１ 知事発言
（１）知事のドイツ・ロシア・フランス渡航の成果について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/oushuu-tokou-kekka.html）
皆さん、おはようございます。8月26日月曜日午前10時のですね、定例会見を始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
先週は1週間ですね、ドイツ、ロシア、フランスに渡航しておりましたので、2週間ぶりということになろうかと思います。
ドイツ、ロシア、フランス渡航の成果について改めて申し上げさせていただければと思います。お聞きをいただければと思います。全て資料はその都度記者クラブにはお配りしてありますので御案内のことかと思いますが、改めて申し上げたいと思いますので、お聞きをいただきたいと思います。
今回はですね、ドイツ、ロシア、フランスということで3か国を訪問いたしました。
まず、ドイツのベルリンでありますが、19日、現在パリと並んで欧州のスタートアップの中心地となっておりますベルリンにおけるスタートアップ支援政策や取組状況について意見交換をいたしました。ベルリン州政府、ベルリン州経済振興公社、スタートアップ支援拠点を訪問いたしました。
始めにですね、新聞印刷所を改装して2009年にオープンしたスタートアップ支援拠点Betahaus（ベータハウス）を訪問し、アヘCEOと面談をいたしました。「スタートアップ支援にはグローバルなネットワークが重要だと、愛知県との交流に大変な関心がある」ということで、このアヘCEOから発言をいただきました。引き続き情報共有を図り、交流・連携をしていくということでございます。
続いて、ベルリン州経済振興公社を訪問し、フランツケCEOと面談いたしました。私どもの「Aichi-Startup戦略」を紹介したところ、フランツケCEOからは、ベルリン州における最新の支援政策をお聞きをするとともに、「愛知県との連携に非常に関心があり、是非愛知を訪問したい」との発言もいただきました。情報共有しながら交流を促進をしていくことで申し合わせました。
午後はですね、産学行政が連携して運営する研究開発拠点EUREF-Campus（オイレフキャンパス）を訪問し、スタートアップの共同ワーキング拠点であるInfraLab（インフララボ）におきまして、筑紫共同代表と面談をいたしました。筑紫共同代表からは、「ドイツのスタートアップが持つ技術・アイデアを是非愛知県に紹介したい」との発言があり、引き続き連携をしていくことになりました。
この筑紫共同代表というのは、筑紫哲也さんの甥御さんでございます。筑紫さんの妹さんの子供ということでございまして、ドイツでずっと育っておられるので、むしろ時々日本語の単語が出てこないんで済みませんねと、こういう話でありましたが、彷彿（ほうふつ）とさせるあれで、私も、生前筑紫さんには大変かわいがっていただきましたので、懐かしい話をいろいろさせていただきました。こういった方で、ベルリン拠点にスタートアップのそうしたインキュベーターもやりながら、自分で投資もしながらやっているというのは驚きましたけれども、やはり日本の企業には非常に関心が高いということでありまして、是非しっかりと様々に連絡、連携がしたいと思っております。
また、この施設に入居しているSolmove（ソルムーブ）社からは、ソーラーパネルを道路に敷き詰めてEVに充電するというアイデアもお聞きしたということです。
EUREF-Campus全体は約100社のスタートアップが入居し、大企業、行政と連携して都市開発分野のプロジェクト、インフラ関係のガスとか電力とかそういった企業のスポンサーになって、ガス工場の跡地をですね、整備するという形での場所でありましたので、大変興味深いプロジェクトでございました。
続いて、ベルリン州経済・エネルギー・企業局を訪問し、スタートアップ支援のヘルマン担当官とも面談しました。「ベルリンでは、年間500社のスタートアップが生まれている」と、「アジア諸国との連携を進めており、愛知県とも協力できるということは大変有り難い」と、今後も連携・交流をしていこうということで合意しました。
最後に、Factory Berlin（ファクトリー・ベルリン）を訪問いたしまして、それぞれの施設を拝見をいたしました。
また、八木駐ドイツ日本国大使ともですね、面談をし、ドイツに愛知県から100社ぐらいの企業が進出しておりますので、そうした面でですね、また支援をいただくことに感謝を申し上げさせていただきました。
八木さんはドイツの前に駐インド日本国大使でもありました。インドでもお会いしておりましたので、懐かしい思いがいたしました。
そして、続いてですね、ロシア・カザン市に移動いたしまして、8月21日、2023年技能五輪国際大会の招致のため、カザン・エキスポで行われましたワールドスキルズインターナショナル総会に出席し、愛知県、厚生労働省、中央職業能力開発協会とともに、WSI加盟国・地域の代表に対しまして、日本・愛知への支持を獲得できるよう最後の働きかけを行いました。そして、「技能がつなぐ、持続可能な未来」をテーマとした大会プランのプレゼンテーションを行いました。
私からは、競技会場の素晴らしさ、豊かな食文化など愛知の魅力、大会を通じて愛知から技能の魅力を世界に発信するとの思いをしっかりと加盟国・地域の代表に訴えさせていただきました。
しかしながら、投票の結果、2023年の技能五輪国際大会の開催地はフランス・リヨンということになりました。残念ながら、開催地を勝ち取ることはできませんでしたが、これまでの招致活動に御支援、御協力いただいた関係者の皆様には心から感謝を申し上げたいと存じます。
