１ 知事発言
おはようございます。今日はですね、2月18日のですね、定例記者会見を始めさせていただければというふうに思っております。
なおですね、昨日はちょっと他の公務がありまして。ちょうど昨日、午前中にトヨタ工業学園の卒業式ということでありましたので、そちらの方に参りまして、火曜日になったということを御理解いただければというふうに思っております。
（１）新型コロナウイルス対策等について
それでは、まず、いつもの発表事項の前にですね、私から1点ですね、新型コロナウイルス対策について御報告をさせていただければというふうに思っております。
新型コロナウイルス対策に関しまして、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」から下船する乗客の一部の受入先といたしまして、岡崎市内で学校法人藤田学園が今年4月に開設を予定しております藤田医科大学岡崎医療センターを活用すると。そちらの方で受け入れるということに相なりましたので、御報告をさせていただきたいと思います。
今国の方からですね、承っている話は、この乗客のうちですね、この3,000数百人のうち、ウイルス検査で陽性となったものの症状の出ていない方約200名程度を受け入れ、経過観察をすることといたしております。早ければ今日にもですね、受入れが開始をされるのではないかというふうに聞いております。明日が下船ということでありますので、その前に陽性が確認された方は、症状の出てる方は医療機関に、そして陽性であってもその症状の出ていない方の行き先ということでですね、関東地方でやればとにかく分散をしてしまいますので、その後の経過観察等が非常に難しいということなので、その後のことも考え、医療対応ができ、そしてそうした外部からのですね、隔離もできるという機関として、この春に開設予定のものでもうほぼ出来上がっているというものを探したところ、全国で唯一ここだけだったということでありましたので、先週からそういう話をお伺いをし、私どもといたしましてはですね、もちろん藤田医科大学病院さんが一番のですね、当事者ということになりますが、私どももですね、この当事者としてですね、これはオールジャパンで対応していかなきゃいけない話だと思いますので、受け入れるということにさせていただきました。
なおですね、この経過観察を行った上で、当然陽性の方、ウイルス検査で陽性の方々でありますので、仮に発熱等で発症した場合には、我々県が責任を持ってですね、県指定の感染症指定医療機関などに搬送して適切な治療を受けていただくということにしていくことにいたしているところでございます。
ということでございますので、私ども県としては、地元岡崎市さんともしっかり協力をし、厚生労働省、そして藤田学園始め医療機関としっかりと連携をいたしまして、感染拡大の防止、風評被害の防止など、全力でこの感染症拡大防止に対応していきたいというふうに思っております。何とぞ御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、地元対応につきましては、これはですね、きめ細かく丁寧に、しっかりと情報を御報告させていただきながら、全力で対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
細かいことを申し上げるとあれですけれども、もう建物、建屋、病棟も全て出来上がっておりますが、開院前の、まだ1か月半前でありますので、例えば部屋にカーテンがまだないとかね、普通、病室には全てテレビ等々が備わっているが、そういうのがまだないとかいうことはありますが、何か臨時にですね、カーテンは何か、紙のカーテンで応急的に対応するとかですね、また、ずっと経過観察している間にですね、外へ出れないわけでありますので、そういう意味では、情報等々でテレビ等々も、ネットもね、必要だということであれば、御希望の方にはタブレットを貸出しをするとか、ということは病院の方で対応されるというふうには聞いております。とにかく我々としては全力でやれることをやって対応していきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
