知事の記者会見
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令和元年10月2日(水) 午前10時
1 知事発言
(1)北朝鮮の弾道ミサイル発射について
(https://www.pref.aichi.jp/bousai/kikikanri/missile2019.10.02.html)

 おはようございます。今日はですね、10月2日水曜日でありますが、月火と本会議がありましたので、今週の定例会見は今日ということにさせていただきます。
もう既に報道等で御案内のとおりでありますけれども、10月2日、本日ですね、午前7時10分頃、北朝鮮東岸よりですね、弾道ミサイル2発が発射され、1発が午前7時27分に島根県東方沖、日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下したと推定されているということの発表とですね、コメントがありました。
 それについて私も、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては、その度にですね、知事コメントを出しておりますので、今回も出させていただきます。
 2019年10月2日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射した。このような弾道ミサイルの発射は、関連する安保理決議違反であり、北朝鮮に対して厳重に抗議するとともに強く非難する。政府には、国際社会と連帯して北朝鮮に対して断固とした措置をとるよう強く要請する。本県としては、引き続き県民の生命、財産を守るため、安全、安心の確保に努めていくということでございます。よろしくお願いをいたします。

(2)消費税率引上げに伴う本県の相談窓口等について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/0000067752.html)

 昨日、10月1日から消費税が8パーセントから10パーセントへの引上げが行われました。これに対しましてはですね、消費税価格転嫁等情報受付窓口を、前回、5年半前ですね、特別措置法、法律に基づいて、「消費税転嫁対策特別措置法」という法律がありますが、それに基づいてですね、県におきましてもそれぞれに相談窓口を設けております。本庁ではですね、中小企業からの相談、転嫁拒否等に関する相談ということで経済産業局産業政策課に、地方消費税に関する相談は税務課に、様々な表示等々に関する相談については県民生活課に、そして中小企業総合相談窓口につきましては本庁プラスですね、それぞれの各県民事務所とか東三河総局でありますとか各県民センターの産業労働担当課、そしてあいち産業科学技術総合センターなどに設けておりますし、また、公益財団法人あいち産業振興機構とか愛知県信用保証協会、また愛知県中小企業団体中央会、そして商工会議所、商工会に窓口を設けておりますので、是非御相談をいただきたいというふうに思っております。
 様々にいろいろ報道等々でありますけれども、複数税率ということもありまして、様々に御相談事があるのではないかと思います。何かありましたら、県庁でも、そして関係団体でもしっかり窓口を開いておりますので、御相談をいただきたいというふうに思っております。

(3)豚コレラ特定家畜伝染病防疫指針改定案に係る説明会について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chikusan/sisinnkaiteiannsetumeikai.html)

 豚コレラについて申し上げます。
 今日午後1時30分から大津橋ビルの大会議室におきまして、国をですね、説明者に呼んで、県内関係団体を全て集めてといいますかね、招集させていただいて、説明会をさせていただきます。これはもう昨日かな、昨日御案内をしているとおりでございます。
 JA愛知中央会、経済連、それから各農協、それから畜産協会、養豚協会、それから飼料工業会、飼料の関係者、それから南部市場とか食肉流通センター、食肉センターの関係者、それから獣医師会、それから食肉事業組合、化製事業協同組合などですね、関係の皆さんを全て集めて、今日1時30分から国の説明会を行います。そして、しっかりとですね、情報を共有した上で、一番大事なのは現場の生産農家、養豚農家であり、また、実際最終製品を流通させているその食肉市場、食肉センター、そしてまた様々な食肉の小売、流通の事業者の皆さんでありますから、その皆さんの意見をしっかりとですね、集約をしていきたいというふうに思っております。

