知事の記者会見
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令和元年9月2日(月) 午前10時
1 知事発言
(1)高級ホテル誘致に向けた補助制度の方針について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiho-sosei/koukyuhotel-yuuchi.html)

 9月2日月曜、9月になりました。午前10時定例会見を始めさせていただきます。
 8月30日金曜日付けで記者発表しております。名古屋市が名古屋市会でですね、発表した高級ホテル誘致に向けた補助制度の方針についてでございます。名古屋市が名古屋市会で発表し、併せて県としても同じ内容をですね、この県政記者クラブさんに発表させていただきました。
 高級ホテル誘致に向けた補助制度については、県と市と連携をいたしまして検討してまいりましたが、8月30日に、補助の内容、要件など、制度の方針を決定し、お手元の資料のとおりにですね、発表いたしました。今回新たに公表した内容は、高級ホテルとして補助するに当たって求める要件、補助対象要件ですね、発表したということでございます。
 まず、全客室の平均面積が45平方メートル以上であること、客室数が150以上であること、そして、当地域のホテルはスイートルームの数が少ないことから、その客室数を総客室の5パーセント以上とし、国賓級の要人に対応できるおおむね、100平方メートル以上の客室を設置することなどを要件としているところでございます。
 名古屋市でも同じ制度を創設いたしますので、今回お示しをした要件を満たす高級ホテルの整備をしていただきますと、愛知県と名古屋市で合わせて最大20億円を補助するということになります。名古屋市では併せて容積率緩和措置の拡充も行うということでありますので、更なる効果が期待できると思います。
 今後は、名古屋市と調整を図りながら、この補助方針を踏まえた補助要綱を策定をし、来年4月から補助事業の認定申請の受付を開始したいと考えております。
 県と市は、この補助制度をホテル事業者の方々に対してしっかりとPRし、高級ホテルの整備につなげていきたいと考えております。ホテル事業者の皆様には、是非この機会に愛知・名古屋に注目していただいて、この補助制度を積極的に活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 ということでございまして、この要件をね、御覧をいただければということでございますが、付け加えて申し上げますとね、この補助要件につきましては、横浜市の補助制度や、大阪市、横浜市における高級ホテルの状況を参考にいたしまして、MICEの招致、開催に資する高級ホテルとして備えるべき要件を名古屋市と調整しながら策定をいたしました。MICEに参加するVIPの宿泊に必要なスイートルームについて、名古屋市内のホテルはですね、大阪市や横浜市に比べて不足していることから、この部屋数の底上げを図るため、総客室数に占めるスイートルームの割合を5パーセント以上とするということを要件といたしました。また、国賓級の要人、VIPの宿泊に対応できるように、100平方メートル以上の部屋も設置をしていただくということにいたしました。
 また、バンケットルームにつきましては、近年、大規模なバンケットルームを設置しない傾向にあることから、基本的には設置のみを求めることといたしました。国際会議などのMICEが開催できるような規模のバンケットルームの整備も期待したいことから、客室の要件を緩和することでできる限り大規模なバンケットルームが整備されるよう、その例外規定も設けることといたしました。そのほか、ホテル専用の車寄せの設置、それからレストランやフィットネスなど高級ホテルに通常備えられる施設も要件といたしました。
 対象期間3年間はですね、ホテル事業者がホテルの建設に着手する前にこのホテルが補助要件を満たしているかどうかを認定する事業認定申請を県と市が受け付ける期間ということでございます。期限を3年間としたのは、2026年のアジア大会の前にですね、つくってもらいたいということで、できるだけ早く投資してほしいということを意識してやったということでございます。
 この補助制度をホテル事業者、ディベロッパーの皆さんに対しましてしっかりとPRし、高級ホテルの整備につなげていきたいというふうに考えております。