なおですね、この横浜のクルーズ船からのですね、患者さんの受入れについては、実は既にですね、2月の14日金曜日から厚生労働省の方から依頼がありまして、順次、これは陽性で症状が出ている方、軽い方ですけどね、やはり横浜からこの愛知は距離がありますので、重い方はちょっと運ぶというのは大変でありますから、軽い方はもう既に受け入れておりまして。県内の七つの病院にですね、お一人ずつ、7名の方を既にこの横浜に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に停泊中でウイルス検査で陽性になり発熱等の症状が見られる方のうち、まあ5時間6時間、そんなすっ飛ばして来れないから、もっとかかるのかもしれませんが、症状の軽い方を、もう既に7名の方を受入れをさせていただいております。2月の14日金曜日から受入れをし、14、15、16、金・土・日で7名の方を受け入れて、今治療中、治療及び経過観察中ということでございます。引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
なお、昨日も発表させていただきましたが、先般、2月の14日の夜にですね、名古屋市内で感染が確認された方、そして翌15日土曜日にもその御夫人が感染確認。陽性ということで確認をされた方お二人は入院をしていただいておりますが、その後ですね、16日にその知人の方、奥様の友人の方が、尾張地方の方がですね、陽性が確認をされ、16日に入院していただいております。
その方はですね、経過を申し上げますと、2月の11日にこの名古屋市の女性の方と食事を共にし、その後ですね、15日に発症したということでございました。そして、その2月の11日から15日にかけてこの方の行動等々確認いたしまして、7人の接触者を特定をいたしました。こうした方々には濃厚接触者に準じまして今健康観察を行っているところでございます。
そのうちの1名がですね、昨晩、愛知県内6例目としてですね、感染の確認がされ、今入院をしていただいているところでございます。この、昨日の6例目の患者さんの行動調査を実施をいたしまして、濃厚接触者に対しましては健康観察を行っているところでございます。濃厚接触者は4名ということで、2人は患者さんの家族、2人は県内5例目の接触者7人のうち2人と、こういうことでございまして、いずれにしても経過観察を行っているところでございまして、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
また引き続きですね、全力で対応してまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
なお、昨日国の方からですね、国民の皆さんに「帰国者・接触者相談センター」に御相談いただくその目安ということで、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方、また、強いだるさ、倦怠（けんたい）感、息苦しさ、呼吸困難がある方は是非早めに御相談をいただき医療機関にかかっていただきたいという呼び掛けがありました。私どももそうした形でしっかりとお声掛けをしていきたいというふうに思っております。何せ相談窓口を開いておりますので、是非そうしたところに御相談をいただければというふうに思っております。
まず、私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス対策等について
【質問】 既に県内七つの病院にお一人ずつ、7人の方を受け入れているということなんですが、この方々は皆さん指定医療機関の方に入院しているという認識でよろしいんでしょうか。
【知事】 そういうことです。
【質問】 藤田医科大学の岡崎医療センターの件なんですけれど、岡崎市の方には、昨日の時点で報道等を見てかなり不安ですとか心配の声が寄せられているというふうに聞いているんですが、その辺り、県の方から地元の周辺の方に向けて、例えば説明会を開くであるとか、そういった具体的な対策で考えているものがあれば、教えてください。
【知事】 まずはですね、これ保健所でありますから、岡崎市保健所ということで、地元のですね、岡崎市さんが御地元の対応を丁寧にされるというふうに承知をいたしておりますが、我々としてはですね、岡崎市、そして藤田医科大学等々と十分連携をしながらですね、地元対応には万全を期していきたいというふうに思っております。
基本的には、新しい病棟の一角でですね、エレベーター等々も含めて動線は完全に別にして、もう開設準備に入っておりますからね、外来棟だとかそういったいろいろなところ、そういったところは一切別ルートにしてやっていくということでありますし、藤田医大病院はですね、日本でも有数の病院でありますから、そういう意味でですね、対応には、万全の対応を期してやるということであります。その点については、御地元の皆さんのですね、不安を取り除くように、我々はとにかく全力で取り組むと、万全を期していくと、そして適時適切にですね、情報を御報告させていただくということにさせていただきたいというふうに思っております。
