１ 知事発言
（１）総務省が公表した2019年の住民基本台帳人口移動報告について
皆さん、おはようございます。2月の3日月曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
それではですね、今日の発表事項の前に一つだけちょっと申し上げますと、1月31日にですね、金曜日だね、「住民基本台帳人口移動報告」というのが総務省から発表になりまして、東京圏の一極集中が加速をしているという報道がありました。その資料、我々もいただいておりますが、名古屋圏もですね、大阪圏も転出が超過しているということでありまして。愛知も初めてマイナスになったということでありますが、これは、実はちょっと変な資料でありましてね、国内の日本人、外国人の移動ということで、海外から来る外国人の数が入っていないということなんですね。なので、昨年、理由はよく分かりませんが、2019年のですね、愛知県の日本人移動者はプラスが969人。その前が2,159人なんで、1,000人ちょっと減っているんですが、多分、いろんなところで書かれてますが、やはり東京圏への転出が多いということなんでしょう。やはり東京一極集中の加速ということと、やはり日本経済全体がサービス産業化しているので、同じサービス産業だとですね、東京圏の方が給料がぐんと高いので、そちらに行くということが多いのだろうという推測はされますが、理由自体はよく分かりません。
外国人の方、国内にいる外国人の方だけでいくと、2019年、愛知県は2,900人のマイナス。前の年が953人プラスだったので、マイナスになったということですが、これは愛知県内に外国人技能実習生の研修施設があるんで、そこに来て出てくということもあるのかもしれませんが、という数字でありました。
ただ一方で、外国から愛知県に転入される転入超過の、帰る方もおられますけどね、入ってくるこの差引きですが、そのプラスが2万9,574人ということなので、差引きいたしますと、去年、住民基本台帳でいけばですね、2万7,500人増えてると、愛知県はね。ということでございます。
ですから、実際はまだ2万、だから、いろんなデータありますけども、このデータでいくと、2万7,500人トータル人口は愛知県は増えていると。こういうことでございますので、そのことを申し上げておきたいというふうに思っております。
（２） Aichi［愛知］・総合経済対策の策定について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/keizaidtaisaku2020.html）
さて、それでは発表事項を一つ申し上げます。まず一つ目、愛知版の総合経済対策について申し上げます。
この度、昨今の社会・経済情勢を踏まえ、「Aichi［愛知］・総合経済対策」を策定をいたしましたので、御報告をいたします。
本県では、製造品出荷額が41年連続で日本一という圧倒的な産業集積を誇る愛知の産業力を強化するため、これまでも産業振興や雇用対策に係る幅広い施策を行ってまいりました。その結果、愛知県のGDPは約40兆円と、大阪府を抜いて全国2位となり、人口も2025年まで更に増加を続ける見込みとなるなど、着実な成果を上げてきたところであります。
一方、我が国経済は、緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、米国とイラン関係の緊迫化など、様々な不確実性が存在をしております。また、さらに、今回の新型コロナウイルスというのも大変なですね、これはマイナスということではないかといって懸念されます。
そうした中で、TPP11、日米貿易協定のグローバル化、AI、IoT、5G等のデジタル化といった社会潮流への備えも強く求められる状況であります。
こうした中で、政府は、昨年の台風第15号や第19号など相次いだ自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、海外経済などを要因とした経済の下振れリスクを確実に乗り越え、我が国経済の生産性・成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現に資するものとして、昨年12月に「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定したところであります。
このような社会・経済情勢や国の動きを踏まえ、引き続き本県が我が国の産業経済をリードし、成長エンジンとしての役割をしっかりと果たしていくために、今回、本県独自の総合経済対策を策定いたしました。
内容は配布資料のとおりでありまして、経済の現状認識等を整理するとともに、裏面のとおり、「スタートアップを起爆剤とした国際イノベーション都市への飛躍」を始め四つの柱からなる対策を取りまとめたものとなっております。
この総合経済対策は、全国・世界から人が訪れ、モノや情報が活発に行き交い、そして何よりも世界中から投資を呼び込む、世界から選ばれる都市として更なる進化を遂げていくという、愛知の未来を見据えた対策と言えると思います。
来週には、本県の2020年度当初予算を発表させていただくことになりますが、予算編成に併せ、実効性のある対策として、それぞれの取組を強力に進めてまいります。
お手元に、A4の1枚紙、裏表がございますが、これが総合経済対策の概要。
