１ 知事発言
皆さん、おはようございます。4月13日月曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
皆様とのですね、話合いによりまして、県政記者クラブでの会見から、今日からですね、御相談したら正庁かここかということなんですけど、こちらの方がまだいいのではないかと。風がガタガタいわないだけね、窓が。ということで、今日から講堂ということにさせていただきます。広さは取ってありますが、すみません、ちょっと音が響くかもしれませんので、それは御容赦をいただきたいというふうに思います。
なお、一応会見のときマスクはですね、やはり一部、いわゆる聴覚障害の方から、やはり口の動きが見えた方がいいということもこれありですね、私からの会見は、これは距離がありますので、マスクなしということでお話しさせていただくことを御容赦いただきたいというふうに思っております。
（１）物流事業者との「災害時における物流施設の使用等に関する協定」の締結について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/saigaibutsuryukyoutei.html）
それでは今日は、通常のまず御報告からさせていただきたいというふうに思っております。
じゃあ報告事項第1点でございます。物流事業者との「災害時における物流施設の使用等に関する協定」の締結について申し上げます。
愛知県は、4月16日の木曜日に、「災害時における物流施設の使用等に関する協定」を、佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、西濃運輸株式会社、名鉄運輸株式会社の4社の物流事業者さんとの間で締結することになりました。
本県では、平成28年熊本地震における教訓を踏まえ、災害時の物流体制の強化に向けた取組を実施しておりますが、今回の協定は、被災者への支援物資の円滑な輸送体制の強化を目的として締結をするものです。
この協定を締結することによりまして、県の広域物資輸送拠点が被災した場合等に、物流事業者等からトラックターミナル等の物流施設や資機材の提供、作業人員の派遣等の御協力をいただけることになります。
「備えあれば憂いなし」であります。南海トラフ地震を始め大規模災害の発生に備え、今後も災害時の物流体制の強化に向けた取組を進めていくとともに、「安全・安心なあいち」の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
お手元に資料がございます。
今申し上げた協定の目的、内容、それからですね、裏面にですね、災害時の支援物資の流れ。国からの物資、他府県からの物資を入れて、このこうした5か所のですね、広域物資輸送拠点に加えて、物流事業者の施設の活用が可能になるということでありまして、そうしたところにどんどん受け入れて、県内54市町村103拠点にどんどん送り込んで、どんどん避難所に送っていく。いわゆるプッシュ型の支援と言っているものでありますが、これを5か所プラスこうした大手物流事業者の方の物流倉庫。この大手4社だけでも大変な数を持っていると。大変能力がありますのでね。
愛知県は産業の塊なんで、こういう物流拠点の塊でもありますので、そういう意味で、無尽にあると言うとちょっと語弊がありますが、県内至るところに張り巡らされたこうした物流拠点網をですね、生かして、プッシュ型のですね、どんどん送り込んで、どんどん、こういう避難所施設などにどんどん送り込んでいくということが、ある意味で一番やりやすいところではないかというふうに思いますが、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
会社の概要はこの次の資料ということでございまして、4月16日に協定を結んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
これはですね、熊本地震におきまして支援物資が被災者の手元まで十分に届かなかったという反省を踏まえて、被災者まで物資を確実に届ける体制を構築するため、2017年1月に「愛知県災害物流円滑化検討会」というのを設置をいたしました。有識者、関係団体、民間物流事業者等で構成され、昨年度までで計7回開催いたしまして、今回の4事業者にも御参加をいただいております。また、陸上自衛隊とか中部運輸局、愛知県警、トラック協会、そうした皆さんも参加をいただいて、そしてですね、先ほど申し上げた広域物資輸送拠点5か所の運営マニュアルの整備、市町村と連携した災害物流訓練といったものをやってきたところでありまして、今回、これに参加していただいた大手物流4業者さんとの間でこういう形で協定を結び、更に拠点も増やすということでございますので、よろしくお願いをいたします。