そして、経過観察でありますから、先ほど申し上げましたように、そこで発熱等々の症状があればですね、直ちにそうした専門の医療機関にですね、搬送して、医療、治療を受けていただくということで対応していきたい、万全を期していきたいというふうに思っております。
【質問】 藤田医大の件ですけども、この厚労省からの要請は、これは最初県にあったのですか。
【知事】 我々の方にもですね、話はありましたが、やはり受入先である藤田学園、藤田医科大学の方にですね、しっかりと協議、相談があったというふうに聞いております。
【質問】 最大で収容できる人数というのはどれぐらいなんでしょうか。
【知事】 ベッドは、4月1日開設でですね、400ベッドでございます。が、今回は200名程度というふうに聞いております。
【質問】 先ほど、厚労省から昨日目安が公表されたという話があったかと思うんですけど、これまでの通知いろいろと出ているわけですけれども、ちょっと遅いとか分かりにくいとかいう意見があるようなんですけれども、これまでの厚労省の対応についてはどう受け止めていますか。
【知事】 これまでにですね、SARSでありますとか新型インフルエンザ、特に2009年にですね、新型インフルエンザ、国内でも流行しましたのでね、そういう意味では、その際の対策・対応等々はですね、できておりますから、そういった面で、それにのっとってということで対応してきたとは思いますが、今回はその全く、それとは違う、まさに新たなウイルスであるし、また、当時なかった今回のようなクルーズ船のですね、当時そういうのはありませんでしたからね。こうしたクルーズ船での集団感染といったようなこと自体は初めてだと思いますので、そういう意味では一つ一つ手探り状態でやっていったということはあったかと思いますが、我々というか、私はその2009年当時に責任者でおりましたので、そういう意味では、別に厚労省がこういう指示をということではなくて、そりゃやれることは我々がやらなきゃいけないということなんですね。ですから、私はずっと当初から、医療体制はしっかり準備してありますから、その点は御心配なきようにということと、迅速に対応するということと、まずはやっぱり通常のインフルエンザなどの感染症と同じ対応をしていただきたいということをずっと呼び掛けをさせていただきました。ということなので、それはそれでですね、各それぞれの自治体なり、現場現場がですね、しっかり対応するということでいいのではないかというふうに思います。
ただ、今回のですね、クルーズ船の対応についてはですね、これはいろんな御意見はあろうかというふうに思います。現にですね、もう450人ですか、昨日時点で感染確認された方。まだまだ増えるのでしょう。これ正直言って、この確率、率というのは驚くべき数字ではないかというふうに思います。ということなので、我々としてですね、できることは、これオールジャパンで立ち向かって解決していかなければならない課題だというふうに思いますので、今回はですね、御要請をいただいて、国からの要請をいただきましたので、我々としては、もうそれを受け入れないという選択肢はないというふうに思います。とにかく全力でですね、藤田医大病院始めですね、岡崎市と共に、全力で対応していきたいというふうに思ってます。
【質問】 昨日ですね、厚労省の方から、相談窓口というか、受診の目安というのが出まして、その後、県が管轄している帰国者の相談センターへの問合せ状況。あとですね、昨日、名古屋市の方では1か所、24時間相談窓口で対応しますということで発表しているんですが、県として相談窓口の拡充などは考えておられるんでしょうか。
【知事】 昨日はですね、県の窓口へのお問合せは、本庁及び県の保健所。県の保健所12か所。で、合わせてですね、337件、昨日1日でありました。ですから、先週までがですね、金曜日はちょっと多くて157件でありましたが、その前は、木曜日は50件とか、水曜日が67件とかに比べればですね、大変多くなっております。これは、この週末ですね、14・15・16と県内の、中国人の方ではなくて、県内在住の日本人の方が感染確認されたということで増えたんだろうというふうに思っております。そうした御相談に対してはですね、適時的確にしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
そして、相談窓口等々につきましてはですね、現行で県、それから我々の保健所ですね、全てのところで対応しておりますのでですね、また、各医療機関においても窓口を作っていただいて対応させていただいております。
