１ 知事発言
（１）「令和２年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/seisaku/201907kuniyousei.html）
皆さん、こんにちは。7月22日月曜日ですね、通常午前ですが、今日は午前中は豊橋市のですね、三河港の御津地区で埋立地のところにバイオマスの発電所がですね、稼働して、オープンしたということで、そちらの方に開所式、テープカットに行っておりましたので、午後ということにさせていただきました。御理解をいただければというふうに思っております。
まずですね、来年度の政府予算の概算要求に向けて、国の施策・取組に対する愛知県からの要請事項を取りまとめましたのでですね、御報告をいたします。
まず、別紙1「要請項目（一覧）」を御覧ください。
要請項目は全体で45項目ございます。要請書につきましては、豚コレラの対策と感染拡大防止は別冊といたしまして、1から44までの項目は、赤い表紙の要請書にまとめております。新規項目は、「豚コレラの対策と感染拡大防止」の1項目でございます。
別紙の2「要請項目（概要）」を御覧をいただきたいと思います。項目ごとに要請内容をまとめております。今回変更があった項目につきましては、項目の右側に「新規」、「内容変更」の区分を記載し、変更箇所を太字で示して、理由を付記しております。ということですね、別紙の2。
それでは、変更した項目について説明をさせていただきます。
まずですね、1ページ、新規項目の「豚コレラの対策と感染拡大防止」です。
愛知県では、2019年2月の豚コレラの発生以来、殺処分と感染拡大防止に向けた防疫措置に全力を尽くしてまいりました。そうした中で、豚の移動制限・搬出制限区域内の養豚農家は、出荷が相当期間できなくなり、経営に大きな、多大な影響を受けております。一日も早い豚コレラの収束に向けて、感染経路・発生原因の早期解明、殺処分に伴う養豚農家への手当金や経営支援互助金等に対する免税措置などを要請するものであります。また、野生いのししへの感染拡大による豚コレラの伝搬が懸念されることから、野生いのししの捕獲強化に対する支援や、経口ワクチン散布に係る国の総合的な計画立案などを要請をいたします。ということでございます。
これは、豚コレラ対策は別紙で要請をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なおですね、先週の金曜日に御報告をさせていただきましたが、今般ですね、2月、最初にですね、愛知県で豚コレラが発生をした豊田市の農場におきまして防疫措置が完了し、5月に豚コレラ検査をして陰性、6月にまた検査をして陰性、そしておとり豚をですね、6月28日に30頭導入し、その豚コレラ検査を7月17日にやって陰性ということで、7月18日にですね、愛知県の畜産総合センターから母豚を8頭導入をいたしまして、経営を再開をいたしました。そのことを御報告させていただきましたが、2月以来ですね、防疫措置とこの消毒等々ですね、徹底をして経営再開、初めての経営再開にこぎつけることができたということでございます。
また順次ですね、経営再開に向けて、今一番厳しい状況にある養豚農家に寄り添って、しっかりとですね、施策を展開をしていきたい。そして、愛知県の畜産業をですね、再建、再開をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続いてですね、2ページでございます。
「7 持続的な経済成長の実現と産業競争力強化」の丸の4つ目でございまして、今回、「スタートアップ支援拠点の形成に向けた取組への支援」というのを付け加えました。
国は、2019年度中にスタートアップ・エコシステム拠点都市を選定をし、2020年度から支援を開始することとしています。本県では、2018年の10月にAichi-Startup戦略を策定をし、スタートアップ企業の育成に取り組んでおり、国のスタートアップ・エコシステム拠点都市の選定を受け、取組を更に発展させていく必要があることから、要請に追加をしたものであります。
続いて3ページ、「11 アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の推進」の丸の1つ目でございまして、「国際戦略総合特区設備等投資促進税制の延長」であります。
2020年3月31日を期限とするこの税制について、航空宇宙産業の集積や生産能力の拡充に向け、制度の延長が必要であることから、要請に追加をいたしております。
これは租税特別措置なので、今、これ2年だな、期間がね。ということなんで、2年ごとにこういう形でやっていくということが必要。税の措置は2年のものと3年のものがありますけれども、租特（租税特別措置）は大体そういう形で、実績がなければ打ち切るよという形でですね、やっていくことになっておりますので、これは延長を要望していきたいということであります。
