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令和2年3月23日(月) 午前10時
1 知事発言
(1)中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会緊急会議の開催について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kouku/doumeikai.html)

 皆さん、おはようございます。3月23日月曜日午前10時の定例会見を行わせていただきます。
 発表事項の前にちょっと1点だけ御報告をさせていただければというふうに思います。 中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会の緊急会議を明日午後4時から開会をいたします。
 この二本目滑走路の期成同盟会は、東海三県一市の行政と経済団体合わせて43の団体で構成をいたしておりまして、毎年ですね、5月から6月にかけて東京で総会を行って、そしてまた、この二本目滑走路の拡充議員連盟との合同のといいますかね、議連の総会もやっていただいて、そこで中部空港二本目滑走路に向けてのですね、要望活動をさせていただいておりますが、明日緊急会議を行って、そこでですね、今般のこうした状況を踏まえて、改めてですね、中部国際空港二本目滑走路の建設に向けてのですね、緊急要望を決議して行いたいというふうに思っております。
 中部国際空港はですね、御案内のように、2005年の開港以来、特に今年度というか昨年、カレンダーイヤーでの2019年は1,350万人弱ということで、ほぼほぼ、1,349万人だったかな、1,350万人ということでですね、過去最高を記録しております。発着回数も過去最高ということでございます。
 そういうところで、この年度としてもですね、この3月までの年度としても、1,350をずっと超えて1,400万人ぐらいいくかなと。発着回数も11万回をずっと超えてですね、12万回ぐらいいくかなというふうに思っておりましたところですね、この1月以降、新型ウイルス等々のですね、この感染症の影響を大きく受けてですね、今大変厳しい状況になっております。
 そういう中で、国の方におかれては、前例にとらわれることなく、様々な経済対策をですね、講じるんだということを言っておられます。で、もちろん、今回すぐのですね、経済対策ということになるかどうかはあれでありますが、こういうときだからこそですね、我々としては未来への希望の旗を掲げるということで、是非ですね、この中部空港の二本目滑走路について、早急にですね、これをやるんだということをですね、決めてもらいたいということを申し上げたいというふうに思っております。
 感染症はですね、いずれはこれは収束をいたします。その折に、ぐっと落ち込んだこの航空需要、そしてまた観光需要、インバウンドをまたぐっと盛り上げる、一気に盛り上げるというためにもですね、私は、こういうときだからこそ、未来への希望の旗を掲げるということが必要だというふうに思います。
 全国的に見回してもですね、こういう航空とか交通関係、道路は多分ですね、幾らでもやってくれという要望は全国にあるんだと思いますが、新たにですね、大きなプロジェクトを掲げていくという玉といいますか、あんまりないというのが実態ではないかと思います。鉄道だったらリニアだけなんですよね、やはりリニア。
 で、やはり空港であればですね、国際空港、拠点空港として滑走路一本なのはもう中部だけであります。もう福岡も那覇も建設中。那覇はもう今年度、あと1年でできちゃうのかな、今年度というか新年度かできちゃうと。福岡も建設中ということでありますので、そういう意味ではですね、こういう状況だからこそ、未来への希望の旗を掲げるということが必要ではないかというふうに思います。
 この感染症を収束させて、その上でV字回復を遂げていくためにも、これは是非ですね、進めていただきたい。これはいずれはやらなきゃいけない、いずれはやらなきゃいけないプロジェクトでありますから、こういうときにこそですね、やるんだということをですね、意思決定をしていただきたい。そのことを明日午後4時から建設促進期成同盟会の緊急会議を行って、決議をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。これがまず第1点でございます。
 
(2)第2期「愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/machihito2.html)