医療機関では、県内37医療機関に帰国者・接触者外来も設置をいたしまして、県独自に入院協力医療機関の設置についても今依頼もさせていただいております。この72ベッドに加えてですね、前回、新型インフルエンザのときは、これも含めてですが、全部で愛知県内236の医療機関。感染症指定医療機関以外に協力医療機関も登録といいますかね、させていただいておりますので、そういったことも今させていただいております。そういう意味でしっかりとやっていきたいというふうに思います。
なお、そういった窓口についてですね、私ども、必要に応じて適切に対応していきたいというふうに思っております。
【質問】 先ほどの藤田の件に戻るんですけれども、今回200人程度受け入れるということなんですけれども、これ、全員ということは考えにくいとは思うんですが、万一相当数の方が発症された場合というのは、全部県内の医療機関で受け入れることになるのか。その場合、その受け入れるだけの体制が県内に整っているのでしょうか。
【知事】 200人の方がその実際発熱等の症状が出た場合ということですか。
【質問】 相当数発生した場合ということですね。
【知事】 これは可能性の問題なので。通常はですね、そこまで、そのウイルスキャリアであって発症していない方がほぼほぼ、相当な割合で発症するというのはあまり考えにくいのかなという気はしますけど、そりゃ分かりませんが。いずれにしても、相当な割合といいますか、ほぼほぼ県内で対応できるというふうには我々考えておりますが、ただ、場合によってはね、場合によっては、それが県内の医療機関も通常の医療活動をやりながら受け入れるわけでありますので、マンパワーという点でですね、少し手に余るというようなことがあれば、近隣のところにも協力をいただくということは当然あることだというふうに思っております。それはよく東海厚生局などともよく相談しながらね、やっていきたい。近隣の各県さんにもね、感染症の指定医療機関があるわけでありますから、そうしたことも含め、また通常の医療機関、通常の病院でも十分対応できますので、そうした点も含め、当然、場合によっては近隣各県のね、医療機関にも協力いただくということは当然あることだというふうに思います。そりゃもうその時々に応じて機動的に対応していきたいというふうに思っています。
【質問】 最初に説明していただいた点で、私ちょっと聞きそびれた点があるんで、まず確認したいんですけれども。この6例目の濃厚接触者4人ということだったんですけれども、2人は患者さんの家族で、残りの2人はどなたでしたっけ。そこが聞き取れなかったんで、ごめんなさい。
【知事】 これはその5例目の、その前日にですね、確認された濃厚接触者7名の中の2人。ですから、5例目の7人の方に6例目の2人の方が入っているということでございます。
ということで、この6例目の方の4人は我々特定しておりますので、今経過観察を行っているということです。
【質問】 昨日もですね、東京マラソンの一般参加者の受入中止というようなことがありました。いわゆる大規模なイベントというのは今後、マラソンに限らず、愛知県内でも幾つもあると思いますが、それに関して、県として、例えば集まることを自粛を求めるだとか、それから県主催のイベントで何か対応を見直すとか、そういったお考えはありませんでしょうか。
【知事】 後ほどちょっとあれで申し上げたいと思ってましたが、今週来週と、名古屋ウィメンズマラソンのPRのバックボードをですね、使わせていただきます。
この名古屋ウィメンズマラソンをどうするのかということを私どもの方にもお問合せありますけれども、それについてはですね、状況を注視しながらですね、判断をしていくということになろうかと思いますが、特にこの名古屋ウィメンズマラソンはですね、主催は日本陸上競技連盟と中日新聞社でありますので、どういうふうに対応されるのかは、それは主催者の判断を見守っていきたいというふうに思っております。
なお、この3月のですね、6・7・8のこの3日間のね、「マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知」については、名古屋ウィメンズマラソンとホイールチェアマラソンと名古屋シティマラソンと、こう三つを束ねてこのマラソンフェスティバルということになっておりまして、それぞれにですね、主催がございます。ホイールチェアマラソンでは愛知県と中日新聞、シティマラソンは名古屋市と中日新聞、こういうふうになっておりますので、それぞれの主催の判断ということになろうかと思いますが、その時点での状況をしっかりとですね、把握をして、注視をして、そして適切に判断をしていくことだと思っております。現時点では、これからの状況を更に注視をしていきたいというふうに思っております。それが一つ。