続いて6ページでございまして、「27 就業支援・職業能力開発等の推進」の丸の6つ目でありまして、「就職氷河期世代支援プログラム」に基づく取組の推進、都道府県等に必要な財源の措置であります。
6月21日に閣議決定された骨太の方針において、就職氷河期世代の処遇改善や社会参加の促進を目指す就職氷河期世代支援プログラムが盛り込まれました。全ての就職氷河期世代が希望を持って働き、活躍できるよう、プログラムに基づく取組の推進と都道府県が行う実態調査等への財源措置について、要請に追加をいたしたものでございます。
そして、続いて7ページ、「31 世界的なスポーツ大会の招致・開催に対する支援」でありまして、その丸の2つ目「WRC世界ラリー選手権の開催実現に向けた招致活動や開催準備への支援」であります。
2020年秋のWRC世界ラリー選手権の愛知・岐阜での開催実現に向けた招致活動や開催機運の醸成、観戦客の受入れ態勢の整備等への国の支援について、要請に追加をいたしました。
以上、主立ったものでありますが、あとはまた、主立ったもの、変更したもの、追加をしたものを申し上げました。ということで、全部で44項目プラス豚コレラ対策ということで45項目であります。来年度の政府予算の概算要求に向けまして、愛知県の実情や課題をしっかりと伝え、必要な支援、協力が得られるよう、積極的に働き掛けをしてまいります。
私が大臣等に対して行う要請活動は、7月25日及び26日、木金に実施します。要請は、内閣府始め7府省9大臣を予定しております。まだ日程を調整中の府省につきましては、決まり次第順次お知らせをいたします。
ということで、お手元にお配りしてある資料のとおり、内容が入っておりますので、また引き続きですね、調整を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（２）「知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅢ期」の研究テーマの決定について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/san-kagi/juten3kettei.html）
知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅢ期の研究テーマの決定についてであります。
愛知県では、知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅢ期において行う研究テーマを決定しました。
重点研究プロジェクトは、県内の主要産業分野における課題を解決するため、大学等のシーズを活用し、知の拠点あいちを中心に、新技術の開発や実用化を図る、産学行政連携のプロジェクトです。
昨年度までⅡ期プロジェクト、そしてⅢ期としまして、今年度から新たに3年間の期間で、近未来自動車、先進的AI・IoT・ビッグデータ活用、革新的モノづくりの3つのプロジェクトを実施をいたします。全体で100社、16大学、11研究開発機関等が参画し、26の研究テーマで実施をいたします。
各プロジェクトの概要と主な研究テーマを紹介します。
資料1を御覧ください。
「近未来自動車技術開発プロジェクト」では、自動車の電動化、情報化、知能化及びMaaSといった100年に一度の大変革期に対応するため、高性能なインバータやモータ等の開発を進めるとともに、自動運転の実現と、センサー搭載自動車を走らせて得られる交通情報を活用した、交通安全に貢献する技術開発に取り組みます。地元の自動車関連の大手メーカーや自動運転関連企業など、34社、7大学、4研究開発機関等が参画し、8つの研究テーマを進めていきます。
続いて、資料の2を御覧ください。
「先進的AI・IoT・ビッグデータ活用技術開発プロジェクト」では、モノづくり現場の設計・生産・検査から、農業・健康長寿までの幅広い分野において、AI・IoT・ビッグデータの活用を促進するとともに、ロボット高度化やエネルギー最適配分のための水素蓄電の技術開発に取り組みます。自動車部品を作る中堅企業など、36社、10大学、9研究開発機関等が参画し、9つの研究テーマを進めていきます。
最後に、資料3を御覧ください。「革新的モノづくり技術開発プロジェクト」では、モノづくり愛知の根幹をなす基盤技術の更なる高度化のため、マテリアルズ・インフォマティクス等の先進的なツールを用いた材料・プロセスの開発や高度な加工技術、それらの裏付けとなるシンクロトロン光を始めとした評価技術の開発に取り組みます。地域の航空宇宙関連や地場産業企業など、39社、7大学、3研究開発機関が参画し、9つの研究テーマを進めていきます。
