１ 知事発言
（１）知事のドイツ・ロシア・フランス渡航について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/2019oushuroshiatokou.html）
皆さん、おはようございます。8月13日火曜日のですね、午前10時の定例記者会見を始めさせていただきます。
世の中はお盆ということでございますけれども、我々役所はカレンダーどおりということでございますので、お付き合いをいただきまして大変恐縮でございます。
8月18日から25日まで8日間、ドイツ、ロシア、フランスを訪問いたします。
渡航の目的は2つありまして、1つ目はスタートアップの世界的集積地であるドイツ・ベルリン、フランス・パリにおいて政府機関、スタートアップ支援機関・施設を訪問し、連携を目指し意見交換をいたします。2つ目は、これがメインですけれども、2023年の技能五輪国際大会の本県への招致を目指して、ロシア・カザンで開催されるワールド・スキルズ・インターナショナル（WSI）総会で最終プレゼンテーションを行い、フランス・リヨンとの一騎打ちという開催地を決定する投票で招致を勝ち取ることの2点であります。
それでは、記者発表資料3ページの渡航日程を御覧ください。
まず、19日にはですね、ドイツ・ベルリンを訪問いたしまして、ベルリン州経済振興公社を訪問し、現在注目を集めているベルリンにおけるスタートアップの活動状況、支援政策について意見交換をいたします。また、産学行政が連携して運営し、約100社が入居するスタートアップの共同ワーキング拠点であるInfraLab（インフララボ）を訪問します。
続いて、ロシア連邦・カザンに移動します。
21日には、厚生労働省、中央職業能力開発協会などとともに、WSI加盟国に対する招致活動を行います。また、カザン・エキスポで行われるWSI総会に出席し、2023年の技能五輪国際大会の本県への招致を勝ち取るためのプレゼンテーションを行った後、フランス・リヨンとの一騎打ちになっている開催地を決定する投票結果を見届けてまいります。
そして、22日には、未明にカザンからフランス・パリへ移動し、その午後、22日午後、スタートアップ支援を行う世界ナンバー3の高等経営大学院であるINSEAD（インシアード）を訪問し、意見交換を行うとともに、世界最大級のスタートアップ支援拠点であるStation F（ステーション エフ）を訪問し、実際の最先端の取組を視察をいたします。ここが一番のハイライトということだと思っております。
そして、23日午前には、行政が関与しながらスタートアップ支援を行うパリ市経済開発公社Paris&Co（パリ アンド コー）を訪問し、スタートアップ支援における本県との具体的な提携に向けて意見交換をしてまいります。もう具体的に話は進めております。進めた上で話をしてまいります。
23日午後は、フランス西部の町レンヌに移動し、フランス最大の工学系グランゼコール、IMT Atlantique（アイエムティー アトランティック）を訪問します。スタートアップ支援に係る今度の提携に加え、県内大学との交流について意見交換を行ってまいります。もう具体的に話を進めておりまして、更に進めていくということで訪問いたします。
以上、8日間で3か国をめぐる、移動距離の長い訪問になりますが、どれもこれも重要なポイントでありますので、しっかりと訪問し、実を上げていきたいというふうに思っております。
資料の2ページがですね、今、申し上げたベルリン経済公社InfraLab、Station F、INSEAD、Paris&Co、IMT Atlantiqueの内容ということでございますので、御覧をいただければと思います。なおまた、個々の具体的なことにつきましては、また事務方にお聞きをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
今、ドイツのベルリン、またパリはですね、ヨーロッパで最大のスタートアップの拠点となっておりますので、そういったところをしっかりとですね、意見交換をし、そしてまた提携をしていければというふうに思っております。
特にですね、このパリのStation Fというのは、フランスで最も成功したIT実業家グザヴィエ・ニール氏が300億円を投じて整備した世界最大級のスタートアップの支援拠点でありまして、スタートアップ1,100社、5,000人が入居するほか、アクセラレーター、ベンチャーキャピタルがパートナー企業として入居をいたしております。