 続きまして、発表項目が三つございます。
 まずはですね、第2期「愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定についてであります。
 この度、第2期愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しましたので、御報告をいたします。
 我が国の人口が減少する中、東京圏は若者を中心に年間10万人を超える転入超過となっておりまして、一極集中は依然として続いております。
 こうした中で、本県では、2015年10月に第1期の「愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、産業振興や雇用対策のほか、魅力発信、子育て支援、三河山間地域の振興など、幅広い施策に総合的に取り組んでまいりました。その結果、本県のGDPは約40兆円と、大阪府を抜いて全国2位となり、人口は約755万人と、第1期の「人口ビジョン」の想定を上回るペースで増加するなど、着実な成果を挙げております。
 この第1期「総合戦略」につきましては、2019年度に5か年の計画期間が終了、これで終了するのでですね、これまで学識経験者、産業界、国の関係機関、市町村、そしてですね、金融機関、報道機関など、幅広い分野の方々から御意見をお聴きしながら、2020年度から2024年度までの5か年を計画期間とする第2期の「総合戦略」を策定をいたしました。
 皆様にお配りをした資料に概要をつけておりますので、御覧をいただきたいというふうに思っております。
 その概要でございますが、別添の概要ということで、まず、第2期「人口ビジョン」ではですね、資料の3ページから4ページにありますように、本県人口の現状分析や人口の動向を踏まえた今後の課題について整理をいたしております。
 総人口ですね、昨年10月時点で755万3,000人ということでありますが、直近では1万4,000人ぐらいの増加ということでありまして、日本人は減少していますが外国人が増えているという分析ということでございます。そして、様々なですね、分析をさせていただいているのが、3ページから4ページということでございます。
 そして5ページは、人口の将来展望でございます。第2期の策定に当たりまして、改めて人口展望の推計を行ったところ、下の表のとおり、第1期の人口ビジョンと比べまして、人口のピークは2020年の750万人としておりましたが、これが後ずれをいたしまして、2025年頃の約756万人ということになっており、今もう755万3,000人なので、これをもうちょっと上にいくかなというふうに思いますが、堅めに見てですね、こういうことかなというふうに思っております。
 ちなみに、東京も2025年がピークだと推定しておりますので、ほぼ同じ時期にピークを迎えて、そこから減少局面に入っていく、ピークアウトをしていくということで推定をしております。
そして、2060年の人口が700万人程度と前回の計画では見込んでおりましたが、これが720万人程度に上振れするということであります。
 そして、この人口展望を、本県が活力を維持していく上での人口の目安として位置づけて、これに近づけていくために、第2期「総合戦略」に基づいて様々な施策を講じていくということにいたしております。
 6ページはそのグラフですね。グラフでございます。
 そして、7ページ以降がですね、総合戦略の概要ということでございます。
 「『日本一元気で、すべての人が輝く、住みやすい愛知』を目指して、東京一極集中にストップをかけ、日本の発展をリードしていけるよう、地方創生に全力を尽くす」という基本的な考え方の下、新たな視点により、第1期の枠組みを維持しながら施策の充実を図ってまいります。
 具体的な政策につきましては8ページにありまして、六つここに載っけております。
 「しごとづくり」では、スタートアップの育成・集積や起業の促進。そして「魅力づくり」ではですね、「ジブリパーク」を始めとした新たな魅力の創造・発信や、愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」を核とした国際交流の推進などに力を入れております。そして第3「人の流れづくり」ではですね、ここにありますように、「産業空洞化対策減税基金」の活用などによる産業立地の促進やですね、県内大学の魅力づくり・活性化、UIターンの促進などにより東京圏などからの人口流入と定着を促していくということであります。それから第4の「結婚・出産・子育て環境づくり」ではですね、若者の就労や就職氷河期世代の活躍支援、保育の充実、子どもの貧困対策、女性の再就職、起業の促進といったことを盛り込んでおります。そして第5「暮らしの安心を支える環境づくり」では、県民の健康づくりを推進するとともに、高齢者の社会参加の促進や、外国人の地域への早期適応支援などを掲げております。そして第6のですね「活力ある地域づくり」では、東三河地域における観光・産業振興や就業促進など、本県のバランスある発展を図るとともに、経済・社会・環境が調和した持続可能な社会を作るため、SDGsの理念を踏まえた環境面の取組を推進していくということにいたしております。ということを盛り込ませていただいております。
 今後ともですね、本県の強みやポテンシャルを生かし、県民の皆様の御理解を御協力をいただきながら、地方創生に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 これで策定をし、新年度からこの「創生総合戦略」でですね、取り組んでいくということでありますが、ここで今日発表するのは、これを受けて、県の計画を見て、踏まえて、それぞれ各市が作っていただくと、市町村が作っていただくということでありますので、この時期に示させていただいたということでございます。
 
(3)「東三河スタートアップ・サテライト支援拠点整備検討プロジェクトチーム」の設置について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/higasimikawapt.html)

 そして、続いてですね、二つ目でありますけれども、「東三河スタートアップ・サテライト支援拠点整備検討プロジェクトチーム」の設置ということでございます。
 愛知県では、スタートアップの総合支援拠点「ステーションAi」の整備を推進するとともに、県内各地域の特性や強みを生かした、テーマ・分野別のサテライト支援拠点の設置に向けた検討を行っております。
 この度、スタートアップ支援に係る取組が、複数の地元関係機関により先進的に行われている東三河地域におきまして、スタートアップ・エコシステム形成の機運醸成とサテライト支援拠点整備の在り方等を検討するため、「東三河スタートアップ・サテライト支援拠点整備検討プロジェクトチーム」を立ち上げることといたしました。
 このプロジェクトチームは、東三河広域経済連合会会長をリーダーとして、東三河担当副知事をサブリーダー、スタートアップ支援に取り組む地域の代表企業、大学等の関係機関をメンバーとして構成することといたしまして、4月頃に第1回目の会議の開催を予定をしております。
 県内全域にわたるスタートアップ・エコシステムを形成するためには、市町村や県内各地域の企業、大学、研究機関などが主体的に関与し、県内ネットワークを構築することが必要不可欠だと考えております。
 このプロジェクトチームにおいて、東三河地域のサテライト支援拠点の設置に向けて、必要となる機能や事業主体などの課題を整理するとともに、事業の具体化に向けた検討を進め、世界のスタートアップ・エコシステムと直結する「ステーションAi」と東三河地域とのネットワークを強固に構築していきたいというふうに考えております。
 資料がそういうことでありまして、拠点に求められる機能、規模、ふさわしいテーマ・分野、事業主体、整備・運営手法など、機運醸成といったことをですね、検討していくということで、その2ページ目、裏面がですね、メンバーでありまして、リーダーは東三河広域経済連合会会長、これは神野吾郎さんですね、豊橋の商工会議所会頭で、副知事をサブリーダーとして、会員企業としてはですね、地域の代表ということでサーラ、武蔵精密、サイエンス・クリエイト、それから豊橋技科大、そして豊橋市を予定をいたしております。
 「ステーションAi」を整備することと併せてですね、県内各地域でのですね、ネットワークを作るということで、このプロジェクトを立ち上げて具体化をしていきたいというふうに思っております。
 既にですね、このサイエンス・クリエイトによって運営されている豊橋サイエンスコアというものがありますし、地元民間企業でももう、武蔵精密さんとかそういったところもですね、そういった、何といいますかね、拠点を作っておられます。そういったところと豊橋技科大などとですね、連携をして、やはり東三河中心ということで、交通の利便性がいい豊橋市、特に豊橋駅周辺においてですね、そういう拠点整備ができたらどうかと思っております。2020年度、新年度中にですね、この拠点整備の方向性を打ち出していければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