(4)FIA世界ラリー選手権(WRC)日本開催決定について
 FIA世界ラリー選手権(WRC)、ワールドラリーチャンピオンシップの日本開催、愛知県開催が9月27日金曜日に正式に決定いたしましたのでですね、申し上げます。
 愛知県として大変誇らしいことであり、心から歓迎をしたいというふうに思っております。
 このWRCは、1973年に創設されたラリーの最高峰に位置する世界選手権でありまして、ヨーロッパや南米ではF1に勝るとも劣らない人気を誇る大会であります。
 一昨年の2017年からトヨタ自動車が18年ぶりにWRCに参戦復帰し、昨年2018年は見事年間チャンピオンを獲得いたしました。2010年に北海道で開催されて以来の日本開催の期待は大きく高まり、多くの自動車関係者、モータースポーツファンの皆様が待ち望んできました。
 世界一の自動車産業の集積を誇る本県には、日本の自動車文化を世界に発信するとともに、日本全国にモータースポーツを根付かせるという大きなミッションがあります。
 WRC日本ラウンド招致準備委員会や岐阜県、関係市町と協力をし、2020年の日本ラウンドの成功に向けて全力で取り組み、日本を代表するモータースポーツの中心として世界にアピールする大会にしていきたいと考えております。
 実際の日本ラウンドはですね、2020年はですね、WRC開催スケジュール9月27日時点というやつが14戦ありまして、1月のモナコから始まりですね、我が日本ラウンドはですね、14戦目、まさに最終戦、優勝が決まるという、大一番のレースがやってくるということでございまして、大変楽しみでございます。
 期間はですね、11月19日から22日ということでございます。
 2020年は東京オリンピック・パラリンピック、2020年10月の上旬にワールドロボットサミット、そして11月の前半ですね、前半に技能五輪の全国大会、アビリンピック大会、そして後半、この11月19日~22日にFIA世界ラリー選手権日本ラウンドがやってくるということなので、今年もいろんな行事たくさんありますが、来年もですね、めじろ押しだということでございます。
 なおですね、今年は11月9日・10日、土日に招致準備委員会がテストイベントを行うことといたしております。これは、7日・8日が下見で、9日・10日に本番をやると。愛・地球博記念公園にですね、ピットをつくりですね、そこでラリーカーをチューンナップして、そしてテスト的に岡崎市、豊田市、新城市、長久手市、設楽町、恵那市でレースのデモランをやると、テストイベントをやるということでありますので、大いに楽しみ、私も楽しみにいたしております。
 具体的なスケジュールは今後ですね、この主催者の皆さんがね、しっかりとやっていくということになろうかと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
 なお、私ども愛知県にはですね、全日本ラリー選手権の一つであります新城ラリー、新城ラリーは2004年にスタートをし、毎年5万人以上の観戦客が訪れる日本最大級のラリーイベントとして新城市などとともに盛り上げてきた実績があります。これが今年も来るという想定でですね、新城ラリーは昨年11月にやったやつをもう一度今年は3月に持ってきてですね、さらに秋にこのテストイベントといいますか、本当はここで日本ラウンドの1回目ということでありましたが、2020年にですね、第1回やってくるということでありまして、楽しみでございます。
 WRCはですね、レースのコースとしては、岡崎市、豊田市、新城市、長久手市、設楽町、そして岐阜県の中津川市、恵那市をエリアとするということでございますので、関係の皆さんとしっかりとですね、これは準備委員会ですかね、組織委員会といったものをつくることになろうかと思いますが、しっかり盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

(5)ジブリパーク整備事業におけるECI方式技術協力業務契約の締結及びECI方式に係るコストマネジメント業務委託先の募集について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ghibli-park/ecikeiyaku.html)

(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ghibli-park/ecicostmanagementkisha.html)