今後も、日本一の産業県である本県にとって技能の重要性は何ら変わることはありません。本年11月、来年11月には、2年連続で技能五輪全国大会・全国アビリンピックを開催するなど、青年技能者の技能水準の向上と技能を尊重する機運の醸成に引き続き取り組み、「技能がつなぐ、持続可能な未来」の実現に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、様々にですね、いろいろ言われておりますが、我々がこの技能五輪国際大会に名乗りを上げたときは、日本だけだろうなと思っておりましたところ、急遽、去年の夏に、ちょうど1年ぐらい前の今頃ですかな、7月、8月ぐらいにですね、我々は3年ぐらい前から準備しておりましたが、急遽フランスが手を挙げるという情報があり、様々に情報を取り、いろいろ調整もさせてもいただきましたが、フランスはこれまでですね、過去2回僅差で負けていると。2013年、ドイツ・ライプチヒですから、4年前だから2009年にドイツに23票対22票の1票差で負けていると。次、ロシアもですね、2015年、4年前にロシアとフランスで、31票対26票で僅差で負けているということもあって、相当フランス側の方に同情がいっていたということも、何か後でそんな雰囲気も聞きましたということと、ロシアはヨーロッパじゃないかと私なんかは思うんですけれども、10年間ヨーロッパでやってないということもですね、やはりあったと。
このWSIというのは、オランダ本部でですね、もともとヨーロッパのサロン的な会が世界中、ヨーロッパ以外もくっついてきたということもありまして、ヨーロッパの加盟国が28か国かな、次がアジアが17か国ですけど、ヨーロッパは圧倒的に多いということもあり、ヨーロッパで10年やってないということもですね、そろそろヨーロッパじゃないかというようなこともあったというふうにもお聞きをいたしております。
ただ、関係の皆さんにはね、厚生労働省、外務省、本当に招致活動をよくやっていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
また、遠路はるばるね、根本厚生労働大臣にも来ていただいて、プレゼンテーションもしていただきました。安倍総理のビデオメッセージも、そして豊田章男社長のビデオメッセージもありましたので、大変盛り上がったプレゼンではなかったかと思いますが、結果は、残念な結果でございました。
ただ、我々はですね、このLinking Skills、「技能がつなぐ、持続可能な未来」。技能こそがね、この経済を発展させるんだと、未来をつくるんだというメッセージは変わりませんので、関係者と相談の上ということになりますが、この技能五輪国際大会へのチャレンジにつきましては、引き続きですね、これはチャレンジをしていきたいというふうに思っております。ある意味で再チャレンジと言ってもいいかと思いますが、引き続き再チャレンジ、再起動していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
そうでないと、やっぱり今まで「技術がつなぐ、持続可能な未来」、Linking Skillsと言ってたことがね、違うのかということになりますので。我々、とにかくですね、日本一の技能王国愛知、世界一の技能王国と言ってもいいかと思いますが、そういったことも含めですね、しっかりと引き続きですね、こうした技能を尊重するというのは、ある意味でムーブメント、運動だと思いますので、その運動をね、技能を尊重するムーブメントの先頭に立って日本を引っ張っていくのは我が愛知だけだと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
なお、プレゼンなどの写真等々につきましては、またつけてありますので、最後、日の丸を振ってね、皆さんで盛り上げたんですけれども、また御覧をいただければというふうに思っております。
さて、続いてですね、フランスはパリ市、レンヌ市を訪問いたしました。
22日午後は、世界最大級のスタートアップ支援拠点であるStation F（ステーション エフ）を訪問し、施設全体を視察するとともに、ブランガゾーフランス財務省国際セクター局長兼フレンチテック国際関係局長から、フランス政府が進めるスタートアップ支援施策について説明を受けました。
Station Fでは、スタートアップ、大企業、支援機関、政府機関が同じ施設内に入居することによってスタートアップを支援する要素が全て集められておりまして、この私どもが検討を進めている拠点整備に向けて大変参考になる事例ということでありました。参考になるというか、具体的にどういうふうな連携ができるかというのも、実は下相談をしておりまして、様々にまた連携をしていきたいと思います。
パリの郊外じゃないな、パリの市内の中にもともとの駅舎の古いやつをですね、改造した敷地3万7,000平方メートルに、いわゆる起業家でですね、成功した方が自分の私財300億円を投じて、それにフランス政府、パリ市政府がバックアップをして、建物、建屋だけはですね、駅舎の建屋を使い、あとは全部、中はリノベーションをしですね、大企業とスタートアップとこう競合していく。スタートアップは1,100社入っているということなので、世界で最も成功したというか成功しているスタートアップのインキュベーションというふうに言われております。是非そういったところともですね、しっかり連携をしていきたいというふうに思っております。
そして、続いてですね、その場で、グナルタンINSEAD（インシアード）学長付イノベーションマネージャーから、スタートアップ支援を行う世界ナンバー3の高等経営大学院であるINSEADがStation Fにおいて実施しているスタートアップ支援プログラムについて説明を受けました。
