１ 知事発言
皆さん、おはようございます。今日は5日木曜日ということでございますが、昨日まで3日間本会議でございました。一般質問でございましたので、週半ばでありますけれども、今日の定例会見。来週も、だから前半が全部本会議なので、ということで、今日させていただきます。よろしくお願いいたします。
（１）ロサンゼルス港と名古屋港の覚書締結について
さて、それでは、今日はですね、お手元に資料が二つございまして、発表事項は一つですが二つということで、2点御報告をいたします。
まず一つはですね、ロサンゼルス港と名古屋港の覚書の締結でございます。これは何だ、覚書でございます。
お手元に資料をお配りしておりますので、御覧いただければと思います。
2月の25日火曜日、名古屋港は姉妹港であるアメリカ・ロサンゼルス港と新たな覚書を締結いたしましたので、御報告します。
名古屋港とロサンゼルス港は1959年に姉妹港提携を行って以来、長きにわたり友好関係を深めてきましたが、昨年、姉妹港提携60周年を迎えたことを機に、更に協力関係を進めることで合意をいたしました。
調印は、名古屋港、ロサンゼルス港のそれぞれの地で行いまして、2月25日、名古屋港管理組合管理者である私が署名をいたしました。
覚書は、港湾における業務効率の向上と環境面の持続可能性の二つの分野について、協議、議論、協力及び情報交換を行うことを目的とするものであります。
ロサンゼルス港は港湾コミュニティーシステムの開発や大型水素燃料トラックの実証実験など先進的な取組を行っております。一方、名古屋港におきましても、コンテナターミナルの一元管理システムの導入やLNG燃料船等へのインセンティブの創設など、業務効率面、環境面での先進的な取組を進めておりまして、両港が協力することにより更なる発展が期待をされるものであります。
名古屋港は、総取扱貨物量17年連続日本一ということでありまして、日本のものづくり産業を物流面で支える港でございます。愛知県としても、この覚書締結を機に、名古屋市と協力して、名古屋港が我が国を代表する国際貿易港として更に成長していくよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
資料はね、御覧をいただければと思いますが、ロサンゼルス市港湾局の港湾局長さんと私とで調印をさせていただきました。
ロサンゼルス港は、ロサンゼルスの郊外、中心部より南30キロに位置をいたします。コンテナ取扱量全米第1位の港であります。ロサンゼルス港とひっついたロングビーチ港もありますが、二つ足すと相当大きい港だなというふうに思います。西海岸の物流を支える港ということでございます。カリフォルニアの製造・流通基地として、に加えてですね、太平洋貿易、中南米貿易の拠点としても機能しているということでございまして、またお手元にある資料をですね、御覧をいただければというふうに思っております。
これまでもですね、姉妹港提携した後節目節目で、ちょうど10年前、2009年も提携50周年記念でですね、覚書を締結しているということで、節目節目で締結をいたしております。
両港の実績は、2018年に名古屋港からロサンゼルス港へは、自動車部品、産業機械を中心に約117万トン輸出をし、ロサンゼルス港から名古屋港へは40万トンの輸出、受入れということがございます。コンテナは、2018年実績で、名古屋港からロサンゼルス港へは5万4,000TEU、ロサンゼルスから名古屋へは3万3,000TEUが輸送されております。
今回の協定はですね、両港の業務効率と環境面の持続可能性を改善・向上させるために、協力、情報共有、最良の慣行（ベストプラクティス）の促進を図るというものでございます。具体的にはですね、業務効率の向上のために港湾コミュニティーシステム、また、サプライチェーン情報共有のプラットフォームの開発と配備、また、環境面の持続可能性においてゼロエミッション車とゼロエミッション荷役機械の開発、配備に関して、協力、情報交換を行うというものでございます。
環境面ではですね、ロサンゼルス港では、トヨタ自動車の北米部門と協働いたしまして、大型水素燃料トラックの実証実験を行っております。愛知県では、名古屋港、四日市港と連携をし、LNG燃料船、LNG燃料供給船へのインセンティブを創設をしているということです。カリフォルニアですからね、環境面は非常に、多分世界で一番敏感なところではないかと思いますが、しっかりと取り組んで、我々もしっかりとそれに連携をしていきたいというふうに思っております。
名古屋港の姉妹港は、ちなみに、アメリカのロサンゼルス、ボルチモア、豪州のフリマントル、シドニー、それからベルギーのアントワープの五つということでございます。そして、2011年にですね、パートナーシップポート、「パートナーシップ港」を提携いたしまして、パートナーシップの港は、上海、タイ、ゼーブルージュ、HAROPA－ル・アーヴルという、四つでございます。
ということで、またしっかりとですね、提携をしていきたいというふうに思っております。
