１ 知事発言
おはようございます。3月16日月曜日のですね、午前10時ちょっと前ですが、定例会見を始めさせていただきます。
（１）「新城ラリー2020」の大会結果について
発表事項、今日は一つ。その前に1点御報告でありますが、「新城ラリー2020」が昨日までの土日、14・15で無観客で開催をされました。
1年前の2019年大会は4万9,000人の方が観戦されましたので、無観客というのは大変残念でありますし、寂しい限りでありますが、全日本ラリー選手権の一つの試合、試合といいますかね、トライアルでありますので、欠かすわけにいかないので、無観客でもやったということであります。
今大会は、全国から88台のラリーカーが出場しました。2019年は79台ということでございました。今回は88台。総合優勝は、奴田原文雄（ぬたはらふみお）選手、ドライバー、佐藤忠宜選手、コ・ドライバーということでございました。
なお、地元長久手出身の勝田範彦選手は、車両トラブルで初日でリタイアということで、残念でございました。
なおですね、鬼久保スペシャルステージ、SSをライブ配信した結果、最大の同時視聴者数は1,300人、そして録画再生の視聴回数は約3万8,000回ということでございまして、多くの方に御覧をいただいているということであります。
11月にはですね、世界ラリー選手権、WRCが愛知にやってきますので、またしっかりと盛り上げていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
（２）株式会社ＮＴＴドコモ及び名古屋鉄道株式会社との地方創生に関する協定の締結について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/docomo-meitetstu.html）
それでは、お手元に資料一つございます。発表事項一つでございます。御覧をいただければと思います。
株式会社NTTドコモさんと名古屋鉄道株式会社との間で、地方創生に関する協定を締結をすることにいたしました。
地方創生の推進に当たりましては、これまで金融機関を始め計12社と協定を締結してまいりました。
今回、我が国最大手の移動体通信事業者である株式会社NTTドコモ様及び、この地域を基盤とする名古屋鉄道株式会社さんから協定の御提案をいただきましたので、締結する運びとなりました。
本県として、地方創生をテーマとして移動体通信事業者と協定を締結するのは、昨年12月のソフトバンクさんに次いで2例目であります。また、鉄道事業者と締結するのは今回が初めてでありまして、名古屋鉄道さんにとっても地方自治体と地方創生の幅広い分野にわたる協定を締結するのは初めてということと聞いております。
締結式は3月19日木曜日に、NTTドコモの執行役員東海支社長の高木克之様と名古屋鉄道の代表取締役社長安藤隆司様にお越しをいただき、愛知県公館で行います。
両社には、今回の協定により、本県における自動運転やMaaS、Mobility as a Service、MaaS等の新しいモビリティサービスの推進、観光振興など、幅広い地方創生の取組に御協力いただくことを期待をいたします。
本県では、今年度中に、第2期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定・公表いたしますが、5G、AI、IoTなどの情報通信技術を活用し、持続可能で活力ある地域づくりを進めていくことが重要なテーマとなっております。最先端の情報通信基盤や県内に広く公共交通ネットワークを有する両社に御協力をいただくことは、地域の活性化や様々な地域課題の解決のために大きな意義があります。
今回の協定を契機に、株式会社NTTドコモ、そして名古屋鉄道株式会社の皆様と共に、愛知の更なる発展に向けた地方創生の取組をしっかりと進めていきたいと考えております。
資料にありますように、この3月19日の午後3時から三者で提携をすると、協定を結ぶということでございます。
裏面のですね、「5連携・協力事項」、これが具体的な内容ということでございますが、まず、交通・まちづくりに関することということで、自動運転の社会実装でありますとかMaaSといったモビリティサービスの実装。それからまた、産業振興・イノベーションでは、サービスロボットの活用だとかスタートアップ支援、それからICTを活用した一次産業の活性化、それから県農林水産物のPR、需要拡大、そしてICTを活用した働き方改革、ワーク・ライフ・バランス、そうしたことがこの（2）に入っております。それから観光・スポーツについてはですね、観光全般の促進、それからアジア大会に向けた協力、そして愛知県国際展示場のPRへの協力ということでございます。それから4番目、子育て支援・女性の活躍促進・健康増進でありますけど、子育て支援の取組、女性の活躍促進、県民の健康増進に向けた取組に関する協力と、そうしたものもしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
なお、NTTドコモ、名古屋鉄道の両社は、本県が今年度実施をいたしました自動運転の実証実験への共同体としての参画や、「ロボカップアジアパシフィック2020あいち」へのゴールドスポンサーとしての協賛など、既に様々な御協力をいただいております。