INSEADというのはですね、スタンフォード、ハーバードのビジネススクールに次ぐといいますか、それに匹敵する世界3番目の評価の高いビジネススクールでありまして、そこもこのStation Fにですね、ブースといいますかね、拠点を持っておりまして、そこでしっかりとスタートアップの支援プログラムも実践しているということでありました。
このプログラムでは、INSEADの持つ人的ネットワークの強みとStation Fの大型支援拠点の機能の双方を有機的に結びつけて成果を上げているということをお聞きをいたしました。
引き続き、パリ市の郊外、フォンテーヌブローにありますINSEADそのものを訪問し、ゼンスキー副学長兼イノベーション科長、ベンソーINSEADエグゼブティブ教育科長と意見交換をいたしました。
INSEADはですね、充実した教授陣、世界から集まる学生を擁し、豊富な支援ノウハウやツールを活用してスタートアップ支援を積極的に行っている世界有数のビジネススクールでありまして、INSEADによる海外機関との連携の実績、課題、方向性について詳しくお聞きをいたしました。
私からは、本県が新たに民間企業、大学、研究機関と連携したスタートアップの拠点の整備を計画していることを説明をし、本県の拠点整備強化に当たりまして、今後、交流・連携を深めていくことを提案をいたしました。
これに対し、ゼンスキー副学長からは、「我々は世界にネットワークを持ち、様々な文化の橋渡しや起業家教育で協力することができる」、「愛知県が検討している支援拠点においてどのようなプログラムを提供できるかが重要になる。今後どういった分野をターゲットにするか意見交換をしていきたい」という、そのメモをですね、確認をさせていただきましたので、そこから更にですね、協議を進めて、最終的には協定、MOUの形にまでね、していければというふうに思っております。また、本県や本県の大学・支援機関との交流・連携を進めていくことで合意をしたということでございます。
INSEADはアジアも大変重視しておりまして、ドバイ、それからシンガポールにもですね、分校を持っております。そういう意味で、また引き続き意見交換を進めてまいります。
そして、翌23日午前中は、Paris&Co（パリ アンド コー）、パリ市経済開発公社におきまして、「スタートアップ支援における連携協力に関する覚書」をドスール会長と締結をいたしました。
これは、パリ及びパリ大都市圏のイノベーションと経済発展を担うParis&Co、これはパリ市政府の外郭団体ですね、公社ですから。との間で、スタートアップ支援分野における「ビジネス展開支援」、「スタートアップの支援拠点整備」、「若者とスタートアップとの交流」、「スポーツを含む様々なビジネス分野における推進プログラム」といった幅広い連携を行うことを内容としておりまして、今後、具体的な事業を通じて本県とフランス双方のスタートアップ・エコシステムの強化につなげていきたいと考えております。
午後はですね、陸路、TGVでですね、フランス西部の町、レンヌ市へ移動いたしまして、IMT Atlantique（アイエムティーアトランティック）というところの大学ですね、工科大学を訪問しました。ロイ国際統括ディレクターとスタートアップ支援を含む包括交流に関する覚書を締結をいたしました。
IMT Atlantiqueは、工学やAI、デジタル技術の分野における高等教育及び研究に特化したフランス最大の工学系グランゼコールでありまして、今回の覚書は、「スタートアップ企業へのきめ細かな支援やインキュベート支援を始めとした産業・教育分野における協力」、「人材育成、学術・技術交流の促進」、「青少年学生交流の促進」といった幅広い連携を内容としております。
こうした覚書、今回はParis&CoとIMT Atlantiqueとですね、覚書を結びましたが、こうした覚書の下で、今後、具体的な事業を実施し、愛知県とフランス双方のイノベーションの促進、産業の発展、学生・研究の交流促進につなげていきたいと考えております。
ということでございまして、ちょうど丸っと、足掛け8日間、丸っと1週間でありましたが、3か国を駆け足で訪問いたしましたが、ベルリン、パリのヨーロッパのスタートアップの二大拠点を訪問することができ、有意義な意見交換が行うことができて、大変意義深かったと思っております。
また、ロシア・カザン市では、国際大会の招致は残念ながら勝ち取ることはできませんでしたが、関係の皆様に大変頑張っていただいたということで、心から感謝を申し上げたいと思っております。今週にもまた東京に参りまして、関係方面にはお礼を申し上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
（２）次期あいちビジョンの第1回有識者懇談会の開催について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/aichivision-yushikisya1.html）
第1回次期あいちビジョン有識者懇談会の開催についてです。
愛知県では、県の長期計画である「あいちビジョン2020」の計画期間が2020年度で終了することから、2020年秋頃の策定を目指しまして、今年度から次期あいちビジョンの検討を開始いたします。
次期あいちビジョンでは、2040年頃の社会経済を展望し、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間といたします。