「Ⅰ．背景・趣旨」ということでございます。今申し上げたとおり。そして、国の総合経済対策がここに描いてあるように三つの柱ですね。災害からの復旧・復興、安全・安心の確保、二つ目が経済の下振れリスクを乗り越える、三つ目が未来への投資、東京オリ・パラ後の経済活力の維持・向上ということでありまして、それを受けて私ども愛知県版のですね、全国をリードする取組を展開し、日本の成長エンジンの役割を果たすという決意で、この総合経済対策を作りました。
そして、裏面が4本柱でありますが、これは、資料としてはですね、別添の2ということでこういう冊子になっておりますが、その概要として別添の1、A3の横のもので御覧をいただければというふうに思います。
このⅠの背景・趣旨は同じでございますが、対策ということでですね、4本柱になっておりますけれども、これをちょっとかいつまんで申し上げますと、まず、柱の1として、「スタートアップを起爆剤とした国際イノベーション都市への飛躍」ということであります。右側は具体的な内容でありまして、スタートアップは「ステーションＡｉ」の整備を中心としたもの。それから次世代産業は自動運転とか「MaaS」、モビリティサービスの普及促進、航空宇宙産業、ロボット、ドローン、また、知の拠点あいちの重点研究プロジェクトといったもの。産業立地としては、「産業空洞化対策減税基金」の活用。中小・小規模企業対策。農林水産業の振興、ICT化ということですね。
それから柱の2がジブリパークの整備などの大規模プロジェクトの推進ということで、何といってもジブリパークの整備推進、展示会需要の創出、MICE、高級ホテル、アジア大会、愛知県新体育館。それから大規模イベントとして、FIA世界ラリー選手権、それからワールドロボットサミット、技能五輪全国大会・アビリンピック。
それからインフラ、「産業首都あいちを支えるインフラの整備」ということで、道路を環状2号線から名岐道路、西知多道路、名豊などなど、ここに書いております。それから鉄道は、何といってもリニア新幹線の2027年の開業促進と名古屋駅のスーパーターミナル化。港湾は名古屋港の高度化。それから中部空港二本目の滑走路など。
そして、柱の4として、「安全・安心を確保するための投資」ということで、教育は、学科改編、コースの設置に合わせた施設整備、GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境の整備、長寿命化・トイレ環境改善、特別支援学校の整備・充実などです。それから医療・福祉として救急医療施設の整備、それから周産期母子医療センターの整備、またオレンジタウン構想、国立長寿研の機能強化。それから、ゼロメートル地帯への浸水対策。そしてまた公共施設の老朽化、長寿命化対策といったものを載っけております。
ですから、国が経済対策を作って、そしてそれを受けて、予算ということでありまして、今回我々もですね、やはり一つの経済対策という一つのメッセージを発信したいということで、これを作った上で、これを反映させて来週予算に組み込んでですね、発表をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
とにかく、これは2020年度の当初予算を念頭にして、本県の産業経済の更なる発展、そして投資を呼び込む取組を切れ目なく進めていくということで進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それがまず第1点でございます。
それで、ここにありますように、最初のところにね、ありました40兆円、最初のページにGDP40兆円ということでありますが、これも1月31日にですね、これは県が公表しましたが、2017年度のですね、県別、愛知県のGDPを発表しました。40兆3,000億円ということで、40兆円超えをいたしました。2016年度に比べますと9,000億円伸びて、プラス2.3パーセント増ということでございます。
これは、この2017年度は円安基調で為替が安定していたので、製造業のうち輸送機器、いわゆる自動車関係がプラス4.4パーセントだったということでございます。もちろんこれは上がり下がりしますけれども、2017年度40.3兆円ということになったということでございます。ということが1点。
（３）「あいちの農産物トップセールス in 東京」について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shokuiku/1topsales.html）
そして二つ目申し上げます。二つ目は、あいち農産物のトップセールスについてであります。
中部圏最大、全国でも3番手グループに位置する大農業県である愛知県では、県産農産物の更なる需要拡大に向けて、各種フェアの開催や知事の名刺などを活用したPRなど、県内外に向けた愛知の農産物の魅力発信に積極的に取り組んでおります。
そうした取組の一環として、2月の8日土曜日に、「あいちの農産物トップセールスin東京」を全国トップクラスの量販店である株式会社ライフコーポレーションの大崎ニューシティ店で開催いたします。当日、私が先頭に立って、JAあいち経済連や生産者の代表の方々とともに野菜や花などをPRしてまいります。
会場では、花束のプレゼントやあいち戦国姫隊による愛知県産農産物のPR、8種類のカラフルミニトマトの食べ比べなどを開催をし、愛知の農産物を大いにPRをいたします。
また、このトップセールスに併せて、ライフコーポレーションの首都圏118店舗全てにおいて、「あいちの春野菜フェア」を開催をしていただきます。