Ⅲ期の特徴といたしましては、参画企業にスタートアップ企業8社も参加をしておりまして、この地域のモノづくりに新しい風を吹き込んでもらえるものと期待をいたしております。また、研究リーダーとして30代の若手研究者2名も就任をしており、是非若い力でプロジェクトを牽引をしていっていただきたいというふうに思っております。
資料を御覧いただきますと、プロジェクトテーマとしてですね、26テーマで、それぞれ3億円、3億3,000万で、全体で約9億6,000万円のプロジェクトでございます。3年間でございます。
それから、資料1以降はそういった具体的な中身であります。また御覧をいただければというふうに思っております。
そして、スタートアップ企業8社でございますが、例えば空飛ぶクルマのSkyDriveさんとかね、自動運転のティアフォーさんとかね、そうしたところがですね。あと、ソフトウェア開発のOnCloudsさんとかですね、充電装置のナチュラニクスさん、ソフトウェアのMirror Life、それから粉体物性受託測定などのナノシーズ、AlNウィスカー製造のU-MAP、革新的ナノ粒子の製造販売ケミカルゲートなどといった8つのスタートアップも入っているということでございますので、またそういった面で新たな風をね、吹き込んでいただければというふうに思っております。
愛知県といたしましては、本プロジェクトを実施することにより、本県の持つモノづくり分野のポテンシャルを最大限発揮して、人とモノがつながり、様々な知識と情報が共有される社会「Society5.0」の先導役を担い、産業首都あいちの実現を目指していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（３）ひとり親家庭就業支援事業「ひとり親向け合同企業説明会」の開催について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/shugyo0412.html）
ひとり親家庭就業支援事業「ひとり親向け合同企業説明会」の開催についてでございます。
ひとり親は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っておられまして、希望する仕事や正規職員につくことが難しい場合が多いなど、ひとり親を取り巻く雇用環境は厳しく、安定した雇用につなげる支援が重要であると考えております。
そこで、愛知県では、ひとり親家庭の自立を支援するため、子育てをしながら働く方々の就労に理解があり、その採用に意欲がある企業を集めた「ひとり親向け合同企業説明会」を今年度新たに開催することといたしました。
発表資料の1ページを御覧ください。
この説明会は、9月23日に名古屋駅前のウインクあいち、12月14日土曜日にJR刈谷駅近くの刈谷市産業振興センターで開催します。
資料の2ページにありますように、会場では、製造業、商社、福祉・医療など幅広い業種の企業約20社が個別ブースを設け、事業内容や採用について参加者の皆さんに直接説明をいたします。
当日は、就職活動に役立つセミナーも会場内で同時開催をいたします。参加は無料でありまして、無料の託児サービスやキャリアカウンセラーによる相談ブースもあります。
多くのひとり親の皆様の御参加を心からお待ちをいたしております。
ということでございまして、名古屋市と三河地区、刈谷市で、今年度2回開催をするということでございますので、よろしくお願いします。
こういうビラでございますね。そして、その裏に、業種としてはですね、製造業、ソフトウェア、商社、ずっと書いてありまして、あと、職種としては事務職、販売職、営業職、システムエンジニアなどと書いてあります。
また是非御覧をいただき、多くの方にですね、御参加いただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
なお、2016年度に実施をした「愛知県ひとり親家庭等実態調査」、ちょうど2年半前に実施をいたしましたが、ひとり親家庭の子供の貧困率は52.9%と、2人に1人が貧困状態にあるということでございます。同じ時期に調査をした「あいち子ども調査」、子供の貧困実態調査ではですね、愛知県の貧困状態にある家庭の子供は5.9パーセントということで非常に低かった。全国平均が16.何ぼってやつが、その前回の2016年度の調査だと13.8パーセントぐらいになったと思いますが、愛知県の場合は5.9パーセントということで。
県民1人当たりの所得は東京に次いで2番目なので、多分低く出るだろうなと思ったんですが、それは低く出たんですが、一方で、やはりひとり親家庭の実態調査を併せてやりますとですね、52.9パーセントの方が貧困状態にあるということで、ひとり親家庭と、特に母子家庭ですね、父子というよりも母子家庭。父子家庭の場合は年収はやっぱり400万円を超えてですね、やっぱり大体平均ぐらいはあると。お母さんだけということになるとどうしても非正規が多くて、200何十万円という形になっているということなので、そこがリンクしているということではないかと思います。