また、自動運転、MaaS、観光振興を始めとする幅広い分野を対象とした協定の提案を今回いただいたということでありまして、最先端の情報通信基盤を有するNTTドコモさんと、愛知県内に広く公共交通ネットワークを持つ名古屋鉄道さんとの連携を強化することで、交通、まちづくりにおける課題解決や観光面での活性化が図られるものと期待をいたしているところでございますので、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
この2019年度は、自動運転のですね、実証実験は3か所でやりましたが、それはNTTドコモさんが頭となって、中核となってやるコンソーシアムでですね、受けていただいたわけでありますが、それは中部空港の空港島の中、これが8月30日のですね、「Aichi Sky Expo」のオープニングでありました。5Gを使った自動運転で、私がそれに乗ってオープニングセレモニーに駆けつけたということでありますし、11月には愛・地球博記念公園の中でですね、AR、ゴーグルをつけてやるとか、あとタブレットで、オンデマンドでですね、呼んで来てもらうという実験もやりました。それから日間賀島、1月にですね、日間賀島で、これは名鉄観光さん、名鉄バスさんも入っていただいて、観光バスとしてですね、島内一周道路、4キロ弱の道路をですね、ぐるぐる回るということでさせていただきました。そうした形での、何といいますかね、実績がございます。今回、そうした形で三者でやっていきたいというふうに思います。
なお、NTTドコモさんが自治体・鉄道事業者と三者協定を締結するのは、今回が3例目と聞いております。去年ですね、最初にNTTドコモと横須賀市と京急電鉄でやったというのが去年の1月。去年の9月にですね、金沢市とJR西日本とやって、今回は私ども愛知県とNTTドコモと名古屋鉄道と、こういうことでございます。今まで地方の中核的な市でやっていたのが、今回、我々、愛知ということですから、もっと大きな取組ということではないかというふうに思っております。
ということで、よろしくお願いをいたします。
私からは、まずは以上でございます。
（３）新型コロナウイルス感染症について
それではもう一つ、新型ウイルス関連のことについて現状をまた御報告をさせていただければと思います。
今日午前の現在というか、昨日の夕方の時点のですね、状況をお手元にお配りをしてありますので、御覧をいただければと思います。
愛知県内の感染者、昨日は、県・市ともにですね、衛生研究所でずっと、検査をやりましたが、昨日は出ておりませんのでですね、全体的な感染者の数は土曜日と一緒でございます。121名といいますか、中国の旅行者除けば119名ということでございますが、昨日もお一人名古屋市内の方が亡くなられておりますので、亡くなられた方は12名ということで。名古屋市内の二つのクラスターと申し上げておりますが、Aクラスターが39名、そしてBクラスターが51名、亡くなられた方が、この12名も全て名古屋市内のこのクラスターに関係する方ということでございますので、足しますと102人ということですか、この二つだけでね。そしてその他が17名ということでございまして、今現在入院されている方が97名。そして横浜のクルーズ船からの受入れで7名、そして中部空港の検疫で確認された方が1名ということで、現在入院されている方は105名ということでございます。
というのが状況ということでございますが、なおですね、こうした方々の医療体制ということでございますが、今現在ですけれどもですね、まずは相談していただくのは県内全ての保健所、名古屋市内は各区にある保健センターでありますけれども、そうしたところでまず、「帰国者・接触者相談センター」を設けております。そちらにまず御相談をいただき、そして必要な方なりですね、また、発熱等々でですね、お医者さんにかかられて、そしてこれは調べた方がいいというような方は、愛知県内ですね、これまで42の医療機関と申し上げておりましたが、名古屋市内で四つ増えまして、今46の医療機関で「帰国者・接触者外来」、外来を設けております。今46、46であります。
大体二次医療圏、愛知県内で12の二次医療圏、名古屋と尾張中部を今回足してやりますから11の二次医療圏ごとに配置をするということでやっておりますので、46というと、大体一つのところで4か所ぐらいというのが平均ではないかと思いますが、いずれにしても、三つか四つということになろうかと思いますけれども、そういったところを外来、「帰国者・接触者外来」という形で、医療の窓口でですね、御相談をいただき、そこでドクター、お医者さんの判断でPCR検査などをしていただくという形で、今やっております。
もう愛知県内の方々、県と市の衛生研究所でフル回転でやっておりまして、まだちょっと土日の集計が私のところに、まだ今集計中でございますが、金曜日に発表した段階で、検査件数で大体1,700件ぐらいで、検査人数でですね、これは衛生研究所から随時、毎日毎日国の方に報告しておりますが、これは1日前で、12日木曜日現在で、人数で1,100人ですね。1,100人。若干ちょっと日にちがずれがありますが、というのが先週まで。ですから、それをもうちょっとこう更に積み上がっているということでありますので、今日集計して、夕方にはですね、また御報告できるのではないかというふうに思っておりますが、御報告をしていきたいというふうに思います。
愛知県内46の医療機関の「帰国者・接触者外来」でですね、御相談を受け付けておりますので、また保健所の相談センター、それからまた、もし発熱等々あればですね、それぞれの皆さんがかかっているお医者さんのところに御相談いただき、その相談センターなり外来でつないでいただいて、また御相談をいただければというふうに思っております。