（２）「愛知県史」最終巻の刊行について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenshi/22kaikankou-press.html）
そして発表事項でございますが、これは、「愛知県史」最終巻の刊行ということでございます。
愛知県では、本県の歴史的発展過程を明らかにするとともに、多くの貴重な資料を県民共通の財産として後世に残すことを目的といたしまして、1994年から「愛知県史」の編さんを行ってきました。
この度、「愛知県史」の最終刊行巻である「通史編9 現代」及び「通史編10 年表・索引」の2巻と、愛知の歴史についての論文集である「愛知県史研究第24号」を刊行いたします。
今回刊行する「通史編9 現代」につきましては、1945年の敗戦から1989年頃までの愛知県域の歴史を叙述し、本県の戦後の歩みと当時の県民の様子を多面的に描いております。昭和の時代をしっかりと記録をしたというものでございます。
そして、「通史編10 年表・索引」につきましては、「愛知県史」の最終巻として、年表と通史編の総索引・総目次に加え、本県で起きた大きな災害の特集で構成しております。
この2巻の刊行によりまして、1994年から26年間にわたり編さんを続けてきました、全国でも最大規模となる「愛知県史」全58巻の刊行が完了ということであります。
原始・古代から現代までの愛知の歴史的発展過程をまとめた県史であります。郷土の歴史文化への理解を深めていただきますととともに、県民の皆様方に幅広く御活用いただきたいと存じます。
なお、県史編さん事業は、県史編さん委員を始め、延べ7万4,000人を超える方々に御協力をいただきました。長年にわたり編さん事業に御協力いただきました皆さんに、県から感謝状を贈呈したいというふうに思っております。
ということで、資料をまた御覧をいただければというふうに思っておりますが、配布もいたします。これはですね、県内では公立図書館には全て配布し、市町村、高校、全ての大学に配布をし、県外では、都道府県立図書館や歴史系・教育系の学部を持つ大学などへ、これは無料で、無償で配布をいたしております。1巻当たり約1,100冊の配布数ということでございます。
そして、希望者に対しては、有償分を別途作成し販売も行っておりまして、この2月末現在で販売している56巻で、有償販売分として3万1,120冊を作成し、2万499冊が売れております。販売率は66パーセント、ちょうど3分の2が売れているということでございます。
また多くの皆さんに御活用をいただければというふうに思っております。多くの皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
ちなみにですね、こういう県史を編さんしているのは、愛知県も入れて9ですね、9団体。もっとやっているかと思ったら、9ですね。ということでございまして、うちが58巻、多いのは長野県が70巻、福岡県は66巻で、愛知県は第3番目で58巻ということでトップクラスということでございます。
ちなみにですね、愛知県における県史は、戦前に2回編さんされておりまして、最初の県史は廃藩置県から明治40年、明治時代の愛知県の特色を統計資料で概説したもの。2度目の県史はですね、東京帝国大学に委嘱して行われて、「先史から大正15年まで」、大正時代までということで、通史編が4巻、資料編1巻ということで、当時としては最高水準ということを言われていたということでございます。3度目の県史は、愛知県政100年記念事業としてやられて、「昭和初頭から1970年まで」ということで、過去3回やっておりまして、それを今回、全部ひっくるめて、原始・古代、中世、織豊、近世、近代、現代という形でやったということで、4回目ということでございます。
今回感謝状を贈呈させていただくのは、この県史編さん委員会、専門委員会の委員を8年以上務めていただいた方にですね、感謝状を贈らせていただくということで、本当はこれでですね、記念式典をやって感謝状を贈る予定でございますが、今回のこの新型ウイルスの関連ということで、この式典は中止をし、感謝状だけ別途贈らせていただくということにさせていただいたということでございますので、よろしくお願いをいたします。
編さん中か。編さん中ということでございます。
（３）新型コロナウイルス感染症について
以上、報告事項ですが、新型ウイルス対策について私から冒頭御報告できることについて、少し御報告をさせていただければというふうに思っております。
昨日ですね、夕方、県内小学校の「自主登校教室」について教育委員会から御報告をさせていただいたと思いますが、現段階でですね、名古屋市は居場所確保事業ということで実質預かり、受入れをしておりますが、県内、その他53市町村の707小学校につきましても全て実施するということで。3月9日月曜日からスタートするもの、時期は、二つの市を除いてですね、51市町村で全て時期も明示されておりますから、全てのところで、小学生は、希望者の方にはお越しをいただいて学校でですね、自習をしていただく、活動していただくということにいたしているところでございます。それが1点。