 ということで、やはり国際会議、MICEを誘致するためにはどうしてもそうした高級ホテル、宿泊施設が必要だということでありますので、またしっかりとPRをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 
(2)「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」の進捗状況について
 「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」の進捗状況について、今、途中段階でありますので、私もまだ断片的にお聞きする限りでありますけれども、検証委員会の委員の皆さんにそれぞれ分担していただいて、まずはこの関係者、特に「表現の不自由展・その後」の関係の皆さんのヒアリングをしていただいております。津田芸術監督、関係キュレーター、それから県の担当職員、そしてその「表現の不自由展・その後」に出品したアーティストについてのヒアリングも順次行っていただいております。さらに、関係者ヒアリングを引き続き行い、まずは客観的な事実関係を明らかにし、そして、しっかりとですね、情報公開をしていただくということでございます。
 私自身もですね、現場で何が起こってどういうふうになっていたのかということについて全部というかつまびらかに承知しているわけではありませんので、それは是非、私もその点についてはね、知りたいと思っております。県民の皆様にしっかりと情報公開をしていきたい。
 まず、徹底した情報公開が一番大事だというふうに思います。断片的なことだけ捉まえて、どうもネットに流されているということでありますので、そうではなくて、全体をですね、しっかりと情報公開をして明らかにしていくことが必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 そして、「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」の第2回会議は9月の中旬に開催をしたいと思って、今、調整をしております。それから、「表現の自由に関する国内フォーラム」につきましても9月の中旬にですね、開催できないかということで、今、日程調整をいたしておりまして、県民の皆様、そして参加アーティスト、外部専門家等からの意見を発表する機会ということで開催をしたい。そして、10月に「表現の自由に関する国際フォーラム」をですね、やりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 10月の国際フォーラムについては、表現の自由に関する「あいち宣言」、「あいちプロトコル」といったようなものもですね、是非、関係者の意見がまとまれば発したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、新聞紙面等々で河村さんがこの検証委員会のことについていろいろ言われておりますが、そのことだけを書かれるというのは、少しアンフェアではないかというふうに私は思っております。こちらの方のですね、まあ何といいますか、考え方も併せて書いていただかないと非常におかしいのではないかといって、この1週間、2週間ずっと思っております。そう思いませんか、皆さん。
 というのはですね、名古屋市へは全て情報は提供しております。全ての情報は共有をいたしております。というのは、県のトリエンナーレ推進室に名古屋市の職員さんも来ていただいておりますのでね、出向で。ということで、全て情報は共有をしているということでございます。その上で、河村さんはですね、早い段階から、御案内のように反対を表明をされております。それも、政治家、公権力者として反対を表明されておられます。
 この「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」でまずやりたいのは、私申し上げたように、皆さんも御案内だと思いますが、御理解いただいていると思いますが、事実関係をですね、客観的に検証して情報公開する。客観的な事実関係を検証して情報公開するということが、まず第一義的な目的ということでありますので、ということなので、県の職員も、それからキュレーターも津田芸術監督もアーティストも全部、まずはヒアリングを受けてもらうということでやっております。
 それをこの委員の皆さんが、本当に委員の皆さんが直接ですね、6人全員集まるというのはあれですから、2人3人とかでこう分担してヒアリングをしていただいて、そして事実関係、こちらの美術館にも、県の方にも資料は残っておりますから、それを全部見ていただいて、こう事実関係、時系列的に事実関係、誰が何言ったというのも全部検証していただいて、そして、それをですね、レポートとしてまとめていただくという形にしているわけでありまして。