そして、入院の病床でありますけれども、感染症指定医療機関12病院72ベッドに加え、協力医療機関のですね、33病院が、89床と申し上げておりましたが、さらにそれ以外にもですね、18御協力をいただいておりますので、足しますと107か、107ね、ということでございまして。それに最近ではですね、更に加えて6医療機関で11病床の入院対応も現に行っていただいておりますので、今現在全部足すと190床ということであります。今、更に声がけをさせて、依頼をさせていただいておりまして、これはもう、更にもっともっと確保できます。確保できます。
なので、先週ですね、どっかのところが病床が足りないかのようなですね、報道をされたのは極めて遺憾であります。厳重に抗議をさせていただきました。
そういうことではないということでありまして、私は、医療体制はしっかり確保できている、十分あるということを申し上げてまいりました。愛知県は、医療資源はですね、これだけの4大学病院と、そして中核的な医療機関がたくさんありますから、正直言って、日本全体の中でもですね、十二分に対応できるということは申し上げられるというふうに思います。
もちろん各医療機関がね、じゃあ余裕があって回しているかというとそういうことじゃないので、これを受けていただくということになりますと、相当負荷がかかる、相当負担がかかるのは事実でございますけれども、これは県民の命と健康に関わる話でありますので、そんなこと言ってらんないということで、今皆さんね、本当にモチベーション上げてですね、対応していただいているということでございまして、頭が下がる思いでございます。
この190に加えて、あと幾らでもとは言いませんけれども、まだまだ、まだまだどんどん積み上げることは十分に可能だということ。まだまだ余力、余力という言葉があんまり、みんなね、ぎりぎりで頑張っていただいておりますが、まだまだあと更に増やすということでですね、今話をさせていただいておりますし、そういうことで、いや頑張りますということでですね、お答えもいただいているところでございますので、医療体制は十二分に確保できるということは申し上げておきたいというふうに思っております。
最近ね、いろいろな、医療の体制がどうかというようなデマが飛んでおりますのでね、非常に不愉快であります。人の命と健康に関わることについてデマを飛ばすということはとんでもないことであります。そういうことをやってうれしいのかというふうに思いますね。それは極めて問題であるし、厳重に抗議をしたいというふうに思います。
ちなみにですね、愛知県には、御参考までのあれですけれども、救命救急センターが24ございます。これは365日24時間救急対応可能だということで、全県対応の、これ三次救急病院というふうに呼んでおりますが、これは救命救急センター、365日24時間救急対応可能なですね、病院を、体制が整ったということで、そのベッドをあけて、そして、医師、看護師等のスタッフをそろえているところを、県がそれを指定する。指定をすると、その分の病床を確保しているという点について診療報酬の点数が上がるという、こういう仕組みでございますが、全国で一番多いのが東京都で26、愛知県が2番目で24、3番目の神奈川が21、大阪が4番目で16。大阪の5割増しあります。
ということでありますので、この三次救急がこれだけあるということと、あと、二次救急は更にそれに何倍かありますのでですね、そうなりますとですね、そういったところを中心にですね、やはりこういう救急能力があるということ、それからまた、もちろん感染症対応というのはそれとはまた別の観点でありますが、それだけ分厚い医療スタッフ、医療資源を有しているということでありますので、十二分に対応できるということは申し上げておけるというふうに思っております。また更にですね、増やしていけるということで今話をさせていただいているところでございますので、そこは申し上げたいというふうに思っております。
そしてですね、これもよく最近お尋ねいただいておりますが、特に今回の新型コロナウイルスで感染された方が軽症のうちはあれですが、重くなった場合にですね、肺炎を併発、肺炎に至るという方が多いわけではありますので、そうしたときにどうかということでありますが、愛知県内のですね、医療機関において人工呼吸器は460ございます。そして体外式膜型人工肺、更に重くなった場合に体外の人工肺でこう呼吸するという、ECMO（エクモ）というものがありますが、これは38ございまして。そういう意味では、こうしたものでまたしっかりと対応はできていくということだと思っております。
そして、先ほど申し上げましたように今現在190病床。更にこれは十分積み上がっていく。まだまだそれは対応できるということは申し上げたいというふうに思っておりますので、ここで併せて申し上げておきたいというふうに思っております。
私からは、まずは以上でございます。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 愛知県でいうと、昨日一昨日と新たな感染例が確認されていないと思うんですけれども、現在の感染状況について改めて知事の御認識をいただけますでしょうか。
【知事】 土日もですね、フルで検査はやっております。もちろん、土日はですね、医療機関からの検査のですね、送ってくるものが減りますので、平日よりは少なくなっているかと思いますが。さっき数字もらったな。土日のやつ。