そして学校関係でいきますと、続いてですね、中学校、高校についても希望を聞いてということを申し上げておりましたが、中学校につきましてはですね、希望を聞きましたが、自主登校教室を設定したいという意向はあまり多くなったということもありまして。中学生は自分一人でね、やれることも、過ごせるということもありますし、自宅で、家庭学習用に配布されたプリントでありますとか様々な宿題、課題でですね、計画的に取り組むということでですね、各中学校ではそういう形で対応していただく。自主登校という形はとらないということですが、また、個別に補習だとか入試指導とかいろいろ、そういったことをやりたいというところは、これは個別指導なり、個別登校で登校日を設けるということでやっていただくということで対応したいと思います。
そして、高校も同じくですね、高校の方が登校という形で、基本的には補習とかですね、大学入試への指導、特に国公立大学の後期試験のですね、国立大学の試験の、特に後期が3月14日ですかな、ということで日程があります。そこに対しての面接とか小論文の指導をやりたいという御要望がありましたので、それはもう個別の登校日をね、設定し、そして個別指導という形で対応していただくということで。これもそういった個別指導などの柔軟な対応をとるように、3月3日火曜日に各学校長に指示をさせていただいたということでございます。
同じく中学校についても、個別にですね、対応していただくということで、3月3日火曜日に教育事務所経由で市町村教育委員会に通知をさせていただいたということで、それぞれに個別、弾力的に対応していただければというふうに思っております。
そしてもう一つ、部活動につきましてですが、中学校については、そういう実施する予定はないという回答ということでございました。ですから、これは3月24日までですから、3月25日以降の春休みについては、それはまたその時点のですね、状況に応じて、これは市町村の実態において適切に対応していただきたいというふうに考えておりまして、その旨を通知をさせていただきました。
それで、高校につきましてはですね、3月11日までは高校入試がありますから、それまではですね、もともと入試期間中はやはり受験生のことを考えて登校駄目ということで、部活も駄目ということで公立高校はね、やっておりましたので、そこまではそういう形で、入試優先ということでやっていただきますが、その後につきましてはですね、高校の部活ははっきり言ってやりたいというかですね、希望は来ておりますので、そこの状況を見ながらまたその対応をしていきたいと思います。今週ちょっと状況を見て、来週早々にも方針を決めて通知をしたいというふうに思っております。
また、これは公立でありまして、私立、私学につきましても、いずれも休校という形になっておりますが、私立の小学校3校につきましては、保護者の要請に基づいて、いずれも自主登校を実施をしております。進学校ですね、どっちかというと。そして、他の私立中学については自主登校はありません。
高校も自主登校が4校、補習授業が23校、また部活動は15校がやっているということでございまして。私学はやはりね、全国レベルの部活動が結構ありますので、そうしたところは部活動だけでもですね、自主的にやっているということでございますし、また、補習授業はやはり、いわゆる成績不振者への補習、やっぱり進級してもらわないかんのでですね、そうしたことはやらないと進級できなくなってしまうので、生徒さんの希望というか、そういったことを受けてやっているということ。それから、大学受験対策ということでやっているというところはございます。また、部活動をどうするかは、またこれも、今後についてよく状況を見ながら対応をしていきたいというふうに思っております。
なお、放課後児童クラブ、学童保育は、全てというか、ほとんどのところがやっている。ちょっと人員不足でやれてないところも若干ありますが、ほぼやられているという状況でございます。
それが学校の状況でありますし、そしてまたですね、もう既に報告をさせていただいておりますが、昨日の時点でですね、感染確認者49名ということでございまして。49名、中国の観光客2名を除けば47ということでございますが、ということでございまして、県内医療機関に入院されている方は59名ということでございます。
ということが状況でありまして、県・市でですね、一昨日プロジェクトチームを立ち上げさせていただき、早速情報共有しながらですね、対応させていただいておりますし、昨日の時点でですね、厚労省からも連絡があり、もう直ちにクラスター対策班を派遣をするということでもう連絡が来ておりまして、しっかりと連携しながら対応していきたいというふうに思っております。
そして、藤田医科大学の岡崎医療センターでの受入れにつきましては、これまでにですね、うち16人が入院され、そして帰宅又は帰国された方、38人が退所されておりますので、現在岡崎医療センターにおられるのは74人。128人受け入れて74人ということでございます。順次陰性となりですね、退所された方が増えている。
