々がしっかり取り組んでいかなきゃいけないということだと思います。
そのために、やはり企業の方にですね、若い女性が魅力を持って働きたいと思えるような職場をつくる、そういう仕事をつくる、そういう企業、産業を我々も起こしていくと。だから、こういう起業家支援とかそういったこともね、一生懸命やっておりますし、そういったこともつくる。それからまた、やっぱり住みたいと思えるようなね、そういう魅力あるまちづくりをやっていかないかんということではないかと思います。
それは名古屋市もそうですし、名古屋市以外の愛知県の様々な都市もですね、やはりもっともっと若い女性がここに住みたい、働きたいと思えるようなね、何ていうか、ちょっと小じゃれたような町をね、駅を中心につくっていただくということが必要ではないかということで、それは我々行政もそうですが、経済界、そういう多くの皆さんからもそういう声をもっともっと出していただければ有り難いなというふうに思っております。
（３）リニア中央新幹線について
【質問】 リニア中央新幹線の関係で先週、静岡県の副知事が愛知県に来て、大井川の水の問題などを説明したようですが、どのような話でしたか。また、改めてリニア中央新幹線の予定どおりの開業に向けての知事の考えを教えてください。
【知事】 副知事が聞いたということなんで、中身までは聞いておりません。そういう説明があったということなんで、まあ話は聞いたよと、そういうことはありましたということだけ私に報告がありました。中身は、今までいろんなところで言っておられることじゃないんですか。水が枯れたらえらいこっちゃというような話じゃないんでしょうか。
それはJR東海も、全てその水は大井川水系に戻すと言っているということなので。それから大井川水系のですね、農業用水事業、国営の直轄事業が2年前に完成しておりますのでね、600億円という巨費を投じて。そういうことで農林水産省に私も直接聞きましたが、何の問題もありませんということも聞いておりますので、そういう意味ではですね、いろんな御意見はあるんだろうと思いますが、それはあくまでも科学的な論拠に基づいてね、議論をしていただくということではないかというふうに思います。
ほかの県にも、リニア中央新幹線促進期成同盟会のですね、県にも何か説明に回られるということでありますから、それは説明していただければいいんじゃないでしょうか。まあ、ただそれだけのことだというふうに思っております。
だから、それで何かということではない。何か新しいことがあったというふうには聞いておりません。特段中身について、こうこうかくかくしかじかということは私、報告受けておりませんので。ただ単に静岡県が来て、今まで言っていたことをまた言っていたよという話を聞いたというだけでございます。それは御自由にやっていただければいいんではないかというふうに思います。
ただ、物事には期限とかめどとかいろいろありますのでね、そういう意味では、私は、JR東海さんもそうでありますが、やはりここは国がですね、リニア中央新幹線は国の法律に基づく、全国新幹線鉄道整備法に基づく、全幹法に基づく国の事業でありますからね、国が責任を持ってやはりそこを調整をして事業を進めていくということが必要ではないでしょうか。
先週1日に石井国土交通大臣が名古屋に来まして、私、二人で30分話しましたが、その折にも、それは国土交通省が責任を持ってそこは調整をし、事業を進めて早期着工に持っていかないといけませんわなと、きちっとやってもらいたいですなということはしっかりと申し上げておきました。
また、国土交通省の関係の部局にもその旨はしっかりと申し伝えてあります。そういう形でしっかりと調整をしていただきたいというふうに思っております。
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