 そういう意味でですね、河村さんは早い段階から反対だと。それも、この内容が悪いから反対だと。名古屋市はお金を出していると。内容が悪いから反対だと、中止をしろというふうに言われた方でございます。新聞報道等々では、ある意味で反対運動をあおった方というふうにも書かれておられます。
 そういう方にね、検証委員会のやり方について相談をしても、客観的な話にならないというのは明々白々であります。なので、河村さんの言い分だけをお書きになられるのは、私はですね、一方的だということで、正直言って苦々しく思っておりました。バランスをとって書いていただきたいというふうに思います。
 もちろん、意見をおっしゃりたいということでありますので、この検証委員会、第三者委員会、「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」からはですね、河村さんには意見をお聞きしたいということでですね、申入れを行っております。意見を是非、考え方をお聞きしたいということで申入れを行っております。
 ただ、現段階でいまだ返事はありませんが、是非ですね、お考えをおっしゃっていただきたいというふうに思います。そのことも全てですね、全てレポート、報告としてですね、これは県民の皆様に情報公開したいと思いますので、是非ですね、お考えをお述べいただきたいということを申し上げたいというふうに思っております。
 事実関係を徹底的に詳細に検証して、徹底的に情報公開をするということが目標でありますので、是非そのことはですね、もう当然御理解をいただいておると思いますが、そのことを是非御理解をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 
(3)知事の東南アジア渡航について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/southeastasia2019.html)

 来週からですね、東南アジアを訪問いたしますので、そのことについて発表させていただきたいと思います。記者発表資料の3ページを御覧をいただきながらお聞きいただきたいと思います。
 まず、9日にインドネシア・ジャカルタを訪問いたします。
 インドネシアには、現在250社近い県内企業が進出しているほか、愛知県には全国最多の、6,000人を超えるインドネシアの方が在住されるなど、愛知県とインドネシアには強いつながりがあります。また、インドネシアに在留邦人2万人のうち5,000人が愛知県人ということでもございます。圧倒的な投資、日本企業の投資額の半分以上が愛知県企業ということで、強いつながりがございます。
 このため、愛知県は2017年2月に、インドネシア経済担当調整大臣府との間で「経済交流に関する覚書」を締結し、ジャカルタ市内に「愛知県インドネシアサポートデスク」を2018年1月に開設するなど、現地に進出している県内企業の支援を強化しております。
 そこで今回、ユフス・カッラ副大統領、そしてダルミン経済担当調整大臣と面談を行いまして、県内企業の海外展開支援など、経済を始めとする様々な分野における交流の促進について意見交換を行う予定でございます。
 ユフス・カッラ副大統領は、ゴルカル党の総裁としてですね、大統領選挙にも出られた方でありまして、大変なインドネシアの保守政治家の大物、大長老でございますが、国会議員のときに私一度お会いしておりますけど、知事になってから、毎回、インドネシアに行く度にお会いをいただいて、2015年以来、これでですね、去年おととしもそうですが、3回お会いさせていただいておりますし、同じくダルミン経済担当調整大臣は、経済担当調整府というところに九つの経済担当省がぶら下がってて、政権ナンバースリーの大物でございます。ナンバーツー、ナンバースリーの方に今回もお会いできるということで、お願いをさせていただいておりまして。
 4月に大統領選挙があってですね、ジョコ大統領が再選されましたが、このユフス・カッラ副大統領はもう御勇退されるということでありますが、9月までは任期があるようでありますので、今回、ユフス・カッラ副大統領にお願いをさせていただいております。
 また、ガルーダ・インドネシア航空も、3月からですね、中部―ジャカルタ直行便を開設いただきましたので、そのお礼とですね、利用促進についての意見交換をしたいというふうに思います。