土日はちょっと減りますね。県の検査分だけですけど、土曜日が50、日曜日が23でありますのでね。金曜日が県市合わせて148やっておりますので。ですから、多分あれですね。金曜日なんかは県だけでやっぱり100までいっても、半分以上というか、6割7割は大体あれですから、そういう意味ではちょっとやっぱり土日は持ち込まれる検体の件数が減るのでということでありますが、それでも、それだけ検査して出ておりませんので、そういうことなんだなというふうに思っておりますが、それはそれでございまして。
先ほど申し上げましたようにですね、今121、中国人の方除けば119のうちですね、100を超えて名古屋の二つのクラスターということでありますから、その残りについても、多くは名古屋の方ということでありますので、あらかた名古屋市内ということの中でですね、ありますので。それと三河部でですね、確認をされた、蒲郡、岡崎、豊田、これも全部、その名古屋のスポーツジムでのクラスターの枝でありますから、そういうことからいたしますと、一般の方々に市中で感染が拡大しているということではない、そういうことではないというふうに思っております。
そういう意味では、中央のですね、対策本部の専門家会合のですね、尾身先生が言っておられましたように、何とか持ちこたえているというふうな表現されましたが、そういうことに近いのかなというふうに私も受け止めております。
ただ、一つ一つぽちっぽちっと出てくるのは、これはよく分かりませんが、ただ、一人単独でぽちっぽちっと出たやつは、これはいずれ消えていきますので、現に消えていっていますから。感染症というのはそういうもんなんですね。うつるけど治ると。うつるけど治ると。それがこう枝枝で、人人でこううつっていかないようにするということが大事ということだと思っております。
今回はですね、スポーツジムという形のそういったところで、多くの方が接触をされるというようなところで不幸にもそこでうつってしまったということが一つと、もう一つは高齢者の方々、福祉施設でデイサービス等を利用される方のところに感染してしまったということでですね、これは全国的にもそういう福祉施設等々のその感染のクラスターが出ておりますけれども、今回は、名古屋でのクラスターは、その中でも一番大きなクラスターになってしまったということではないかと思います。
ただ、今日もまた、月曜日なので新たにまた医療機関からのですね、検査依頼が多いかと思いますが、そのクラスターに限って言えば、更に増えていくという感じはあんまりないかなというふうに思っております。その利用者が増えていくというよりも、その利用者と濃厚接触した御家族とかね、そういった方々が今ぽちっぽちっと出てきてる感がございますので、そういうことになっているのではないかというふうに受け止めております。
ただ、いずれにしてもですね、これだけの人数の方が出ておりますので、我々はですね、我々は、何度も申し上げておりますが、しっかりとした医療体制とですね、検査を確保して、県民の皆さんの命と健康を守っていくということに全力を尽くしていくということだと思っております。
【質問】 医療体制についてお伺いいたします。
検査の実施ですとか若しくは病床の確保等で、他県さんとの連携、他の自治体さんですね、例えば他県の人を愛知県で検査をしたりですとか、逆に、愛知県の人が他県で検査を受けるですとか、若しくは病床を紹介するような、そういった連携といったことがあればお伺いできますでしょうか。
【知事】 検査はですね、我々、今、県と市の衛生研究所は土日もなくフル回転でやっておりますので、それで当面の数はこなせるとしてもですね、何か一部でですね、意図的にデマを流されておられるようでありますが、検査を増やしたら医療が壊れるって、そんなばかな話はないのでありましてね。検査しなくて、じゃあ放っとけということですかということなんですね。
我々、フルでやって本当に現場の皆さんはよく頑張っていただいていると思って、感謝しますけども、これ、ずっとやったらそりゃ倒れちゃいますからね。なので、できるだけ、その検査をやっていただく機関を増やしていきたいと。これは当たり前のことであります。
例えば三河部の検体を取ったやつを毎日名古屋に送ってきてやってるわけですよ。でも、それではですね、あれなので、じゃあそちらの方の近場のとこでもやれるんですから、やれるので、例えば三河部にある保健所ね、県から中核市に移管した保健所でもやれるんですよ。やれる機械もありますから。やれる機械があってですね、スタッフがいるところは、そこはやっていただきたいということでお願いを、そういう方向で今調整している。ほかにもそういう検査機関ありますからね、そういったところも今お願いをしてやっていただく方向で今調整をしております。
ですから、そういった形で、まずは県内で、正直言って愛知県これだけ人数多く、さらに実際感染者も出て、健康観察対象者も相当な規模がありますので、そういった方々がちょっとでもそういった熱が出たとか何とかというときに検査しますので、それは近隣県よりもやはり相当多くの件数こなしていますので、それを他県に頼むということは考えておりませんし、十分にやれますが、ただ、他県のものを引き受ける、そういうことも現実的ではないのではないでしょうかということが一つ。
それから入院等々についてはですね、もう既に我々は横浜からですね、128人、さらに入院、搬送でですね、お越しいただいた方は9人ということで、137名を受け入れております。まさに広域調整ということですよね。その方々がまだ現在残っておられるということなので、さっきのあの表にあるように、8名ですか、まだおられるということですから、またお元気になっていただいてですね、またお帰りをいただけるようにしっかり我々としては尽くしていきたいというふうに思っております。