74人ですが、もう数十名はもう陰性確認されておりますが、やっぱり同伴者といいますかパートナーの方がですね、まだおられるのでそこで待っているという状況でございますので、順次、どんどん退所される方が増えてきているということでございまして、早晩全員退所いただけるのではないかというふうに思っております。
そして、一昨日の県・市PTを立ち上げるときにも申し上げましたが、やはり県・市で共同でやっていくことについて、特に名古屋市内でハワイに旅行された御夫婦の方から、またフィットネスジム等々に行って感染をされているという方が30名を超えておられるということで、そこが一つの集団ですが、だんだんここは収まっておりますが、もう一つは、もう10名を超えましたので、そういう意味では、ここが一つの今集団になって、ここを何とかですね、抑え込んでいきたいというふうに思います。そんなことも含めですね、国、県、市、連携をしてですね、しっかり対応をしていきたいというふうに思います。
なおですね、そうした県・市共同の一つのポイントとしては、共同で事態を迅速に把握をして対応していくということと、もう一つは、やはり医療機関をですね、名古屋市内の医療機関だけではもういっぱいいっぱいになっておりますのでですね、今現在、59人の方が県内医療機関に、横浜のクルーズ船の入院者の受入れも入れてですけどね、入れて対応しておりますが、今、県内のですね、感染症指定医療機関に加え、入院協力医療機関につきましてもですね、33医療機関で89床ということでありますので、そういったところにも今順次受入れをお願いをし、していただいているということでございまして、そういった医療体制を万全を期すということと、もう一つは、検査件数を増やすということを一昨日に申し上げました。
名古屋市の衛生研究所さんに頑張っていただいて、20名強のですね、対応をしていただいておりますが、私ども愛知県は、3月3日の火曜日までの数字でございますが、これまで累計で544の検体を検査をいたしておりまして、特に3月3日火曜日は、一昨日、能力を60から96まで上げると言っておりましたが、3日の火曜日、既に95件、1日で95件対応をいたしております。ということで、フル稼働ということでございまして。これから更に県内衛生研究所だけではなくて、協力いただけるところにもですね、更に広げてお願いをしていきたいというふうに思っております。
基本的には、機械にかけてウイルスを増殖してですね、調べるということは、それはできるんですが、その陽性の方から検体を取るのがですね、お医者さんが防護服を着てこう取って、また終わったらもう一回脱いで、また次の人をやるときはもう一回。同じ服でやれませんのでね、もしここにウイルスがついたら大変なんで、もう一回やるので、そこで時間かかると。着て、取って、脱ぐのに大体1人1時間ぐらいかかるということなので、やっぱりできるだけ広げていかないと対応が難しいと思いますので、そういった点をしっかりやっていきたいというふうに思っております。とにかくですね、全力で対応していきたいというふうに思っております。
それとですね、今日はですね、夕方5時15分から。新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金を昨日ですね、提案をし、議会に即日議決をいただきました。3月9日からのですね、9日、来週の月曜日からの融資実行に向けて、今、着々と準備を進めておりますが、そういったことも含め、今日は5時15分から愛知県公館において、県内の金融機関の代表の皆さんにお越しをいただき、私から協力依頼をすることにいたしております。しっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 新型コロナの関連ということで伺いたいのですけれども。
東京都はですね、花見シーズンに河川敷などで宴会することを自粛するように求める方針のようですけども、愛知県としては、同様の考えはいかがでしょうか。
【知事】 当面ですね、様々な県も県内市町村の皆さんもそうですが、3月半ばまで、来週末までは様々な公的機関の休館を発表しておりますのと、また、小中高については春休みまでのですね、一斉休校という形で御協力をいただいているところでございまして。
そういった状況を見ながらですね、またこの春休み以降の様々な行事、イベント、そしてまた学校対応、そしてまた、今御質問いただいたようなそういった花見等々についてもですね、対応は検討していきたいというふうに思っております。
【質問】 新型コロナでですね、首相が期間と区域を定めて緊急事態を宣言できるように、新型インフルエンザの特措法の改正案が来週にも成立する見込みとなっております。緊急事態宣言が出ますと、知事が不要不急の外出、外出自粛などを要請できるようになりますが、これ仮定の話ですけど、これが成立したことの場合を受けてですね、現時点で何か検討してらっしゃるようなことがございますでしょうか。