 続いて、9日夜から11日午前までシンガポールへ参ります。
 シンガポールでは、シンガポール国立大学を訪問し、ボウイ副総長と面談し、スタートアップ支援に関する覚書を締結をいたします。
 愛知県は、シンガポール国立大学と昨年8月に「科学技術分野における連携協力に関する覚書」を締結し連携を進めているところでありますが、このほど、昨年締結した覚書の傘下に、特にスタートアップ支援を連携協力する分野として定める覚書の締結についても合意をいたしました。現地で覚書の締結を行うとともに、スタートアップ支援について意見交換を行います。
 今年の3月に、あいちシンクロトロン光センターとシンガポール国立大学のシンクロトロン光施設が連携し、研究成果について紹介するセミナーを「知の拠点あいち」でも開催するなどですね、協力、連携しております。
 また、シンガポール国立大学の学生を愛知県内の企業でインターンシップとしても受け入れておりますのでですね、要は、世界一のマニュファクチャリング、ものづくり企業がある愛知県にですね、学生を受け入れてほしいという御要請でしたので、そういった形で受入れもしております。
 さらに、スタートアップの支援について連携協力をするということにいたしておりますので、よろしくお願いします。
 また、シンガポール政府要人との面談も予定しておりまして、現時点では、ヘン副首相兼財務大臣及びチー貿易産業省上級国務大臣との面談が決まっております。アジア随一のイノベーション国家であるシンガポールと経済、特にスタートアップ支援に関する意見交換を予定をしております。
 スタートアップについては、今朝、先ほどですね、この県庁本庁舎地下1階に「スタートアップ推進課」を開設をさせていただきました。総勢16名で、年度途中でありますがとにかく開設をし、スピード感を持ってですね、取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 そしてですね、最後はベトナムです。
 愛知県とベトナムは非常に深い関係にありまして、現在、全国で2番目に多い3万1,000人以上のベトナムの方々が県内に在住されておられます。また、ベトナムには現在181社の県内企業が進出しておりまして、今後の進出先としても高い関心が寄せられております。
 本県は2008年にベトナム計画投資省と「経済交流に関する覚書」を締結し、2016年にはホーチミン市と「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結し、経済、文化、様々な分野での交流を推進してまいりました。
 こうした関係を一層強化するために、ハノイ市では、複数のベトナム政府要人との面談を申し入れております。フック首相始めですね、面談を申し入れております。その後、県主催の経済交流会も開催し、ベトナム政府要人、ベトナム経済界、現地に進出している県内企業関係者等を招待して、愛知県とベトナムの友好を深め、経済交流の拡大につなげてまいります。
 続いて、ホーチミン市では、提携先でありますホーチミン市のニャン共産党委員会書記と市長であるフォン人民委員会委員長と面談し、両地域の更なる交流促進を図ってまいります。
 また、ベトナム航空とベトジェットエアを訪問し、エアポートセールスを行います。ベトナム航空につきましては、ホーチミン線の機材大型化及びダナン線への新規就航、ベトジェットエアについては、中部国際空港への新規就航についてお願いをしてまいります。ということでございます。
 ベトジェットエアはですね、現在、中部国際空港へは就航しておりませんが、関西国際空港、成田国際空港とハノイ市、ホーチミン市を結ぶ航空路線を就航しております。今年10月には羽田―ダナン間の就航を予定しており、急拡大中のベトナムのLCCの航空会社ということでございますので、直接要請したい。中部国際空港では、チャーター便の運航実績もありまして、中部の就航について要請をしていきたいというふうに思っております。
 私からは以上です。

2 質疑応答
(1)高級ホテル誘致に向けた補助制度の方針について
【質問】 高級ホテル誘致に向けた補助制度の方針について、現在名古屋市内にあるホテルが建て替える場合も補助の対象になりますか。
【知事】 そういうことです。書いてあるとおりです。

(2)名古屋城の木造天守閣について
【質問】 名古屋城の木造天守閣について、河村名古屋市長が正式に2022年末としていた完成期限の延期を表明しました。この表明についての知事の所感を教えてください。 