まずは自分たちで頑張るということが基本ではないか。当面はですね、それで対応できるというふうに思っております。先ほど申し上げたように、やはり救命救急体制を始めですね、愛知県内はやはり分厚い医療資源がありますので、それについてですね、とにかく全力で頑張っていくということだと思っております。
ただ、その上でね、感染拡大が急激に広まっていくというようなステージになれば、それはまたその段階で考えるということではないかというふうに思います。それは、例えば感染者がですね、愛知県内だけでも何千、何万みたいな話になればですね、それはまた別のステージになるということではないか。それはそれで、それぞれの状況に応じたシミュレーション、シナリオというのはありますので、それはそういった状況に応じて、迅速に対応していくということだと思っています。
【保健医療局長】 横浜のクルーズ船、今7人です。
【知事】 7人か。7人ね。はい。
【質問】 経済的なことで伺います。
アメリカのFRBが事実上のゼロ金利に踏み切ることが決定しました。日銀も本日金融政策決定会合を正午に開くことになっております。
今後、経済面での対応というのが非常に大変重要になってくると思いますけれども、愛知県として、国に対してですね、どういった経済対策を望んでいきたいかというお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
【知事】 企業さんに対して、特に中小企業さんに対してのつなぎ融資等々については、我々もう既に3月4日にね、追加の予算を出して、議決をいただいております。予算として金利負担が45億余り、そして損失補填が42億余りということで、100億円近い予算をですね、議決をいただいて、3月9日、先週月曜日から5,000万円の、無担保で保証料を県が肩代わりしてお支払いするという、新型ウイルス対策つなぎ資金の融資をですね、2,000億円の融資枠でやらせていただいております。
なので、これにさらに国の制度融資もどんどん入ってきますから、そういった面での対応はできていくということだと思っておりますが、一方でですね、そういった、つなぎ的なものはできても、やはり実際の実需がとにかくどーんと冷え込んだ、なくなってしまったということでありますから、その実需をどう作り出していくかと。これ、なかなか難しいことだと思いますけれどもですね、これをどうやっていくかということをやはり知恵を絞り、お金も使ってタイムリーに、それも迅速にやっていただきたいというふうに思います。
一つはですね、これ収まらなきゃいけませんけども、収まった場合には、やはり特に、先ほど冒頭申し上げました観光面ですね、観光の関係の方々が非常に冷え込んでいる。ですから、これが収まった場合には、そうした面でのですね、てこ入れ。観光、飲食、交通関係、宿泊施設、そうしたところにですね、やはりしっかりと目配りをして、てこ入れもしていただければと思います。
それとまた、それに応じてですね、いろんな様々なイベント、行事、宴会等々が自粛自粛でですね、なくなっておりますので、現に、農林水産業といいますかね、農業、漁業、そういう食料生産されている皆様にはですね、需要がなくなると当然価格が下がるということで、大変大きな影響が出ております。
そういう中でも、先週、急遽文科省に要請いたしましたが、給食ですね、学校給食もですね、これは全国的な問題ですけれども、突然3月のですね、春休み前の給食需要が飛んでしまったと。愛知県だけでもですね、パン米飯協会によれば700万食の給食が、パン、米飯だけでですね、なくなってしまったということですので、そういった、直接分かる皆さんへはしっかり補償をしていただくと、補填をしていただくということが必要ではないかというふうに思います。
ただ、あとはですね、様々な、いろんなイベント、行事等々が自粛自粛でなくなっておりますので、例えばいろんな劇場とか会場を使ったような、ああいう公演だとかですね、演劇だとかコンサートとかそういったところもですね、これは収まればですね、やはりしっかりと国も、我々も含めてですね、しっかりサポートしていくということだというふうに思っております。
確かにここで自粛自粛自粛で、ああいうコンサートだとか演劇だとか何とかってそういうのは全部なくなっていくとですね、それはたちまち一切実入りが入ってきませんのでね、その皆さんがもう大変大きな影響を受けていると思いますので、そうした形の皆さんへのしっかり対応をですね、やっていかなければならないということだというふうに思います。あと、何といっても実需を回していくということだと思います。
だから、そういう意味でいきますとね、愛知県においては、様々な産業もありますが、一番中核的な自動車産業ではですね、3月は、トヨタ自動車さんは今、日当たり1万3,200台かな、計画どおり2直で、昼・夜２直で生産を続けておられます。もちろん去年に比べれば若干、もともとの生産計画が少し落ちて、あれですが、日当たり1万3,200台といったら、年間320万台ぐらい国内で作るという、そういう生産水準ですから、そういう意味ではそう悪くはないということだと思います。そういう意味で、何とか踏みとどまって持ちこたえているということではないかと思います。