(4)中学生向け歴史副読本「杉原千畝と20世紀の日本・世界・愛知」及びガイドブックの作成について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyoiku-kikaku/hukudokuhon.html)

 続きまして、最後でございますが、三つ目でございます。中学生向け歴史副読本「杉原千畝と20世紀の日本・世界・愛知」及びガイドブックの作成について申し上げます。
 第二次世界大戦中、ユダヤ人難民に日本通過ビザを発給し、多くの命を救った杉原千畝氏の人道的功績を後世に語り伝えていくため、中学生向け歴史副読本「杉原千畝と20世紀の日本・世界・愛知」を作成いたしましたので、お知らせをいたします。
 7万5,000部を作成をいたしまして、愛知県内の国公私立中学校439校全部にですね、3年生一学年の生徒数分を配布をいたします。
 この副読本は、大きく分けて2部構成となっております。前半部分は、杉原氏の生涯と各時代における日本・世界・愛知の出来事を見開きで対比したり、キーワードから学べるページを掲載するなど、杉原氏の人生と歴史を関連づけながら、第二次世界大戦前後の歴史を学ぶことができる内容になっております。後半部分は、杉原氏のインタビュー記録、サバイバーの紹介などにより、ビザ発給に関して詳しく解説をしており、杉原氏を深く知ることができます。
 各学校の実情に合わせて、歴史や総合的な学習の時間などで活用いただいて、多くの中学生の皆さんに、杉原千畝氏を通して歴史を学んでいただければというふうに思っております。
 これですね、これは私もぱらぱらと拝見いたしましたが、大変内容の濃い、ぎゅっと詰まったものかなというふうに思っておりまして。中学生ではちょっと難しくないかなと思いましたが、しっかり読み込んでいただいてですね、これ全部というんじゃなく、どっかに焦点を当てて、学習をね、深めていただいてもいいのではないかというふうに思います。
 こういう世界史に名を残すようなですね、偉大な先人が郷土にいたということをですね、知っていただくということは大変大事なことだというふうに思います。これをですね、全中学に無償で配布をさせていただきますので、御活用いただきたいというふうに思っております。
 続きましてもう一つはですね、ガイドブック「杉原千畝広場 センポ・スギハラ・メモリアル ガイドブック~メイキングストーリー~」であります。
 こちらは1,000部作成をいたしまして、副読本とともに県内の公立図書館に配布をいたします。
 2018年に杉原氏の母校であります旧制愛知県立第五中学、現在の県立瑞陵高校に設置をいたしました「杉原千畝広場 センポ・スギハラ・メモリアル」の構想から完成記念式典、その後の見学者との交流までをまとめて、メモリアルの意義・内容・魅力、さらには、展示パネルで紹介しているサバイバーについての掲載経緯など、県民の皆様に分かりやすく解説をいたしております。
 今回の本の制作に当たりまして、サバイバーの御遺族の方から、現在の御遺族の写真などもいただくことができました。
 このガイドブックを御覧をいただいて、多くの方にメモリアルへ実際に足を運んでいただければ有り難いなというふうに思っております。
 これは、杉原氏と愛知県との関わりだとか、このセンポ・スギハラ・メモリアルの概要だとか杉原千畝とユダヤ人難民だとか、制作の記録、記念式典、関連行事などなど、メイキングストーリーということで作らせていただきました。多くの方にこれもですね、御覧をいただければ有り難いかなと。非常にこれも内容の濃いものになっておりますので、是非御覧をいただければ有り難いというふうに思っております。
 なおですね、今回作成した副読本及びガイドブックは、写真等の権利関係ですね、などなど、要は著作権もありますし、これ全部ですね、全ての皆さんに無償で御協力をいただいております、世界中全ての方にね。これは、要は、愛知県という公的な機関が無償でやると。公的機関に無償で配布する。要は、一切そういう収益等々に結びつくことはしないということを条件にですね、御協力をいただいておりますので、そういう意味で、今回の発行部数だけ作って、中学、そして関係機関、図書館などに無償で配るということにさせていただいておりますので、販売も行いませんし、Webページでの掲載もしないということにいたしております。是非これを御覧をいただければ有り難いなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 なお、今年2020年は杉原千畝氏がリトアニア・カウナスでビザを発給してからちょうど80年ということでもあります。一つの節目の年だなというふうにも思いますので、また多くの皆さんにですね、この杉原氏の取った行動、そしてまたその世界平和への思い、人道に対する偉業、そうしたものに思いをはせていただければ有り難いというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、私からの発表事項は以上であります。