 ジブリパーク整備事業におけるECI方式技術協力業務契約の締結及びECI方式に係るコストマネジメント業務委託先の募集について発表をさせていただきます。
 A3判の記者発表資料「ジブリパーク整備事業におけるECI技術協力業務契約の締結について」を御覧ください。
 ジブリパーク整備につきましては、ジブリの映画の世界観を表現するに当たりまして、建物や造形物、風景を現実の世界にどうつくり込むか、また、質感や素材感など仕様の確定が困難な工事をいかに進めていくかという課題がございました。要は、ディズニーとかUSJと違って、ライドでですね、お客様に楽しんでいただけるということではなくて、その映画に出てくる風景、建物、造形物を忠実に、リアルに、そして本物として再現をして、そこに来ていただく方にですね、たちどころにジブリの映画観に浸っていただくという、このコンセプトの新たなテーマパークでありますので、この建物をいかにこう、映画そのものにですね、つくり込んでいくかがポイントということでございます。ということなのでですね、設計だけではなくて実際につくる方とですね、早いうちから協議をしながら設計をですね、していくということが求められておりました。
 このため、愛知県事業としては、二つ目の丸ですが、初めてとなりますECI方式を活用し、実施設計の段階から建設会社が設計に対する技術協力を行うことで、建設会社の持つ技術力とノウハウを実施設計に反映させ、最適な仕様を確定させるとともに、工事着手後の設計変更リスクの低減とコストマネジメントを徹底することといたしております。
 これは前も御説明しましたが、2014年の公共工事の品質確保の促進に関する法律、「品確法」に基づいて、公共事業においても設計段階から建設会社の協力を仰ぐことができる。そしてその後はですね、積算コストが合えばですね、随意契約で契約できるという制度ができたということに基づくものでございます。
 まさに、今まではですね、災害復旧だとかトンネルだとか橋梁といった時間のかかるものをできるだけ工期を短縮するために建設会社を早めに入れるということでありましたが、ある意味、こういう芸術的な作品をですね、つくるのに時間がかかる、手戻りをなくしていく、コストが上がるのを防ぐという本来の趣旨でこのECI方式を活用するのは、多分というか、間違いなくこの日本では初めてということになろうかと思っております。
 そして、7月3日に公募プロポーザルにより参加者を募集したところ、最終的に2者から応募がありました。その後、ECI方式に係る評価委員会の厳正な審査を経て、鹿島建設株式会社中部支店が優先交渉権者として選定され、本日、県は同社と技術協力業務契約を締結いたしましたので、御報告をさせていただきます。
 これが1ページ目のもの、この事実を書いております。五つのうち三つのエリアですね、2022年秋を目指す三つのエリアに関する、今、基本設計が終わりましたので、その実施設計、詳細設計をやっておりますが、それにこの鹿島建設さんに協力をしていただくということでございます。
 そして、別添のですね、この「評価の結果」という紙がございます。この評価の結果については、またそれぞれにですね、御覧をいただければと思いますが、その5ページが評価結果でございます。A者、B者となっておりますが、こういう評価委員会の結果ということでございますが、9月13日に評価委員会委員へのプレゼンテーションを2者から行っていただいて、各委員から両者へのヒアリングを経て採点が行われた結果、両者とも100点満点中80点以上の高得点を獲得をされたというところでございます。その高い提案力と熱意に対し、心から敬意を表したいというふうに思っております。
 今回の審査では、スタジオジブリ作品の世界観をより忠実に表現する手法等やコストマネジメントの考え方に評価のウェイトが置かれました。鹿島建設株式会社中部支店さんは、ジブリ作品の世界観について本物を表現するという強い意気込みが、現地現物に即した各提案へと結実をしております。特に、コストマネジメント手法がより効果的な提案となっている点が高い評価につながったというふうにお聞きをいたしております。
 今年度、残された半年弱の期間、県、実施設計を行っている日本設計とスタジオジブリ、そして、今回技術協力業務を受託した鹿島建設株式会社中部支店が緊密に連携をし、ジブリ作品の世界観を表現するという共通の目標に向けて着実に作業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 ということでございますが、この評価委員会はですね、公正公平に審査を行う必要があるためにですね、第1回委員会で非公開とすることを決定しておりまして、委員の名前につきましてもですね、委員会の設置中は非公表とさせていただくことにいたしております。
 なお、最終の委員会は2020年4月頃。4月、最後にその建設費用といいますかね、そうしたものを評価をしていただいて終了ということでありますので、これが終了いたしましたら公表させていただくということにいたしております。学者さん、もちろんジブリも入っておりますが、県、ジブリ、そして学者の皆様ということでございます。
 そして、このECI方式は、この後、建設会社としての知見でですね、技術協力をしていただきますが、その後はですね、積算をにらみながら交渉してですね、その価格で合意した場合にはですね、建設の合意になるということでございます。
 鹿島建設さんの提案については、先ほど申し上げましたようにスタジオジブリ作品の世界観を本物と手作りで伝えるという強い思いが様々な提案の基調となっていたということ、それから、コストマネジメントにつきまして、求められる世界観を追求していく中でコストが増加する事態となった場合の対応方法がより効果的であった点が評価された。また、バリューエンジニアリング、バリューエンジニアリングというのは目的物の機能を低下させずコストを下げる、また同じコストで機能を向上させるという技術の提案でありますが、そのバリューエンジニアリング提案によりその効果が十分期待できるということで評価されたということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 そしてもう一つ今日は発表があります。それが二つ目でございまして、また資料を御覧いただきたいと思いますが、ECI方式に係るコストマネジメント業務委託先の募集ということでございます。A3判の資料を御覧ください。2ページを御覧をいただきたいと思います。