（２）新型コロナウイルス感染症について
それではですね、続きまして、新型コロナウイルス感染症について申し上げたいというふうに思っております。
まずはですね、昨日夜11時からでありましたが、一昨日土曜日のですね、愛知県の検査において誤りがありましたので、この点について、昨日午後11時、記者クラブさんの方にですね、公表させていただき、会見をさせていただきました。
4月11日土曜日、愛知県全体で34件の陽性患者が確認されたということでありまして、という発表をいたしましたが、名古屋市が4、岡崎・豊橋で1・1で2、6プラス愛知県で28、ということでありました。
私も大変驚きですね、これはなかなか、いよいよまたステージが変わったなと、心してやっていかないかんということで、更に入院病床、入院医療機関、そしてまた入所施設を拡充するということを土日に奔走してですね、やってきたところ、時系列で申し上げますと、昨日の夜8時過ぎに私のところに緊急に報告ということで部局が来まして。何かといいますと、土曜日の28件のうちですね、もう一度検査をして、いわゆる保健所、新城保健所から、4件の検体があってそれが全部陽性ってちょっとおかしいんじゃないかということを言われて、もう一回やったところ、昨日の夜8時の時点では19件陰性が出たということだったので、いやそれは、それはえらいことだなと。全然話が違うじゃないかということで、今一生懸命もう一回やっておりますということで、やり直してもうすぐ出るということでありましたが、それは9時なのか9時半なのか、ちょっと。その後は私には報告ありませんのであれですが、結果ですね、相当な陰性が出たということで、そのまま11時の会見になって、その後、私のところにこうでしたという報告があったというのが事実関係ということでございました。
もちろん、陽性の方が減るということはですね、そりゃ減っちゃいかんということはありませんのでですね、それは一つといいますか、要はその陰性であったということはいいことだと、よかったというふうに思いますが、こうした形でですね、とにかく検査が、本来陰性だったものを陽性という形でしてしまったということについては、これは大変問題があるということでありますし、県民の皆様には大変申し訳ないということで、心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
そしてですね、原因はですね、遺伝子の抽出工程において陽性者の検体が、多分こうやったときに、ぽっとやったときに、ウイルスですからそれが飛散して他の検体を汚染したということではないかというふうに報告を聞いております。
要はですね、これはダブルチェック体制をきちっとやっていくということだと思いますし、今後といいますか、今もですね、毎日フル回転で、土日もなくやっておりますが、それは県民の皆さんの命が懸かっている話なので当然のことでありますので、引き続き、やはり人員を増強してですね、ダブルチェック、複数人で確認しながらこの抽出工程をしっかりやるということだというふうに思っております。
以後、二度とこういうことがないようにですね、しっかり気を引き締めてやるということでございますし、そのようにきつく指示をさせていただいたということでございます。
そしてですね、検査件数も今日の午後、土日の、金土日の分は、私ども県の検査件数は分かっております。名古屋市さんの検査件数をまた今日頂いて、午後また公表いたしますが、愛知県だけでもですね、先週はですね、月曜日が123件、火曜日が266件、これは県・市合わせてですね、水曜日は262件、木曜日は244件。10日金曜日は県の分だけで105件、土曜日139件、昨日日曜日も県の分だけで100件やっておりますので、そういう意味ではフル回転でやっているということでありますが、引き続き、人員を増強してですね、またしっかり検査をやっていきたいというふうに思います。
昨日段階で、名古屋市さんの分を入れれば多分6,700～6,800件はいっているのではないかというふうに思っておりまして、これはそういう意味では、件数でいえばですね、最近東京と大阪が大分多くなって、我々よりちょっと多いぐらいになりましたが、それでも、全国でもですね、有数のというかトップレベルの件数、検査体制で、今やっているということでございます。
また引き続き、しっかり検査をやって医療に結びつけていく。何といっても医療の体制を確保していくということが最優先事項でありますので、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