2040年頃は、リニア中央新幹線が大阪まで延伸し、三大都市圏を含む人口規模7,000万人のスーパー・メガリージョンが形成されます。15歳から64歳までの生産年齢人口が一層減少し、1971年から74年までに生まれた団塊ジュニアと言われる世代も65歳以上の高齢者となり、3人に1人が高齢者となる本格的な超高齢社会が到来します。
AI、ロボット、ビッグデータなど第4次産業革命の進展、100年に一度の変革期を迎えている自動車産業の環境変化に加えて、外国人材の受入れが更に進むことも想定されます。
次期あいちビジョンでは、こうした将来の社会経済の大きな変化を見据えて、県民の皆様に、愛知の目指すべき将来像とそれを実現するための政策の方向性を示していきたいと考えております。
こうした中で、地域を代表する学識者の方に集まっていただき、専門的見地から御意見、御提言をいただくため、有識者懇談会を開催をいたします。
懇談会の委員は、国の国土審議会の会長でありまして、公共経済を専門とする公益財団法人名古屋まちづくり公社名古屋都市センターの奥野信宏センター長を座長といたしまして、社会福祉を専門とする日本福祉大学の後藤澄江教授、マクロ経済を専門とする中京大学の内田俊宏客員教授、交通政策を専門とする名古屋大学の森川高行教授、地方自治を専門とする名城大学の昇秀樹教授、国際交流を専門とする名城大学のアーナンダ・クマーラ教授の6名の方々です。
懇談会の冒頭には、私からも挨拶をさせていただきます。
また、次期あいちビジョンの策定に当たりましては、国の出先機関、市町村、経済団体などと意見交換をするとともに、県民の皆様から幅広く御意見を伺う機会を設けて、検討を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
ということで、9月の2日に第1回を開催をしですね、スタートをさせてまいります。
これは、今の「あいちビジョン2020」を作るときもですね、こうした形でですね、させていただいておりまして。「あいちビジョン2020」はですね、2030年頃の社会経済を展望して2020年までに取り組むべき重点的な戦略ということで、私、知事になってから、2013年度にですね、これをやりましたので、2013年度の末、2014年3月ですね、ですから、ちょうど今から5年半前にこれを策定をしたということでございます。
これまではですね、県のこうした計画は、昭和、一番古いのが昭和33年からね、愛知県地方計画というのがずっとありましてね、これが第7次まで、2010年度まであったんだね。大体8年とか9年とか10年とか15年、16年とかね、その時々の目標のターゲットによって変わる。
そして、前の神田さんのときに、「新しい政策の指針」ということで2006年度から2015年度、それから「政策指針2010-2015」が2010年度から2015年度。今回、「あいちビジョン2020」は2014年度から2020年度。今度、次期は2021年度から2030年度という形でつくらせていただくということでございます。分科会もですね、こういう形で前回も設けておりますので、今回も同じような形でやっていければというふうに思います。
スケジュール的にはですね、今後検討させていただきまして、2020年、来年の秋頃のですね、次期あいちビジョン策定までに数回、3回ぐらいは開催をして御意見をいただきたいと思っておりますが、その中で、「県民生活」、「産業経済」、「県土基盤」という分科会をですね、設置をいたします。これも、前回も「県民生活」、「産業経済」、「県土基盤」、一緒だな。ということで分科会を作っております。そこで、より濃密に議論をし、策定をしていただければと思います。
2020年夏頃にあいちビジョンの骨子を示し、秋頃に素案を県民の皆様にお示しして、パブリックコメントをいただいて、2020年度にですね、作っていくということでしていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
（３）あいちアール・ブリュット障害者アーツ展の開催について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/aichi-artbrut2019.html）
「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」の開催について申し上げます。
愛知県では、9月に、障害のある方のアートのイベント「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」を開催します。詳細が固まりましたので、御報告します。
資料の1ページを御覧ください。
開催期間は、9月11日から16日まで、名古屋市東区の名古屋市民ギャラリー矢田と名古屋市東文化小劇場で開催します。主な内容は、①作品展「あいちアール・ブリュット展」、②トークイベント、③舞台・ステージ発表です。
まず、作品展につきましては、公募作品展として673点。昨年が670点ですから若干増えてということでございますが、全国的にも圧倒的な高水準だと思います。その作品展とともに、「あいちアール・ブリュット美術館」と称しまして、2014年度から開催しておりますこの「あいちアール・ブリュット展」で複数回入選された方、「絵を描くこと」を仕事として企業に就職して活躍されている方など、愛知を代表する作家38名の作品を展示します。
あわせて、障害のある方の芸術的な才能の発掘に御協力いただいている一般社団法人アティックアートと連携し、「あいちアール・ブリュット展」の展示作品から原画を選定して、企業のノベルティグッズ、タオル、ボックスティッシュ等を制作をいたします。これが作品展。これはですね、作品展でありますが、ちょっと補足いたしますと、応募いただいた作品のこの673点の中から30点を優秀作品として選考し、毎年、今回は来年3月に、名古屋市栄の愛知芸術文化センターで「あいちアール・ブリュット優秀作品特別展」ということで開催して、展示します。そして今年度は、更にその来年2月に、豊川市の桜ヶ丘ミュージアムであいちアール・ブリュットサテライト展を開催し、そこでも優秀作品を展示いたしますので、三河地方の方にも是非御覧をいただければというふうに思っております。