 「優先交渉権者の役割」であります。この2ページの、このA3の横の解説書きですね、まず、1の優先交渉権者の役割はですね、技術協力業務、ECI方式の大きなメリットであるコスト削減に向け、これから様々な技術提案をしていただくということでございます。要は、ECI方式で常にコストマネジメントを行わないと、工事発注後工事費が増加する可能性があるということに対して技術協力、設計段階からいわゆる工事費が増加しないようなコストマネジメントをやっていただく。それは工事費積算の妥当性、それから透明性、バリューエンジニアリングという、そうしたものを重視した提案書をもらうと、技術協力をしてもらうと。技術協力業務中は、11月下旬、1月中旬、3月中旬、3回、全3回に全体工事費の提出とか、早い段階から積極的に技術提案を行うことなどを仕様書に明記しておりまして、この優先交渉権者、鹿島建設さんですね、コストに対して常に高い意識を持って取り組む態勢をつくってもらうということでございます。それが一つ。それに対してですね、県もこの専門的な知見があるわけではないので、そういったことに対して評価するその業務が必要。それを今回募集をするということでございます。
 そして、2の「発注者の役割」ということで、一方、発注者である県にも、提出された技術提案内容と費用が妥当なものか、また、設計者と優先交渉権者、技術協力者間の調整、更には工事請負契約締結に向け、優先交渉権者、技術協力者との工事価格交渉とECI方式に特有のコストマネジメントに係る業務が新たに発生をするということでございます。県の業務としては、ECI方式では、新たな役割として優先交渉権者による、これ、2の一つ目の丸ね、技術提案の内容・費用の妥当性の判断、提案された技術を設計に反映するための設計者と優先交渉権者との調整、優先交渉権者との契約に向けた価格交渉というものができてまいります。そして、二つ目の丸でですね、こうした特殊な建築物は、いわゆるジブリ特有のデザイン、そしてきめ細かなディテールというものが求められますが、こうした特殊な建築物はコスト面の不確定要素が強く、発注者側のコストマネジメントが一層重要になるということなので、発注者のコストマネジメントを支援する業務を別途県側に立って協力してもらう、そういうコストマネジメント業務をやっていただく方を募集をするということで、ECI方式のメリットの最大化を図るということでございます。建設会社側の提案に対してまた別途専門家の立場から、これはこうじゃないか、ああじゃないかと言ってもらう人を募集をしていくということでございます。
 それで、3、「コストマネジメント業務の内容」でございます。4点ございます。優先交渉権者から提出された技術提案の中身や妥当性の判断ですね。ここに①ですね、優先交渉権者が技術協力業務プロポーザル手続時に提出した技術提案、また業務期間中に出される技術提案、それから工事費の妥当性の評価、これが丸1つ。二つ目がですね、11月、1月、3月の3回にわたって出てくる全体工事費とか数量の妥当性の評価。それから3点目がコストの縮減につながる代替案の提案。4点目が優先交渉権者との価格交渉、工事請負契約締結にかかる支援などというものでございます。こうした技術的なサポートをお願いをする。
 そこで、こうしたマネジメントにたけた専門家として、Quantity Surveyor、積算士といいますが、工事費の積算業務のみならず、数量金銭両面からコストマネジメントを助言ができる者、具体的には建築積算コンサルタント等が該当します。を選定するため、本日、公募型プロポーザル方式による別添の募集要項により募集公告を行うということでございます。
 3のコストマネジメント業務のところについております契約先が、これがQS能力を有する建築積算コンサルタント。日本建築積算協会が認定する「建築コスト管理士」を有するコンサルタントだそうでございますが、その会社を募集すると。委託料の上限は2,446万円と、こういうことになるわけでございまして、その募集要項が、この別添ということでございまして、10月2日から10月25日までということでございまして。こういった形で設計コンサルタント、こういうこの積算士という方を社員としてね、契約しているというか雇用されておられる、そういう建築設計コンサルタントという方が対象になるのではないかと思いますが、こういった形で10月25日まで公募したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 こうした業務支援体制を整えることによりましてECI方式のメリットを最大限にまで高めながら、今後の設計・工事の進捗を図っていきたいというふうに考えております。
 やはりこれまでにないといいますか、本当に特殊な業務でございますので、ECI方式といい、こういうコストマネジメント業務といいですね、まさに英知を結集してですね、このジブリパークという、ある意味で大変難しい事業にね、取り組んでいきたいというふうに思っております。
 補足することとしてはですね、このコストマネジメント業務の委託先募集につきましては、「建築設計」の業種で本県の建設部局の入札参加資格の登録があり、かつ建築士法に基づいて一級建築士として登録してあることが要件。大体大手は皆さんね、大体、地元そしてまた大手の皆さんはみんな登録してあると思いますので、そういったところが対象になるということだと思っております。
 QS能力を有する建築積算コンサルタント会社は、建築工事の積算に関する多くの実績と最新のデータベースを有しております。その情報を元に、建築コスト管理士などの専門家が市場価格を把握の上、適切適正な工事コストを算定し、コストマネジメント業務を効果的に実施をするということでございます。提案者に対してそれをしっかり積算して、これはこうじゃないかというものも使うということで、オープンな形でですね、この建築コストを積算、つくっていくということでございまして、11月下旬、1月中旬、3月中旬、計3回全体工事費を算出をしていくことになってまいりますので、よろしくお願いをしたいということでございます。
 