したがってですね、またこの同じ実態調査では、母子家庭の母親は91.3パーセントが仕事についているものの、臨時、パート、派遣職員などの割合が47.9パーセントと、半数近くが非正規雇用のため就労収入が低い傾向にあるということもこの2年半前の調査で分かっております。
このように、ひとり親を取り巻く雇用環境は大変厳しく、安定した雇用につなげる就労支援が必要であるということから、今年度、こうしたひとり親家庭の合同企業説明会を開催し、多くの企業さんとのマッチングを図っていきたいというふうに思っております。
是非ですね、こうした形でのものに多くの方に御参加いただき、また、託児スペースと書いてありますが、保育士が常駐する無料の託児スペースを設けますので、また御参加をいただければと思います。
各会場とも駅から近く、気軽に参加していただけるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
こういった形できめ細かくこのひとり親家庭、特に母子家庭の皆さんを、より収入の高い職業にね、ついていただきたい、そういうことをしっかり後押しをしていきたいと思います。
また、こうした就労支援につきましては、愛知県では、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会に母子家庭等就業支援センター事業を委託し、就職に有利な資格を取得するための講習会の開催や無料職業紹介を実施してきました。生活支援としては、市町村が実施するひとり親家庭の子供を対象にした学習支援事業、ひとり親家庭の生活援助や子育て支援のための家庭生活支援員を派遣する事業への助成も行ってきました。経済的支援としては、国制度のひとり親への手当てに加えて、県独自の手当ての支給、高校・大学への入学金や授業料に対し資金の貸付け事業なども行ってきました。
愛知県遺児手当につきましては、予算額21億8,800万円ということで、受給者2万3,600人ということで、こうしたこともしっかりとやっております。また、マザーズハローワークというのも労働局と連携してやっておりまして、そうした形での就労支援、引き続き着実にやっていきたいというふうに思っております。私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）ひとり親家庭就業支援事業「ひとり親向け合同企業説明会」の開催について
【質問】 「ひとり親向け合同企業説明会」の開催について、ひとり親を雇用することの企業側の利点は何ですか。また、どのような企業が合同企業説明会に参加しますか。
【知事】 企業側のメリットといいますか、足元は、御案内のように大変な人手不足状態でありますので、とにかくですね、そういった形で、その企業さんにとってはですね、一人でも多くの方を雇用したいというニーズの企業さんに来ていただくということになろうかと思いますので、そういった面でですね、そういった雇用を、職を求めている方とそういう人手を求めている企業さんとのマッチングをね、こういった形できめ細かくやっていければというふうに思っております。
なお、職種につきましてはね、このパンフレットにありますように、業種は様々な業種がありますし、職種もいろいろございますのでですね。企業さん方で足らないというんであれば、それはシステムエンジニアとか技術職とかそういったところは圧倒的に足らないんでしょうけれども、やはりある程度のスキルを持ってなきゃいけないので、そうしたマッチングができるかどうか。あと、また、介護職なんかも全く足りませんわね。
そういう意味で、そういった方々が、多分そういう企業さんがニーズが高いんではないかと思いますが、いずれにしても、職種を問わずですね、ブースを出していただいて、直接参加者とね、やりとりをしていただくということがマッチング、一人でも多くの方の就職にね、つながると思いますので、こういった形できめ細かくやっていければというふうに思ってます。
（２）第25回参議院議員通常選挙の結果について
【質問】 昨日、第25回参議院議員通常選挙の投開票が行われ、全国及び愛知選挙区の結果が出ました。この結果に対する知事の感想をお願いします。
【知事】 天候は、昨日はあれですね、曇りだったんだから、まあ全国的に、九州の方はあれですか、昨日も雨降ったんですかね。一部梅雨の末期のね、長雨っていうところはあったかと思いますが、全般的には曇りということだったんではないかと思います。それにもかかわらず、全国的に投票率が48.80パーセント、そして愛知県もほぼ同じで48.18パーセントということで、50パーセントを切ったというのは、1995年以来2回目ということだと思います。