2 質疑応答
(1)新型コロナウイルス感染症について
【質問】 19日に国の、政府の専門家会議があったと思うんですけれども、その中で、感染拡大している地域と収束している地域とで対応を分けるということになっているんですけど、現在愛知県はどちらになるかっていう認識をお伺いしたいのと、今後何か対応が決まっていれば、お願いしたいと思います。
【知事】 それでは今の御質問にお答えする形でですね、お手元に昨日までのですね、状況について、いつものように私がまとめました資料がありますので、また御覧をいただいてお聞きをいただければというふうに思っております。
 昨日までの時点でですね、昨日はですね、愛知県と名古屋市で1人ずつということで、この「その他」のところが2人増えて、あとは変わっておりません。Aクラスター、Bクラスターも増えておりません。ということで、亡くなられた方も同じでございまして、全員で143人の感染確認がされておりますし、中国人旅行者の方を除けば141人ということでありまして、今現在入院されておられる方が103人ということでございます。というのが今の現状ということでございます。
 また引き続きですね、私ども、入院といいますか、医療体制の確保とですね、また検査をしっかりとやっていくということにしていきたいというふうに思います。
 なお、今日の午後にはですね、検査件数もまた、休み期間中、我々県の分は出ておりますが、名古屋市さんの分も足してですね、お示しをしたい。累計でどうでしょう、三千数百まで積み上がっているのではないかというふうに思います。また、人数的に言っても大体2,000人ぐらいではないかなというふうに思いますが、また午後にも発表をさせていただければというふうに思っております。
 なおですね、今御質問がありましたが、19日の、先週のですね、木曜日の専門家会合ですね、厚労省の専門家会合の見解等々も私も拝見をしておりますし、そういう連絡もありますが、あれはそういうふうに、今後の展開についてはこういう形で対応するという、地域を分けて対応するということの、何ていいますか一般論、総論ということではないかというふうに思います。個別の対応については、それぞれ個別の地域の状況を見てですね、判断をしていくということではないかというふうに思います。
 私は今この説明をさせていただいておりますが、この愛知県の状況はもうずっと申し上げておりますが、名古屋に大きなクラスター、集団クラスター、二つできてですね、それを合わせて、二つ合わせて百十数人になるというものからの派生というのが非常に大きいということで。あとはですね、孤発例なり散発例というのはありますが、そうしたものも含めてですね、経過等々は追えておりますし、関係の接触者等々も把握をして、今、健康観察をずっとやっておりますので、そういう意味ではですね、市中感染等々が起きているという状況ではないというふうに思っております。
 我々としてはですね、引き続き、引き続きこうした健康観察等々を丹念に行っていって、それをですね、検査をしっかりやって、そして医療に結びつけていくということでですね、この感染症を抑え込んでいきたいというふうに思っております。そうした対応についてはこれまでと同様だということで、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 そしてその3月19日の翌日、休みでありました20日の金曜日にね、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍総理から、新学期からの学校の再開に向けて具体的な方針をできる限り早急に取りまとめるよう文部科学省に指示をしたと。その後、文部科学大臣が、地域の実情に応じた学校再開に向けた考え方、留意事項を取りまとめたガイドラインをですね、この今週の早いうちに公表したいというふうにしております。
 私ども愛知県としてもですね、児童生徒がいつもどおり学校生活を送れるように、できるだけ早く学校を再開したいというふうに考えているところであります。春休みはですね、小中高の一斉休校は春休みまでということでありましたから、小学校は、明日が修了式ということでありますが。ですから、今日までそういう形での、今日というか明日まで小学校は休校でありますが、「自主登校教室」などはやっているということでありますが。
 ちなみに、卒業式はできるだけ簡素化して、時間を短縮してですね、要は来賓だとか御父兄だとかは御遠慮いただいて、簡素化して短縮してやるということで、それぞれの学校の判断でやってくれということを申し上げているところであります。ありますので、これは全部やるというふうに聞いておりますが、そういうことでありますけれども、春休みはですね、そうした感染対策をしっかりと講じた上でですね、登校日をやっているところはそういったところも含めて、それはそれぞれの各学校の判断でやってもらうということであります。
 が、新年度からのですね、学校の再開、新年度からどういうふうにやるかについて、再開についてどうするかについては、今後国のガイドラインが示され次第、その内容を参考として、全ての校種について新学期から学校再開に向けた準備を各学校において進められるよう、県立学校と市町村教育委員会に早急に周知をしたいというふうに思います。まず、国のガイドラインがどういうふうに示されるかというのをしっかり踏まえて、各学校に周知をしていきたいというふうに思います。
 なお、入学式や始業式が4月にありますが、これは卒業式と同様にですね、式典の開催時間を短縮したり参加者数を抑えたりするなど簡素化、そしてまた時間短縮して、そうした開催方法を工夫するとともに、手洗いや咳エチケットを推奨したりアルコール消毒液を設置するなど十分な感染防止対策を講じた上でですね、それぞれの学校で判断をして。基本的にはそういった感染症対策をしっかりと講じた上で、十分に講じた上で、それぞれの学校の判断ですがやっていくと、実施をするというふうに。これについては、入学式、始業式の取扱いについては、小中学校には3月18日付け、県立学校には今日、23日付けで通知を。県立学校は今日するんだな。
【教育委員会学習教育部長】 もう終わりました。
【知事】 もうしたと。朝一番でしたということでございます。
 そういう形、そこまではやっていくと。学校の再開については、国の方針を踏まえて、多分、それぞれの学校で、地域で判断してくれということなんだろうと思いますが、特段状況の変更がなければですね、4月から入学式、始業式を行い、そして学校は再開をしていくということになろうかというふうに思っております。
 それについては、国のガイドラインを見ながら判断をして、その上で速やかにですね、小中高、それから各市の教育委員会といったところに通知をして周知をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。