(6)「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の設置及び第1回会議の開催について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2019-shushokuhyogaki2.html)

 就職氷河期世代の対策について申し上げます。
 あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォームの設置及び第1回会議の開催について御報告をいたします。
 このプラットフォームは、厚生労働省が5月に就職氷河期世代の活躍支援に向けた取組を取りまとめた「就職氷河期世代活躍支援プラン」に基づき、来年度、都道府県ごとに設置される予定でありますが、それに先駆けてですね、今年度から試験的に、試行的にといいますかね、取り組むということで、愛知県と熊本県が全国に先駆けて今年度からモデル的に実施する地域として、9月13日の金曜日に厚生労働省から選定されました。 
 この度、来週、9日水曜日に「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を設置するとともに、第1回会議を県庁本庁舎の講堂で開催することといたしました。
 就職氷河期世代は、1990年代前半のバブル経済崩壊後に就職期を迎えた30代半ばから40代後半の方々であり、厳しい雇用情勢のあおりを受けて、非正規雇用や派遣など、本人の希望に沿わない働き方をしていたり、未就業の状態となっていたり、中には自信をなくし、ひきこもり状態になってしまった方もおられます。
 就職氷河期世代への支援については、愛知県ではこれまで、若者の就職支援や職業訓練、ひきこもりや生活困窮者等への支援、さらには県職員への採用など、様々な取組を行っております。こうした取組をより一層推進するため、関係局で情報を共有し、横断的に取組を進める庁内の検討組織を7月に立ち上げました。
 そして、7月の全国知事会議におきまして、私をリーダーとする33道府県の知事で構成するプロジェクトチームが設置され、8月27日火曜日には第1回の会議を開催しました。そして、国が責任を持って取り組むべき事項を「就職氷河期世代の活躍支援に向けた提言」として取りまとめて、翌28日水曜日に私から厚生労働省や内閣官房などに要請をしてまいりました。
 今回愛知県が全国に先駆けて設置するプラットフォームでは、記者発表資料の3ページの構成団体にありますように、経済団体、労働団体、業界団体など22の機関・団体に御参加をいただいて、就職氷河期世代の方々の就職・正社員化の実現に向けた取組を官民一体となって推進するものであり、今年度中に2020年度から2022年度までの3年間の事業実施計画を策定する予定でございます。
 一人でも多くの方が希望する職を得て活躍をしていただくためには、厚い産業集積と安定した雇用環境を有する愛知県が、就職氷河期世代への支援において大きな役割を果たしていかなければならないと考えておりまして、就職氷河期世代に寄り添った支援にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
 全国に先駆けて、厚生労働省の方から全国で2か所ですね、こういうプラットフォームをつくって、どういう課題があるか、どういうふうに動かしていくかをですね、実験的に、試験的に、試行的にですね、やっていただきたいというお話があって、我々としては喜んでやりたいということで申し上げたものでございます。
 資料はまた御覧をいただければというふうに思っておりますが、3ページにメンバーがございます。今回ね、厚生労働省からは、私が全国知事会の中で中心になってこうした提言等々をまとめたので、積極的にやっぱりやっていただきたいということでありました。この提言はですね、就職氷河期世代の活躍を促進する仕組みづくりや気運の醸成、それから、非正規雇用労働者や無就業者への支援で、就業支援とか職業訓練・リカレント教育、職場への定着支援ね。一旦就職しても、やっぱりなかなか居つけないという方が多いので、できるだけ定着をしていただく、そういったものをやる。それからひきこもりへの支援、生活困窮者への支援というのが入っております。そういう中で、今回、この資料の3ページにありますこの構成団体ですけれどもね、経済団体はね、ここにありますように愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、それから愛知県経営者協会、愛知県中小企業団体中央会はもちろんですが、あと、連合さん、労働組合ね。それから、その特色は、特に業界団体を今回、御希望を聞いて入れておりまして。特に人手不足が著しい業界団体の皆さんにお声がけしたら、是非ここに入って我々、とにかく人手が欲しいと、とにかく雇いたいということでありますので、この愛知県建設業協会とか日本自動車部品工業会とか、刈谷機械工業協同組合とかですね、愛知県トラック協会、愛知県老人福祉施設協議会、そして愛知県警備業協会。警備の関係も本当に人手がないと、こう聞いておりますので、そうした方々にも入っていただいて、この就職氷河期世代の支援をね、積極的に応援をしていただければ有り難いなというふうに思っております。また、若年者の就労支援団体や職業訓練機関にもですね、入っていただきます。ということでございます。
 それとですね、我々が、愛知県がこれまでやってきたものとしては、「ヤング・ジョブ・あいち」における就労支援でありますとか職業訓練、それからひきこもりへの支援ですね、それから2016年度からですね、就職氷河期世代を対象とした、いわゆる年齢制限を緩めた形でのですね、職員採用試験も行っておりまして、毎年5名程度ということでありますが、それ以上に、10名近くの方の内定、最終合格というかそういったものは出させていただいております。一番たくさん採用したのは7人かな、2017年度の7人と。実際は2018年採用ですけどね、2017年試験ですから。ということで、そういったことをきめ細かくやってきております。
 この第1回をですね、10月の9日水曜日に開催をしますので、よろしくお願いを申し上げます。
 この就職氷河期世代のですね、ことについて申し上げますと、政府の方はですね、この「就職氷河期世代支援プログラム」では、骨太の方針に入っているこのプログラムでは、3年間に全国で30万人の正規雇用化を目指すというふうにしておりまして、本県、これは愛知県ではどうするかということですが、今後、このプラットフォームの中で関係機関・団体の意見を踏まえながら、これは適切な目標数値は設定したいと思います。目標は設定したいと思いますが、これは今まさにこれからですね。最初からそんなものあったらおかしいので、意見を聞いて、我々が数値データを出して、また御議論いただいて決めていきたい。市町村の皆さんとは、福祉と就労を切れ目なくつないで、生活困窮に陥っている方など福祉的な支援を必要とする方の就職・社会参加を実現をしたいというふうに思っております。
 例えば、ひきこもりの方への対策というのはどうしてもアウトリーチが必要になろうかと思います。要は出張っていってね。それは、我々県という、こういう広域行政体ではできませんので、やはり一人一人のですね、市民、住民の方とつながっている市町村の皆さんにそれをしっかりやっていただくということにこれはどうしてもなろうかと思います。もう既にそういったことをやっておられる市町村の方ね、もうありますので、県内。そういったものを是非横展開していけるようなことにもつながっていけばいいかなというふうに思います。
 そして、愛知県にはこういった支援対象者がどのくらいいるかということでございますが、推計ですけどね、厚生労働省が2017年の「就業構造基本統計調査」というのをやっておりますが、これを基に各都道府県の対象人数を推計しておりまして、愛知県の場合、不安定な就労状態にある方が約3万2,000人、長期にわたり無業の状態にある方が約2万3,000人とされております。これ、厚生労働省の推計ですね。就業構造基本統計調査を基に、県別のそうした不安定な就労状態にある方、愛知県では約3万2,000人、長期にわたり無業の状態にある方が約2万3,000人と推計をしているということでございます。
 全国的な比較というのはちょっと、一覧表はありますけれども、大体真ん中、数値的には大体平均ぐらいではないかいなという感じはしますが、いずれにしても、そうした方々に対する対策をしっかりとつくっていきたいと。要は、愛知県はやはり厚い産業集積と安定した雇用環境がありますし、今回のこのプラットフォームにも特定の業界団体の方が是非出たいと言っていただいているのでですね、私はそうした方々から是非ですね、お一人でもお二人でもですね、正規雇用に結びついていく方が是非増えていけばというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

