１ 知事発言
（１）台風第19号の被災地に対する本県の支援状況について
それでは、おはようございます。12月16日月曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
台風第19号の被災地支援状況についてですね、新しい情報等々も申し上げたいと思います。
一つはですね、応援職員の派遣、県内市町村から長野県の市町村へはですね、今既に、先週からですね、先週今週と更にまた増えて、今6人派遣。今日からはですね、豊橋市、春日井市、昨日から豊田市が行って、3人だったのが6人。年明けから2人で、8人が派遣になるということ。それから、県ではですね、今まで土木職2名でありましたが、全国知事会からもう1名ということで要請を受けて、今日から土木職3名プラス農業土木職1名で4名ということで派遣をいたします。来年の3月末までということでございます。
それから、これは1月1日からですね、全国知事会の要請により、宮城県に事務職を2人。これ、中小企業等グループ補助金業務で2人。それから神奈川県に林学職を1名ということで、3名を派遣をいたすことにいたしております。これも3月末まで。
それからですね、県がバス代を負担してボランティアバスをですね、長野県に派遣をするということでやっておりまして、7市のですね、社会福祉協議会の協力をいただいて、バス代は県が負担をしてボランティアバスを派遣するということで、この13日、14日の金土で一宮市、稲沢市の社会福祉協議会さんで、これまで5台派遣をして、一応年内はこれで終了ということでございますが、多くの、全部で128名の方にですね、御参加をいただいたということで、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。特に、日帰りの弾丸ツアーのようなことはですね、ほとんど本人負担がゼロになりますので、そこは多くの方に行っていただいたということでございました。最後はですね、この稲沢市、一宮市のやつは、13日、14日は車中泊の1泊2日ということで、大変過酷なあれですが、そこは30名の募集に43名来ていただいたということで、大変多くの方に御協力いただいたことに感謝をしたいというふうに思います。
引き続きまた、もう大分寒くなり雪も降ってまいりますが、引き続き被災地への支援に全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（２）ソフトバンク株式会社及びMONET Technologies株式会社との地方創生に関する包括協定の締結について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/softbank-monet.html）
ソフトバンク株式会社及びMONET Technologies株式会社との地方創生に関する包括協定の締結についてであります。
地方創生の推進に当たりまして、本県では、これまでに銀行や保険会社、運送事業者の計10社と包括協定を締結をしてまいりました。今回、大手通信事業者であるソフトバンク株式会社及び同社とトヨタ自動車などが出資をし次世代モビリティサービスを提供するMONET Technologies株式会社から、包括協定の御提案をいただきまして、この度締結する運びとなりました。本県としては、地方創生をテーマに情報通信事業者と包括協定を締結するのは今回が初めてであります。
締結式には、12月19日に、木曜日、ソフトバンク株式会社の代表取締役副社長執行役員兼Chief Technology Officer、CTOの宮川潤一様とMONET Technologies株式会社の代表取締役副社長兼COOの柴尾嘉秀様にお越しをいただきまして、愛知県公館で行います。
今回の協定では、本県が進めておりますスタートアップ支援や、県内におけるMaaS（Mobility as a Service）等の新しいモビリティサービスの推進のほか、県政の幅広い分野におけるICTの活用等に御協力をいただきます。
本県では、今年度、第2期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定をいたしますが、地方創生には、AI、IoT、ビッグデータなど最先端の情報通信技術を活用した超スマート社会、いわゆるSociety5.0の実現が不可欠であります。最先端の技術やそれを生かした幅広い知見、ノウハウをお持ちの両社に御協力をいただくことは、地域の活性化や様々な地域課題の解決にとって大きな意義があるものと考えます。
今回の協定を契機に、ソフトバンク株式会社及びMONET Technologies株式会社の皆様とともに、愛知の更なる発展に向けた地方創生の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
お手元に資料がありますので御覧をいただきますと、この1枚目は次第ですが、2枚目のね、5のところに連携・協力事項というのがございます。産業振興、交通・まちづくり、観光振興などの7項目で連携・提携をしていければというふうに思っておりますが、例えば「産業振興」ではね、スタートアップ支援に関する協力でありますとか県内のサービス産業のICT化の促進に向けた協力、そういったことを具体的に話をしております。「交通・まちづくり」では、MaaS等新しいモビリティサービスの推進に向けた協力、「観光振興」もMaaSの活用による観光業の振興に向けた協力。「健康福祉」では、健康福祉分野におけるICT活用推進に関する協力。また、教育分野におけるICT活用でありますとか子育て支援における市町村のICT活用、それから女性の活躍促進、テレワークの拡大といったことも議論しております。また、農業、畜産業分野におけるICT活用推進に関する協力も想定をされるということでありまして、そうしたこともしっかりと取り組んでいければというふうに思っております。