スタートアップのシェアリングオフィスは1,100社入って、5,000人が入居し、そこにアクセラレーターやベンチャーキャピタルがいて、常に目利きをしながら投資を行い、常にビジネスマッチングを行って、新しい企業を興していくというのが今の、まさにそれが生態系、エコシステムができているのがシリコンバレーですけれども、それをどんどん、そういったエコシステムが伝播しているということでございまして、このパリのStation Fというのはもうヨーロッパ最大の拠点でありますので、またそういったところとですね、実際、人も送りですね、意見交換もしておりまして、積極的に連携をしていきたいというふうに思っております。
そして、INSEADはですね、MBAスクールランキング世界3位。イギリスのランキングでありますと、1位がスタンフォード、2位がハーバード、3位がINSEADということでありました。フランス、シンガポール、アブダビにもキャンパスを構える世界最大級で唯一のマルチキャンパス体制をとった、国際色豊かな経営幹部を養成する私立の高等教育機関でありまして、そういったところともですね、また意見交換をしていきたいというふうに思っております。
また、Paris&Coはですね、パリ市政府の外郭団体である経済開発公社でありまして、これもですね、400以上のスタートアップインキュベーション、120社以上の大企業支援パートナーと連携してスタートアップ支援を行っておりまして、フランス最大のネットワークを持っております。そういったところとですね、様々に連携をしていきたいということで、もう既に話は進めておりまして、進めていきたいと思います。
それから、IMT Atlantiqueというのはですね、工学系のグランゼコールの中でもトップテンに入る、フランスのトップテンに入る工学大学院でありまして、フランス国内3か所のインキュベーション拠点と13か所の教育施設を持っております。製造業を中心とした産業集積を持つ本県との連携は大変有意義だということで、向こうの方からも、もう既に話をしておりまして、連携の意向があるということなので、具体化をしていきたいというふうに思います。
そして、ロシア・カザンでのWSIの総会で、2023年のですね、技能五輪国際大会の招致でありますが、全部でですね、投票権を有する加盟国・地域の数が67、過半数は34でありまして、一生懸命今、もちろんこれ、厚生労働省、国として手を挙げますが、厚生労働省と外務省、在外公館、そしてまた我々愛知県も一緒になって招致活動をずっと取り組んでおりまして。そしてまた、県内とか関係する企業さんも現地でついていっていただいて招致活動をやっております。8月21日のプレゼンテーションと投票で決まりますので、しっかりとプレゼンテーションをしていきたいというふうに思っております。
なお、現地には私も参りますが、根本厚生労働大臣も出席するということでありますので、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
私としてはですね、「技能がつなぐ、持続可能な未来」をテーマに、持続可能な地球社会の実現を目指した提案書の内容についてアピールをするということと、このAichi Sky Expoが会場になりますので、そこの会場の素晴らしさ、そしてまた地域の環境ですね、そしてまた食事や産業観光などのおもてなし等々もアピールをしていきたいというふうに思っております。
80か国・地域の参加を想定し、選手2,000人、大会関係者4,000人、来場者30万人以上を想定するビッグイベントを、是非招致に向けて進めていきたいというふうに思っております。
（２）Ctripとの外国人旅行者誘致促進に関する協定の締結について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai-kanko/ctrip-kyoutei.html）
Ctrip（シートリップ）との外国人旅行者誘致促進に関する協定の締結です。
愛知県は、この度、中国最大のオンライン旅行会社Ctripと外国人旅行者誘致促進に関する協定を締結することといたしました。締結式は、再来週の26日月曜日に、上海のCtrip本社から孫波（ソンハ）高級副総裁をお迎えして、愛知県公館で行います。
この協定は、両者が緊密に連携・協力して、愛知県の観光情報の発信や魅力ある観光コンテンツの開発、マーケティング活動の情報共有等を行うことにより、中国等から本県への更なる外国人旅行者誘致を促進することを目的としております。