(7)サザエさんのオープニングにおける愛知県の観光地の紹介について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kanko/sazaedegozaimasu.html)

 愛知デスティネーションキャンペーンのアフターキャンペーンについて申し上げます。
 これはJRグループさんと組んでやる大型観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーンは、去年が本番、本ちゃんでありましたが、その前の年とですね、後のアフターとですね、3年連続やるという仕組みになっておりまして、今年の10月から12月にかけては愛知デスティネーションキャンペーンのアフターキャンペーンを市町村、観光団体、JR東海とともに実施をしております。キャンペーン期間中は、県内の観光地等で特別展示や体験、周遊バス、観光列車など、様々なイベントを行います。
 そして、このキャンペーンの一環といたしまして、国民的人気アニメ「サザエさん」のオープニングにおきまして、全国の皆様へ向けて本県の観光地を紹介し、その魅力を発信していただくこととなりましたので、その内容を発表させていただきます。
 なお、「サザエさん」のオープニングに本県を取り上げていただくのは、前回は2005年の愛・地球博の頃でありますので、実に14年ぶりということになります。
 これは、私も大分前にですね、観光キャンペーンで「サザエさん」のあのオープニングできんかと言って、事務方に言って、それを放送している某テレビ局にも打診したことがあるんですけれども、先々まで決まっておりますということで駄目でした。駄目でしたが、今回ですね、愛知デスティネーションキャンペーンのアフターキャンペーンでサザエさんの冒頭をやってもらえるということがようやく決まり、実質3年ぐらい前かな、ようやくここに予約ができたということでございまして、大変私も楽しみでございます。放送日時は10月6日、今度の日曜日午後6時30分で、来年3月まで半年開催されると。いや、僕3か月だと思ったら、半年だった。半年間やっていただくのは大変有り難いことでございます。
 前回は2005年愛知万博の期間中の4月から9月の6か月、このサザエさんのオープニングをやってもらったということでございます。今回はこの半年間ということでございます。
 今はですね、どこがやっているかといいますと、最近は半年なんですね、ここんところね。本当はですね、去年の今頃、去年の10月から3月ぐらいが本当はよかったのかもしれませんが、去年の同じ時期に静岡県さんがやっておられたので、残念ながら、このアフターの方に回ったということでございます。
 ということでございまして、この愛知デスティネーションキャンペーン全体のこの事業の中でこう組み込むということでございます。当然費用はかかりますが、その予算の中で賄うということにしておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
 なおですね、どういうのを取り上げるかということは、この資料に書いてありますね。オープニング映像、秋編ですから、3か月間この秋編で11個やって、次は冬編が1月の5日から、1月から3月までということで、内容が変わります。内容変わります。なので、それこそ二つ合わせれば20か所以上が出てくるということなので、楽しみですね。
 秋編はですね、ここにあるように中部国際空港から名古屋城、名古屋まつりね、豊川稲荷、リニア・鉄道館、デンパーク、南知多ビーチランド、やきもの散歩道、あま市七宝焼アートヴィレッジ、野間埼(のまさき)灯台、香嵐渓ということでございます。また、冬編はこれからつくるということで、裏に、豊川稲荷の一例ということでございます。是非御覧をいただければというふうに思っております。
 私からは以上です。

2 質疑応答
(1)北朝鮮の弾道ミサイル発射について
【質問】 北朝鮮の弾道ミサイル発射については、消防庁から連絡がありましたか。 
【防災安全局職員】 事実関係の連絡は消防庁からありました。
【知事】 消防庁から来てるね。一応こういう事実関係だということの連絡は来たということね。いつもそういうことだね。いつも大体そうです。
 