今後とも、県内の生産者や農業団体の皆様と一緒になって、愛知の農産物を積極的にPRし、県産農産物の需要拡大を図ってまいります。
2枚目の資料が概要でありまして、ライフコーポレーションの大崎ニューシティ店ということで、これ何回もここでやってますけどね、なかなか売行きのいいところでございます。都心部のスーパーマーケットということでございまして、農協の関係の皆さんと一緒に行ってトップセールスをしてまいります。あいち戦国姫隊による演舞もあるということでございます。
これはですね、この首都圏の量販店でのトップセールスは2011年度から、要は私になってからやっておりまして、これまで8回、今回で9回目ということでございます。大体こういうキャンペーン打てば、必ずやっぱりそれぞれの皆さんが売ってくれますのでね。これまで、東急ストアとかですね、このライフコーポレーションの大崎ニューシティ店はこれで3回目ですけど、錦糸町店とかでやって、これでライフさんだけでは4回目ですね。東急は二子玉川ライズ店、二子玉川では3回やってますね。二子玉川のあのスポットが東京首都圏で一番客単価の高いとこだそうで、購買力の高いところだそうでございますので、そういったところでやるということとかですね、あと錦糸町店だとか、あと、一昨年はサミットストアの成城店と、ここも大変購買力の高いところと聞いております。去年はサミットストアの王子店ということでございますが、それぞれやりますと、大体サミットストアも東急ストアもライフコーポレーションも大体首都圏に100数十店舗あってですね、そこが一斉にPRやってくれますので、大体1割というか、二、三割は増えるということなんで、有り難いことでございます。
ちなみに、ライフコーポレーションさんはね、清水さんが創業者でお元気でございますが、首都圏に118店舗、近畿圏に155店舗で、ここないんですね、ない。だから、逆に非常に効果高いということではないかというふうに思っております。有り難いことでございます。
ちなみにですね、愛知県産の農産物の販売先ですけれども、首都圏は農産物全体の3割が首都圏で販売されておりますが、野菜が31.4パーセント、果実が13.8パーセント、花が36.7パーセントということで、首都圏の割合が非常に高いということでございます。
そういう中で今年は本県の主力野菜のキャベツもですね、トマトもですね、やはりこの冬が暖冬で結構値段が少し軟調ぎみなので、もう是非ですね、しっかりとアピールをして売っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
（４）「フラワーバレンタインプロモーション2020」でのあいちの花のPRについて
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/engei/2020flowervaletiji.html）
続いてですね、フラワーバレンタインでございます。
愛知県では、欧米などでは一般的な、バレンタインデーに男性から女性へ花を贈る「フラワーバレンタイン」の普及を目的として、2014年度から毎年、東京都内と県内でプロモーションを行っております。
今年も1月31日から2月9日まで、東京の銀座三越で、あいちの花を使ってプロモーションを実施をいたします。
会場では、東三河の生花店や生産者の皆さんで結成された「花男子プロジェクト」によるフラワーアレンジのパフォーマンスを、愛知県出身の女性デュオのコキリカ家’（こきりかけ）の演奏とともに行います。また、オリジナルブーケ作りの体験の実施や愛知の花を使ったフォトスポットも設置をいたします。
私も2月8日土曜日にプロモーションに参加をし、57年連続産出額日本一を誇る愛知の花をPRをしてまいります。
また、愛知県内でも、2月の8日、9日、土日で、名古屋市西区のmozoワンダーシティにおいて、フラワーバレンタインプロモーションを行います。2月の9日は私も会場を訪れてイベントを盛り上げたいと思います。
今後とも、県内の生産者や農業団体の皆様と一緒になりまして、愛知の花の魅力を積極的にPRし、県内はもとより首都圏など主要な消費地で県産花きの需要拡大を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
2枚目以降がその資料でございますので、また御覧をいただければと思います。
毎年そういう花贈りのプロジェクトをやり、花男子プロジェクトですね、もやっておりますし、3ページにコキリカ家’さんのね、プロフィールもあります。ピアノとバイオリンですね、のデュオということでございます。
これはですね、フラワーバレンタインという、花を買っていただくのはお彼岸とか年末とか母の日など特定の時期に集中する傾向が強いもんですから、花の需要拡大のためには、新たな物日（ものび）ですね、祝い事、祭りが行われる日を創り出していくということも必要です。ということなので、欧米などで一般的な、バレンタインデーに男性から女性に花を贈る習慣を日本においても普及・定着をさせていきたいなというふうに思っているところでございます。
先ほど申し上げましたように、首都圏が大体4割近くの愛知県の花をね、消費。要は、愛知県内が27.8パーセントなので、県内より多いのでですね、やっぱり首都圏の皆さんに更にアピールをしていきたいというふうに思います。