まずはですね、やはり投票率が50パーセントを割ったということについてはですね、国政選挙であるにもかかわらずということであると思いますので、この点はですね、大変憂慮すべき事態ではないかというふうに思います。
やはりより多くの国民の皆さんにですね、まずは投票に行っていただく。民主主義の原点は選挙でありますから、まずは投票に行っていただくということを、我々もですね、私どももしっかりそういった動きをしていかなきゃいけないという、そういう大きな課題を背負ったということだと思っております。
その上でですね、それぞれの各党、各会派の議席でありますが、最近はいろんな事前の世論調査を各機関、政党が一番中心になってやりますけど、そういったところがやられますので、大体事前にいろいろ言われていたとおりのといいますかね、それに沿ったような結果が出たのではないかなというふうに思いますのでですね、想定の範囲内ということではあろうかとは思いますが。また、全国的にはそうでありますが、愛知県の議席もですね、大体当初想定していた範囲ということではないかなというふうに思います。
私は選挙期間中、この愛知県で当選された4人の方を応援に参りましたので、4人の方はしっかり当選をしていただいたので、大変これは結構なことだというふうに思っております。昨日も4人の方は、4陣営の皆さんには、とにかく選挙期間中に訴えたこと、そしてまた、候補の皆さんそれぞれのですね、皆さんの課題、問題意識といったものがお在りだと思いますので、そうした面でしっかりとですね、国政で活躍をしていただきたいということを申し上げました。また、これからの6年間ね、参議院は6年という任期がいただけるわけでありますので、6年間腰を落ちつけて、日本、そして愛知の課題をですね、更に解決し前進をさせていくために、また大いに奮闘、努力をしていただきたいということを申し上げさせていただいたということでございます。
是非しっかりと国政にですね、活躍し、まい進をしていただきたい。そしてもっと言えば、また日本・愛知をね、前進をさせていただきたい。心からエールを送りたいというふうに思っております。
今回の選挙について、参議院選挙の結果について直接ということではありませんが、今回のですね、投票率が50パーセントを割って48.80パーセントだったということ。国政選挙で50パーセントを割るっていうのは、非常にこれは憂慮するべき事態だということを思うのとですね、あわせて、選挙中及び選挙後、今日も豊橋市に行って帰ってくる間、結構時間があった。車の中で大体新聞紙面は大体ばーっと、社説なりコラムを含めて大体拝見をいたしましたが、そういう中でね、今の若い人、特に若い人たちの傾向として、現状でいいやというかね、現状肯定というか世の中このままでいいやと、変わらなくてもいいよと。我々が自分で仕事、自分の身の回りの仕事を一生懸命やりゃいいんだとかね何とかって、そういう何ていうか思考だとかそういう考えとかね、そういう意向があるんだと。こういうこの投票に行かないと。もう別に政治には期待してないと。何でもいいよと、どうせ我々の声は通らないよと。いいんだこのままでと、どうせ俺たち関係ないやというような声で投票率が低い。それからまた、そういう思考があるということがよくよく新聞紙面でね、書かれており、私もそういうのを目にして思うことはですね、私は、国民有権者の判断というのは、常に絶妙な判断をする場合とですね、時としてやはり少しポピュリズムに走るようなときと、いろいろあるんだろうとは思いますが、私はですね、今回の有権者の皆さんの判断というか投票行動はそういうことだったんだろうということで、そういう背景が新聞紙面に解説がありましたが、そのアンチテーゼという意味ではないんですが、私が最近つとに思うことを申し上げますとね、やはり、今回の選挙戦でも時々、街頭で時折申し上げてまいりましたが、日本が置かれている状況ってのはそんな簡単な状況ではないということだと思うんです。
2000年、今から20年ぐらい前、2000年時点ではですね、日本の国を支える経済の二本柱、産業の二本柱っていうのは自動車産業と電機産業でしたね。自動車産業の売上げが当時40兆円、電機産業も40兆円、二本柱だったと。
ところが、グローバルの競争の中、それからIT・デジタル化の波の中でですね、日本の電機産業はぐぐぐっと、韓国のサムスンだとかLGだとかですね、アメリカのGAFAだとかね、台湾の鴻海、それからまたこちらのファーウェイとかいろんなところにこう抜かれ、だんだん存在感が小さくなってきた。今や50兆円を超えた売上げのですね、自動車産業の一本足打法って言われている。