何となれば、これはもう定期的にといいますか、常に私ども愛知県対策本部の医療専門部会のですね、先生方に定期的に御参集いただいて、意見交換、情報交換、情報共有とですね、対策をこうするということをですね、打合せをずっと、ずっとずっと、やっておりますけれども、そうした実際のその今回の患者さんを診られた先生方からして、前もちょっと申し上げたかと思いますが、入所施設をあれする、作るに当たってね、要は最初から重症化される方は別にして、多くの方がやはり最初の1週間はだらだらだらだらだらだらきて、5日か7日たってぐっと重くなるか、それともだらだらだらだらだらと治ってしまうかという感じなのだというふうにお聞きをいたしております。
そういう意味では、何としてもやはり早いうちに検査で確認をして医療に結びつけて、そしてだらだらだらだらといってそのまま重症化しないという方が8割だというか、8割以上だといいますかね、8割強だということなので、そういう意味で早く見つければ見つけるだけそのまま治っていただく可能性が非常に高いということなので、これはしっかりと検査をやっていきたい。
逆に言いますと、そのだらだらだらだらという方がやっぱり8割若しくは8割強ということになりますと、やはりそれは入院の医療機関でなくても、入所施設でしっかり体温をチェックしてメディカルチェックして、最初の1週間は陰性検査をやっても多分測れないだろうと。ですから、1週間たってから検査をやって、陰性をね、2回やれば退院できるということなので、というようなことも言われておりますので、そういう意味ではやっぱり改めて入所施設を作っていくということが大事だということをですね、思わせていただいております。
そして、お手元にですね、この一覧表がございますので、今日現在といいますか、昨日現在のですね、ものを御覧をいただきたいというふうに思っております。結果ですね、土曜日が34件というのが24件減りましたので10件。そして昨日、名古屋市さんの検査で2件。県は100件回しましたけども、昨日は2件の陽性が確認されておりますが、それを今一度ですね、今一度、今もう一回それについて再検査をやっております。やると5～6時間はかかりますので、もう今頃出てるのかもしれませんけれども、この時間ということでまだちょっと御報告、私の手元に来ておりませんので。これは出次第また報告させていただきますが、それが加わったとしても2件、プラス2だということを御理解いただければと思います。
今日、この今日の表からですね、昨日の私のツイッターからかもしれませんが、今まで延べでやっておりましたが、我々はやはり県の検査で捉まえたという表にした方が正確なので、最初の武漢から来た中国の旅行者の方2人は、もうこの表からは除いております。そして1人がもう一回陰性になってまた陽性になったという方も、人数でやりますのでこれも除き、ですから、延べ件数から3を除いた表で、人数でやり、そして入院も人数でやっております。我々、入院の人数を見ますので、そういう意味では、そういう形の表にさせていただいたということでですね、またそういう目で見ていただければと思います。
昨日現在で陽性者数が324人、入院中が185人、そして施設入所は昨日も3人増えまして18人ということでございます。
クラスター別には、A、B、C、そして県外由来の方が今精査しますと33人。東京が多いんですけども、東京とあと国内旅行ですね。東京及び国内旅行の方が33人なので、1割が県外由来の方なので、是非ですね、この移動は自粛をお願いをしたいということを改めて強く申し上げたいというふうに思っております。そして海外由来が20人、その他が129人。この129人の中も大分こう、枝がこう、クラスターとまで言えないかと思いますが、こう5~6人単位の枝が幾つか、枝というか固まりが幾つかありますので、そういった状況。今のところ何とか追いかけられているのが多いということではないかと思っております。
現実問題ですね、今現在のこの324件でいきますと、感染経路不明が324名中68名ということで21パーセント。昨日までの1週間で、県の2が入っておりませんが、6日から12日までで患者数が99名で感染経路不明28名ですから、28.3パーセント。その前が、1週間が60名で20名ですから33.3パーセントという状況。ただ、人数が多いのでですね、これは引き続きしっかりとやって抑え込んでいきたいというふうに思っております。
そして今日は、そういう意味でですね、これは改めて私の方から申し上げますが、土曜日がですね、最初34件ということでですね、特に一宮が非常に多かった。一宮の12人増えたやつは、これ全部陰性でしたので、そういうことではありませんが、そういうことも含めですね、やはり、入所施設は開けましたが、やはり入院病床を更に確保しなければいけないということで、改めて精査をして、先週までずっとお願いをしておりましたのでですね、御協力をいただける入院医療機関は更に増えてきておりまして、今現段階で入院病床は300床確保をいたしております。