【知事】 感染症にも指定をしたということでありますが、更に強力な措置を講じるということで、新型インフルエンザ対策法というのがありますので。正直言って、今回のこの新型ウイルスはインフルエンザと非常に似ていると、感染症でもありね、症状等々もありますので、そういうことも踏まえればですね、この法律を改正して適用するということはあってしかるべきだというふうに思っております。ということなので、これは国会で決めていただければと思いますが、そういうことはあってしかるべきだというふうに思います。
ということで、その法律が成立すればですね、その法律、制度は、そういった形で緊急事態ということになればですね、各県知事がそういった外出自粛要請等々をできるということの制度になっておりますので、そうならないことをですね、願っております。そうならないように、我々しっかりと対応してまいりますが、その法律が成立すれば、そうしたことも念頭に置きながら万全の対応をしていきたいというふうに思っております。要は、今後の状況次第だろうというふうに思います。
とにかく全力で対応していきたいと思っておりますし、今現段階は、先ほど申し上げましたように、県内全域でということではなくて、やはり名古屋市内に二つのクラスターがあるということではないかと思っておりますので、そのクラスターを抑え込んでいくという形でですね、その発症した患者さんと接触をした方々等々については、これは割り出しができておりますので、そうした方々に注意喚起をし、関連の施設等々で働いていた方はもう自宅待機で、要請をして健康観察をしていただいておりますし、健康観察は名古屋市の保健所を中心にですね、今しっかりやっているところでありますから、そうした形で対応していきたいというふうに思います。
なお、これはインフルエンザと同じように、自宅待機等々でやって、日数が過ぎていけばですね、過ぎていって何も起こらないということであればそれで、その自粛というか自宅待機というのは解けますのでね。そういう意味では、日数が過ぎていけば、そういった形でその健康観察等々は減っていくということになると思いますから、我々としては、そういった形でのですね、拡大防止に全力で対応していきたいというふうに思っております。
【質問】 二つのクラスターがあるという話もあるんですけども、一部の民間の施設が自主的に、自分たちの利用者だとか従業員だとかっていう形で発表して、その消毒を行ったり休暇を行ったりという対応が幾つか見られます。
我々の視聴者からの問合せとか寄せられる意見の中でも、もっと自治体側が主導して、どこに行っただとか、どういうところへ行っただとかいうのを公表すべきじゃないかという声が幾つも聞かれています。
他の自治体では、市のレベルかもしれませんけども、具体的にどこの施設へ行ったとか公表する形で発表されている形式をとっていますが、愛知県としては、こういったことを行われる対応は今後されるんでしょうか。
【知事】 現段階では、そうした形で名古屋市内には集団クラスターが二つあって、それを抑え込んでいくという形で、そこの接触者、そして健康観察者については把握できておりますので、そういった形でしっかりとですね、対応していきたいというふうに思っております。
なお、全国的に見てもですね、そういった形での発表しているのは、都道府県、それから政令市レベルでお示ししているということでありますので、そういった形で対応していきたいというふうに思っております。
【質問】 その施設を利用されている方というのは直接通知をされて、健康観察の対象者になっていると思いますが、例えば、そういった施設が大きな商業施設に入っている場合っていうのは、その利用された方じゃなくて、その施設の周辺を通過されている方とか、あるいはそこを利用せず、その周辺を利用されている方もやはり不安に思われているというケースがあると思うんですね。
そういう意味でも、施設の利用、施設を正式に発表すべきではないかと思うんですけども、その点はどう思われますか。
【知事】 いろんな御意見はあろうかと思いますが、今回の新型ウイルスはですね、空気感染をしないということがほぼほぼ、何ていいますかね、その専門家の皆さんでの見立てということでございますので、そういう意味で、実際に接触、濃厚接触された方の健康観察をしていくというような形の中でね、対応していけばと思います。
もちろん、そうした判断については医療の専門家の皆さんに協議をして、そうした医療の専門家の皆さんの見立てといいますかね、判断といいますかね、そうした意見、検証を踏まえて、我々はしっかりと対応していくということでございます。闇雲に全部、何でもかんでもこう全部あれするということがいいというふうには私は思っておりません。あくまでも専門家の皆さんの見識、見地を踏まえて対応していきたいというふうに思っております。
【質問】 今の関連でなんですが。
市町村の公表で、半田市がですね、昨日、市独自で感染者が出たということを発表したことと併せて市長名のメッセージもお伝えしていますが、この対応についての受け止めをお聞かせいただければと。
【知事】 特にコメントはありません。