本県を訪問した外国人旅行者は、昨年243万人となり、そのうち中国からは134万人と約55パーセントを占めており、本県にとって中国は大変重要な市場であります。また、中国からの旅行者は、上海や北京等の大都市を中心に団体旅行から個人旅行へと旅行スタイルが変化しており、インターネット上で航空券やホテル等を予約することが多くなってきております。そこで、中国の個人旅行者が多く利用している中国最大のオンライン旅行会社Ctripと協議を重ね、この度、協定を締結する運びとなりました。
協定締結に基づく第一弾の取組として、9月13日に県とCtripが共同で県内観光関連事業者向けに、中国からのインバウンド市場の動向や中国人旅行者の受入れ対応に関するセミナーを開催します。
本県が海外の旅行会社と協定を締結するのは、今回が初めてとなります。また、Ctripが全国の都道府県と協定を締結するのは、本県が4番目となりまして、昇龍道の中部地域では初めてであります。この協定締結を契機として、更なる外国人旅行者誘致の促進を図ってまいります。
また資料を御覧いただきますと、8月26日月曜日午前11時30分からということでございます。
ということでございまして、2018年の中国からの訪日旅行者は838万人と最大の市場でありまして、同年に海外旅行へ出かけた中国人は延べ1億5,000万人。ですから、日本にはまだまだまだまだ伸びしろがあるということだと思います。
Ctripは中国オンライン旅行会社の中で最大でありまして、グループ会社を含めた市場シェアは約７割を占めておりまして、同社の情報発信力、ノウハウ等を活用することは極めて有効だと思っております。
具体的にはですね、個人旅行者に影響のあるブロガーを招請し、Ctripが運営するオフィシャルサイトにおいて本県の観光情報を発信していく予定。産業観光施設等をCtrip担当者が視察し、観光コンテンツの開発や旅行商品化の検討を行っていきます。また、月1回程度担当者会議を開催し、両者が所有するマーケティングデータの共有、共同分析による誘客施策の検討などを実施をいたします。そして、年に2回程度、県内観光関連事業者等を対象とした中国市場セミナーを開催します。初回は9月13日ですね。県の三の丸庁舎で開催をするということで、資料の2ページにですね、その内容も書いてありますので、また御覧をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
ちなみに、これまで県でやっているのは、大阪府、北海道、高知県に続いて愛知県が4番目ということでございます。
（３）「スタートアップ推進課」の設置について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/startup.html）
スタートアップ推進課の設置についてでございます。
愛知県の主力産業である自動車産業では、CASEやMaaSへの対応が求められているなど、100年に一度の大変革期を迎えており、また、AIやIoTなどのデジタル技術の加速度的な進展は、この地域の産業構造に大きな変化をもたらすことが見込まれております。
こうした産業経済の歴史的な転換期にあっても、愛知県が産業競争力を引き続き維持・強化していくためには、革新的ビジネスモデルや最先端技術を持つスタートアップを起爆剤としたイノベーションの創出が不可欠であります。
このため、愛知県ではこれまで、イノベーション創出の土壌の形成に向け、革新的なビジネスアイデアを持った人材の発掘・養成やスタートアップ先進地であるアメリカのテキサス大学との連携、更には国内外の優れたスタートアップ企業を本県に集積させるための支援拠点の整備と資金面で支援するファンドの組成に向けた調査・検討を進めてまいりましたが、こうした取組を今後、より一層スピード感をもって実施していくため、この度、本年9月1日から経済産業局にスタートアップ推進課を設置することといたしました。
新たに設置するスタートアップ推進課では、あいちスタートアップ推進ネットワーク会議の会員等を中心に行ってきた国内の連携について、更なる連携先の拡大を図っていくほか、海外連携については、新たに中国やシンガポールなどの大学とも連携し、具体的な事業の実施に向けた準備を進めてまいります。こうした多岐の業務に的確に対応することにより、スタートアップ支援の強化・充実にしっかりと取り組んでまいります。
ということでございまして、4月にですね、スタートアップ推進グループというのをですね、中小企業金融課というところに設けました。中小企業対応、いわゆるスモール・ミディアムですね。エンタープライズということでありますが、しかし、それは少し名は体を表さないのではないかということもありですね、それと、スタートアップ支援のいろんな事業があまりにもスピードがといいますか、一気に急拡大。スピードといいますか、一気に急拡大をしておりますので、今回、年度途中ではありますけれども、それを更に陣容をですね、8人を16人に倍増してですね、独立したスタートアップ推進課ということで作るということにしたところでございます。設置場所は県庁本庁舎地下1階北東側ということでございます。