そして、企業との連携ということでいきますと、現在、絵を描くこと、障害を持った方が絵を描くことで、仕事としてですね、在宅勤務、パート雇用でありますが、企業さんの広報担当として就職している例が2016年度の2名から増えてまいりまして、今現在、6社で12名の方がですね、アート雇用をしていただいております。
今回の紹介作品展では、そのうち11名の方の作品を展示しますので、御覧をいただきたいというふうに思っております。
続いて、舞台・ステージ発表であります。
作品展会場、名古屋市民ギャラリー矢田に併設する名古屋市東文化小劇場では、舞台・ステージ発表を開催します。
11日水曜日は、愛知労働局、ハローワーク名古屋中・東・南主催の「2019障害者雇用促進セミナー」と連携し、知的障害者の落語家「笑助大介（しょうすけだいすけ）」さんに御出演をいただきます。
この笑助大介さんという方はですね、名古屋市生まれで、知的障害、心疾患という障害を持っておられるんですが、二十歳の頃図書館で、当時「笑点」の司会をしていた五代目三遊亭円楽さんのカセットテープを聞いて落語と出会いですね、その後、立川談志さんの「天災」を聞いて、そのスピード、迫力にはまり、繰り返し聞くようになったということでございます。その後、NPO法人ポパイ理事長から落語をやってみないかと提案されて、老人ホームで初めて「天災」を披露したのをきっかけに、今ではギャラリーやライブハウスでの公演をするまでになったということでございます。
繰り返し聞き込んで完全に耳に入れてですね、独自の暗記法で完全にマスターをして、それを全部しゃべると。レパートリーを増やして、現在では、古典落語から新作まで10話程度を持ちネタとされておられるということでございます。是非期待をしたいといいますか、多くの方にお聞きをいただければ有り難いなと思います。
そして、12日木曜日は、「第1回ヘルプマークコンサート」と題して、愛知県立芸術大学の在学生と卒業生で構成される木管五重奏のコンサートを開催します。ヘルプマークをお持ちの方とその同伴の方を対象にしたコンサートを県内で初めて開催します。
続いて、13日の金曜日は、愛知県立芸術大学のフレッシュアーティストによる弦楽とピアノのコンサートを開催します。ふだんはコンサートに行くことを遠慮してしまう障害のある方や御家族、支援者の方にも気兼ねなく本格的なクラシック音楽をお楽しみいただける特別プログラムであります。
なお、二つのコンサートは事前に申込みが必要でありますので、申込期限は9月4日水曜日までといたしますので、奮って御応募をいただければと思います。
そして最後、トークイベントでありますが、作品展の会場では、15日日曜日に「山本良比古とアール・ブリュットの時代」、16日には「「愛知発・芸術の力」～アートを通した才能の発見とその支援～」と題したトークイベントを開催します。
私も毎年、あいちアール・ブリュット展で個性豊かな多くの作品に出会い、感銘を受けてきました。今年もたくさんの力あふれる作品を拝見することを楽しみにいたしております。全てのプログラムは入場無料です。是非多くの皆様に御来場いただいて、障害のある方の「芸術のチカラ」をじかに感じていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
ということでございますが、この山本良比古さんはですね、現在71歳でございますが、生まれながらの脳水腫によって重度の知的障害、難聴、言語障害の三重苦を背負った作家さんであります。作品は、精密な点描法と原色を使った鮮やかな色彩による独特の作風で、「虹の絵師」、「昭和の北斎」と呼ばれ、その汚れのない魂の清らかな表現と透徹した原色の世界は、見る人の心に共感と強い感動を覚えるというものでございます。もう長年ですね、この造形活動歴、愛知県年賀版画コンクールの毎日新聞社賞入選は、毎日新聞社賞は1963年、入選が1966年でありますので、もう実に50年以上前から活動しているという方でございます。ほかにいいますとね、アメリカリーダーズダイジェストに紹介されたり、朝日新聞名古屋厚生文化事業団による感謝状を受賞したり、東海テレビ福祉文化事業団のひまわり賞を受賞したりと、こういうことで、たくさんの受賞歴があられる方でございます。
それからですね、15日は、高浜のかわら美術館で9月から12月まで開催予定の山本良比古展の企画を担当する今泉岳大さんを招いて、愛知県における障害者とアートをめぐる歴史と作品についてお話をするというものでございます。
また、16日は、県内で障害のある方のアート活動に精力的に取り組まれている六つの障害者施設の支援者の方に、障害のある方の才能の発見とそれを生かす支援方法について、それぞれの取組の紹介を交えながらお話を伺うというものでございますので、多くの方にまたお越しをいただければというふうに思っております。
ちょっと長くなりましたが、私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）技能五輪国際大会について
【質問】 技能五輪国際大会について、関係者と相談して引き続き招致にチャレンジしていきたいとの発言がありましたが、これは2025年大会にも手を挙げていきたいということですか。