それから、もちろんこれから3月に向けてですね、これからだんだん春めいてきますから、様々な行事、イベントがあるのは御案内のとおりでございます。当然また3月末になってくれば、桜も咲いて花見の季節ということになろうかと思います。そういった中でどういうふうにして対応していくかということについては、まさにですね、この新型ウイルスがどういうふうな状況になっていくかによることだというふうに思います。
現時点ではですね、このクルーズ船での感染者の方は昨日時点で450名ですか。それ以外の国内の感染の方は60名ということでありますので、完全にこの、何ていいますか、感染拡大期に入っているということまではまだ言えないのではないかと思いますので、その辺はですね、客観的な状況をしっかりと注視しながら対応していくことだというふうに思っておりますので、そうした状況をですね、しっかりと把握をしていきたい。そして適切に対応していきたいというふうに思ってます。
３ 知事発言
（１）第1回「山村地域への移住定住等促進のための連絡会議」の開催について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/higashimikawa/kikaku-20200218.html）
そして、発表事項でございます。
まず一つ目、第1回「山村地域への移住定住等促進のための連絡会議」の開催についてであります。
三河山間地域は人口減少が顕著で、地域活性化が課題となっている一方で、新東名高速道路や三遠南信自動車道が整備されたことに加えまして、2026年度には設楽ダムの完成、2027年度にはリニア中央新幹線の開業が予定されるなど、今後環境が大きく変わってまいります。さらには、2023年に本格稼働するトヨタ自動車の「Toyota Technical Center Shimoyama（トヨタテクニカルセンター下山）」など新たな産業拠点や、道の駅を始めとした観光・集客施設の立地も進み、人の流れが大きく変わっていく可能性があります。
山村地域への定住移住について、愛知県は従来から市町村と共に積極的に取り組んできたところですが、この機を捉えて山村地域への定住の促進に向けて取組を加速をしていくため、昨年12月27日に関係市町村の担当課長、県の東三河総局、西三河県民事務所を構成員とする「山村地域への移住定住等促進のための連絡会議」を設置をいたしました。
第1回会議は2月の21日、今週の金曜日、午後1時から豊田市の豊田参合館にて、東三河担当・地方創生担当の加藤副知事も出席をし、移住定住促進に向けた取組状況等について情報交換を行うとともに、今後の進め方などについて検討してまいります。
具体的には、本格稼働すると従業員3,000人、まあ4,000人ぐらい来るんじゃないかと思いますが、を超えるトヨタ自動車の「Toyota Technical Center Shimoyama」をモデルケースとしながら、地域の活性化につなげていけるように、従業員の皆様に対して三河山間地域への移住・定住や、観光地、イベントなどに足を運んでいただけるような情報を効果的にお届けする手法を考えていきます。
できる限り早く検討を進め、来年度の早い時期を目途に三河山間地域への移住定住等の魅力をアピールする方策を取りまとめて、取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
どういうメンバーでどういうふうにやるかは、このお手元の資料を御覧をいただければ。情報交換、情報発信、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
これはですね、先ほど申し上げましたように、豊田・下山のテクニカルセンターがどんどん出来上がってきているということも含めてということでありますが、もちろんトヨタ自動車さんだけでなくて、県内、近隣地域の企業さんなど幅広くPRをしていきたい。それと、なかなかいきなり定住といってもね、あれでございますので、まずはそちらに目を向けていただいて、その地元のね、いろんな行事、イベント、観光にもっともっと来ていただきたい。現実には、下山のあそこの巨大なテストコースと研究団地にですね、現に何千人も日に日に来られるわけでありますから、多分外部から来られる方も含めれば、5,000人、6,000人、もっとじゃないですかね。もっと来られることになろうかと思いますのでね、そういう方々にやはり目を向けてもらいたいということでございます。