これはですね、今のこの流れでございますので。これまでですね、昨年10月に「Aichi Startup戦略」を作り、また、アメリカ・テキサス州、テキサス大学オースティン校と連携をし、スタートアップ・エコシステムのノウハウを吸収した連携事業も進め、更に拠点整備とファンドの組成といったことも今、調査費で進めておりますが、更にこれをですね、前進をさせていきたいというふうに思っております。
この分野がどんどんどんどん、スピード感をもってどんどん急拡大をしておりますので、それにですね、キャッチアップするといいますかね、むしろ一歩先んじていくためにも、体制を充実して進めていくということが必要だというふうに思っております。
そういう意味で、9月1日から組織体制を強化をし、我々もスピードアップして頑張ってやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）「あいちトリエンナーレ2019」について
【質問】 昨日、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会から大村知事に、企画展の作品を撤去しないことと展示の再開に関する協議の場を求めるという申入れがあったかと思いますが、今後協議の場を設ける考えはありますか。
【知事】 昨日、展示再開のための協議の申入れということをいただきました。
これはですね、昨日いただいたんで、私も実物は今朝、先ほど手元に来たというところでございますので。これまでもですね、その前の公開質問状に対する回答は8月10日付けでお出しをさせていただきました。
これまでの経緯は別に裏も表もなくてですね、あのとおりでありますので、私と津田監督とで協議をして、安全安心を確保するために決めたということでございまして、その旨は、その経過も含めてですね、この展示会の実行委員会の皆様にもその都度その都度ですね、十二分にお話をさせていただいております。
引き続きですね、引き続きこの展示会の事務局といいますかね、実行委員会の皆様とは十分協議をしていきたい。引き続き協議をしていきたいということだと思っておりますのでですね、またこの点について、またその旨を少し文書を整理して、またお答えをしたいというふうに思っております。
【質問】 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会とは直接会って協議することを考えていますか。
【知事】 直接というか、まあ私がというよりも、これは今までずっと津田監督経由で。芸術監督ですから、芸術監督の企画展なんで、芸術の中身等々については芸術監督が全責任を持ってね、やっておられるということなので、津田監督を中心に、我々の実行委員会の事務局も含めてですね、よく協議をしていくということになろうかと思っております。
【質問】 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は、津田芸術監督が全責任をもってこのイベントを開催しているとのことですが、大村知事はどのように関与しますか。
【知事】 私は、トリエンナーレ実行委員会という全体の中でね、円滑な運営、それから全体の管理運営、それからまた予算面での対応等々、全体を円滑に進めていくということですね。
その中で芸術監督というのは、芸術監督を決めた以上は、そこで作品の中身、芸術の中身等々については、もうお任せをする、基本的にはその芸術監督の責任で仕切ってもらうという、こういう何ていいますか、建て付けになっております。ですから、私は、全体のこの安全安心といいますか、全体の円滑な管理運営について、そのことをですね、しっかりやっていくということだと思っております。
ですから、こういったその芸術作品の中身等々についてはですね、まずはですね、芸術監督が一義的にそのそれぞれの企画展、芸術監督とキュレーター、学芸員ね、キュレーターとでこう練り上げてやっていかれますので、その芸術監督、キュレーターとこの企画展の皆様とで十二分に話合いをしていただく。もちろん我々県のサイドとしてはですね、実行委員会の事務局としては、その全体の安全安心な運営ということの中でね、しっかりその役割を果たしていくという役割分担だと思っております。