このフラワーバレンタイン、愛知県内でのプロモーションは2011年度から毎年やっておりますが、ですからこれで9回目ですね。首都圏でのフラワーバレンタインのプロモーションは2014年度からということで、これで6回目ということでございます。銀座三越では去年に続いて2回目ということでございまして、またしっかりとPRをしていきたいというふうに思っております。
東京でのですね、フラワーバレンタインのPRは、東京都花き小売商業協同組合の皆さんが、もうこれより何年か前に独自にやっていて、こういうトレーラーのPR。大型のトレーラーを4台か5台、東京都内、3日か4日ぐらいぐるぐるぐるぐる回ったりイベントをやったりですね、昔フラワーバレンタインで三浦知さんをね、キャラクターに起用してやったのは、あれが五、六年前だったかな。ということで、熱心にやっていたものに、我々もこう一緒にコラボして乗っかっていくというやり方で今やっているとこでありまして、またしっかりと連携しながらPRをしていきたいというふうに思っております。
ちょっと長くなりましたが、私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について
【質問】 また新型肺炎についてお伺いしたいんですが。もう三次感染といわれるところまで、疑いがある事例まで出てきていますが、改めて、そういった感染が国内でも広がっていることへの受け止めと、愛知県としての対策、対応を改めて聞かせてください。
【知事】 私どもにおきましては、国内で今現在20のですね、感染症例の確認がされ、そのうち5例は症状が出ていないということでございますが、うちですね、20例のうち2例ですね、先週の1月26日日曜日と28日火曜日にそれぞれ、中国の武漢からお越しになった方の感染を確認したということで、直ちに発表をさせていただいたところでございます。それぞれ40代の男性ということで発表させていただきました。
このお二人ともですね、適切な個室管理の下、入院治療を行っておりまして、症状は軽快傾向にあり、安定をしております。また、濃厚接触者についても把握できておりまして、その方々も経過観察を行っておりますが、発症はしておりません。引き続きこれは適切に対応していきたいと思います。
そうした状況を受けまして、私ども、1月30日にですね、私を本部長といたします愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をし、これは設置をしたのは29日、前日でありますが、第1回の会議を30日に行い、この防疫や対策、総合的にですね、横断的に実施をしていくことを確認をいたしました。オール愛知で新型コロナウイルス感染症対策に迅速に対応していきたいと思っております。全部局で連絡を密にし、情報を共有し、県民の皆様の命と健康もしっかりと守っていきたいというふうに思っております。
とにかくですね、そういう中で一つは中部国際空港の検疫所において水際対策ということで、発熱の確認、自己申告の呼び掛けをしっかりと行っていくということでございます。
そして各市町村、そしてまた私ども保健所、そして県庁の健康対策課の相談窓口におきまして、電話相談のですね、窓口を開設をいたしております。1月の、最初の症例を発表したのが1月26日の日曜日夜でありましたので、1月27日の月曜日から直ちにですね、健康対策課において相談窓口を開設し、29日の水曜日からは愛知県内のですね、全保健所においてですね、この全保健所12か所でですね、その相談窓口を開設をしておりまして、さらにこの、昨日一昨日、土日はですね、県庁健康対策課の相談窓口においても、土日も休日相談対応も行わせていただいております。また、名古屋市の各保健センター、そして中核市である豊橋市、岡崎、豊田の保健所におきましても相談窓口を設置をしております。とにかくですね、何かありましたら、そうした相談窓口で御相談をいただきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そしてまた、最初のお二人の場合はですね、検体をですね、国の感染症研究所に送って検査しておりましたが、厚労省からですね、試薬をいただきましたので、愛知県の衛生研究所におきまして、1月30日より検査が実施できる体制を作りました。現在は、遺伝子増幅検査、10時間から12時間で行うことができまして、病院による検体採取から結果判明まで最短1日で実施することが可能となったということでございます。
そういう意味では、まずはですね、しっかりと相談窓口を設置しましたので、いろんな意味でまた御相談をいただければというふうに思いますし、私どもはですね、様々な情報を迅速にですね、県民の皆さんにお伝えをしていきたいというふうに思っております。
それでもって、また愛知県内にはですね、感染症の指定病院が12ございまして、そこに空気を遮断できる陰圧のですね、病床が72病床整備をいたしておりますので、当面はそこでしっかりと対応できるというふうに思っております。
まずは、その感染拡大を抑え込んでいくということをしっかりとやっていきたい。そして、県民の皆様には、私もこの場で先週も先々週も申し上げておりますが、とにかく通常の感染症対策、いわゆるインフルエンザ対策と同じようにですね、人ごみといいますか、人が多いとこに行くときはマスクの着用を励行していただく。それから、うがい、手洗いの励行、それから咳が出るときは咳エチケットということで、できるだけ人を避けてですね、していただく。そういう咳エチケットも励行していただく。そうしたことを含めてですね、総合的に対策をとっていただければ有り難いというふうに思います。