ちなみに、私、先週ですね、その豊田・下山のテストコースの現状をですね、視察をしてまいりました。中工区はもう去年の4月にオープンして、今年の1月にトヨタイムズというCMでね、流れて、豊田社長が運転をして香川照之さんが助手席に乗ってですね、「ほおっ」とか言ってこうアップダウンの、75メーターのアップダウンの、こんなヘアピンカーブだらけのですね、橋もこんなぐにゃっ。あんなぐにゃっと曲げた橋って初めて見ましたけどもね。という、ドイツのニュルブルクリンク25キロのサーキットのエッセンスだけ集めた5,400メーターのね、日本で初めてのカントリー路でありますが、その東工区にテストコース10本を作るところをほぼほぼ完成して、8割完成しましたので、この3月にトヨタに引き渡しますが、それを見てまいりました。
やっぱり2,000メーターの直線のテストコースっていうのは、飛行場の滑走路みたいなもんですからね。2,000メーターを直線で行ってバンクでぐるっと回って、また2,000メーターを行ってバンクでぐるっと回って5,400メーターと。その更に外周に6,000メーターの高速周回路があるという。その中にあと8本テストコースを、直線だとか曲がったとかいろいろあるものなので、そういう意味では壮観でありましたけれども。そういったことを一つの契機としながらね、できるだけ多くの皆さんにこの三河山間地域に目を向けていただきたいということをですね、更にアピールをしていきたいということでございます。何とぞよろしくお願いをいたします。
（２）「セントレア水素Days」の開催について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/san-kagi/suisodays2020.html）
そして、続きまして、「セントレア水素Days」の開催について申し上げます。
水素エネルギーは、環境問題、資源問題にとって不可欠でありまして、また、産業競争力の強化にも重要であります。愛知県では、水素エネルギーを活用した社会づくりを目指して、燃料電池自動車の普及に不可欠な水素ステーションの整備や燃料電池フォークリフトの導入を支援をしております。また、更なる水素需要の創出に向けて、中部国際空港島において水素エネルギーの利活用モデルを構築する官民一体の取組を進めております。
その取組の一環として、2018年11月に空港島に燃料電池フォークリフト用水素充填所が整備をされまして、併せて燃料電池フォークリフトが導入されました。また、2019年3月には燃料電池バスにも充填可能な水素ステーションが整備をされ、6月からは空港島と対岸の商業施設を結ぶ燃料電池バスが運行を開始しております。
この度、これらの空港島での取組をPRすることにより、県内全域への普及や水素エネルギー関連産業への事業参入の促進等を目的として、3月22・23の2日間、水素エネルギーに関する各種イベント「セントレア水素Days」を開催をいたします。
具体的には、燃料電池バスに乗って水素ステーションを巡る見学ツアーを22日、23日、水素エネルギーの最新情報に関する講演会を23日に行います。23日の講演会では、水素社会の実現に向けて3名の講師をお招きし、官民それぞれの立場で御講演いただきます。県民の皆様に水素エネルギーに関する取組を知っていただいて、更なる普及のきっかけにしてまいります。多くの皆様の御参加をお待ちをいたしております。
ということでございまして、資料にその概要が書いてございます。水素ステーションの見学会、これは一般向け、ビジネス向け、日時、それから講演会が4ページでございます。
講演会はですね、まずトヨタ自動車のですね、MS Companyチーフエンジニア田中義和様でありますが、田中さんはですね、FCV「MIRAI」の設計・開発責任者として活躍をされており、モビリティ部門の燃料電池化を牽引している、リードしている方であります。そして、資源エネルギー庁のですね、水素・燃料電池戦略室の宇賀山課長補佐、それから、日本エア・リキード合同会社の水素エネルギー事業本部のですね、この寺田様という、3名ということでございます。最新の水素エネルギーの状況、そして関連産業、技術開発、そうしたことの御講演をいただきますので、多くの皆さんに御参加をいただければというふうに思っております。