【知事】 そういうことです。私としてはね、やはりこれ、せっかくこうやって盛り上げましたのでね、これ一旦お休みということじゃなくて、やはり引き続きですね、これはチャレンジしていくということが本筋ではないかというふうに思います。
そうでなかったら、じゃあ今回手挙げたの何だったんだという話になりますのでね。何かそういう国際的なそういうイベントが欲しかっただけかいと、こういう話になりますので、それはそうじゃないと。我々は、あくまでもですね、技能を尊重する、そういう機運を醸成をしてですね、その技能こそがですね、この地域をつくり、経済、産業をつくり、そして未来をつくっていくということを申し上げてきたわけなので。
それでもって、今年の2019年11月、2020年11月とね、2年連続、初めてね、技能五輪全国大会と全国アビリンピックを同じ会場、同じ期間でやるということでありますので、その先にね、技能で世界の若者とね、結んでいく、そういう技能五輪の国際大会、それはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
技能五輪の国際大会はね、長い歴史がありましてですね、ずっと前からやっているわけでありますけれども、日本だと東京都と大阪府と、東京都が1970年か、大阪府やって、静岡県2007年ということですが、当時はそんなにこう、要は専門の方だけが集まってきてという大会だったと思いますが、この10年ぐらいで多分大きく、参加人数もね、含めて変わってきてると思うんです。
そういう意味では、全く新しい装いでのね、大会を是非、本格的なね、技能五輪国際大会を、本格的な大会をある意味で初めて日本でやるということになるんではないかと思いますので、そういう意味ではしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
技能五輪は、だから、1950年がね、最初、もうずっとスペイン・マドリッドで連続7回やったのかな。毎年やったり1年ごとにやったりとか不定期だったんですが、毎年やったときもある。ずーっとヨーロッパ、ヨーロッパ、ヨーロッパでずーっとやってきてですね、1970年に初めてヨーロッパ以外で、東京都でやり、またヨーロッパに戻り、韓国、そして1985年に大阪府でやり、ただ、その1985年というのは参加選手は300人。今回我々の想定は、参加選手は1,400人以上ということでありますので、規模感が全然違うということですね。
2007年の静岡県でやったときも、選手は800人でしたから、今、今回我々が想定するのは倍でありますので、それと、当時は多分、参加国は次おまえのとこでやれよという感じで回り持ちでやっていたので、投票で決めてることはなかったと思うんですね。ですから今回、そういう意味では、世界各国、特に前回大会で金メダル第1位、3割ぐらいとった中国ですかね、中国の躍進ということもありですね、世界的には非常に大きな大会、注目される大会になってきているというふうに思います。
そういう意味で、技能王国のね、先頭に立ってね、日本を引っ張る愛知としては、引き続きですね、これはチャンレジをする、再チャレンジするということを関係者と相談しながら進めていければというふうに思っております。
（２）「あいちトリエンナーレ2019」について
【質問】 「あいちトリエンナーレ2019」について、知事の海外渡航中も参加作家から展示の変更や中止の申出が続いています。こうなると本来のトリエンナーレの内容や規模が維持できなくなるのではないかとも考えられます。この状況についての知事の考えと、この状況を踏まえた今後の県の対応について何かあれば教えてください。
【知事】 これは、私は海外渡航中でありましたが、先週ですね、参加アーティスト、美術及び音楽含めてですね、舞台芸術含めて、参加アーティスト93のですね、アーティスト全ての方に、国内外の方にね、英語と日本語で私からメッセージ、レターを送らせていただきました。
その際ですね、今回のこうした形でのですね、一連の経過ですね、「表現の不自由展・その後」の中止も含めた一連の経過についてですね、関係者に御心配をおかけをし、混乱を招いたこと、そしてまた御迷惑をおかけしていることに深くお詫びを申し上げたいということを申し上げさせていただいております。そして、そうした様々な御意見もですね、重く受け止めて、しっかりと取り組んでいきたいというふうなことを申し上げております。
今回はですね、そこのレターに書いてあるとおりなんですけれども、今回の展示は安全上の理由でやむなく中止といたしましたが、国内では、理由によらず中止すべきだという意見、更に再開すべきだという意見も併せて出されているということでありまして、我々実行委員会といたしましては、この問題に対峙するための新しいルールを模索すべきだと考えております。
ということでありますが、とはいえ、表現の自由は保障されなければならないということでございまして、そうした新しいルールを模索するために、9月に「表現の自由に関する公開フォーラム」を開催をしたい。そこでですね、様々な御意見、賛成、反対も含めた全ての御意見をね、持った方にお越しをいただき、そして作家、キュレーターの方もお迎えをし、県民の皆さんも交えてですね、自由に意見を語り合う、そういう機会を作っていきたいということを申し上げております。
そして、さらに10月にはですね、特にこれは海外のアーティストへのメッセージなんですけれども、あいちトリエンナーレで展示中止をした作家やこうした問題に精通する海外ジャーナリストも招きまして、「表現の自由に関する国際フォーラム」を開催をしたい。このフォーラムでは、世界各地が直面する深刻な現状について議論をし、その上で、表現の自由の実現に向けてアートに何ができるのかということを確認をしたいと考えております。また、各国政府や世界の人々に対し、表現の自由をアピールをする「あいち宣言」、「あいちプロトコル」も提案をしたいというふうにも思っております。