【知事】 この点についてですね、私から特にコメントがあるわけではありませんが、ただですね、いろんなマスコミ報道もそうですが、私自身も、様々に私の耳に入ってきている情報等々合わせますとね、それはもう難しいというかできない、この2022年末というのはできないというのはみんな分かってたんではないでしょうか。
 みんな分かっていた話をそろそろ言うかということではないかというふうに受け止めておりますのでですね、むしろ大事なのはですね、大事なのは、何でこういうことになったかということでありまして、事実関係なんです。事実関係、ファクト。
 私いつも申し上げているんです。我々行政も企業も何でもそうですけどね、ファクトとエビデンス、事実関係と論拠に基づいてしか仕事はできないので。こうしたいああしたいって頭の中で考えていてもですね、何もしなくて実現することはあり得ないので、やっぱり事実関係と論拠、ファクトとエビデンスが全てなんですよね。
 そういう意味で、私はですね、この表明自体が何かトピックではなくて、何でこういう形になったのか、何でこういうふうな事態に至ったのかという事実関係をですね、しっかり検証していただいて、特に情報公開をね、していただく必要があるんではないかと思います。
 500億円を超える巨額の事業ですよね。それをやっぱり市民の皆さんにね、どういう経過をたどって何が起こってこういう事態になったのかという事実関係をしっかり検証して、そして、その事実関係を情報公開をしていただきたいと思います。私も知りたいです。私6月に申し上げたけど、何でこういうふうになったのか事実関係を知りたいと、教えてほしいと。市民の皆さんもそうだと思います。だから、まずは事実関係を明らかにしていただくということが必要ではないでしょうか。
 9月、名古屋市会もね、始まりますので、是非名古屋市会においてもですね、その事実関係を検証し、解明する作業をね、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 要は、500億円を名古屋市が提案し、名古屋市会が議決をして事業がスタートをしたと。国、文化庁の許可が下りるめどもないのに100億円の木材を調達して買ってしまったということ等々ですね、更にこれがめどがないということになりますと、保管費用がかかるんですね。私前に申し上げましたが、世の中の常識として、お金で持っていれば費用はかからない、むしろ金利がつく。最近は金利はね、あんまりつきませんが、それでも金利はつく。物に代えた途端にですね、逆ですよ。金倉というのが発生するんですね。金倉、金利倉敷料、保管料ですよ。
 なぜそういうことをされたのか。いやいや許可が出ると思ってたんだ。思ってたでやってもらっちゃ困るんですよね、税金ですから。見込みでやられたら困るんですよね。ということなんですよ。だから、何で許可が下りないのに買ってしまったのか。売った方は罪はないと思いますけど、買った方というか、だからどうなんでしょうね、これね。
 それも、文化庁からはですね、今年の2月、私が申し上げた、名古屋市さんもホームページで発表していますが、こういう指摘事項があったということですが、その同じ指摘事項が去年の2月にもされてるんですよ。されてるんです、同じ指摘事項は。今の天守閣のね、戦後できたこの鉄筋コンクリートの天守閣も文化財としての価値があるんでそれを検証して、それを評価する。評価というか総括して持ってきてほしいと、学者の意見も付してということが一つと。さらに、石垣のあの空堀ですね、内堀も埋蔵文化財があるわけですから、それちゃんと調査しましたかと。調査してこの上のもの、鉄筋コンクリート、上に8,000トンの建物が載ってるわけですね。ケーソンで支えてるといいながら。それを壊したときに本当にこれは崩れませんかということについて調査をしていない。名古屋市のお答えは、いややってみなければ分かりませんという答えだったと聞いております。それではちょっと違いますよねと。
 それと、学者さんの専門家である石垣部会の皆さんが全員反対しておられる。そして、障害者団体も反対しておられるという中でですね、なぜ木材を買ってしまったのかということについて、そういったことについて事実関係をですね、明らかにして、市民に情報公開していただくという作業が必要ではないでしょうか。
 私、当たり前のこと言ってるんですけどね。当たり前のことを言っているだけでありますけれども、そういった当たり前のことをですね、是非やっていただきたいということだと思っております。