【質問】 明日から保険適用で、保健所を介さずに検査もできるということですが、県内では、そういった医療体制が整っていないと検査できないと思いますが、変化というか、明日から特に変わることは。
【知事】 ないと思います。
やはりそういう専門の機関でですね、やっぱり検体を取るのに、先ほど申し上げたように、防護服を着てそして小１時間ぐらいかかりますのでね、全部工程やるのに。ですから、どの医療機関でもやれるなんてことはありませんのでね。ありませんので、そういう専門的な機関でありますから。
確か県内の、県の12の保健所、それから名古屋市内の名古屋の保健所、名古屋市は16区に保健センターという出先、ブランチがありますので、そういったところに御相談いただく。また、中核市ね、豊田、岡崎、豊橋も、それも保健所がありますから、そういったところへ御相談いただいた上で、県内42のですね、帰国者・接触者外来を42の医療機関に設けておりますので、そういったところに御相談をいただいて、医師の判断で、これは検査をしていただきたいというのがこちらにあれば、そうした我々の専門の機関でですね、対応していくということなので、保険が適用があろうがなかろうがですね、実態的な対応は変化はないというふうに思っております。
ただ、先ほど申し上げたように、もう一昨日の時点で県の衛生研究所は95件、1日対応しておりますので、これを更にですね、外部の機関にですね、大学病院とかいろんな大きな病院だとか、また県内のですね、他の保健所等々協力依頼を今しておりますので、そういったところを対応していただければ、名古屋市を除いて、我々だけで300件以上、1日フルでやればね、対応できるというふうに思っておりますから、これからその検査件数は大幅に増やしていきたいというふうに思っております。
【質問】 確認なんですけど、集団クラスター二つという、この二つというのは、南生協病院とその共同作業所のことを指していますか。
【知事】 いえ、違います。
【質問】 このクラスター以外に、感染経路が分からない人というのは今どれぐらい把握してみえるんでしょうか。
【知事】 それ以外にですね、感染経路が分からない方が単発でですね、単発で5人かな。ちょっと今手元にデータありませんが、5人。
【保健医療局長】 はい、5人です。
【知事】 名古屋市も入れて。
【保健医療局長】 名古屋市も入れて。
【知事】 入れて5人だな。5人。単発でね。これはちょっと分かりませんがね。
ですから、集団としては二つありますので、それを何とか抑えていきたいというふうに思っております。
【質問】 今、この5人については、もう新たなクラスターを生まないような、ある程度把握はできていますか。
【知事】 全部健康観察しております。
【質問】 全て把握できていますか。
【知事】 全部把握している。全部発熱して調べたから陽性というのが確認できたんでありますので、その発熱に至る経過、行動、全部把握をして、そこの濃厚接触者、大体御家族が多いんですけどね、もちろんね。濃厚接触者、そしてまた行動された方、全部保健所で確認をして健康観察をし、そしてそうした方々には連絡をしてですね、行動の自粛、自宅待機等々を要請しておりますので、そういった形で全部把握して対応させていただいております。
【質問】 今のでもう1個確認なんですけど。
先ほども出ていた特定の店舗で働いてみえた感染者についても、そこで接客した人等についてももう把握できているということでよろしいんですか。
【知事】 といいますか、全部の接客というのはあれですけども、それでは感染しませんので。しませんので。
【質問】 給食業者の関係で、豊橋の方で給食業者が、今学校休校にしていることでかなり影響が出ているということで、消費者の方からも、市民の方からも、給食をうまく活用できないかという声が上がっていますけれども、例えば自主登校教室に、人数把握するのが難しいかも分からないですけど提供するとか、そういった給食業者と消費者をつなぐ何かいい方法とかっていうのは考えていらっしゃるんでしょうか。
【知事】 自主登校教室の場合はですね、やはり今言われたように、結局給食を再開しようといたしますと、人数把握しなきゃいけないので。人数を把握して食材を調達しなきゃいけませんので。食材の調達は全部キャンセルしてありますから、じゃあ今日決断というか判断して明日からっていうわけにはいけないんですね。ですから、もう春休み、あと20日ほどですか、20日ほどで入りますから、なかなかちょっと一般の小学校で給食再開というのは難しいというふうに思います。
もう一つ、特別支援学校につきましてはですね、もう全て自主登校という形でですね、やっていただいておりますが、これからというところもありますけど、全部決めていただいておりますが。スクールバスについてもですね、もう既に動いているところもあれば、また順次動かしていくというところもありますが、やっていきたいというふうに思っておりますけれども。