なお、県内のですね、観光関連事業者の皆さんには随時ですね、それぞれの個別の事業者の皆さんにもヒアリングを行わせていただきました。しっかりと、その状況を注視しながら、しっかりと対応をしていきたいというふうに思います。
また、中小企業の皆さんからの各種相談に対応するため、県の機関、あいち産業振興機構、また、県内の商工会議所、商工会に「中小・小規模企業総合相談窓口」も設けております。新型ウイルスに関連する経営相談についても無料で応じておりますので、御活用をいただきたいというふうに思っております。
引き続きですね、全ての分野について目配せをしながら、きめ細かく対応をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
【質問】 その中でですね、観光事業者にヒアリングしたということで、どのような意見等が出ているのかということと、あと、毎回申し訳ないんですが、電話等の相談、これまでに幾つあるか分かれば教えてください。
【知事】 観光事業者さん関係にはですね、やはり特に中国人の団体旅行が大口顧客である中部国際空港周辺などの宿泊事業者、愛知県内大体、そのホテル、旅館等が多いところだろうと思いますが、そういったところからですね、キャンセル等が発生しておりまして、特に2月末まではですね、そうしたキャンセルが多く発生しているようでありまして、そうした点でですね、なかなか厳しい状況ではないかというふうに思います。
また、観光案内所等についてもですね、名古屋市内とか空港等々の案内所へ来所する中国人の旅行客数が減少しているというふうにも聞いておりますのでですね、そうした状況を注視をして、しっかりと対応していくということでありますが、個別については、やはり風評被害等々も懸念されるので、個別事業者の情報は公開しないという条件でヒアリングを行っておりますので、その点は御理解をいただければというふうに思っております。
この状況はまだまだ拡大をしている状況でありますので、そういう状況であればですね、なかなか、しばらく厳しい状況ではないかと思いますが、しっかりとですね、注視をしながら対応していきたいというふうに思っております。
また、それに必要な融資等々の対応については、先ほど申し上げた相談窓口を設置しておりますので御相談をいただきたいというふうに思います。
そして、相談の件数等々については、これはですね、この土日、昨日までですね、2月の2日までで、県ですね、県の健康対策課、本庁に対する相談件数が791件、保健所への相談、12か所ですね、その相談件数がちょうど400件で、1,191件という相談がございました。
そして、主な相談内容としては、風邪の症状があるが新型肺炎ではないかということとか、中国から帰ってきたが気をつけることはあるかとかですね、その予防策にはどのようなものがあるかとか、また、県衛生研究所で新型ウイルスの検査ができると聞いたと、自分も検査ができるかということなどがですね、そういった質問内容が主なものというふうに聞いております。
とにかくどんなことでも結構ですので、お気付きの点があれば、そうした窓口にですね、御相談いただければ有り難いというふうに思っております。
（２）あいちトリエンナーレについて
【質問】 トリエンナーレについて伺います。
名古屋市がですね、来年度の当初予算案に次回に向けた負担金を計上しない方針であるというふうなことみたいですけれども、名古屋市の方針がそうであれば、次回の開催に影響を与えるということも予想されますけども、この辺、県としての対応いかがでしょうか。
【知事】 どういう意図でこういう報道が書かれるのか理解に苦しみますけれども。何でしょうね、トリエンナーレやめた方がいいからと、こういう報道出されるのかということかなというふうにも思いますけれども、そういうことはないということは明言をしておきたいと思います。
なお、名古屋市がどうされるかということでありますが、新年度、来年度について、トリエンナーレについては名古屋市には声掛けをしておりませんので、それはないでしょうね、それはね。働き掛け一切しておりません。特に話も一切しておりませんので、ということなので、その予算云々（うんぬん）というかね、いやそれは分かりません。接触しておりませんのでこのことについて。ということでございます。
今年度の予算措置については、約束どおりですね、履行していただくということだけだと思っております。
【質問】 新年度について名古屋市には声掛けしていない、話もされていないということですけど、これ、通常であれば毎年、新年度の当初予算案に入っていると思うんですけれども、今回、予算、声掛けしてないということは、次回から参加しなくてもいいということなんですか。
【知事】 それは分かりません。それは分かりません。
【質問】 県として、名古屋市はもう必要ないということでしょうか。
【知事】 新年度については働き掛けも声掛けもしていない。接触はしていないということでございます。
何となれば、今後どうするか。トリエンナーレの検討委員会で12月18日にね、こういう形で組織、体制をね、組み直して、続けてね、次回もやるべきだと。次は2022ですからね、トリエンナーレ2022やるべきだという提言をいただいておりますから、それを我々はですね、しっかりと真摯に受け止めて、そういう形で具体化をしていきたいというふうに思っておりますので、そういう意味で、組織、体制、それから在り方、やり方をですね、組み直すべきだというふうに提言いただいておりますから、それをまずやった上でということになろうかというふうに思います。
