１ 知事発言
（１）台風第19号の被災地に対する本県の支援状況について
皆さん、おはようございます。12月2日月曜日午前10時、定例会見を始めさせていただきます。
長野県等への災害支援について申し上げますと、基本的に、ボランティアバスの運行もこれで2台やりまして、岡崎市、それから常滑市、知多市ということでやりまして、あとは津島市、安城市、一宮市、稲沢市と、あと年内に3台のボランティアバスを運行するということになっておりますし、県職員、市職員の派遣についても、前に申し上げたとおり、県職員はもう既に土木職2名、農業土木職1名を派遣をいたしております。それから、市職員の派遣については、9名の職員を派遣可能ということを回答しておりまして、12月までに実際に派遣を受け入れる職員を決定をするということでございまして、更に調整をしているということでございます。
それに加えましてですね、災害廃棄物の愛知県内への受入れということでございますが、長野県千曲市の災害廃棄物の処理につきましては、容積ベースで1,500立方メートルと言っておりましたものが、更に仮置場へ追加の持込みがありましてですね、本県への受入れは1,650立方メートルということで増えました。増えましたので、11月までに済むのではないかと先週申し上げましたが、その増えた分だけ若干、今週までかかるということでございます。
先週末、29日の金曜日ですかね、先週末までは1,650立方メートルのうち8割ぐらいがもう処理をされたと。愛知県内に受け入れてね、処理をされたということでございます。
そして、今週の5日ですかね、5日の木曜日までに大体全て焼却、埋立てといった処分が完了するのではないかという見込みで、今作業を進めていただいているということでございます。御報告ということでございます。
（２）就職氷河期世代の職員採用について
就職氷河期世代の職員採用について御報告をしたいと思います。
これは報告事項ということ、発表事項ということではありませんが、先週ですね、火曜日、11月26日火曜日に首相官邸で「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」の第1回会議が開催されました。私は全国知事会の「就職氷河期世代の活躍支援プロジェクトチーム」のリーダーを務めさせていただいているので、全国都道府県を代表して、その委員として参加をさせていただきました。
プラットフォームにつきましては、関係の各省庁、それから都道府県・市町村、それから経済界・労働団体、ひきこもり支援団体等で構成をされております。
私からは、全国知事会による国への提言や、今年9月に愛知県が国のモデル地区として選定されたことを受け、10月に全国で初めて設置をした「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」について説明をするとともに、就職氷河期世代の支援に関する地方自治体の取組への国による安定的、継続的な財政支援についてしっかりと要請をしてまいりました。
この会議には安倍総理も出席をされ、総理からはですね、「この政策、取組は再チャレンジ政策のシンボルと言える」という発言もありました。しっかりやっていくという発言がありました。
再チャレンジ政策というのは懐かしい思いで聞きましたが、私も第1次安倍内閣の内閣府副大臣で、経済財政諮問会議と併せてですね、金融と、そしてこの再チャレンジ支援施策についても担当しておりましたので、そういう思いであればですね、またしっかりやっていかなきゃいけないなという思いを私もしたということでございます。
そしてですね、そういう中で安倍総理からですね、「地方自治体において就職氷河期世代の中途採用を進める動きが見られることから、国においても国家公務員の中途採用について今年度から具体的に取り組む」という発言がありましたのでですね、改めて愛知県が行っていることを少し御紹介をさせていただければというふうに思って。
これはですね、この就職氷河期世代の職員採用につきましては、愛知県は2016年度からこの世代を対象とした社会人職員採用試験を実施をしており、今年度で4年目となります。これは、就職氷河期等の影響により、やむなく非正規雇用にとどまっている方の正規雇用化に率先して取り組むため、学歴や職務経験を不問として行っている試験でありまして、他の都道府県に先駆けて始めた取組でございます。
30歳から44歳の方ということで、募集人員は約5名ということでありますが、最終合格者は大体ここのところ8名であります。実際採用に至った方は、最近ではあれですね、2018年度は6名ということになっております。