しかし、それもですね、CASEと言われるそういうデジタル化の流れの中でですね、じゃあ5年先10年先にですね、日本の自動車産業、稼ぎ頭が残っているという保証。いや、私は残っていると思いますよ。何となればというか、日本の自動車メーカーは、自動車産業は更にこうIT産業ですね、中身を進化させていくのでですね、私はそこは十分残っているというかね、十分まだ戦っていけると思いますが、しかし、それとてですね、じゃあ5年先、10年先に確約があるかと言ったら、ないんですよね。
ですから、私は、これだけ大きくダイナミックに動いていく国際社会、それからグローバル化の波がどんどん日本国にもやってくる、それからデジタル化の波がどんどんやってくる。ITプラットフォーマーというのを、とうとうこの20年間で日本は作り切れなかった。ただ、少しこう潮目は変わってきていると思いますが、そういう流れの中で引き続きですね、日本が稼いでいく、食っていく、そして1億2,700万人の国民を養っていく、そして社会保障、医療、年金、介護、しっかりやっていく。そういう意味でのですね、稼いでいく産業をですね、興していかなきゃいけない、つくっていかなきゃいけないときだと思うんです。そのためにもですね、新たな技術開発、新たな産業を我々行政もですね、プレイヤーとなって今、チャレンジしているというのが実態なんですね。
ですから、そういう意味で私はですね、特にこれからの日本を牽引していく、背負っていただく20代30代の皆さんには是非ですね、世界の流れ、世の中の流れはどんどん変わってるんです、どんどん変化してるんです。ですから、その変化を恐れるのではなくて、やはりそういう世の中の動き、世界の動き、ダイナミックな動きにですね、合わせて自らも変えていく。自分たちの今の日本という国も、そして日本の産業もですね、どんどんやっぱり時代に合わせて変えていく、そういう勇気を持たなければいけないんではないかというふうに思います。
変化を恐れるのではなく、そういう時代の変化、時代の波を乗り越えていく、乗りこなしていく、自ら変わっていく、そういう勇気をね、持たなければいけないんではないか。現状追認だけではですね、新たな付加価値は生まれませんしですね、現状追認だけではこのダイナミックな世界の動きに対抗していくことはできないと思います。今こそね、変える勇気、変わる勇気が必要ではないか。これは今回選挙で訴えられた全ての政党に言えるんだろうと思いますけどね。
やはり日本という国は変わらなければならない、進化しなきゃいけないんですよ。そうしなかったら取り残されるだけなんですね。ですから、そういう意味で、もっともっと変化、進化していく、そういう姿をね、国民の皆さんに見せていただきたい。そういうことでないとね、やはり何回選挙やっても、そりゃ関心は湧いてこないということではないでしょうか。
変わることを恐れるのではなく、自らを変えていく。そういう勇気を持ってね、20代30代の方が行動していただきたい。そういう20代30代の人が勇気を持って変わっていく、変えていく、そういう勇気を持てるような、そういう環境づくりをね、我々世代の者がやっていかなきゃいけないんではないかなというふうに思いますね。
ですから、今回私が申し上げているのは、与党が野党がということじゃなくて、全ての政党や全ての政治家、今回当選された議員さんがみんなね、やっぱり日本という国は今のまま、現状のままでね、やっていけるわけがないんですよ。やっていけるわけがない。世界はどんどんダイナミックに動き変わっていく。だから、それに合わせてですね、日本という国も、そして産業構造も、そして就業構造もですね、変えていく勇気を持たなきゃいけない。変化を恐れるのではなくて、自ら変えていく。そういう勇気を持ってね、やっていかなきゃいけない。そのことを更にもっと鮮明に打ち出していく政党なり政治家が私は支持を得るんではないかというふうに思います。
私、今ここで申し上げてますけどね、いや、あんなこと言ったって、そんなん変えるなんて、変えなくたっていいんだ、今のままでと言ってても、二、三年で通用しなくなりますから、見てておいてくださいよ。
そんな、今日と一緒でいいと言ったような産業、企業が2年3年生き残るわけがないじゃないですか。メディアの皆さんって、新聞社もテレビ局もどんどん中身を変えようといって、皆さん必死の努力されてますよね。よく分かりますよ、いろいろ御一緒にいろんな仕事もしてるから。このデジタル化の波をどう乗り越えてく、どう乗りこなしていくんだと。それが問われているんですよね。そんなもん、今と一緒でいいよって、2年3年後も大丈夫だよなんて、そんな会社が生き残れるわけないじゃないですか。
僕は、政治も日本の国の在りようも一緒だと思いますよ。変化を恐れるんではなくて、自ら変える勇気を持ってね、行動してもらいたい。行動、行動、行動してもらいたい。そういう20代30代の皆さんにね、是非行動していただきたい。そういう環境を我々、その上の世代の者がね、しっかりつくっていくということではないかというふうに思います。