もう一つ、特別支援学校で給食ということでありますが、これもですね、やはりちょっと人数の把握という点でですね、今、それぞれのところでやれるところはということでね、再開を検討いただいておりますけども、正直言って、人数の把握がなかなか難しいということと、やはり休校ということなんで、自宅で待機しておられる子供さんも多いのでですね、なかなかちょっと、正直言って苦労しているということが実態です。もちろん再開を決めたところもありますけども、全部が全部というのはちょっと難しいかなと。
特別支援学校でもそんな状況ですから、一般の学校ではとてもとても難しいのかなというふうに思います。
【質問】 要は、親御さんの負担軽減というか、弁当を作らなきゃいけないということの軽減にもなるとは思うんですけど。
【知事】 実務的にですね、それはそういう声はあるかもしれませんが。全体の中でそりゃもう大量にね、登校してきているわけじゃないので、今現段階。そうなりますとですね、人数がつかめない、それから小人数だとなるとですね、なかなか実態的には難しいかなというふうに考えております。ただ、特別支援学校については、やはりできる限り再開できるところは再開してもらいたいということで要請はしております。
ただ、これも人数が、もともとそんなに人数が多くありませんからね、特別支援学校。更に少なくなって人数が読めないとなると、実態的にやはり、人数をある程度というか、大体把握をして初めて食材の調達ができますので、正直言って、特別支援学校の給食の再開もちょっと難渋している状況なので、一般はなかなか難しいのかなというふうに思います。
もちろん、その学校のね、状況で、例えば500人の小学校でね、300人必ず出てきますということなら再開できると思いますが、そこまではちょっといっていない実態ではないかなというふうに思います。
ですから、それぞれの学校でね、保護者の方の御要望を聞いて、それはやろうというところがあれば、そりゃやっていただいてもいいと思いますが、こちらの方から、これどうしても自主登校教室のとこでやるべしというところまではなかなか言いづらいかなというふうに思います。
【質問】 関連ですが、牛乳の問題も出てきていますけど。
【知事】 報道でね、あれしました。なかなか、牛乳もそうですけど、やっぱりそういう生鮮物についてはですね、確かに日もちがしませんので、そういう意味では大変な状況であることは事実だというふうに思いますけれども、それはまた別途の対策等々でですね、中小企業対策等々全般でしっかりと対応していきたいというふうに思います。
【質問】 今の自主登校制度なんですが、地域や学校によっても異なると思うんですが、大体の参加率というか出席率の相場というか、どれぐらいなんでしょうか。
【知事】 今教育委員会がいないので、また個別に聞いてください。
多分そんなに多くないとは聞いてますけどね、今のところ。ほぼほぼ、ほとんどの学校がもう自主登校やってますが、というか、自主登校であり、まだ学童保育で対応しているというところが何校か、数校ありますけども、名古屋市以外の小学校707校、全て自主登校という形で、学校を開けて受け入れる。全て受け入れております。人数が多い少ないというのはあるようですけどね。
ですから、名古屋市内も全て公立学校は受け入れているということなので、愛知県内、公立私立合わせてですね、全ての小学校が何らかの形で子供さんを、学校を開けて受け入れているという状態ということで御理解いただければ。
ちょっと人数は、今私の手元には数字はありません。
【質問】 PCR検査の話に戻るんですが、キャパシティ自体を広げていく、大きくしていくというお話ありましたが、各都道府県でですね、もうある程度のキャパシティしかない中で、和歌山県が、PCR検査を受ける人を優先順位をつけつつ効率的に検査していると。その中で、有田病院の方でクラスターの発生があったんですけれども、効果的に抑え込んでいるということで報道があったんですが、県としては、そのPCR検査、今限られたといいますか、上限がある中で何か優先順位をつけてこういう検査をしていくという計画とかありますでしょうか。
【知事】 現段階では、とにかく広げようということで。
一昨日、火曜日に、県・市PTを立ち上げたときに、県の衛生研究所、能力60を96にするといって、その日から、3日から95件になっておりますから、能力は上げてきている。そしてさらに、県の衛生研究所以外のところのですね、大学病院、様々な病院、保健所にも依頼をしておりますから、そういったところも含めて、まずは能力を増強していくと。300件を超えるところまでね、増強していくということをまずやっていきたいというふうに思います。
そこが更にですね、いっぱいいっぱいになってきた場合に、それでも、もっともっと検査してほしいという、これはドクター、医師からの要請になりますから、そういったものがあれば、そのときに考えていくということではないかと思います。
まずは、やはりとにかく能力を広げていくということだと思っております。
ですから、よくあれなのは、ただ単に調べてほしいというか、症状も出てない、熱も出ていないのに調べてほしいというのはちょっと御遠慮いただいております。やはり、発熱して、その症状がどうも疑わしいという方を医師の診断に基づいて検査をしているというのが実態でございますので、まずはその能力を上げていきたいというふうに思っています。