ということでやっておりまして、これは全く今回の問題意識と同じように、就職氷河期世代について採用に門戸を開いたらどうかということでですね、これを取り組ませていただきました。また、愛知県においては、財政状況の悪化でですね、1999年度から職員定数の削減に取り組んでおりまして、そういう意味で、1999年度から2007年度まで、競争試験採用者数が200人を下回ることになりまして、30歳代の職員の割合が非常に少ないということもあって、そういう人員構成の偏りというのもありましたので、この際、その30歳から44歳の中途採用というのをですね、社会人採用枠というのを作ったらどうかということを提案し、作って、今やっているということでございます。
もちろんこれはですね、我々としての精いっぱいの取組ということでありますが、もちろん県が率先してやらなきゃいけないということで取り組んでおりますが、県だけの取組では限界がありますので、できるだけ多くのですね、民間企業・団体の皆さんに、この世代の採用、活躍支援について御協力をいただきたいということを是非お願いをしていきたいというふうに思っております。
また、この就職氷河期世代の支援のプラットフォーム、愛知県版のプラットフォームにおいても、そういった面をしっかりと申し上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、当日の私は、都道府県が継続的に事業を進めていくためのですね、安定的・継続的な財政支援についてということを発言させていただきましたが、これは医療とか介護などなどでですね、都道府県、県単位で基金を作って、それで継続的に、安定的に事業をするということはやっておりますので、そういった形のことをですね、是非国において考えてもらいたいということを申し上げているところでございます。引き続きしっかりと働き掛けをしていきたいというふうに思います。
なお、愛知県のこの就職氷河期世代の支援プラットフォームは、10月9日に全国に先駆けて第1号で開催をし、意見交換をし、そしてですね、官民一丸となって就職氷河期世代の皆さんをしっかり支援していこうという思いを、認識を共有をしたということでございます。
現在はですね、来年度からの3か年の事業実施計画策定に向けて作業を進めておりまして、KPI（重要業績評価指標）の設定、それから来年度からの3年間の事業実施計画を作るということで、2月中旬に開催を予定しているプラットフォームの第2回会議に向けてですね、今作業を進めているということでございまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（３）第4回愛知県消防連合フェアの開催について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shobohoan/dai4kaiaitikennshoubourenngouhuxea.html）
第4回愛知県消防連合フェアの開催についてでございます。
愛知県では、県内の消防防災関係者が一堂に会し、連携強化を図るとともに、県民の皆様に消防防災行政への理解を深めていただくため、「第4回愛知県消防連合フェア」を12月8日日曜日、名古屋市中区の青少年文化センター・アートピアホールで開催いたします。
この連合フェアは、2004年度から5年ごとに開催しており、今回で4回目の開催となります。
当日は、日頃の消防活動や火災予防啓発活動等に功績のあった消防団、消防本部、婦人消防クラブ、少年消防クラブ等の消防機関及び消防関係者の方々を表彰します。私から代表受賞者16名に表彰状や表彰旗を授与します。
また、消防関係者の活動報告が行われるほか、特別演技として、「中小田井火消し太鼓保存会」及び「ポッカレモン消防音楽隊」による演奏、あいち消防団PR大使の「OS☆U」によるステージも行います。
近年、全国各地で大規模な自然災害が相次いで発生をしており、日頃から地域の消防・防災活動に取り組んでいただいている消防団や少年消防クラブなどの皆様は、地域防災の要としてなくてはならない存在であります。この連合フェアを通じて関係者の皆様が一層の連携を図られ、今後、消防・防災活動にますます御活躍されることを期待をしているところでございます。一般の方も御参加いただけますので、この機会に消防・防災活動について知っていただけるよう、多くの皆様の御来場をお待ちをいたしております。
5年に1回、この消防連合フェアというのを開催をしているということなんで、それをお手元の資料のようにですね、今週の日曜日開催をし、大いにアピールをしていきたいというふうに思っております。