今回の選挙、どの政党がとか、投票結果がどうとか、投票行動がどうということではなくて、そういった若い人たちの行動の、何か態様がそういうふうに、新聞、テレビ等々でそういうふうに報道されておられたのがやたらこう目に付いたので、耳から入ってきたので、あえて申し上げさせていただきました。
是非そういったことをね、これからしばらくの間といいますか、いろんな場面で私は申し上げていきたいなというふうに思います。
政治の方向はどこがどういう方向だっていうことではないですよ。総じて、保守から革新から全ての政党がね、やはり変わる勇気を持ってね、日本という国を変えていく勇気を持って、それも行動していただきたい、口だけではなくて。ということをね、是非申し上げたいなというふうに思っています。
（３）名古屋城木造天守閣について
【質問】 名古屋市の河村市長は、名古屋城天守閣の木造復元事業に関する定例知事記者会見での知事の発言に対し、知事は誰から聞いた話なのかを明らかにすべきであるという趣旨の主張をしています。このことについて、知事から意見はありますか。
【知事】 特にコメントはありませんが、そういう発言をすること自体がですね、ずれてると思いますね。誰が何を言ったかって、あの人すぐそういうこと言うけど、そんなことじゃない。許可が下りるのかってことなんですよ。誰かが何を言ったじゃないんですよ。
こういうことで、その、行政ってのはですね、筋道とか手順というのがあるので、そのことをちゃんとクリアしているんですかということなんですよ、問われてるのはね。誰が何言ったなんて関係ないですよ。みんなそう言うんですよ、だから。そりゃ役所の人は同じこと言うんです、誰に聞いても。2つも3つも結論があるわけじゃないんですから。誰が何言ったかなんて、そんなことは関係ない。だったら、ちゃんと許可をとればいいじゃないですか。
ただ、私が最初に申し上げたように、このことについてね、文化庁さんからは、もう昨年の2月、今年の2月と私が申し上げたじゃないですか、こう紙を見ながら読んで。こういうことをちゃんと調べてくれということを。要は何かというと、石垣及びお堀について、これが特別史跡、国宝なんだと。これをちゃんと調べてありますかと。調べてないんですかと。じゃあ調べてくださいねと。これについて調査した上で保存計画を作ってくださいねと。それも、石垣部会の意見を付して持ってきてくださいねと、こう書いてあるんです。そう言われてるんですよ、彼らは。それしてないじゃないですか。だから、誰が何言ったとかそういうことじゃないんですよ。
そうじゃなくて、ちゃんと手順を踏んで、手続き踏んでやって、作業やって許可をとればいいじゃないですか。議論もしてもらえてないじゃないですか。そこが問われてるって言って、私申し上げてるでしょ。
話をすり替える。すり替えるというか、多分分かっておられないんだろうと思うんですけど、そんな分かってない状態だったら、そりゃあれですよ、今の状態でいったら、未来永劫にらめっこですよ。
そう言われてるんですよ。だから、ちゃんとそういうふうに作業されたらいいじゃないですか。ということを申し上げてるんです。だから、その本質をやっていただければいいんじゃないですか。ということです。
【質問】 名古屋城天守閣の木造復元事業について、手順がうまく踏めていないようにみえるのは、この事業の契約方式に技術提案・交渉方式がとられており、スケジュールと予算が先に決められて先へ進まなければならないような契約となっていることが問題ではないかと思います。知事は国の許可が必要な事業において、行政体が技術提案・交渉方式を採用することについてどう考えますか。
【知事】 いや、別にどういう事業形態、どういう手法を使うのはそりゃ自由だと思いますよ。自由ですけれども、それは結果を出さないけませんわね。ということなんですよ。
どういうやり方でやろうが、こういう右から行こうが左から行こうがですね、真っすぐ行こうが、こう上から行こうが下から行こうが、それはそのときにベストだと思う方式でやればいいんでしょう。私はそのやり方についてね、とやかく言うつもりは全くありませんが、そのやったことについて、しかし結果が出なかったら、そりゃ責任とらないけませんわね。
出てませんね、結果は。結果を出してくれって言ってるんですよ。いや、結果を出さなかったらあれでしょ、税金を使ってやってるんですよ、仕事。自分のお金じゃないですよ。自分のお金でやってね、ああ失敗しちゃった、何かすっちゃったとか、すってんてんになっちゃったってまあしようがねえか、あはははって言って笑って済ませる話じゃないですよね、税金使ってるんですから。
どういうやり方でやるのも自由だと思いますが、そのやったことでですね、許可が出ないと。じゃあ、契約しちゃった100億円の木材をどうするんですか。劣化しちゃうんですねと。ごみになっちゃうんですかと。その100億円、穴があいちゃうんですかということになったら、そりゃ責任とらないけませんわね、それ。ということを申し上げてるんです。