 僕はだから、そのめどが立たないとか何とかということ、いや、あえて言えばですね、いわゆる文化財としての調査ができていない、そして保存計画もできていない段階で申請を出されても、文化財保護当局としてはですね、それはもう受け付けようがないのではないかというふうに思いますし、そういうふうに私の耳には入ってきております。
 要は、当初から、最初から2022年というのはできなかったんではないかと思いますけれども、それはそれとして、一番大事なのは、事実関係の検証と情報公開だと思います。是非ね、なぜこういう事態に、要は事実関係が何であったのか。そのことについて隠さずにですね、隠さずに、とにかく一切合財といいますかね、事実関係はこうだったということを明らかにして、徹底した情報公開をですね、していただきたい。
 要は、500億円を超える税金を使う。それもこれからやるとなるとですね、そりゃ安くなることありませんよね、これ。時間がかかって更に調査もかかってということになればですね、当然それが膨らんでいくということですから、余計ですけれども、事実関係の解明、検証と情報公開をですね、徹底的にやっていただきたいというふうに思います。当然のことだと思いますが、そういうふうにしていただけるものというふうに思っております。
 まずは事実関係の解明、検証と情報公開、是非ね、それをきちっとやっていただきたいなと。それをやるためにも、やはりそういう意味で第三者委員会みたいなものを作られたらいいんじゃないでしょうかね。というふうに思いますが、これは私の個人的な考えなんで、どうされるかは、それはそれぞれのやり方があると思いますが、事実関係の解明、検証と情報公開、是非お願いをしたいというふうに思っております。
 それが良いとか悪いとかっていう話は、私申し上げる立場にないので、あくまでも市民の皆さんと一緒なんです。事実関係の解明、検証と、情報公開をしっかりやっていただきたい。そのことを申し上げていきたいというふうに思います。

(3)リニア中央新幹線静岡工区について
【質問】 リニア中央新幹線静岡工区について、今週5日に川勝静岡県知事との面談が予定されていますが、改めて、知事として静岡県側にはどのような姿勢で臨まれますか。 
【知事】 私、前から申し上げておりますが、それは静岡県さんといいますか、川勝知事さんの思い、考え、それから御主張、それはいろんなことをお考えになって言われるというのは、それは、いろいろ言われることについて、私がとやかく言う立場ではないと思っておりますが、ただですね、やっぱり科学的な論拠に基づいて言っていただかなきゃいけませんよということと、我々としては、東京都から大阪府までのね、沿線9都府県でつくるリニア建設促進期成同盟会としましてはですね、2027年度の東京-名古屋間開業というのはですね、これは我々としてはもう必ずやっていただきたい、必達の目標だというふうに申し上げております。
 最大の難事業の一つだと思われておりました名古屋駅かいわいの用地確保についてもね、我々県も用地職員のですね、精鋭部隊を派遣をしてですね、名古屋市、JR東海と協力して、もうこれで5年、6年とやっているわけなんです。ようやくだんだん目鼻もついてきたということなんですね。
 そういう中で、もう一つの難事業が、南アルプスをですね、地下を通っていくというトンネルということでありますから、そこの難工事、難事業がですね、今この工事に入れないということになりますと、これが後ずれしていくという可能性が非常に高くなる。そういうことはね、今この段階で2027年度は遅れるということについてですね、我々として、愛知県というよりも、この沿線9都府県、リニア建設促進期成同盟会としてはですね、受け入れることはできないということは川勝さんにも申し上げておりますし、静岡県の関係の皆さんにも、我々としてはそれは到底受け入れることはできないということを申し上げております。
 静岡県の方、それから静岡県の関係の企業の方、いろんな方に、本当にリニア止めたいと思っているんですかと、やめろというふうにあなた方言ってるんですかということを聞いてみたいということを私申し上げております。そんな方はいませんよ。
 リニア中央新幹線ができればですね、東海道新幹線の保守もできますしね、当然そのリニアにのぞみタイプがいけば、こだま・ひかりタイプが増発できますから、そうなりますと、沿線に対して、特に東京-名古屋間が先行開業しますから、東京-名古屋間の東海道新幹線の沿線は非常に利便性がアップするということはもう誰が見ても分かるわけでありますので。そういう意味でですね、是非私は、日本経済全体のですね、日本全体のその社会、経済の発展、まさに東京-名古屋間が40分でつながるってイノベーションそのものですからね、世界に類例を見ないことが起きるわけなので、是非そのことをですね、御理解をいただき、早期着工をね、是非望みたいと思っております。