ちなみにですね、愛知県の消防団員の数は、2019年4月1日現在、2万3,186人でありまして、昨年から187人の減少ということでございました。これは消防の常備化だとか、少子高齢化、サラリーマン化ということが言われておりますが、一方で、1月20日を「あいち消防団の日」としてですね、制定をし、一斉PR活動をやっておりまして、特にですね、女性や学生の消防団員を増やそうということで、女性消防団員は2019年4月1日現在で890人、前年比プラス43人。学生消防団員は同じく2019年4月1日で605人、前年比プラス42人ということで、学生、そして女性は増えているということでございまして、しっかりと引き続きですね、こうした加入促進を含め、1月20日の「あいち消防団の日」に合わせた一斉PR活動もしっかりとやっていきたいと思います。そして、あわせて「消防団応援の店制度」、消防団ということであれば少しサービスするという店を登録してもらうという取組などもやっておりますし、県全体で積極的な加入促進活動を展開するため、「消防団加入促進事業費補助金」によりまして、市町村が実施する効果的な消防団員の加入促進取組に対する支援も行っているところでございます。様々な取組で消防団員の確保、消防団のPR。究極の、私はね、ボランティアだと思いますので、地域の安全安心を守る消防団の皆さんをしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）愛知県の建設残土規制について
【質問】 建設残土の問題について、愛知県内では弥富市で残土が放置され、土地所有者が公害紛争処理法に基づく調停を申請しています。三重県では、11月議会に建設残土を規制する条例案が提出されたほか、20府県以上で同様の土砂等に係る条例が制定されていますが、建設残土の問題に愛知県はどのように対応していきますか。また、条例の制定については検討しますか。
【知事】 この残土、建設残土についてでありますけれども、その搬入等に関しましては、受入先におきまして、その土地に係る個別法令、砂防法、森林法、農地法、自然公園法等でありますが、そうした個別法令や、1ヘクタール超の開発行為につきましては「愛知県土地開発行為に関する指導要綱」の適用を受けて、事前協議や法令に基づく規制が適用されるわけでございます。また、発生元において、廃棄物の混入や土壌汚染が確認されれば、廃棄物処理法や土壌汚染対策法に基づいて適正に処理されることになります。個別法令とか、あと、1ヘクタール超の開発行為はですね、現在の指導要綱で、事前協議、法令に基づく規制が適用ということでやっております。
そういう中で、今御質問がありましたように、県内の市町村に確認をしたところ、今、弥富市南部のものについては、公害紛争処理法に基づく調停の申請がなされておりますので、これ、内容については、この法律の規定で非公開となっておりますので、詳細については申し述べるのは控えますが、受理したものにつきましては、愛知県公害審査会において手続を進めていくことになります。進めているところということでございますが、全般的に県内の市町村に確認したところ、本県では、三重県のように首都圏等から大量の土砂が搬入され問題となっている事案は、今の段階はないという状況と聞いております。
ということでありますので、本県といたしましては、すぐに条例を作るということではなくて、引き続き状況の把握に努めていき、適切に対応していきたいというふうに思っております。
（２）「あいちトリエンナーレ2019」について
【質問】 「あいちトリエンナーレ2019」の閉幕後、伊勢市の美術展や川崎市の映画祭などで政治的な要素を含む展示について一時中止になる事案がありました。このような現状について知事の受け止めを教えてください。また、改めて公的な美術館での対応について考えがあれば教えてください。
【知事】 「あいちトリエンナーレ2019」について御質問いただきました。
まずはですね、伊勢市、川崎市などの事例ということでありますが、それはそれぞれの案件で事情が違うと思いますので、それぞれの案件、それぞれの個別事情、そうしたものを勘案をして、それぞれの主催者なり関係者が判断をされたということではないかというふうに思っております。そういうことだということで受け止めているということでありまして、私から特にコメントをすることではないのかなというふうに思っております。
そして、あわせて公立美術館でのこうした展覧会等のですね、対応についてという御質問だったかと思いますが、これも、それぞれの企画、個別の企画、個別の展示会、展覧会、芸術祭、そうしたものの事情があると思いますので、それぞれのですね、展覧会、展示会、それぞれの何ていいますか企画意図といったものについてですね、それぞれの方々が適切に判断をしていくということではないかというふうに思っております。
私どもとしては、「あいちトリエンナーレ2019」についてはですね、様々な御意見等々もいただきましたが、その都度その都度関係の皆さんの御意見などなどもいただいた上でですね、安全安心にですね、多くの皆さんに楽しんでいただけるように最善を尽くしてやってきたということだと思っております。