【質問】 新型コロナに関しまして、昨日、五輪組織委員会の方から聖火リレーについて基本方針が示されましたけれども、あまり具体的な内容が書いてないんですが、その点についての所感と、あともう一つ、そこの中で都道府県の感染状況に応じてというくだりがあるので、特に愛知県は感染数が多いですから、他府県に比べて厳しい措置をとらざるを得ないとは思うのですが、知事としてはどのような方針で臨まれるのかということについてお願いいたします。
【知事】 感染の実態としてはですね、先ほど申し上げたように、事実として、県内全域にこう蔓延（まんえん）しているという状態ではないというのが事実だというふうに思います。要は、名古屋市内に二つのクラスターがあって、それをこう何とか抑え込んでいこうということだと思っておりますので、そういう意味ではですね、事実はそういうことだということであります。
なので、それを踏まえて対応していくというのはありますが、当初ですね、聖火リレーについて組織委員会からは、聖火リレーはやるけれども沿道でのですね、応援とか声援と、そういったものは自粛してほしいというような方針ということが内々に来ましたが、それじゃなくて、聖火リレーはやりますよと、こういうことでありますので、我々としては、そういう事実関係を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思います。
ということでありますので、今の状況であればですね、予定どおり実行するということだと思っています。
【質問】 先ほど、知事から、厚労省の方からクラスター班の派遣の話があったということですが、いつ頃にも受け入れる予定でとか、また、受け入れた場合、県と市のプロジェクトチームと一緒に活動していくとか、どういうような活動になるかとかありますか。
【知事】 もう既に、昨日の昼の時点でですね、厚労省の事務次官から私に電話ありまして、こういう人間を派遣しますと言ってですね、もう連絡はありました。それで順次、また夕方、夕方というか、夜とか夕方といってるから、6時過ぎだな、また電話して、今、どんどん人選して、どんどん送りますと。もう既に1名、もう名古屋におります。おります。一番の責任者という方がね、おりまして、もう連絡はとっておりますので、どんどんそういった形でやっていきたい。
とにかくチームがどんどん乗り込んでくる、そういうことじゃなくて、専門家、実務家が来て、一緒にこう作業していくということになろうかというふうに思っておりますが、順次、順次来ていただけるというふうに思います。
何か部屋を作って看板掛けて、そんなことはしません。どんどん対応していくということでありますから、もう既に昨日、その責任者といいますかね、医師でありますけれども、もう1名名古屋におります。
【質問】 先ほどの話に戻って、特定の施設名の公表についてなんですけれども、先ほど知事の方から、感染者がスポーツジムを利用していてそこで広がっているというような話があったと思うんですが、こちらについて名古屋市は、知る限り、ジムというふうに特定していなくて、屋内のある施設というような表現をされているんですね。
一方でスポーツジムがそれぞれ、事業者の方が感染があったというようなことで公表されているということで、ある種、周知の事実になっているわけなんですけれども。
この市のある種の発表姿勢というか、厳し過ぎるんではないかと思うんですけど、そこは知事の方のお考えとしてはいかがでしょうか。
【知事】 我々、県・市で共同PTを立ち上げましたので、その点は足並みをそろえて対応していきたいというふうに思っています。これまでも足並みをそろえて対応してきていると思っていますが、これからもそういう形で対応していきたいというふうに思います。
【質問】 実際に、屋内の施設ということでこう報道していて、取材していても、市民の皆さんから実感が湧かないというようなことでですね、話がやっぱり聞こえてくるんですけれども。
【知事】 そこに該当する方にはもう連絡して、行動自粛とか自宅待機という形で健康観察、経過観察させていただいておりますので、そういう点では対応をしっかり、対応には万全を期しているというふうに思っております。
【質問】 今後足並みをそろえて発表していくというのは、PTで感染者の情報を発表するということにはならないとは思うんですけれども、そういった施設名の話も含めて検討されるということでよろしいでしょうか。
【知事】 現段階では、これまでの対応でやっていきたいというふうに思います。
【質問】 変わるつもりはないという状況ですね。
【知事】 はい。
今現段階ではこれまでの対応でずっとやっていきますが、状況が大きく変われば、それはその都度その都度、その状況に的確に対応してね、対応していきたいというふうに思っています。
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