 もう前から申し上げておりますが、その、今ある科学的な論拠、知見に基づいて対策を講じつつ工事に着工してですね、もし本当にその段階で不都合な点、問題点が起きれば、その段階で工事を一旦止めて考える、ストップ・アンド・シンキングでいいんではないかと思います。今こういう懸念があるから一切合財工事に入るなということになりますと、2027年度が遅れてしまう。今この段階でですよ。それは我々としては到底受け入れることはできないということを前から申し上げておりますし、御本人にも6月、この話最初にしたのは6月5日の中部圏知事会議が静岡であった折でありますけれども、同じことをしっかりと申し上げたいというふうに思っております。

【質問】 リニア中央新幹線静岡工区について、建設に係る課題は他県にもあると思われるので、知事会や建設促進期成同盟会において静岡県を含めて国と折衝するようなことはできないのでしょうか。  
【知事】 それはあれですね、静岡県さんがこのリニア中央新幹線建設促進期成同盟会に入れてほしいと言われたこととも絡むかもしれませんが、その趣旨に賛同して入っていただけるんだったらそれはそれで結構だと思いますが、あわせてですね、一緒になってそういう形で考えるということも、それは関係者、静岡県さんを含めね、関係の皆さんがそういう形で合意をすればですね、私はあってもいいかなというふうに思います。
 ただ、まだそこまでちょっと話がまだいってないので、今は、静岡県、それからJR東海、そこに国土交通省、国が入って、三者の合意ですね、といったことが8月9日ですね、発表されました。なので、三者で話し合っていきましょうということに今なっていると承知しております。
 もちろん、静岡県さんが望み、関係の各県がね、同意をすれば、我々も入ってですね、是非いい解決方策を見つけてもらってですよ、我々としては、沿線9都府県は建設同盟会というのは建設促進同盟会なので、特に2027年度は、もうこれは必ずやってもらわにゃ困ると。そうしないと、名古屋から大阪に行く西の方がもっと遅れていきますから、それは三重県、奈良県、大阪府の皆さんは、それは困るという話だと思いますよ。
 その点についてみんなでね、考えて、関係者と議論するという場はね、私はあってもいいかと思いますが、そこまでまだ至ってないということではないでしょうか。
 場合によっては、今度そういう話が、私から言うのも変かもしれないけど、川勝さんの方からそういう話が出ればね、それは受け止めたいというふうにも思います。

(4) 豚へのワクチン接種について
【質問】 豚コレラの発生から1年が経過しました。豚へのワクチン接種について、三重県などは自治体として国に求めています。愛知県としてワクチン接種を国に求めていく考えがありますか。ワクチン接種に対する現在のスタンスを教えてください。   
【知事】 おととい、土曜日のですね、朝、ほとんど徹夜で急いで東京から戻ってきてですね、豚コレラ緊急対策会議を開いて、豊田市の16例目となる豚コレラ発生に対しての防疫措置を決定をした時の、その後の会見でも、御質問いただいたので申し上げましたが、この豚コレラについてのワクチンの接種につきましては、養豚場でやりますと、豚コレラ非清浄国になってしまうということでございます。
 そのことについてはですね、豚肉の輸出というよりも、むしろ豚コレラの清浄国がアメリカ、ヨーロッパ。アジアの国はほぼ全てが非清浄国。非清浄国からの豚肉輸入については制限をしているという状況の中で、日本の養豚、養豚業、畜産業をですね、振興していくという観点から、非清浄国といいますか、豚コレラの清浄国の地位はね、何としても守るんだというのが国及び日本の畜産業界のですね、スタンスだと私も認識しております。
 日本全国で九百数十万頭のですね、豚が飼われている。鹿児島県、宮崎県で200万頭以上飼われている。そういう中で、愛知県が多いといっても35万頭強でありますから、そこで豚コレラワクチンを打てば日本全体が豚コレラの非清浄国になるというのは、日本全体の畜産業界がコンセンサスがとれるかといったら、それはとれないのが現状です。もう御案内のとおり。取材していただければ分かると思いますが。