ただ、これもですね、今こういう状況ですから、国内販売も当然減ってくるでしょうし、やはり中国なんかのね、海外の販売も落ち込んでくると、国内のこの日当たり1万3,200台ですかね、これが4月以降、普通やっぱり3月で大体年度末でうわっといって、4月は少しこうなって、また回復していくというパターンですけど、4月以降は、少しペースダウンするのは致し方ないかなと思いますが、今のところは何とか持ちこたえているということではないかなというふうに思います。いずれにしても、そうしたところをしっかり注視をしながら、我々は現場でしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
ですから、国の経済対策もですね、東日本大震災のときがね、公共事業とか融資とか何か入れてですね、30兆円を10年間でみたいな感じでありましたけれどもですね、今回それを上回るんだとかいうようなことがちらほら耳に聞こえてきますけれども、その数字を積み上げるということではなくて、やはり実需を起こしていくということをですね、中心に、是非スピーディーに、とにかく世の中にお金が回るような、そうしたですね、対策を講じていただけるように、強く要請をしていきたいというふうに思っております。
【質問】 これは実需を回すことにつながるかどうかはちょっと私も分かりませんけども、自民党の中の一部では消費税減税、消費税を一回下げるべきじゃないかですとかいう声も上がっているようですけども、こういった考え方についてはいかがでしょう。
【知事】 税はですね、その消費税の取扱いって、一つのそれは考えだとは思いますが、税というのはやっぱり、社会、経済のですね、物差しでありますのでね、そこがこう状況によって、事態によってぐるぐる変わるということはですね、あまり好ましくないのではないかというふうに思います。
なので、それも一つの考えではあるかと思いますが、それよりも私はですね、優先順位的には、実需、需要を作る、お金が回るようにする、需要を作る、実需を作る、作って世の中を回していくということの方がですね、これは大事ではないかというふうに思います。即効性という意味でね、ということだと思います。
要は、消費全体がぐーっと冷え込んでいるときにですね、消費税を数パーセント安くしてもですね、どこまでの消費喚起になるかということも一方であるのではないかと思います。もちろん一つの考えだと思いますよ。もちろん効果はあると思いますが、そこに至るまでの優先順位として、まずはやはり、私はね、私はやっぱりまずは実需、実需をどう作るか、どう積み上げていくかということではないかと思います。
ですから、大震災のときに30兆円だから、今回は何か50兆円だとか60兆円だとかね、何とかっていう話がまことしやかに漏れ聞こえてきますけれども、そういうことではなくて、いや、そんなことで反応しないと思いますよ、世の中。そうじゃなくて、まず、どんとこう、まず実需を速やかに起こしていくというところにですね、実際の予算を使っていただきたいというふうに思っております。
【質問】 拡大はしていないというようなお話をされたと思いますが、クラスターが二つあります。もう評価としては封じ込めているんじゃなかろうかというような評価でしょうか。
今数的には、県内の患者数は北海道に次いで2番目で、死者数は全国最多になっておりますけども、これについての受け止めを改めてお願いいたします。
【知事】 一つは、最初の発生したクラスターのですね、ハワイ帰りの旅行者の方から出た枝でスポーツジム関係ですが、これは、ほぼ名古屋市内ではそこを利用された方からの発生はもう出ておりませんのでね、しばらく。それは枝でこう飛んでいったところと、あと、御家族がぽちっぽちっと出ている感がありますから、こちらの方はほぼもう終息に近いのではないかなというふうに受け止めております。
福祉施設の方の二つ目のクラスターでありますが、これは確かに非常に利用者が多く錯綜してですね、複数の福祉施設、デイサービス等々から出ているということで、大変これは不幸な感染の広がり方だったんではないかと思いますが、こちらもですね、一番大きな施設のところからのものはほぼ新たには出ていないのかな。また次、別の施設から少し出ている節がありますので、そうした点でありますが、そこはまだまだ注視をしていくということだと思います。
数字云々ですけど、やはりこれは実際のところをですね、冷静に見ていくということではないかと思います。この二つであらかたでありますから、この二つをどう健康観察しながら抑え込んでいくのかということではないかと思います。
それともう一つ、私何回も申し上げておりますが、感染症ですから、これはうつるんですね。うつるので、うつった人たちをどう健康観察して、すぐ速やかに医療につなげていくか。そこで感染された、確認された方の濃厚接触者、関係者を健康観察して、それ以上外に出ていかないように、自宅待機だとかも含めてですね、その事業所とかそういったところは自粛していただくとかそういったことをやって、更に感染が広がっていかないようにしていく。そういったことはずっとやっておりますので、そういった形でですね、感染拡大防止、抑え込んでいきたい。それを今ずっとやってきているということだと思っております。
３ 知事発言
（１）新型コロナウイルス感染症について
私から更にちょっと申し上げることが。
この後ですね、高校は今週で、3月20日から春期休業、春休みに入るということでありますので、各学校にはですね、本日、今日付けでですね、春休み中についての県立高校の学習活動と部活動についてはですね、各学校の実情や生徒個々の状況を踏まえ弾力的に対応することとして、校長が必要であると判断する場合には部活動、学校の補習等々をですね、やっていただくと。