このMaaS等の新しいモビリティサービスは、具体的にはね、もう既に豊田市さんでは今年の2月から、MONET Technologies株式会社と豊田市が連携をして、豊田市が運行するオンデマンド型の「おばら桜バス」に同社のこの配車プラットフォームを活用する実証実験を行っているということ。それから、MONET Technologies株式会社とみよし市はですね、心身の発達上の支援が必要な子供を対象とした施設「児童発達支援事業所よつば」向けに同社の配車プラットフォームを活用した送迎サービスを来年度から実施する予定というふうに聞いておりまして、具体的にどんどん進んでおりますので、そういったことをまた全県的にもですね、広げていければというふうに思っているところでございまして、そういう意味での連携、協定、しっかりと進めていければというふうに思っております。
ソフトバンク株式会社さんは「ステーションAi」のですね、プロジェクトの協議会にも積極的に参加をしていただいておりますので、そういったむしろ御縁でですね、今回こうした締結になったということでありますので、引き続きしっかりと連携をしていきたいというふうに思っております。
（３）「愛知県スポーツ顕彰」及び「愛知県スポーツ功労者特別表彰」の表彰について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sports/sports-kensho-tokubetsuhyosho.html）
「愛知県スポーツ顕彰」及び「愛知県スポーツ功労者特別表彰」の表彰式であります。
愛知県では、今年6月から10月に開催された、男子ソフトボール、水泳、新体操、レスリング、陸上競技の世界選手権大会に日本代表として出場し、優秀な成績を収めた愛知県ゆかりの選手10名を、愛知県スポーツ顕彰規程に基づき、12月27日に表彰いたします。
また来年はオリンピックもありますので、それが終わってからということですかな。ということでありますが、今年はそういった形で、国際大会がこういう期間で行われたということで、優秀な成績を収めたゆかりの選手を表彰したいと思います。
表彰選手のうち7名は、愛知県のオリンピック強化指定選手でありまして、その中でも、陸上競技の山西利和選手とレスリングの川井梨紗子選手、向田真優選手、川井友香子選手の4名は、世界選手権の結果により2020年東京オリンピックへの出場が内定をしております。
また、モータースポーツのFIA世界耐久選手権2018―2019シーズンにおいて年間シーズン優勝された、岡崎市出身でレーシングドライバーの中嶋一貴選手を、愛知県スポーツ功労者特別表彰とすることにいたしました。
中嶋選手は、現在愛知県に活動基盤はありませんが、地元岡崎市の出身です。この年間シーズン優勝は日本人初となる快挙でありまして、モータースポーツ振興に大いに貢献されたことから、愛知県スポーツ顕彰と同じく、12月27日金曜日に特別表彰として表彰することといたしました。
いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで約7か月となりまして、日本代表選手も続々と決定しております。東京オリンピック・パラリンピックを始め様々な世界の大舞台で、愛知県ゆかりの選手が活躍されることを大いに期待をしております。選手の皆様には、今後とも県民の皆さんに感動を届けてほしいと思っております。そして、愛知県としても次代を担う選手を含め、今後もしっかりと応援をしてまいりたいと思います。
ということで、あとはですね、この資料をお付けしておりまして、当日の出欠席の状況、それから、この3ページ目は七宝のスタンドということで、これをお渡しをするということでございます。
あとはですね、5ページ以降は、これまでの過去の表彰実績、それから8ページ以降が今回表彰させていただく皆様のこれまでの経歴が付けてありますので、御覧をいただければというふうに思っております。
これまで愛知県スポーツ功労賞の受賞者は、これは、1989年からこのスポーツ顕彰を実施しておりまして、延べ340人、実人数では175人ということでございます。1人がね、何回でも世界大会で優勝されている方、例えば吉田沙保里選手は17回延べですね、ということでございますし、浅田真央選手は7回とかですね、寺尾悟選手も7回、伊調千春選手も7回とかね、室伏広治選手は6回とかですね、伊調馨選手は6回とか、髙山樹里選手は5回とかですね、新体操の杉本早裕吏選手も5回とかね、ずっと活躍している選手がたくさんおられるということは素晴らしいことだと思っております。ということでございます。
ということで、私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）神奈川県川崎市で成立したヘイトスピーチに刑事罰を科す条例について
【質問】 神奈川県川崎市で12月12日にヘイトスピーチに刑事罰を科す条例が成立しました。今年、「あいちトリエンナーレ2019」で電凸（でんとつ）やヘイト発言が寄せられたことを踏まえて、この条例の受け止めと今後同じような条例制定を考えているか教えてください。