 そういう中で、唯一方法があるのがですね、これは国際獣疫事務局ですかね、OIEですか、そこが認めてるのは、地域限定のワクチン接種なら清浄国でもいいよと言っている。それは、私2日前に申し上げました、今朝の局長会議でも申し上げましたが、愛知県内だけで豚肉の流通と内臓、臓物の流通と革製品、レンダリングも県内だけで完結するならいいですよということを投げ掛けられながらね、それでもって、先月、国からですね、そういう意向、要望があるかという問い掛けを中部の8県9県にね、されておられますが、私は、そういう問い掛けはね、極めて遺憾だというふうに申し上げてます。
 もっと生産現場の皆さんにこういうことなんだよと、豚肉は、愛知県以外、広域流通駄目だよと。内臓物についても売れませんよと、県外にはね。革製品とかレンダリングも県内だけですよということを言った上で、それでもどうですかと直接我々県にそれを判断しろ、考えろというのはね、いかがなものかということを2日前に申し上げました。
 現実に、豚肉の流通が県内だけでとどまることはあり得ないんですよ。全国流通してますよね。特に内臓のホルモンなんていうのは完全な全国流通で、どこでこんなもんここまでっていうことなんか、卸、小売の皆さんにとってはあり得ない。そういう中で、そういう前提条件つけてね、それでどうですかという問い掛けを県に判断しろというのは、私は極めて遺憾だと、対応としてね。というふうに申し上げております。
 要は、家畜伝染病の予防、蔓延(まんえん)拡大防止についてはですね、これは国が一義的な責任があるわけですよ。国が責任を果たすということであればですね、しっかりとその、この個々の生産者にそういうことなんですよということをもっと周知して、それでも打ちたいと言われますかということをね、やっていただく。それと、全国の産地に聞いて、コンセンサスをとるという作業をね、国がやってもらわなければいけないと思います。我々が九州の大産地の皆さんにね「いいですか」なんて言えませんよ、それは。
 だから、そういう意味で、私はこういうやり方っていうのは極めて不十分なやり方だというふうに思います。私に皆さんね、聞かれますけれども、こういうことなんですよと。豚肉も内臓物も革もレンダリングも全部県内だけでやれ、それだったらいいよということなんですよというふうに、私は生産者の皆さんにもね、申し上げているんです。
 そういう意味で、養豚農家の皆さんの気持ちはね、本当によく分かりますよ。毎日、毎日朝起きて、大丈夫か大丈夫かってびくびくしてる。今回の豊田市の16例目もですね、移動制限の解除をするために念のために調べてみたら出てきたと。それでも、全然症状が出ていない。だから、もう一回解剖して調べてみたら出てきた。全然今回症状が出ないので、本当に生産農家の皆さん苦悶(くもん)しているのはよく分かります。
 ただ、一方で、それをやることによって、県内限定の流通になった途端に、制限がかかった途端にですね、愛知県の養豚業は多分壊滅するでしょう。そういうことはね、私は、県内のコンセンサスは間違いなくそれはとれないというふうに思います。なので、正直言って、我々としてもですね、非常に苦悶しているという状態だと思っております。
 そういう点からいきますとね、岐阜県さんとか三重県さんは、岐阜県、三重県にはレンダリングの事業者はありません。だからできないんですよ。三重県完結でね、ワクチンを打つことできないんですよ。だから、それでも要望されるっていうのはどういうことだと。できないの分かってて、分かってて言われる。できないの分かってて言っておられるんですよ。それは、僕はちょっといかがなものかと思いますけどね、そこは。

(5) 「あいちトリエンナーレ2019」について
【質問】 「あいちトリエンナーレ2019」について、河村名古屋市長が名古屋市の負担分のうち3,000万円くらい未払分があり、支払については文化庁と歩調を合わせたいと発言したそうです。支払わない可能性もあるということですが、知事はどう思いますか。 
【知事】 いや、名古屋市さんがそういうことになるということはあり得ないと思います。全て手続は実行委員会で、全て予算も可決して、議決してやっておりますから、それは、そういうことはありません。ないということを申し上げておきます。
 文化庁ももう4月25日、7,800万円の公文書でね、採択決定というのを、金額も入ったのをいただいておりますから、それについても粛々とやって、手続どおり進めていくということになると思います。それが変わるということは、事実関係からしてそういうことはないと思うというか、ありません。
 以上です。