(2)豚コレラ対策について
【質問】 豚コレラ特定家畜伝染病防疫指針改定案に係る説明会について、今後どのように意見集約を進めていきますか。また、時期的なめどについて教えてください。 
【知事】 正式な説明会は今日初めてなのでですね、要は、報道に接してというだけではですね、やはり生産者の皆さん、そして流通関係の皆さん、食肉関係の皆さんは判断できないと思いますので、実際の資料、そして実際の方針を直接ですね、国の担当官から聞いてもらってですね、そして持ち帰ってもらって関係者でしっかりと協議をして、とことん協議してですね、納得ずくでやっていただくということではないかと思います。
 とにかくこのワクチン1回打ったらですね、そう簡単には戻れませんので、その最初どうするかということについて、これは生産者、それから食肉センターの皆さん、それから流通、卸、小売ね、流通の皆さんに、全員に、この全員が利害関係者、ステークホルダーなので、正確な情報をしっかり認識してもらって、そしてこうだということをですね、判断をしてもらいたいというふうに思います。私はそういった皆さん、関係者全員のですね、合意をしっかりととれるように、どういう方向に向いていくにしてもですね、そのための今日はこの説明会が第一歩ではないかというふうに思っております。それで、もういつまででもということにはならないのではないかというふうに思います。とにかくできるだけ早く協議をして、意思確認、意思決定をしていただければというふうに思っております。
 ちょうど愛知県は最後出たのが8月の31日か、豚コレラね。もう全ての制限は解除されました。大どころの渥美の田原市に至っては、もう2か月以上出てないんだね、確かね。そういう意味ではですね、あれなんですが、さはさりながらですね、やはりもう6万3,000頭という大きな数のですね、豚を殺処分、防疫措置でやっておりますから、そういう意味では大変大きなですね、我々としてはダメージを負ってきたということなので、是非ですね、今回の国の方針について関係者でしっかりと議論をして方針を決めていければというふうに思っております。
なお、私は前から申し上げておりますように、やはりその出口の方のですね、流通関係についてやはり国の方が更にそこのところをですね、しっかりきめ細かく、そしてきめ細かく強力にですね、対策を講じてもらわなければいけないということを申し上げております。そのことは引き続き言っていきたいというふうに思います。
 というのは、風評被害ね、風評被害。それからこの豚肉ですね、生産したもの、成果物、生産品、豚肉等の価格はですね、市場価格で決まるわけですので、そこがですね、著しく不利になるということではですね、この養豚業、畜産業というのがやっていけないということでは困るので、そうならないようにですね、しっかりとそこの対策も更にやってもらわないと、これは回っていかないのではないかというふうに思います。そこのところを強く、引き続き申し上げていきたいと思います。

【質問】 昨日、三重県が飼育豚に対する豚コレラのワクチン接種について、関係団体に素案を示し、接種の意思を明確にしました。知事の所感をお願いします。
【知事】 よその県というか、他県のことについてはちょっとコメントは控えたいというふうに思っております。
 私どもの方は、今日午後が説明会なので、やはりまずはですね、その一番の当事者の皆さんに、まず国の方針がこうなんですということをまず正確に知っていただいてですね、その上で、1人で決めるわけにはいきませんのでね、それぞれ、もちろん大きな農家は1人でやっている方もおられれば、あと、養豚団地を形成してね、共同でやっておられる方もおられるし、やはり団地、その上は更に産地ですよね。産地を形成して同じブランドでやっておられる方もおられますので、やっぱりそういう中で至急ですね、御協議をいただくと。御協議をいただいた上でですね、幅広く合意をとっていくということではないかというふうに思っております。
 これまた、これ、今後国の考え方をただしていかなければいけないんですが、例えば県単位でやるという場合とか、あと、産地単位でやることもいいよみたいなことも言っているのでですね、それも含めて、そこはどうなんだということも含めてね。それでもって、そういう考えがそれぞれの産地ごとに違ったらどうするかとか、いろいろあると思いますが、何にせよ今日の午後説明会をやって、その上で至急意見集約、そしてまた意思の確認、そうしたことをやっていきたいというふうに思っています。

【質問】 飼育豚への豚コレラのワクチン接種について、ブロック単位という話もあるかと思いますが、隣県の三重県がワクチン接種の意思を示したことは愛知県の判断に影響は出てきますか。 
【知事】 それはあるんでしょうね、きっとね。やはり流通関係のところは相当、食肉センターですね、相当愛知県の施設に関わっておられる方も多いんじゃないでしょうか。なので、そこのところをどうするかということは当然出てこようかと思います。

(3)「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の設置及び第1回会議の開催について
【質問】 「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」について、今後実施していく内容は、マッチングイベントの開催や、企業に対して年齢制限を拡大した採用試験を実施してもらうとか中途採用の拡大を呼び掛けることなどになりますか。  
【知事】 様々なやり方、対策があろうかと思いますが、我々としては、やはりもう既にですね、これまでもそういった若年層の就職支援、無就業者への就職支援という形で、「ヤング・ジョブ・あいち」という、若年層を対象としたそういったハローワーク、そういった職業紹介所、これは愛知労働局とね、国と一緒にやっておりますが、それを更に拡充して、セミナーをやったり職業相談をやったり、職業適性診断をやったり、マッチングをしたりということをもうこれまでやってきていますが、それを更に更にきめ細かくやっていくということだと思っておりますし、あわせて職業訓練もですね、よりきめ細かくやっていく。今回は経済団体と業界団体も入ってきていただいておりますので、その皆さんにはですね、積極的にこう、採用に向けてですね、取り組んでいただければ有り難いな。それをしっかり背中を押しサポートしていきたいというふうに思っています。
 あとは、あれですね、先ほども最後にちょっと申し上げましたが、就職していただくのはいいんですが、やはり長年定職についてこられなかった方もおられるかもしれませんので、やっぱり定着ですね、定着。定着支援をね、やっぱりしっかりとやっていきたい。そういうサポートをね、しっかりやっていきたいというふうに思っています。