【知事】 川崎市はですね、ああいう形でヘイトスピーチが非常に多く行われた、最初と言うかどうかは別ですけれども、行われたと承知をしておりまして、そういった点からですね、国の方でもそういったヘイトスピーチの対策法が作られたということも受けて、今回踏み込んだ条例を作られたというふうに認識をいたしております。
そういう意味で、刑事罰付きの条例を作られたということは、大いに踏み込まれて画期的な条例だというふうに思っております。やはり基本的人権を守るということは何よりも優先されることだと思っておりますので、今回の条例についてはですね、私は画期的なことだというふうに評価をしておりますが、その今後の運用等々についてはですね、いろんな課題が指摘もされておるわけでありますので、そうした運用をですね、しっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。
市という単位とですね、県という単位では、少しこれは違うのではないかと思いますが、いずれにしてもですね、そういった状況を注視しながら、我々としてもそうしたヘイトスピーチ及びヘイトまがいの行為、そうしたものについては毅然としてですね、対処していかなければならないというふうに思っております。
（２）イギリス総選挙の結果及びEU離脱について
【質問】 先週行われたイギリスの総選挙は保守党が大勝する結果となり、来月末にもEU（欧州連合）離脱が現実味を帯びてきました。その受け止めと東海地方の産業への影響の見通しを教えてください。
【知事】 先週のイギリスの総選挙はですね、EUからのイギリス離脱、ブレグジッドがどうなるかということのですね、大変大きな起点になる選挙でありましたので、大変注目して拝見をしておりました。
結果はですね、もう全ての新聞、テレビ等で分析、報道されているとおりだと思います。やはり3年半にわたるですね、国民投票からのですね、期間の間、はっきり言ってぐずぐずの状態だったということに対して、イギリス国民が「もう早く、どっちでもいいから早く決めてくれ」ということだったのかなというふうに思っておりますが、多くの識者はですね、このことでイギリスが非常にこれからまた苦難の道、多難な道を歩むだろうと、イバラの道を歩むだろうということを言われておりますが、しかし、それは国民の選択でありますので、そこは見守っていくと。我々はもう端から、端の側としてはやっぱり見守っていくしかないと思います。
そういう中で今の御質問でありますけれども、とにかくですね、この点についてはですね、まず大前提として、我々も県内企業さんもですね、含めて、やはりこれは与えられた条件の中で最善を尽くすということに尽きると思っておりますので、そういった面でですね、こうしたイギリスの状況、EUの状況をですね、注意深く見守りながら最善の対応を尽くすということだと思っております。
愛知県からですね、イギリスに進出している企業は、2018年12月末時点で79事業所ということでありまして、トヨタ、デンソー、ブラザー、ヤマザキマザック、日本ガイシ、ミツカンホールディングスなどなどですね、その他、アイシン、ジェイテクト、DMG森精機、日本特殊陶業、オーエスジー、マキタ、メニコン、リンナイなどですね、主要企業が多く進出をし、活発にビジネスを行っております。
これは、イギリスがEU圏内であり、そのEU圏内の人も金の移動も自由だし、関税もない、そして英語圏だということのアドバンテージを生かしているということではないかと思っておりますが、そういう意味でですね、大変多くの企業さん、日系企業の進出の中でも相当なウェイトを愛知県の企業さんが占めているということは間違いないことでありますが、そういう中で私ども愛知県がイギリスのEU離脱に関しまして、今年の9月に県内中小企業を対象に行ったアンケート調査では、「影響がない」が58.5パーセント、「マイナスの影響」が7.4パーセント、「分からない」が33.8パーセントということでありました。個別のコメントといたしましては、輸出入の停滞や為替への影響のほか、先行きの不透明感から経済全体への影響を懸念する声が上げられております。
今申し上げましたように、輸出入の停滞でありますとか、EU圏の経済が不安定になると材料調達の影響が心配だとか、為替が不安定になることが心配だとか、不透明感の拡大による消費減少を懸念するとか、このことによって日本経済に悪影響があるのではないかといったような不安ということがですね、寄せられております。
もちろん完全離脱まではですね、特に経済的にはですね、移行期間の期限である来年12月末までいろんな交渉がされていくということでありますので、それを注視していきたいと思いますが、私どもとしては、先ほど申し上げたようにですね、このグローバル化する経済の中で、愛知県企業も世界にですね、EUはもちろんですが、アメリカ、中国、アジア、そしてEU、イギリスと、多くのところに進出をして活発にビジネスをしております。