今、3月11日で高校入試が終わりましたから、12日から19日までの対応と基本的には一緒でございまして、それぞれのですね、個々の学校の状況判断、それから状況等々に応じてですね、対応していただく。それはもちろん感染拡大防止の手順をしっかりやってということでありますけどね。
できるだけたくさんの人が寄らないとかね、例えばブラスバンドの練習でもですね、一つの部屋に全員が集まってわーってやるのはこれはやめて、それぞれのパートパートでね、三、四人ぐらいずつの練習にするとかね、とどめるとかいうことをやりながら。外でやるやつはね、野球とかサッカーとかはまあいいんでしょうけどね、体育館等でやるときには、開けて換気を十分やるとかですね、何とかも含め、あと、手洗い、消毒をしっかりやるとかいうことを気をつけていただき、そして、当然生徒さんに強制するとかそんなことはしないと。もうそれぞれの希望に任せるという、自主性に任せるということでやってもらうと。今のですね、今の期間と変わらないという方針で対応していただきたいということを今日、各学校に通知をするということになっております。
また、中学についても同じでございまして、それぞれ実情に応じて適切に対応していただきたい。
県立高校にそうしたことで通知したというやつを私学にも、私立学校にもですね、通知をしたいというふうに思っております。ということでございます。
それとですね、もう一つ申し上げたいと思いますが、週末ですね、大阪方式云々という話がいろいろ取り沙汰されておりまして。テレビ局、在阪のテレビ局とタイアップしてあそこまでキャンペーンを打たれるというのは見事だな、すごいことだなと、その点については本当にすごい人たちだなというふうに思って受け止めておりました。ただ、新聞は全てスルーして。書いたとこありましたっけ、新聞で。ありませんよね。見事に対応が分かれているなと。
ただ、あのテレビ局への対応、全て在阪のテレビ局にね、あそこまで、事前に打合せをされておったと思いますが、見事だなと思っておりましたが、逆に言うと、本来、我々は一生懸命ね、医療体制と検査体制も必死にやっておりますけども、そのエネルギーをそちらに一生懸命割いておられるのかというふうにも受け止めましたけどもね。いずれにしても見事だなと思いますが。
これについて、私も幾つかのところから感想を聞かれておりますので、所見を聞かれておりますが、所見ということは特にありませんが、我々はですね、それぞれがそれぞれの地域、状況に応じて、県民市民の命と健康を守るためによりよい方策を目指していくということに尽きるんだと思っておりまして、当方は愛知の現状に照らして、対応して全力で取り組んでおります。医療体制はしっかり確保して、そして検査をしっかり、体制を作り必要な検査をね、増やしていって、そして医療に結びつけていく、速やかに医療に結びつけていくということに尽きていくというふうに思います。そのことをしっかりやっていきたいということがまずあります。
なので、特にですね、この大阪のやり方について特にコメントすることはないと思いますが、あえて感想を申し上げればですね、特段目新しいことはないのではないかというふうに思います。言っておられること、特に特筆すべき中身があるというふうには受け止めておりません。
というのは、一つは、重症と軽症を分けて対応するということはですね、これは感染症対応としては当たり前のことでありましてね。これは新型インフルのときもそうでありますし、我々今も現に、現場では当然そういうふうにしております。重症の方を最優先で医療対応しておりますし、軽症の方をまずは今入院をしていただいておりますが、それでもその対応は当然差がありますね。
例えばある病院では、基本的には個室が望ましいんですが、軽症の方とか症状の出てない方は、例えばもうベッド、病床を全部あけていくというわけにはいきませんので、そうなると大部屋でね、大部屋だけども、何メーターか離せばですね、離してちゃんとフォローしていけばですね、それも専門家のスタッフ、医師、看護師がフォローしていけば、それは動線が切れますので、そういった形でやっているところもございますのでですね、そうした重症軽症分けて対応するというものは、感染症対応としては当たり前のことでございます。更に増えていって、これが感染症の方がね、患者さんの方が増えていけば、もっと鮮明にそれは対応していくということになると思います。重症者を優先するということは当然のことでございます。
ということで、私どもですね、もう現にそうした対応をしておりますし、それが増えていった場合にどう対応していくかという、そういう準備、シミュレーションもやっておりますのでですね、当然のことだというふうに思います。
ただ2点、私がといいますか、細かいこと、具体的なことは、私も知識というか聞いているわけではないので、報道で知る限りでありますが、二つの点でフィジビリティ、実現性に少し欠けるのではないかということをですね、感じましたので、申し上げたいと思います。
まず1点はですね、大阪は唯一の司令塔でトリアージすると。重症、軽症、そしてホテルかそういったところで、そういう入所施設に待機するなどなどでこうトリアージ、仕分けていくということを言われましたけれども、患者さんをですね、どういうふうに医療措置するかということは、実際診ておられる現場のお医者さん、ドクターが判断するということに尽きるんですね。尽きるんです。