(4)「あいちトリエンナーレ2019」について
【質問】 あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について、早ければ10月6日にも再開ということで協議しているかと思いますが、進捗について教えてください。また、現在どのようなことを話し合っていますか。  
【知事】 おとといからというか昨日からと言ってもいいかもしれない、今週からですね、協議を始めるということでありますので、具体的には、県、またあいちトリエンナーレのあり方検証委員会ね、検証委員会の中間報告を踏まえてということでございますから、検証委員会の委員の先生方の様々な御指示、御示唆をいただきながら、県、特に県というよりも美術館のですね、美術館及び今回の芸術祭のキュレーター、キュレーターがいますから、キュレーターの皆さんと作家、「表現の不自由展・その後」の5人の方、それから作家の方が、キュレーターの皆さんを交えて具体的に話合いをしているというふうに聞いております。
 具体的な中身についてはですね、それは私がとやかく言うことではないので、我々の方から提示をした四つの条件を踏まえてですね、キュレーターの皆さんがどういうふうにやっていくかということを、実務の観点からですね、現場の観点から今協議をしているというふうに聞いております。
 実際、それがじゃあいつになるかということについては、まだ決まっているものではないということでございます。

【質問】 あいちトリエンナーレ2019の国の補助金不交付について、国と裁判で争うということですが、進捗を教えてください。
【知事】 これは、資料等々をですね、やっぱりそろえて、そして、ただ単に紙っぺら1枚をぽっと出すわけじゃありませんので、やはりきちっと我々としては筋道を立ててですね、論理構成をしていかなければなりません。そして、ただ単に文書だけでは当然いけませんのでね、やはりしっかりとしたデータ、資料をね、資料をつけて論理構成をして持っていかなきゃいけませんので、やはり準備期間はかかると思います。もう今、もう準備には入っております。1週間2週間でということはそれは無理なので、そういう意味でしっかりと準備をしてですね、論理立てをして、対応していきたいというふうに思っております。
 なお、文部科学省の方はですね、手続に瑕疵(かし)があったということでありますから、我々は手続に瑕疵はない。文部科学省の判断は合理的な理由がないということをですね、証明をしていく。そういう筋立てを裁判的にはやっていくということになろうかと思います。

【質問】 あいちトリエンナーレ2019の国の補助金不交付の裁判について、弁護士を交えて準備を始めていると言うことですか。
【知事】 もちろん、もちろん。はい、そうです。

【質問】 あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の再開方針について大きく報道がありましたが、県民の方から電話による賛否の声、電凸(でんとつ)のようなものはどれくらいきていますか。また職員の職務に影響は出ていませんか。   
【知事】 確かにですね、先週のですから、あの中間報告が出てからかな、中間報告が水曜、25日は水曜日でしたね。水曜日に中間報告をいただいて、こういう条件を前提にして再開を目指すべきだという提言を受けて、私がその夕方、再開を目指していきたいということを申し上げて大きく取り上げられておりますので、その翌日ですかね、木曜日、金曜日。土日は電話は受け付けておりませんので、木曜日、金曜日ぐらいから電話が130、140件ぐらいか。本庁でね。向こう合わせて200件までは行ってないんだな。150、160件か、まあまあそんな感じでございます。
 それについてはですね、基本的に、前に申し上げましたが、それの回線は2本にして、最初にこの音声は録音されておりますということを機械で申し上げ、10分でお話しください、10分で切れますと言って、10分になったら、10分たちましたので切ります、切れますと言って切ると。そうするとまた次がかかってくるということなので。時間外は受け付けておりませんので、多分そこが、物理的に大体マックスかなという感じかなと思っておりますが。他部局については受けないと。前は受け付けておりましたけど、前はわざわざ聞いておりましたけどね。農業水産局とかですね、福祉局がこのことで電話を受け付けてですね、1時間でも2時間でも怒鳴りまくられるという、そんな義務はありませんのでね。業務妨害そのものですから、それは。それはもう直ちに切る。こちらですと言って、ただ「はい、切りますよ」と切るということを徹底しておりますので、そういうことはあんまりないのではないか。業務には影響はあまり出ていないのではないかと私は思っております。本来そういうことですよね、やっぱり。
 我々の県庁の組織も税金でやって、それぞれの部局はそれぞれの仕事があるわけですから、それを、その時間を独占されるということは、これはあってはいけないということだと思います。

【質問】 あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の再開方針発表後の、コールセンターへの一般の方からの電話はどんな内容が多いですか。  
【知事】 まああれじゃないか。いつものような、いわゆる電凸。中には、そりゃ頑張ってくださいというのもあると聞いておりますが、やっぱり多くは、多くは電凸の類いではないでしょうかね。
 電凸でやっている方は皆さんネットであれして、組織的にやっているから。組織というか、ネットでこう情報を共有して、マニュアルまでね、流してやっていますからね、そういうことなんでしょう。ということだと思います。だから、10分で自動的に切れる。これは弁護士と相談してそういう方式をしておりますから、合理的な方式ではないかというふうに思っております。