【質問】 新型コロナに関連しますけれども、安倍首相が本日の参院予算委員会で、東京五輪に関しまして、完全な形での実施が困難な場合は7月の東京五輪の延期を容認するという考えを表明されました。
 非常に大きな影響があると思いますけど、このことについて受け止めがあればお願いいたします。
【知事】 もうこの時間だから、もう朝あれですか、朝一番で委員会で言ったということですか。
 特にこの1週間ぐらいのね、状況を拝見いたしますと、日本国内はですね、何とか、専門家会合でも言っておられたように、持ちこたえているという感じではないかと。爆発的感染という言葉があれかと、ちょっと刺激的過ぎるんではないかと思いますが、いわゆる市中感染というのはまだ起きていないというふうに私も認識をしておりますが。
 一方でですね、中国が何となしに収まってきたと思ったら、今度はヨーロッパ、そしてアメリカといったところが、今大変増えているということでありますのでですね、そういった状況を見ると、日本では何とか開催ができても、そういった海外からの、世界中からのアスリート、選手がやってこれるかという話になるとですね、今現在はもう航空便での、フライトでの移動制限が、もう入国制限、移動制限がかかっているという状況の中ではですね、やはりそれが夏までには収まってほしいとは思いますが、それは確たる見通しがないということであればですね、これは何らかの形でですね、私、中止はないと思いますが、延期をしていくという判断はあり得べきことだというふうに思います。残念ですけどね、非常に残念なことですが、あり得べきことだというふうに思います。
 あとはですね、それをどういう形でいつやっていくのか。すぐには決まらないかもしれませんが、そこの見通しをしっかりつけていかないと、更にその影響が大きくなってしまうということではないかと思いますので、関係者でですね、十二分に英知を出していただいて、私はできるだけ早い時期でのですね、開催、別に夏にこだわらなくてもですね、いいのではないかと。
 1年も延ばすのはちょっと大変じゃないかなと。アスリートファーストということであればですね、出場が決まった選手の位置づけをどうするんかというような話もあるし、また、実際問題ですね、その開催経費という点でも膨大な経費がかかりますからね、そうしたことも含めて、私は、判断の時期は少し、何か月か余裕を見るんでしょうけれども、1年と言わずに、もっと早い時期にですね、開催するということでですね、話がまとまればいいのかなというふうには思います。
 いずれにしても、これは東京都、それから国、そしてまたJOC、最終的にはIOCの判断ということになろうかと思いますが、是非ですね、東京オリンピックはこの新型ウイルス感染症を克服した上で、世界中の人にね、祝福される中で、世界中のアスリートが集って完全な形での開催を望みたいというふうに思っております。

【質問】 私ももう一回改めて確認したいんですけども、知事としては、基本的に文科省のガイドラインを待って最終的に判断を決められるということで、よろしかったでしょうか。
【知事】 文科省のガイドラインが今週の早いうちに出るというふうにお伺いしておりますので、それを見てですね。もちろんまだ日数に、今日は23日ですから、春休みは小学校だと明後日からですからね、なので、春休みは感染対策十分に講じた上で、小学校だとあんまり行事がないのかな、小中とかはね。高校なんかは、何ていいますか、補習をやったりとか、部活とかいろいろあるかもしれませんが、春休みは感染症対策を十分に講じた上で、それぞれの学校の判断で通常どおり春休みを過ごしてもらうということを通知し、周知しておりますが。
 新学期以降の取扱いについてはですね、今後と思っておりましたので、今週前半に文科省のガイドラインが出るということであれば、それを踏まえてですね、それを見て判断して、学校現場に通知をしていきたいというふうに思っています。