ですから、これは冒頭から申し上げてると思いますけれども、そこら辺のそういうその枠組みをですね、きちっと押さえた上でこれまでもやってまいりました。なので、この表現の不自由展についてはですね、繰り返しますけれども、私がこの内容を、どうもこういう内容があるようだというのを事務方から聞いたのが6月半ばでありましたから、その段階でこれ本当にやるのかということで、津田監督を通して、また津田監督にもそうだし、津田監督を通してですね、これについてはどうかと。この展示についてはやめてもらえんかとかですね、これはこうじゃないかとかですよ、例えば実物じゃなくてパネルにしてくれたらどうかとかですよ、これは中は写真は撮っちゃ駄目だと、見てもらうだけだということとか、いろんな強い要望、希望は申し上げましたよ。強い要望、希望。
だが、それはしかし、それを一線越えるとですね、越えると、だから、多分またその憲法21条の話になってしまうおそれがあるわけですよ。ましてやその8月1日からの事前ですからね。ですからそういう意味で、途中段階で私が申し上げて、強い要望、希望、その点はね、もう実物じゃなくてパネルでもいいじゃないかとかいうような話もした。それだったらこの企画展全部やめるとかいうような話もされたりしてですね。そうなると、まさに憲法21条そのものの話になってしまうということなんですよね。
ですから、そういう意味で、この内容について、我々としてですね、この施設の管理運営を安全に、円滑にやっていくということからですね、強い希望、要望は申し上げました。強い希望、要望は。
ただ、それ以上のことを、これはどうしてもこういう対応でやりたいということで、最後ぎりぎりあれしたのは、SNSはやめてくださいねと言ったところで、しかしみんなやられちゃいましたけどね。あれは、だから写真を撮っちゃ駄目というふうにしないとですね、そりゃ守ってくれないですよね。
だから、そういう意味ではですね、我々としては、この不自由展の実行委員会の皆さんがね、とにかく安全・安心が確保できるようにいろんなこと、こういう対応します何とかっていういろいろ彼らもされた、津田監督もされた、我々も万全の対応をしいたということではありますけど、それを超えて、まさかね、テロ予告のようなですね、ものが来るとは思いませんでしたので。そうなってしまうとですね、このトリエンナーレ全体の安全安心な管理運営という点で、それはこのトリエンナーレ実行委員会、それから県の責任でやっていかなきゃいけませんので、そういう形で、今回こういう形にさせていただいたということであります。
ですから、我々としては電話対応とかいろんなことも含めてですね、警備員を増やしたりとか何とかってもう既にお話ししているとおりですけれども、やれるだけのことはやったとは思いますけれども、残念ながら、今、こういう段階になってきていると。
さらに、そのテロ予告のですね、ファクスを送ってきた犯人は逮捕されましたが、引き続きですね、そのテロ予告、そして脅迫といったですね、そうしたメールは届いておりますので、これは全て警察とですね、情報共有をして、今、どう対応するかを協議をしている。
ですから、協議というよりも捜査、捜査の関係だと警察当局にね、これやってもらうということしかありませんので、それは、我々は来た情報を全て情報共有して、とにかく、とにかくこのトリエンナーレ全体のね、安全安心を確保していくということに引き続き全力を挙げていきたいというふうに思っております。
【質問】 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、知事から強い要望、希望を伝えたということですが、知事の中ではその時点で安全安心な運営に何らかの懸念はありましたか。
【知事】 相当様々な御意見が来るだろうなとは思いました。ですから、いろんな対応をね、警備員を増やすとかですよ、監視カメラを付けるとかですね、またあと電話対応もね、電話回線を増やし電話対応も増やしていくということなどなどをやってきたということでございます。
【質問】 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、事前にとり得る限りの対応はとったということですか。
【知事】 行政としてはもう、我々としては十分やれることはやったし、始まってからも、それに対して電話回線を増やし人も増やしてですね、対応もした。
ただ、テロ予告のですね、そうしたメールなり、そうしたですね、脅迫とか恫喝（どうかつ）といったようなことは来るというのは、正直言って想定外だったと思います。それは誰も想定しないんじゃないでしょうか、それは。