ということなので、まだその作業は今年度といいますか、その作業には新年度かかっていくということになるのかと思いますので、そういうことでですね、まだどういうふうに体制組んでいくかできていないから、名古屋市には話をしていないということですね。それは当たり前のことではないでしょうか。なので、それは声掛からなければ、名古屋市にも、別にこれは名古屋市が中心になって始めた仕事ではなくて、我々県が中心になって、だから、負担割合は県と市で3対1ということでやってきてますので、我々から声掛からなければそれは、何ていうんですか、検討の俎上（そじょう）にも上らないという、至極当たり前のことではないでしょうか。
【質問】 先ほど知事からもお話ありました名古屋市ですけども、今年度分のですね、負担金についての支払について、一応まだ河村市長は支払に拒絶反応を示されております。年度末だんだん近づいてきておりますけども、これ名古屋市が支払わない場合の県の対応というのは改めてどうお考えでしょうか。
【知事】 個人的な感想をどう述べようが、述べられようが、それは自由でしょうけれども、決められた約束事は守っていただかなければならないということだと思っております。必要な対応はします。
【質問】 関連してなんですけれども、名古屋市さんとはもうお話は現時点ではされてないということなんですが、名古屋市側から例えば、次回は参加しないとかそういった意思表明とかっていうのは県にあったんでしょうか。
【知事】 いや、だから我々から話をしておりませんから、ありませんよね。
【質問】 向こうからは特に。
【知事】 特にありません。ですから、あの検討委員会の報告にあるような形をですね、しっかり検討し、具体化をしていく中で、関係のところにはですね、必要な方々にはお声を掛けていくということになるんだろうというふうに思いますが、それはやはりそういう具体化をして組み立てていく過程の中でということなので、まだその作業に入っておりませんのでね、ということです。ですから、至極当たり前のことではないかというふうに思っております。
（３）新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について
【質問】 新型ウイルスの件で一つ、関連で教えてください。
大阪府はですね、患者のどこに行ったっていうところを詳細に公開し、千葉の方では患者の方々が入院しているホテルを出すとかですね、一部情報公開されてるところがありますが、愛知県の場合は、基本的にはどこに入院してるとかそういうのを一切出さないということ、今までも言われてますけれど、この大阪とかとの違いを知事はどうお考えですか。
【知事】 先週申し上げましたが、これ感染症対策でありますのでね、行政の境目とかね、県境とかそういったものはあまり関係ないことなんですね。それは国と国の間はとにかくそれは入国手続また検疫というのがありますから、なので、水際対策やるということでありますけれども、それでもそこをくぐり抜けてきて、中国から世界各国にですね、感染が広がっていくような状況であります。
ということなので、やはりこれは、感染症対策は何といってもオールジャパンで対応していかなきゃいけないことだというふうに思います。ということなので、国の方針、国とですね、しっかり綿密に連携をね、とりながら対応していきたいというふうに思っております。
なので、千葉県のあのホテルにこうした形で帰国された方々にお泊まりいただくでありますとか、こういった国の機関のところにこういうふうに入っていただくということは、国がその方針としてね、とにかくその帰国された方100何十人の方々をですね、第1陣、第2陣、第3陣とですね、それはきちっとそこに入所していただいて、そして経過観察を含め、そしてまた医療が必要な方には医療をしっかり対応するということなので、そこはその点を申し上げてるということだろうというふうに思っております。
なのでですね、私は、その点はしっかり国と連携しながら、オールジャパンで対応していくということだと思っております。必要な情報は迅速に提供していきたいというふうに思います。ただ、特筆すべきこと等があればですね、そのときはやはり柔軟に、機動的に対応していく。そういう対応が両面必要ではないかというふうに思っております。
【質問】 質問が悪かったのかもしれないですけども、例えば大阪は、バスの運転手がどこまで行った、山梨に行ったとか逐次正確に、要するに細かく公開しているんですけれど、愛知の場合はどこどこに行ったというのは一切出さないと。要するに、公開するかどうかというのは、各県によって微妙に違うような気がするんですが、その辺をどうお考えですかということです。
【知事】 あのバスの運転手さんの方がですね、どういう形で情報公開されたかということで、あれは大阪ではなくて、あれじゃないんですか。東京行ったり山梨行ったり何とかって、あれは大阪じゃなくて国の方が発表したんじゃないですか。というふうに私は、その情報の出どころは私は見ておりませんが、大阪が、山梨のここ行った何とかって、それを発表するあれはちょっと違いますよね。ですから、それは国の方じゃなかったでしょうか。こういうルートで行かれたっていうのは。
だから、そういう意味で、私はですね、そういう情報公開、情報の提供の仕方はですね、これはやはりオールジャパンで統一的にやはりやっていくということが必要ではないかというふうに思いますのでですね、そういった形でやっていくということだと思っております。