我々はしっかりと、そのやる途中段階とか何とか、いろんなやり方があるんでしょう。確かにその許可が出るめどもないのに、許可も出ないのに契約しちゃったということは軽率のそしりを免れないと思いますけれども、そのことによってですね、そのことによって、別に小学校の子供のね、何か遊び事でやっているわけじゃないんですから、大人がやっているわけですよ、大人の社会人が。それも税金使って。
だとしたら、それで結果が出なかった。それでもってその100億円の穴があいたということになれば、そりゃ当然責任をとらなきゃいけませんね。そりゃ問われますね。河村さんだけじゃなくて、市役所の担当された職員も責任を問われるということは間違いないですよね。世の中ってそういうことですもん。そういう仕組みになってますもんね。
だから我々は責任重いということじゃないでしょうか。ですから、しっかり一つ一つ手順を踏んで、足場を固めながらやっていくということでしかないんじゃないでしょうか。
今日ここに至るまでね、名古屋市さんがやってこられたことは、普通行政というのは大体こういうことの許可をとるんだったら、事前に協議。協議っていうのは事前に書類でもってやりとりをして、これはこうですね、じゃあこれ調べてくださいね、これはこう直してくださいねって言われたり、これどう思います、この資料作って出してくださいねって言われたら、その資料を作ってまた出してやりとりして、じゃあこれならこれでいいですねといって、協議が整ったことを協議というんですよ。言われている宿題、課題に対する返答もなしに、ただ単に書類をどんと置いてってるのは、それは協議と言わないですよ、それは。
ですから、そういう我々が普通やっている、国だけじゃないですね、国でも県でも市でも、どこでも一緒ですが、やっぱり行政の相手となる、普通にやる協議を是非おやりくださいということを申し上げているんですね、私はね。ということで、至極当たり前のこと申し上げてるんで、是非そういう本当の意味での協議をして、是非結果を出していただけりゃいいんじゃないでしょうか。
大事なのは結果なんですよ、結果。結果出てませんよね。結果出ませんわね、これ。そのことをどういうふうにお考えになるかということなんですね。いやー、私は一生懸命やったからいいじゃないのっていうことでは、そんなもん通用するわけないじゃないですか、そんなこと。いやー、私はね、許可出ると思ってたんだよって、そんなもん通用するわけないじゃないですか、この世の中に。
是非結果を出していただきたい。結果を見せていただきたい。出してっていうか、結果を見せていただきたいと思います。いや私も見たいですね。是非見せてくださいということです。
【質問】 名古屋城のエレベーター設置に関して、先日、障害者団体から知事に対し、名古屋市へのあっせんを求める申立書が提出されました。名古屋市へのあっせんや指導について、どのように考えていますか。
【知事】 愛知県障害者差別解消推進条例に基づいてのあっせんの要請をいただきましたのでですね、我々としては、その条例に基づいてですね、何らかの形、答えを出さなければいけない。この障害者団体の皆様のあっせんの要請に対しては、きっちりとですね、真摯にお答えしなければならないというふうに思っております。
ただ、これにつきましては、やはりこれは長い間作業されてこられたことだと思いますので、我々としては、まずはですね、まずはこの案件について、県の障害者福祉のその部局ですね、この障害者差別解消推進条例に基づくその調査会、審査会ですかね、そこの事務局は県の部局がやってますが、うちの福祉局がやってますけれども、そこがこの案件について、今までこれをフォローしてたわけではないので、まずはきちっと現状把握という下調べやらなきゃいけませんので、こうした点をまずやっていくということだと思っております。
その上で、こういうあっせん要請をされた障害者団体を始めですね、関係の皆さんとしっかり協議、調整をしていきたいというふうに思います。
まずは、やはり現状把握の下調べをね、やらないといけないというふうに思っております。
【質問】 名古屋城のエレベーター設置に関する障害者団体からのあっせんの要請について、いつまでに現状把握を終了したいというような、時期的なめどはありますか。
【知事】 このあっせんの要請についてはですね、特にそういう期限が書いてあるわけではないので、まずはですね、しっかり現状把握をしていきたいというふうに思っております。
何たって、うちの福祉局がこの件、名古屋城の案件をフォローしているわけではありませんので、まず実態調査というか実態把握をまず一生懸命やると、しっかりやるということではないかというふうに思います。
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