【質問】 そうすると、春休みに関しては学校の判断ということだと思うんですけども、例えば1か月近く、少なくとも二、三週間は学校の授業を開けてない状態で、自宅の学習とかになっていると思うんですね。小学校から高校含めて。
 例えば補習だとか、あるいは学びの場というのは、どういう形で考えていけばいいのかなというところはどうですか。
【知事】 それはその新学期が始まってからそれぞれの学校が判断するということになろうかというふうに思います。春休みは通常どおりの春休みということになってますので、そういう形でやっていただくということではないかと思います。

【質問】 わざわざ春休みに補習で何か集めましょうとか、そういうことにはちょっとなかなか。
【知事】 それは一切申し上げておりません。普通の春休みですね、感染症対策を十分講じた上で通常の春休みとしてもらいたい、もらうということで通知をしております。

【質問】 春休みの中で対策を講じて4月から、文科省がどういう形でガイドラインを出すか分かりませんけども、例えばこれまでにない形で、例えば手洗いを学校でさせるだとか、何か新しい、これまでにない対策を学校で再開した際に行う用意だとか、その辺りっていうのは、何か考えたりしてらっしゃいますか。
【知事】 文科省がそういうガイドラインを出せば、それは踏まえて周知をしていくということではないかと思います。
 というか、これまでも手洗いの励行だとか咳エチケットといった通常のですね、インフルエンザ、感染症対策と同じようにですね、しっかり感染症対策を講じてほしいということはもう言っておりますので、そうした上でこの春休みはそれぞれの学校の判断で通常の春休みにしてくれと言ってありますから、新年度をどうするかは、またガイドラインを踏まえて対応していきたいというふうに思います。
 基本的には私は、先ほど申し上げたように、各学校においては、新学期からの学校再開に向けた準備をしっかりと進めていただきたいなというふうに思いますし、基本的には新学期からは再開をしていくことではないかというふうに思います。ただ、ガイドラインをしっかり踏まえたいというふうに思います。

【質問】 患者さんのことなんですけども、この愛知県で143人出てますけれども、大方軽症者とか無症状という方が結構多いと思うんですね。
 で、大阪のように入院先を振り分けるというように、先週あんまり知事は否定的な考えでしたけども、愛知県としては、そのフォローアップセンターとかを作ったりとか、その振り分けをする予定とか、あるいは無症状だったり軽症の患者を受け入れる施設を設けたりするという考えはないでしょうか。
【知事】 大阪のフォローアップセンターというのが何をやっているかって。何かホームページにその名前だけはあるようでありますが、感染確認がされたらですね、その方の住所を踏まえてですね、どこに入院措置をとるかということについては、もうやっているんです。現場での判断じゃないです、全部こっちでやっています。全部やっています。全部やっています。
 ですから、あえて言わなくて、それは当たり前のことなんですね。やってます。それは感染症指定医療機関、そしてまた入院協力の病院、それは全ての病院が対応しているわけじゃありませんのでですね、それはどこの病院がやってくれるかについてはこっちが全部把握していますから、それはそっちへ行ってくれって、そこで結びつけて、あとは現場で話をしてもらうということで、もう既にやってます。やってます。そういう病院のあっせん、全部こっちでやってます。こっちでやってます。ということなので、当然のことであります。当然のことであります。スムーズに、速やかに全てやってきております。
 特に我々は、藤田医大岡崎医療センターで128名受けましたし、最初、横浜のクルーズ船からも入院搬送9名受け付けておりまして、全部で137名、どんと受け付けておりまして、その方々が発症した場合に入院機関等々も全部あっせんしておりますから、そういう意味では、そのときの方がですね、毎日たくさん、岡崎に着いてから発症された方、17人発症されましたので、そりゃ救急搬送するのは結構、現地のですね、消防本部の関係の方々にも大変な御苦労をおかけいたしましたが、そういうことは全部やっておりますので、引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 それから、軽症の方、無症状の方についてということでありますが、これはありとあらゆるケースを想定してですね、その想定したケースについてシミュレーションを行って、必要な準備は着々とやっております。