基本的には我々としてはですね、こういう自由貿易圏が引き続き維持をされていく、日本とEUのEPAも1年前にね、発効しております。TPPも発効しました。アメリカとのですね、FTAというんですかね、貿易協定についてもまた年明けにも発効します。そういった自由貿易圏が広がっていくということが望ましいことであって、そういう中で今回、日本とEPAを結んでいる、自由貿易協定を結んでいるEUの中からイギリスが抜けていくということについてはですね、これは大きな波乱要因になることは間違いないということでありますが、これは先ほど申し上げましたように、やはり我々は与えられた、所与の条件の中でベストを尽くしていくということだと思っておりますので、細心の注意を払いながら状況を見つつですね、県内企業さんともしっかり連携しながら、これはですね、そうした県内企業さんの声をしっかりお聞きしながら、政府やJETRO始めですね、関係の機関ともしっかり連携をして、適時適切に対応していきたいというふうに思っております。これからよくよく状況を注視をしていきたいというふうに思っているところであります。
（３）地方自治体が東京都内で開催している移住相談会における不適切な参加者の動員について
【質問】 東京一極集中是正のため、地方自治体が都内で開催している移住の相談会で参加者に現金が支払われていたという一部報道がありました。愛知県や県内市町村で同じような件があるか確認していますか。
【知事】 今御質問のですね、この移住相談、東京一極集中の是正に向けて地方自治体が東京都内で開いている移住相談会で現金で動員、いわゆる「やらせ」があったというような報道がですね、ありました。これは、私も今日拝見をいたしまして、早速私ども愛知県の状況等をですね、確認をいたしました。県内の市町村のものまではちょっとすぐにはできませんので。
愛知県もですね、事業をやっておりまして、これは、一つはですね、「あいちUIJターン支援センターの運営」ということで、Uターン、Iターン、Jターンね、UIJターン促進事業というのを私どもは結構早くといいますかね、平成27年度からやっておりますので、これで5年目ということですかね、やっております。
これについてですね、それぞれにこうしたですね、説明会等々もやっておりますが、今年度委託をしたのはですね、名古屋市のイープラネットという会社でありますが、こちらにも確認をしたところ、そんなことはしていないという確認はとれております。
そしてもう一つの事業がですね、東三河総局、東三河のですね、東三河若者人材確保支援事業ということで、これも地方創生推進交付金を使ってですね、これは2018年度、去年、今年と2か年、これは去年は、2018年度は「東三河ワーク×ライフ発見フェア」ということで、東京でですね、東三河の企業さんの紹介と就職ガイダンス、UIJターン事例紹介ということで、去年は、これは75名参加をしていただいているんですね。去年の秋にやっておりますが。ということ。
それから今年はですね、来年2月1日ですね、2月1日に「東三河のステキ企業発見フェア」というのをやるということでございまして、こういう形で、この東三河単独でやっておりますが、これは事業を委託しているのは中日新聞社さんに委託をしておりますが、確認をいたしましたが、そんなことはしていないということは確認はとれております。
県の関係では以上二つということでございまして、市町村の方は、これは確認できるか。東京でということでいいですか。小さいとこは多分単独では無理だと思うので、大きなとこは単独でやっているかな。一回ちょっと聞いてみますね。そこまでちょっと我々は地方創生推進交付金でそれぞれの市の方が単独でやられていることまでちょっと。県が共同でやれば絡むけど、あれなので、一応確認しますね。ちょっと時間がかかると思いますが、県のやつは以上二つでございました。
（４）CSF(豚コレラ)のワクチン接種について
【質問】 県はCSF（豚コレラ）のワクチン接種費用を1頭当たり300円とする条例改正案を12月議会に提出しています。県議会委員会では委員から昨年度の豚1頭当たりの収益が2,300円であり、かなり利益が減るので支援を考えてほしいとの要望がありました。岐阜県では60パーセント超が殺処分になったということもあり、母乳豚は免除などの措置をとっています。愛知県では何か支援策を考えていますか。
【知事】 これはですね、十何年前、2001年が最後かな、それまではですね、ワクチン接種、ワクチンを打っていたときに実費としてですね、250円だったかな1頭、いただいていたわけでございまして、その後の推移等も踏まえですね、実際のかかる費用、実費とまではいきませんが、それよりも安い費用ということでですね、今回、1頭当たりワクチン接種300円ということの条例を今提案をさせていただいているというところでございます。
ただが一番いいんでしょうけれども、そういうわけにはやはりですね、これは県の家畜保健衛生所の職員、獣医さんを使いですね、実際のワクチンという有価物を使いですね、打つということでありますから、それはやはり何らかの手数料をいただかなければならないということだと思っております。
ただ、実費よりもそれは安くしているということなのでですね、御理解をいただければというふうに思いますけれども。もちろんそういった声があるのは承知をしておりますので、それはまた様々な御意見等々いただきながらですね、検討していきたいというふうに思います。
ただ、この条例を提案する前に、愛知県内の養豚関係者、養豚農家、それからまた農業関係者、農協関係者等々にはですね、協議、話というか、話合いをさせていただき、説明をさせていただいて御理解をいただいているということでございますのでですね、今回御提案させていただいたということであります。
ただ、いずれにしても、いろんな御意見があるのはそのとおりだと思いますので、またいろいろ御意見をお聞きしながらですね、適切に対応していければというふうに思ってます。
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