ですから、そうなればですね、これはもうとりあえずは、まずは、これはもうそこまでとしてですね、まずは安全安心管理に全力を挙げるということだと思っています。
【質問】 「あいちトリエンナーレ2019」について、「表現の不自由展・その後」の中止後も含めて電話やメールの件数の推移はどうなっていますか。
【知事】 一部報道で、新聞にですね、8月の7日時点で4,800件ですね。電話、メール、ファクス、ファクスはそんな多くありませんが、電話、メール、ファクスで4,800件という報道がありましたが、その後ですね、8・9・10・11・12日、5日間を足しまして5,300件ということでございます。大体ね。約。
ですから、電話、メール、ファクス等の問合せなり御意見などは大分落ち着いてきてるということではないでしょうか。こういう感じっていうのは、そういうこともしれませんけどね。あと、会場の現場は、会場の現場は非常に平穏なんだね。というか人がたくさん来ているのか。お盆だでね。休みだからということであります。ということでございます。
いずれにしても、今週の金曜日16日にですね、「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」を開催をいたしますので、そこでですね、まずは、この委員の6人の先生方にひとあたりですね、それぞれの専門的知見でですね、現状と課題といったことを率直にですね、御意見をいただければ有り難いなというふうに思っております。それぞれの分野のまさに代表する方々だと思っておりますので、そういう意味で、また率直にですね、率直に御意見をいただければ有り難いというふうに思っております。
（２）リニア中央新幹線について
【質問】 リニア中央新幹線静岡工区の当面の進め方について、8月9日付けで国土交通省と静岡県、ＪＲ東海の連名で文書が出ています。このことについて知事の所感をお願いします。
【知事】 事務方からは報告を受けておりまして、三者で合意をしたと。静岡県は専門部会を作っていると。JR東海は科学的な根拠を示しながら県民や利水者にとって分かりやすいものになるように努めると。その6月6日付けの中間意見書に対する最終的な回答を作成するということですね。回答書を策定をして、県民や利水者に分かりやすいものになるように努めるということで。それで国土交通省は、専門部会における検討を見守りつつ、状況に応じて検討促進に努めるということでございまして、そういったことで合意をしたというふうに報告は受けております。
こうした形でですね、リニア中央新幹線静岡工区の事業を円滑に進めるため、静岡県とJR東海と当面の進め方について合意したということでありますので、今後、これが更に前進をしていくことを期待をいたしております。
なお、静岡県知事の方からですね、お会いをしてお話がしたいというお申出をいただいておりますので。具体的に言いますと、8月中は両者の日程が合わないものでありますので、9月上旬の日程で面談の依頼を受けておりまして、現在、事務方において日程を調整中ということでございます。
【質問】 川勝静岡県知事から、面談の申出があったとのことですが、知事としては申出を受けるということでよろしいですか。
【知事】 お越しになりたいというんであれば、別にそれをお断りする理由は何もありませんので、お越しいただいて、またお話をいただければというふうに思っております。
【質問】 川勝静岡県知事からの面談の申出はリニア中央新幹線静岡工区の件でということでよろしいですか。
【知事】 そうですよ。リニア中央新幹線のことでこれまで静岡県さんがいろいろ言ってきたことを改めて御説明したいということでありました。
難波副知事がうちの松井副知事に言って聞いておりますので、それと同じこと言ってもしようがないんでですね。当然そこは中身の話なんであれですけど、それにプラス静岡県サイドの考え方といいますかね、をお話ししたいということで聞いております。
【質問】 川勝静岡県知事から面談の申出があったとのことですが、知事は静岡県に対してどのようなスタンスで臨みますか。
【知事】 前から申し上げておりますように、今回、国、JR東海、静岡県の三者で合意をされたので、それを更に前に進めていただきたいということ。それと、我々としては、沿線9都府県のですね、建設促進期成同盟会の総意としてですね、総意として、2027年度の東京－名古屋間の開業に向けてですね、着実にそこの部分のですね、静岡県部分の早期着工を是非お願いしたいということを申し上げるということでございます。
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