【質問】 コロナ病院とかの計画って、今あるんでしょうかね。コロナ病棟とかそういったものをもっともっと作っていくっていう、専門病棟を作っていくべきじゃないかって。
【知事】 専門病棟というか、何ていうんですかね、何か言葉で勇ましいことを言って、あとは知らないということは、私は違うのではないかというふうに思います。
 基本的には、もう今でも普通の病院、病棟はですね、動いているわけですね。動いているわけです。で、そういったところで感染症の対応という特別な病床はもう指定をして、12病院72病床やって、さらに入院協力の下で一般病床を転用して受けていただいているわけでありまして。
 そりゃ理想的には1棟丸々ね、空けてということなんですが、そうすると、今いる患者さんに出ていってもらわないかんので、そういう形でですね、それも病棟が分かれててっていうようなところはですね、正直言って、今動いていますから、そういうことで確保するというのはなかなか難しいのではないかというふうに思います。ですから、今やっているところをしっかり切り分けてですね、やっていくということになるんではないかというふうに思います。
 ただ、国のその専門家会合の後ですね、厚労省が真夜中にですね、真夜中に医療体制についてという通知が来まして。これも我々も既にもうやっていることが書いてあったということでありますが、そういった医療体制、その拠点の病院をね、今、それがコロナ病院というか対応病院ということかもしれません。拠点の病院を幾つか作ってですね、確保して、重症者をしっかり受け入れるところを、体制作ってもらいたいと。今後、だから、どんどん感染者が増えて重症な患者さんがたくさん出た場合には、そういう、それを受けられる医療体制を作ってほしいという、そういう通知でありますが、そういう重症者、重篤な患者、重症者の方を引き受けてしっかり対応していくという、何といいますかね、拠点的な病院、拠点病院、そうしたものは、これはですね、これは幾つか指定をして確保していきたいというふうに思います。
 というのは、もう今でもそれぞれの病院でですね、患者さんを、例えば相当数受け入れていただいているところがあります。ですから、そういったところをですね、中心に、拠点病院は幾つか設けてね、設けてというか確保していきたいというふうに思います。
 ですから、今たくさん受けていただいているところに、やはり更に引き続き重点的に対応していただくということを、我々としてはしっかり要請というか、それは我々が指定してその病院にやっていただくと。要請じゃないですよ、我々はやはり愛知県内の医療については責任を持っておりますから、それはほぼ、これは要請ではなくて、きちっとやっていただくという形で、これは指示という形になるかと思いますけどね、やっていきたい。
 それは、そういう意味での拠点病院というのは、おっしゃるとおりだと思っております。それはもう既にシミュレーションしておりますし、そこにはほかの病院よりもたくさん患者さんを受けていただいておりますから、そういったところがやっぱりしっかりやっていただくということになろうかというふうに思っております。

【質問】 病床不足に関してはいかがでしょうか。
【知事】 病床は不足しておりません。十分あります。

【質問】 病院の関連なんですけれど。指定病院ではなくて入院協力をした病院でコロナが感染してしまった場合というのがあったんですけれど、今、指定病院を増やしているという状況で、この医療の現場で感染が起こっていることについての受け止め、また対策、マスクを配るなど、考えられていることがあったら教えてください。
【知事】 感染症指定の医療機関というのはですね、空気感染を防ぐ陰圧のですね、空気を遮断するそういう病床を持ったところということでありますから、それはもう既に確保してあるものを使っていくということでありますし、さらに入院協力の中でも、その陰圧の病床、それは機械を入れればできますから、そういった形で転用しているというところもありますのでですね、そういったところはしっかり対応していければというふうに思います。
 なお、病院内での接触した方、看護師さん等々への感染等々については、これはそれぞれの病院でですね、しっかりそれは対応していただくということだというふうに思っております。そういった院内感染ということになりますとね、さらにその医療関係者、そしてスタッフ、そしてまた入院されている患者さん等々に、ほかの病気の患者さんにうつっていく、これは大変なことでありますから、それはそれぞれの病院、医療機関でしっかりと対応していただくということが必要だというふうに思っております。
 今お願いしているのはですね、各地区のやはり拠点病院ですから、そういったところはもうそれぞれの病院がもう十二分に分かっていると思います。更に気を引き締めて気をつけていただくと、対策取っていただくということだと思っております。
 それから、各医療機関への医師用、手術用等々のですね、マスク、防護服等については、これは国に要請をして、国から必要なもの、十分、大量にということではないかもしれませんが、それらの供給は確保しております。供給は確保しております。
 それから、マスク等々についても、これも国、我々県からもですね、相当数医療機関には配布をいたしておりまして、確保しております。だから何万というのが何回も何回も何回もありますから、全部足してどのくらいなのかって、そこはないんだな、今のところ。相当数もう既に、適宜配布をさせていただいておりますので、またこれは引き続きですね、引き続きこれは積み上げて、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
 それと、先ほどの御質問で病床数、今この数字であればですね、必要な病床はもう十分、十二分にといいますかね、もう今現在200床ずっと超えて確保してありますので、そういう意味ではありますが、今御質問の趣旨が、これからぐっと患者さんが、感染者が広がっていった場合どうするかということになるとですね、それが500とか1,000とか万の数に感染者がなればそりゃ足りませんわね。それはやはりそういうときは、もうステージが変わるということだと思いますので、そういったときは当然のことでありますが、これは国の通知もありますけども、2009年にやった新型インフルエンザ対策のときのものがそのまま使えますので。そのときはですね、5月の連休明け、5月の8日か9日にあれですね、大阪で、関西大倉中高で集団感染が発生して以降ですね、水際作戦とかいろんなことやりましたが、最終的に6月19日にですね、厚労省通知を出して、これからは重症者に特化して対応すると、重点的に対応するということで、軽症者等々の皆さんは自宅療養してもらうという形での対応に切りかえたというのが6月19日でありました。
 ですから、1か月半ぐらいでですね、そういう形になったというのが前回、2009年の新型インフルでありましたので、今回もですね、そういう形でぐっと広がっていくようなことになれば、それはそのステージに合わせて、速やかにそういう方向に切り替えていくと、重症者を重点的に対応していくということに切り替えるということをやはり宣言をしなきゃいけない、アナウンスをして対応していくということだと思っております。ただ、まだその時点までは至っていないということだと思います。