結果ですね、最終的には全面再開をすることができて、そして、67万人を超える多くの皆さんにお越しをいただいたということでありました。そういう意味では、参加されたアーティスト、それから関係者、そして支えていただいた多くのですね、皆様、スポンサー企業の皆さん、そしてまた関係の自治体の皆さん、そしてまた観覧をいただいた多くの県民市民の皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
【質問】 「あいちトリエンナーレ2019」の補助金不交付決定に対する愛知県の不服申出について１か月たちましたが、特に音沙汰がないと聞いています。こういった補助金の在り方について知事の考えを教えてください。
【知事】 この文化庁の補助金につきましてはですね、10月24日に補助金適正化法に基づく不服の申出を行っているところでございます。あそこにですね、全部で7点ほどの主張をさせていただいております。それはもう既に御案内のとおりでありますので、私どもとしてはですね、その不服の申出にある我々の主張がですね、正しいものだというふうに思っておりますので、引き続きこれについてですね、我々の主張が通るように、適切に対応していきたいというふうに思っております。
多くの皆さんがね、有識者が指摘をされていることだと思いますが、やはり最近のね、補助金の交付などなどについては、いわゆるそういう有識者、専門家による外部の方々の目による第三者委員会、そういう審査委員会、有識者会議、そうしたところで御意見をいただいて優先順位をつけて、交付している、配分しているということだと思います。今回の文化庁の芸術祭の補助金についてもですね、我々、3月に申請をして、3月4月、4月の連休前にですね、4月25日の日付ですね、有識者会議の審査、審議を経てですね、採択決定という形でされているわけでありますので、そういう意味では、そういった形でですね、採択されたものが、そうしたものが開かれない中でですね、突如として不交付決定。それも、全部で20数件あってですね、私ども愛知県だけが突如として不交付決定になったということについては、極めて疑義があるということを申し上げているところでありまして、法律に基づく不服の申出でありますから、それが手続が何らされないということはあり得ないというふうに思っておりますのでですね、引き続き。ただ、期限がどこかって書いてないんだよね、あれね。ということなのでありますけれども、おのずからそれは、ずっとそのままということはあり得ないんでね、我々としてはしっかりとした対応を求めていきたいというふうに思っております。
（３）「ながら運転」の厳罰化について
【質問】 改正道路交通法が施行され、「ながら運転」の厳罰化が始まりました。愛知県では過去に「ながら運転」による痛ましい事故がありましたが、そういった経緯の中で厳罰化が始まったと思います。改めて知事の考えを教えてください。
【知事】 ながら運転のですね、厳罰化についてはですね、これはあれですね、昨日、12月1日からね、改正道路交通法が施行されて、ながら運転の厳罰化という形でですね、始まったということでございまして。これはですね、一宮市におきましてね、本当に小学生の子供がですね、ながら運転、スマホを見ながらながら運転をしていたトラックにはねられて亡くなるという痛ましい事故がありました。その親御さんと一緒にですね、私は国家公安委員長のところにですね、厳罰化の要請にも行った経緯もあります。そういうことでありますのでですね、今回こういう形で罰則が強化をされて、このながら運転、これはもう犯罪行為ですから、これが抑止されるということについて、私は今回のこの悲しい事故を乗り越えていく一つの手順ではないかというふうに思っております。
この厳罰化を多くの皆さんにね、知っていただいて、ながら運転をやっちゃいけないんですよと、これは犯罪行為なんですよということをですね、多くの人に知らしめていただいて、ああいう悲しい事故がですね、もう二度と起きないようになってほしいというふうに思っております。
我々もですね、引き続き、先ほど申し上げました年末の交通安全県民運動はスタートしたところでありますし、12月、師走はですね、毎年やっぱり交通事故がどうしても増える時期でもありますので、何としても、今年はですね、全力で交通安全に取り組んで、全国ワーストというのを脱却したい、そういう思いでございます。
そういう中で、このながら運転のですね、抑止、ながら運転はしないということについても広く周知をして、その抑止に努めていきたいというふうに思っております。
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