だから、その現場のお医者さん、ドクターの所見をですね、一々その、例えば愛知県でいうと一つの司令塔、何とか委員会みたいなところにお伺いを立ててやっていく、要は、実際に診断、患者さんを診ておられない方、もちろんその司令塔という方もお医者さんなんでしょうけども、その方がこういうカルテだけ見てですね、実際に患者さんを診なくて、それで、じゃあこの人はこっちこっちというのは、それは、多分できないんですね。言うことは簡単でもできないですよね、それは。
じゃあ、もしそれを、この人はこういうふうにしますよという了解をとるという相談だったら、その分、その時間だけ遅れますよね。対応が遅れてしまう。あと、だから報告というだけだったら、それは意味がない、意味がない。そんなの事後報告でいいんですね、数字だけ積み上げるのは。
ということなので、唯一の司令塔でトリアージして分けていく、仕分けするというのは何か意味があるんだろうかと。どうされるんでしょうね、ということがまず疑問が一つ。
いやそうじゃなくてこうするんだというのがあるのかもしれませんけど、そこまでの情報は得ておりませんので、本当に大阪みたいな880万もあるようなね、愛知県よりも大きなところで一つの司令塔、一つの機関がトリアージするということはできるんですかと。いや、それはあまり現実性がないのではないかなというふうに思います。それが1点。多分、医療の関係者全員そう思われているんじゃないでしょうか。それが1点。
それともう一つはですね、ホテルや病棟を再生して入所施設を作るということを言われております。我々もですね、感染がぐーっと拡大した場合に、ある程度のですね、入所施設というのはもう既に、既にですね、もうリストアップをしてあります。リストアップはしてありますがですね、そりゃ何千、何万の患者さんを入れる入所施設は、作れませんよそれは。今、それだけの施設が空いている、空いているということですからね、空いていることはありませんよね。
で、まあそれを、今空いているところをリニューアルして、リノベーションしてやるといっても、その分、工事の期間もかかればですね、ただ入れておくだけじゃなくて当然その医療スタッフが要るわけですね、医療的ケアが。医師、看護師の対応、当然要るわけですね。ですから、そういう意味で、その何千、何万もの方々を入れる施設を今から作る、リニューアルだといっても、今から作るということが本当に現実的なのかということはね、思いますね。
言うことはね、言うと何かきれいに聞こえますけれども、本当にできるのかなと。どうやってやられるんだろうかなと。とりあえず、まずは言っておいて、言っておいて、あとはあんまりフォローされないからいいかなということかなというふうに受け止めました。
その点二つは非常にフィジビリティという点でですね、どうされるんだろうというふうに思いました。ただ、時々土日テレビで拝見しておりましたが、いや、非常に格好よかったですね。本当に在阪のテレビ局はすごいなと思いましたけどね、大したもんだと思いましたが、中身については本当にどうやってやられるんだろうかなと、中身が本当に作ってあるんだろうかというふうに思ったところでございます。
ということで、もう一度申し上げますが、我々はですね、そういうことではなくて、やはりしっかりとまずは医療体制の確保と検査の確保に全力を挙げていきたいと思います。医療体制は、当面十二分に確保できております。さらにですね、この入院病床も確保してまいります。そして検査は、県と市以外にも増やして、その対応するところを増やしてまいります。そういうことで今依頼をし、そういう準備も進めております。もちろんその検査は医師の判断でやっていただくということでございます。その上でですね、そうした上で、この先一遍にですね、一遍に何百人も感染した、何千人、何万人だというふうに拡大していくということに仮になったとするとですよ、その場合には、これまでの知見のとおりですね、重症軽症といった仕分けでですね、しっかり対応していくということだと思っております。
それはやはり普通の今のインフルエンザでも一緒だと思いますが、何千、何万人という感染者が出たという場合には、それはもう重症軽症、それからやはり症状出てない方とか軽い方はやっぱり、そういう場合には自宅療養していただくとかね、そういうことも含めてシミュレーションして、しっかりとそのステージに対応していくことをやっていくということだと思っております。
いずれにしてもですね、そうしたものは全てシミュレーションはしてありますので、場面、状況に応じて迅速に対応していきたいというふうに思っております。いずれにしても、我々はやれることをですね、地に足をつけて着実にきちっとやっていくということだと思っております。医療体制と検査をしっかり確保して、県民市民の命と健康を守っていくということに引き続き全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上です。
そうだ、最後にちょっとあれですけど、一言だけ。
言っても詮ないことかもしれませんが、ネット等々でですね、人の命と健康に関わるようなことについてのデマを流すのはやめてほしいんですよね。これは他の案件とは違いますから。
人の命と健康に関わることで事実と異なること、これを日本語では「デマ」と言うんでしょうけども、デマをですね意図的に、悪意をもって流すということはやめてもらいたいなと、そのことは強く申し上げたいというふうに思っております。
以上です。
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