なので、あんまり各それぞれの地域地域でですね、対応が違うというのはあんまりよくないのではないかというふうに思いますね。思います。なので、我々はしっかりそういう形で、国の方針を確認して、国としっかり連携しながらね、対応していきたいというふうに思っております。ただ、やはり特筆すべき等々があればですね、そういったことがあれば、それは機動的に対応していくということだと思っております。それはもう個別、ケース・バイ・ケースの対応になろうかと思います。ただ、基本はやはりオールジャパンで対応するということだと思っております。
だから、例えばですね、先ほど言われた、それはどこの病院でというふうに言うってことが本当にいいかどうかということだと思いますね。私はそれは、何ていいますかね、風評被害等々にもつながるということにもなろうかと思いますので、その点はやはり慎重であるべきではないかというふうに思います。
そういったことも踏まえ、基本的にはやっぱりオールジャパンの対応になろうかと思いますが、ただ、特筆すべきことがあれば、それはですね、機動的に対応していくということだと思ってます。ケース・バイ・ケースだと思います。
（４）Mitsubishi SpaceJet(三菱スペースジェット)の納入延期報道について
【質問】 すみません、ちょっと別件になってしまうんですが、MRJ、今はSpaceJet（スペースジェット）と呼ばれているあの三菱重工の件なんですけど。
6回目の延期ということで、航空の専門家に聞くと、こういった延期は日常にあることだということなんですけれども、こういった延期が続いていることに対して知事はどのように受け止めてらっしゃるでしょうか。
【知事】 というか、我々三菱さん側からのあれでは、三菱重工、三菱航空機側からですね、そういったことを発したことはないということ。そういう話をいただいてますので、ちょっとコメントは控えたいなと思いますけれどもね。
というのは、まだ正式にという話じゃないでしょ。報道ベースの話なので。三菱さんからの情報、我々への情報提供によれば、いやそういったことはありませんと。そういったことを発したことはないということをいただいてますので、今の段階で私の立場でコメントするのは控えた方がいいかなと思いますが。
ただですね、これまで、過去5回納入延期という形でね、されてきました。大変期待の大きいプロジェクトでありますし、我々もですね、我々は、愛知県としては、小牧の空港ね、及びその三菱重工さんの小牧南工場、それから量産工場の土地を我々が造成した、造ったということ、それからまた、出荷待ちのですね、MSJ（Mitsubishi SpaceJet）の待機スポットをね、あの中に20スポット作るということでですね、今、駐機場等の整備、工事もですね、県営名古屋空港ですから県の空港なんで、そういう事業も営々とやってきているということもありまして、我々も相当投資をしておりますので、そういう意味ではですね、大変関係の深い利害関係者、ステークホルダーの一人としてですね、一者として、何としてもこのMSJ（Mitsubishi SpaceJet）は成功してもらいたいという思いですのでですね、また必要なことがあれば、またしっかりとサポートをしていきたいというふうに思っております。
とにかくその飛行機開発の技術的な話はですね、もうそこの、三菱さん、三菱重工、そして三菱航空機のですね、技術部隊、技術陣の皆さんにとにかく全力で頑張っていただいて、そのハードル乗り越えていただいてね、戦後初のビジネスジェットをね、是非このプロジェクト成功させてもらいたいと思ってます。
ですから、我々ができることがあればですね、しっかりと、引き続きですね、全力でサポートをしていきたい。そういうふうに思っております。
（５）リニア中央新幹線静岡工区について
【質問】 お正月のですね、会見で、JRの金子社長さんとお会いするっていうお話がちょっとありましたけど、その後、お会いされたんでしょうか。それと、その後の静岡の進展もいろいろありますが、ちょっと知事のお考え等あれば。
【知事】 JRの金子社長始め幹部の皆さんからはですね、新年の御挨拶をいただく機会がありました。お会いしております。そして、その上でですね、現状の御報告もいただいております。
我々としてはですね、これまでのJR東海さんが静岡県さんとの間で様々、大井川の水問題等々について、JRさんが専門家、学者の皆さんにね、そういう水の関係、地質の関係とかそういった専門家の皆さんに分析、検証していただいた資料、データは、静岡県さんにこういうふうに提供しております。その、何ていいますかね、サマリーというかまとめをですね、まとめた資料等々を私もいただき、御説明もいただいております。要は、リニアが通っても、その工事中もですね、大井川水系、大井川の水量は減らないという、そういう専門家の皆さんの検証、データ、資料をJR東海さんが整えておられるということでございます。
なので、そういう意味ではですね、私は常々、ずっと去年の春から申し上げておりますが、やはり科学的な論拠に基づいた議論をしていただきたい。その工事中もですね、大井川の水量は減らないというデータをですね、JR東海さんの方が用意している。そして、関係の皆さんに説明していますというふうに言っておられるので、その科学的なデータ、論拠に基づいた議論をしてもらいたいということを去年の春からずっと言っております。静岡県、それから川勝知事にも申し上げているのでですね、是非そうした形のことをやっていただきたい。