なお、中部国際空港ではですね、2005年の愛知万博で活躍した燃料電池バスや水素ステーションを継承して、2006年から走行実験をやっておりまして。あれは、万博で使ったやつをここへ持ってきて実験をやってたんですな、2006年。そういうのも受けまして、2015年から空港会社、自動車メーカー、インフラ事業者など協力をして、空港島における水素エネルギーの利活用について検討してきました。現在、空港島では水素ステーションが整備されるとともに、燃料電池バス、燃料電池のフォークリフトも運用されております。ということで、空港島は多くの人が訪れるところ、昼間は五、六万人いるのかな旅行者とか。夜間でもね、夜間でも、泊まってる人も含めりゃ、大体、どうでしょうね、2万人ぐらいおられると思いますがね。いずれにしても、人が常にいるところなので、そこでやはりPR効果は非常に高いということですし、実際にその環境対応ということで水素燃料というのは非常にニーズがあるということだと思いますので、しっかりと進めてまいります。
それから、水素ステーションにつきましては、この1月末時点で、整備中を含め愛知県内28か所で、全国1位です。今年度20か所プラス8か所整備中。東京都がですね、整備中も含めて20か所なので、引き続き全国一ということでありまして。新年度も予算を立てておりまして、新年度も三、四箇所はやりたいというふうに思っておりまして。これは国の予算ともマッチアップしなきゃいけないので、一応県としては予算を用意しておりますが、またしっかりとやっていきます。水素ステーション、全国で整備中を含めて136か所。うち28か所が愛知県ということでございます。
それから、燃料電池自動車、FCVの登録はですね、今全国で約3,000台。うち、3分の1の約1,000台が愛知県で、もちろん一番多いということでございます。
燃料電池バスは、中部空港と対岸の商業施設を結ぶ、イオンモールですね、あのシャトルバスで1台。それから豊田市内に4台導入されております。
なお、燃料電池フォークリフトの導入台数は、今年度末には県内で、今年度末だから3月か、今年度末に県内で約150台。これ、ほとんど愛知県なんでしょうね、きっとね。ということだと思いますが、これは、燃料電池フォークリフトは県内というか、これは織機さん(株式会社豊田自動織機)が作っていますのでね、ここでね。ということなんで、やっぱり普及させていくということでございます。また、中部空港、空港島には、燃料電池フォークリフトが11台。150台のうち11台導入されているということでございます。
またしっかりと水素燃料をね、普及をさせていきたいと思います。
私からは以上です。
４ 質疑応答
（１）県内の学校における「4時禁ルール」について
【質問】 今、東海地方の教育委員会にですね、学校で「4時禁ルール」という、早く帰宅した子供は、4時過ぎるまでは出ちゃいけないという、「4時禁ルール」と呼ばれる指導も行っている学校があるようで、愛知県内で調べたところ、21の自治体であったそうなんですが、このいわゆる「4時禁ルール」についての知事のお考えと現状についての御感想をお聞かせいただければと思います。
【知事】 これは主に小学校ですよね。学校が早く終わってもですね、午後4時まではですね、自宅にいて、外出はしないようにというルールというふうに聞いておりまして、そういう指導も現に幾つかのところで行われているということはお聞きをいたしております。
それぞれの地域でですね、地域で御議論いただいて、それぞれの市の教育委員会が学校現場と相談をして、そうした形で子供たちの安全を確保するということでやられておられるというふうに承知をしておりますので、それぞれの地域地域でのですね、事情、状況を踏まえて、それに応じてね、判断をされているというふうに承知しておりますので、それはそれで、それぞれの地域の事情を尊重しなければならないというふうに思っておりますが、一方でですね、少しそうした指導についてですね、ちょっと行き過ぎではないかとかですね、何か強制したり、例えば反省文を書かせたりとか、そうした形のことまで行われるというようなこととなりますとね、要は、本来その子供たちの安全を守るという教育的な指導ということであるはずが、その4時禁ということを守るということが自己目的になって、半ば強制的になるということだとするとですね、その教育的な指導、教育的な配慮というところをちょっと超えているところもあるのではないかというふうにも言われております。
なので、そこは私はですね、ルールはルールとしてね、地域でお決めになることだとは思いますが、やはりそこは教育的な観点から行われるルールということでありますので、やはりそこはですね、適切に行われるべきだというふうに思っております。
それぞれの市の教育委員会又は学校現場、そして御父兄の皆様、地域の皆様とですね、よくよく協議をしていただいて、あくまでもやはり教育的な観点からですね、行っていただくということをやはり踏まえてね、適切に対応していただければというふうに思っております。
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