こうした作業、こうした取組はですね、この「表現の不自由展・その後」の前にね、このトリエンナーレが始まる前にこうしたものをやっていくということが本来あるべき姿だったかもしれませんが、今からでも遅くはないと思いますし、これは、今回のトリエンナーレで投げ掛けたものというのは、こうした「表現の不自由展・その後」も含め芸術について様々に感じていただくことに対してですね、そういう機会を提供するということも、私はその芸術の一環だと思いますので、今回、9月での「表現の自由に関する公開フォーラム」、そして10月のですね、「国際フォーラム」、これもですね、合わせてこのあいちトリエンナーレの表現の自由に関する、何ていいますかね、企画展の一つではないかというふうに思います。
そういった点でですね、是非また多くの皆さんに御参加いただき、また御意見をいただき、御参加いただいて、様々に芸術のあるべき姿、表現の自由、そして芸術の力、そうしたものを感じとっていただければ有り難いなというふうに思っているところでございます。
そういう中で、先ほど言われましたが、今回アーティストの皆さんから様々な御意見をいただきですね、一部展示の中止になったものと、また、展示の変更になったもの、そしてまた、アーティストの方自らが展示内容を変更されたり、いろいろ自らがワークショップのような形でですね、意見交換の場をつくってやられておられているということなどなどもですね、お聞きをいたしております。
私、アーティストの方はそれぞれの思いで発言をされ、発信をされ、そしてそういう意見を交わす場を設けられるということも、これもですね、3年に一度の日本最大級の国際芸術祭であるあいちトリエンナーレの何ていいますか、一つの意義ではないかなというふうに思います。
このトリエンナーレというのを舞台にして、そういったいろんな意見をですね、交わすそういう場ができれば、更にですね、芸術が持つ力、そしてまた、表現の自由、これをですね、トータルでは前進をさせていくことができるんではないかというふうに思っておりますので、引き続きですね、多くの皆さんの御意見もお聞きしながら、この芸術祭、あいちトリエンナーレをですね、これでちょうどほぼ1か月近くになりますけれども、引き続きですね、円滑に運営できるようにやっていきたいというふうに思っております。
（３）カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致について
【質問】 先週の木曜日に横浜市長が、カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致を表明しました。愛知県も中部国際空港周辺での誘致を検討してきたかと思いますが、横浜市の誘致表明に対する知事の考えと、県の今後の対応について教えてください。
【知事】 渡航中にですね、これも大きなニュースで取り上げられておりましたので、拝見をいたしました。横浜市さんがIRの誘致表明をされたということでありまして、そういうことでニュースを拝見しましたので、そのように受け止めさせていただきました。
それは、それぞれの地域がお考えになるということではないかというふうに思っております、それが一つ。
そして、私どもはですね、中部国際空港及び空港島を中心にしてですね、MICEを核とする国際観光拠点の整備について、一昨年から昨年にかけてですね、研究会も行い、そしてまた、常滑市議会、そして常滑商工会議所さんからもですね、そういった検討の御要請もいただいておりますので今、現段階では、この8月30日にAichi
Sky Expoもオープンするということ、それから昨年10月にはFLIGHT OF DREAMSもできた、9月20日にはLCCターミナルもできるなどなど、中部国際空港、空港島の機能は更にアップ、拡充していきますので、そういったことも含めてですね、MICEを核とした国際観光拠点の整備に向けた引き続き調査、研究をですね、進めていくということが現状ということでございます。
そういう状況には変わっておりません。
（４）日韓関係の現状について
【質問】 日韓関係について、GSOMIA（ジーソミア）の破棄など関係が冷え込んでいます。県内でも影響が無縁ではないと思いますが、現状をどのように見ていますか。
【知事】 様々な経過をたどっての今の現状ということで受け止めております。
例の、昨年来からの徴用工訴訟の問題などなど、日韓請求権を含めた日韓基本条約の問題などなどですね、それぞれ国際法的にも、法理論的にもそれぞれ両国政府の立場というのはもう既に出されておりますので、改めて私がつけ加えることはありませんが、そういう中でもですね、やはり隣国でもありますし、これまでの長い友好、友誼（ゆうぎ）の時代の方がむしろ長かったわけでありますから、私はですね、是非そこはお互いをですね、尊重しながら話合いで、是非円満にですね、解決をしていただけることを是非望んでいきたいなというふうに思っております。
近年では、韓国から日本への訪日客が700何十万ですか、特に九州とか西日本は非常に多かったですよね。政府間同士はいろいろぎすぎすした感じがあったにもかかわらずですね、日韓両国の国民のですね、草の根交流、友好交流というのはもう本当に太く太く、どんどんどんどん根を張ってですね、進んできていた。それがこういう形でですね、みんなあれですね、韓国の今まで来ていた方も、日本に来たいと、日本を体験したい、日本を旅行したいという多くの方がおられるにもかかわらず、それが政府間の関係で、何ていいますかね、そのパイプが細っていくということはですね、非常に残念な状態だなというふうに思います。