そういう中で、1月の後半ですね、国の方からね、国と静岡県と、そしてJRさんの三者の協議会の中に学者さんの専門家を入れた、そういった部隊を作るということの提案があって、それは作られるというふうに聞いておりますので、それもですね、是非是非そういった議論をですね、できるだけ早く、早く進めていただいて、我々としてはですね、是非一日も早い工事着工をですね、していただいて、2027年度のですね、開業、東京―名古屋の開業、開通に向けて関係者一同全員で汗をかいていただけるようにですね、進めていただきたい。そのことを強い要望としてですね、強く申し上げたいというふうに思っております。
（６）総務省が公表した2019年の住民基本台帳人口移動報告について
【質問】 発表の内容にちょっと戻ってしまうんですが、総務省のですね、人口移動報告の件、知事からお話がありました。外国からのその移動を含めるとあれだっていう話もあったんですが、国内の移動で見ると、名古屋圏、いわゆる東海三県では1万5,000人ぐらい転出超過になっているということで、総務省の全体的な発表の方では、やはり若い人が進学とか就職とかで東京一極集中が起こっているのではないかということでした。
実際のところちょっと分からないというお話もあったんですが、そういう若い人の移動について何かお考えになっているところとか、この人口がですね、日本人に限っていえば転出超過になっているっていうことで、何かその対策などをお考えのことがあれば教えてください。
【知事】 冒頭申し上げたと思いますが、2019年のデータでいくと、日本人の移動者だけだとプラスなんですね。969人のプラスだから、ほぼ1,000人のプラス。外国人がマイナス2,900人になったと。国内だけのね。海外からの外国人が2万9,574人来ていると、こういうことでありますので、日本人だけだとプラスではありますが、だんだんプラスがですね、2015年が8,000人いたのが毎年毎年減ってきて1,000人ぐらいになっているということでありまして。今御質問のように、その中の、5年ごとの年齢の単位での比較というデータもありますので、これは私ももう五、六年前というか七、八年前からずっと、いつもいつも申し上げてるんですけど、そこを見ると、総じてですね、これ2019年で、最近はちょっとやはり男性も出てる方、転出の方が多いのかもしれませんが、二、三年前までの傾向でいくと、全ての年代でですね、男性は若い人も含めて転入が多いと。ただ、20代の前半のですね、女性が首都圏への転出が多いということは、もう前からずっと出ております。
ということなので、一つはですね、やはり大学が東京に一極集中していると。大学生だけで毎年10万人の18歳人口の方がですね、東京の大学に行っていると。これが一番大きな理由。それから、大学を卒業した若い人がですね、東京の企業に、東京、首都圏の企業に就職している。この二つですよね。その二つ。
なので、一つは、やはり何といっても大学が東京に一極集中している。そのことを何とか是正できないか、食い止められないか。もっともっとその大学生を全国にといいますか、拠点都市にね、分散できないかということは、私、ずっと全国知事会でも申し上げてきたとおりでありまして、何とかそこのところをですね、てこ入れしたい。ただ、愛知県も大体、今でも4,000人ぐらいですかね、大学生は転入超過ではあるんですけれども、東京に比べれば、もう全然桁違いでありますので、その大学生の問題。
それからもう一つはですね、やはり先ほど、冒頭申し上げました、経済が、日本経済、どこの先進国経済もそうですが、サービス産業化してるわけですよね。IT、デジタル化を含めれば、やっぱりどんどんどんどんサービス産業のウェイトが大きくなっている。サービス産業を比べるとですね、やはり首都圏のサービス産業の方が非常に給与水準高いということ、厚みがあるということなので、どうしてもそちらに行ってしまう。そういう分析になりますね。
ですから、我々としては、やはり大学をしっかりとですね、この愛知の大学もしっかり活性化していきたい。もっともっと若い人を呼び寄せる魅力を作っていきたいということもそうですし、やはり愛知のもちろん製造業の強みを生かしていくということはもちろん必要でありますが、やっぱりそういうサービス産業、特にデジタル化、IT化、これにどう対応していくかということがもう大変大きな課題ではないかというふうに認識をいたしております。
なので、そういったことをしっかりやっていくためにも、スタートアップの拠点づくり、「ステーションＡｉ」をですね、成功させていくということが、何としてもこれは必要不可欠なことだというふうに思っております。
それともう一つ、サービス産業化の流れの中で、ですから、「ステーションＡｉ」はもちろんでありますが、そこの流れの中で出てくるのは、私はジブリパークだと思っております。ジブリパークのですね、ソフト力、コンテンツ力というのは、私は半端でないもの、半端でないというふうに思っておりますから、日本オリジナルのコンテンツ力では私はナンバーワンだと思いますので、そういう意味で、それを成功させていくことがですね、やはりこのソフト化する経済構造の中でですね、新たな魅力、新たなソフトな付加価値、ソフトな魅力を作っていくということで不可欠ではないかというふうに思います。
やはり現状をしっかり受け止めてね、現状をしっかり受け止めて的確な対策を作っていきたいというふうに思ってます。
|