【質問】 今の質問に関連するんですけども、先週の土曜日に県医師会さんなどが隔離施設の設置をですね、要望したいということを会見でおっしゃられてまして、近く県に要望を出すというお話があります。
 先週の専門部会の中でもですね、医療関係者の方からは、こういった隔離施設を設けて軽症者、無症状者の方を受け入れてはどうかという提案をされていますが、現時点での知事の御見解はいかがでしょうか。
【知事】 先ほど申し上げたことと重なるかと思いますが、私どもはありとあらゆるケースを想定してシミュレーションして、様々に準備をやっております。やっておりますので、そうした御意見も承ればですね、それに応じて対応を考えていくということだと思っております。その一つの選択肢ではあるかとは思います。
 ただ、問題はどのぐらいの規模感ということだと思います。そりゃ、万の数を用意しろと言われてもですね、それは無理ですよね。現実にね。だから、どれだけの規模かというのもあろうかと思いますが、我々は、先ほど申し上げたように、ありとあらゆるケースを想定をして、シミュレーションを行って様々に準備を進めております。ということなので、そういう医師会さんを含めて医療関係者からそういう御意見、御要望があればですね、それを承って対応していくということになるんだろうというふうに思います。また十二分に話をしていきたい。
 この間、先週、医療専門部会をやってね、会合やった後も、終わってから30分ぐらいあそこで同じメンバーで立ち話を延々とやりましたけど。あれは、すみませんな、皆さんに聞いていただかない方が良かったなと思うのでああいう形でやりましたけど、大分突っ込んだ話をいたしました。要は、そのハードの施設だけ用意するということじゃなくて、やはり当然のことながら、医師、看護師といった医療スタッフがいなけりゃできませんのでね。ですから、それはちゃんと確保できますかというような話も含めていろいろ話をいたしました。
 これは抽象論をやってもしょうがないので、具体論、各論でもってまた十分協議をしたいというふうに思ってます。

【質問】 PCRの保険適用の関係ですけれども、県とその医療機関との契約がないと結局は進まないっていう話で、例えば愛知医大とか、やっていない病院もあるんですけど、それについて、県としては何かもっともっと保険適用でどんどん検査できるようにしたいとか、そういう考えってあるんでしょうか。
【知事】 検査はですね、保険適用というよりも、正直言って、私前申し上げたかと思うんですけども、今、その県内の保健所ですね、保健所、保健センターでですね、まずは相談センターを設けて、そこに相談をしていただく。その上で、帰国者・接触者外来、46の医療機関、愛知県全域で46の医療機関にそういう外来という窓口、お医者さんの相談窓口を作っておりますから、そこに相談いただく。そこで医師の判断で、これ検査した方がいいとなったら検査していただくという形にしてありますので、そのときに、検査機関は今、県と市でありますが、三河方面のね、中核市で保健所を持っているところがありますので、三つね、そこもやってちょうだいよという話はして、やると。本当はもっと早くやってほしいけどね。何か機械があって人がいるんだからやれないか、何か4月になったらとか何とかっていう話、そこまでに準備しますとか言うんですけど、正直言ってまっと早よやってほしいなと思いますけどね。
 ただ、あっちの方、あんまりほとんど出とらんのでですね、そりゃそういう言い方になるかなというふうに思いますし、中にはできないというところもありますのでね、だけど、そりゃやってくれと。保健所をね、中核市になったから保健所を県から移管するということで手を挙げて移管したんですから、そりゃやってくれないかんというふうに思います。そこはやっぱりしっかり督励をしていきたいというふうに思います。
 ただ、その中でも、まだ一人も出ていないという市もありますのでね、やっぱそういったところは、まあ準備しますわということかもしれませんがね。あとは、それ以外の民間の検査機関にも話をして、そこはもうやってもらうということでもう準備をしていただいています。今送ってもやっていただけるという、もう準備はできておりますのでですね、広げていきたいというふうに思っております。

【質問】 今の関連でお伺いしたいんですけれども。ここのところ、感染者の一覧で見ると「その他」の人数がですね、少し増えているんじゃないかというふうに思っていまして。従来、帰国者・接触者外来を通じての検査というのが基本となっているわけですけれども、それ以外の医療機関も含めた検査をしていく、その最初にかかったお医者さんでですね、怪しい人はもう検査をするということもやっていく必要がですね、あるのではないかという考えも一つあると思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。
【知事】 今の状況であればですね、愛知県内に46の帰国者・接触者外来がありますから、大抵のところはすぐ相談できますので、そちらで。これはそういう相談というかね、そういう帰国者・接触者外来の診断が必要だというふうに判断した場合はそちらに診断してもらって、そこで診断をしていただいて、判断をしていただいて検査するということで対応できるというふうに思っております。
 これが1日にそりゃあれですね、何十人もとか何百人も出て、感染者が出てくるということになれば、それはステージは変わると思いますが、今の段階ではその46の帰国者・接触者外来で十分対応できるというふうに思っています。