是非ですね、話合いでですね、今すぐじゃあこれは好転するかというのはそう簡単ではないというのは私も分かりますが、是非事態をね、いい方向に持っていけるような、そういった形での、何ていいますか取組を、いろんなパイプ、チャンネルでね、やっていただきたいなと。
政府間同士の外交関係ってそれは分かりますよ。それはやはりどうしてもそれぞれのこれまでの経過とか、条約、協定、いろんなものがありますから、そして政治状況というのもあるかと思いますので分かりますが、そうではなく、いろんなパイプ、チャンネルがあるわけですから、民間交流、それからまた企業間の取引、それから地域の取引、また、青少年の交流、学校同士のね、連携・協力、いろんなパイプ、チャンネルがあるわけなので、そういう点でですね、是非そうしたパイプ、チャンネルを生かして、また本来のですね、あるべき姿、隣国としてのですね、お互いを思いやりながら、尊重しながら、そして交流を深めていく、そういう姿に是非ね、一日も早く戻っていただきたいなというふうに思っております。
それともう一つ申し上げますと、やはり特に、私も報道でお伺いするわけですが、特に韓国の観光客の方が非常に多く来られてたのは九州のですね、各観光地なり温泉地なんかはですね、もうばたっと客足が止まって。そういうときに困るのはやはり弱い方々なんですよね。そういう地方で、田舎で、観光地で、そして旅館の方とか仕出屋の方だとかね、そうしたお土産物屋さんだとかそういったところで案内されている、そういう経済的にもね、大企業ではない中小企業、小企業、個人商店、そういったですね、その弱い立場の方々にまずしわが寄っていくんですね。ですから私は、そういうことはね、やはりあってはならないんだろうというふうに思います。
是非ですね、一日も早く状況が好転することをね、望みたいと思っておりますし、我々は、この愛知・名古屋におきましても毎年4月にね、日韓でフェスティバルやってますね。韓日フェスティバルというんですかね、日韓フェスティバル。いずれにせよフェスティバルやっておりますので、そういった形でね、友好の輪がね、広がっていくことをね、願いたいと思いますし、我々も草の根でね、地域同士の交流はね、引き続き進めていければというふうに思います。
ちなみに、今年は7月に韓国・京畿道、MOUを結んで京畿道からは高校生の子供たちがね、来て、ホームステイも含めてね、様々に交流を深めていただきました。今後とも、そうした形での交流は進めていきたいなというふうに思っております。
（５）日米貿易交渉について
【質問】 日米貿易交渉で、トランプ大統領と安倍首相が自動車関税の撤廃は見送ることで合意したとの報道がありました。自動車産業を抱える愛知県として知事はアメリカ各州の議員等と会うなど自動車産業のバックアップを進めていると思いますが、今後どのように対応していきますか。
【知事】 これも報道でお聞きをするということでありますが、日本とアメリカの貿易協議がですね、大枠合意をした、固まったということは、それは大変結構なことだと思います。日米間でですね、やはり貿易、経済の関係でぎすぎすする、そごが出るということはですね、これは望ましくないことだと思いますので、そういった形で大枠でですね、合意ができたということは大変結構なことだと思います。
もちろんその内容についてね、TPPであれば農産物の関税を引き下げるということと併せて、自動車と自動車部品の関税もね、撤廃するというのが入っていたのが、そこが入らないということは、それは残念ではありますけどね、残念ではありますけれども、それは、交渉事っていうのはお互い相手のあることですから、ぎりぎりの交渉、協議を進めてそういう形になったということでありますので、関係者の皆さんにはですね、そのことは多としたいといいますかね、その御労苦は多としたい、評価したいというふうに思います。
一方で、トランプ政権が、米中貿易戦争にあるようにですね、高関税を打ち合う、それからEUであってもですね、特定の製品に対して高関税を打つということもやっている中でね、日本からの自動車輸入がそういった対象にはならない方向だということは、これはやはり一つの大きな成果ではないのかなというふうにも思います。
いずれにいたしましても、米中貿易戦争がですね、なかなか収まっていかない状況の中で、日本もそのアメリカとの貿易戦争の中でね、矢面に立つということは、これは最悪のシナリオですから、それは避けられるということであればね、それは大変結構なことではないか、望ましいことではないかというふうに思います。
ただ、もちろんこれで全てが解決したわけではありませんのでね、引き続きやはり緊張感を持って、アメリカとの協議はですね、進めていただければというふうに思います。
なお、我々はですね、アメリカの様々な州と友好協力をですね、結んで取り組んでおります。こうしたですね、各地域、それぞれの州には当然その州政府知事、ガバナーもいますし、それから、上院議員、下院議員、連邦議員さんもいますしね、そういう意味では、そういった方々からやはり日米関係のね、日米同盟の重要性、そして日米の経済関係の重要性をね、しっかりとワシントンでね、主張していただいて、日米関係、円滑、良好に進んでいくということにね、なるように、また引き続き、そうした交流・友好もですね、進めていきたいというふうに思っております。
来月はまた、アメリカのとある州の知事も来られるようでありますので、うちが連携しているところのね。そういう意味では、日本とアメリカ、我々が友好関係を結んでいるところとは非常に私はうまくいっていると、進んでいるというふうには思っております。引き続きそうした形で取り組んでいきたいと思います。
|