さらにですね、今要請をしておりまして、目途としては400床までは十分に、すぐにでも確保できるということでございます。なので、厚労省が言ってきた、愛知県が、彼らのシミュレーションでいって一番最悪の場合、愛知県で1万2,000の患者ができ、重症者が400ということだとするとですね、その入院病床は既に確保できているということでございます。当面、まずは300床は確保いたしました。いたしました。300床は確保いたしました。
そして、入所施設はですね、200というふうに申し上げておりましたが、一つ目、二つ目、もう今二つ目の準備にかかっておりますが、もう中の視察もやり、大体動線も切り、こういうことで今、スタッフの調整も今やっておりますけれども、それに加えですね、三つ目、四つ目という形で今もう確保いたしておりまして、今現段階で入所施設は1,300室を確保いたしました。
もちろんこの後、三つ目、四つ目という形になってまいりますと、これはスタッフを確保しなきゃいけませんので。医療スタッフはもちろんですが、事務スタッフは非常にかかりましてね。今、大府の健康プラザもですね、日中は医師2人と看護師4名、夜間が看護師2名とオンコール。県の職員が日中8名で夜間が3名ということで11名ということであり、確かに最初ですから非常に手厚くといいますかね、ちょっとやっておりますが、いずれにしても、医師、看護師の医療スタッフに加え、やっぱり事務スタッフも相当要るということでありますので、これは今、名古屋市さんともよく相談をしておりますが、名古屋市さんともですね、十二分に連携をして、共にやっていきたい。
あと、県内の市長会、町村会にもですね、この事務スタッフの手配、応援を今、要請をいたしておりまして、これも皆さんに快く協力をすると言っていただいておりますので、そういう点では、オール愛知でやればですね、これは十分にですね、十分に対応できるということでございます。
そういうことで、我々は今、この土曜日ですね、24件、本来陰性であったものを陽性と間違えてですね、誤って検査結果を出し、御報告したということ、本当に申し訳ないことでありますが、今現在の実態として324名、入院が185、若干入院調整の方がおられますが、そういった形。その方は軽い方がほとんど、症状出てない方なので、今どこの病院かは調整しておりますが、こういう形でありますので何とかですね、医療の体制としては何とか。現場の方は本当に頑張っていただいておられるしですね、大変疲弊しておられる現場の方がたくさんおられますから、大変心から感謝申し上げたいと思いますが、現段階では何とかぎりぎり持ちこたえているのではないかというふうに思います。
なので、こういう状況、持ちこたえている状況の中で、先、先、手を打って、入院病床も確保し、そして入所施設もですね、安心材料として大きく確保して。これも部屋としては確保してありますし、スタッフ的にもですね、十分これは回していけるということはやれますので、そういった意味でやっていきたい。
正直言ってですね、東京が2,000件を超え、大阪が800数十件になりという状況の中でですね、実際問題として、もう東京、大阪は病院に入れない、医療の方で受け切れない状況になっているのではないかということは拝察をされます。そうならないうちにですね、やはり先、先、こういう形でですね、入院病床、医療と入所施設をですね、準備をしていくということはですね、これは大変意義のあることではないかというふうに思います。要は、もうぐーっと噴き上がってからやろうとしてもですね、それは例えば入所施設に医師、看護師を張りつけてくれと言ってもですね、もう自分の病院のところがもう手いっぱいだとですね、それはなかなか、とてもじゃないけどそんなの回せないということになると思いますので、今この段階からですね、先、先、準備をしていくということが、これは必要ではないか。
医療崩壊を防ぐという意味ではですね、私は今のこの状況でですね、こうして先、先と手を打っていくということが一番県民の皆さんのためにですね、あるべきことではないかというふうに思っております。要は、東京や大阪のようにならないようにですね、先、先、手を打っていきたいというふうに思っております。
ちなみに、今のこの人数が、結果、指定された7都府県がぐっと上がっていって、今、人数的には8番目ということですね。だから、そういう意味では専門家会議の皆さんの見立てというのは当たっているんだなというふうに思ってですね、改めてそういう目で見させていただいております。
ちなみに、土日も含めてですけど、毎日、政府対策本部のトップとは電話でやり取りをしておりまして、リアルタイムで全国の状況もお伺いをいたしております。そういう中でですね、今後どうするかについては、引き続きですね、調整をしていきたいというふうに思っております。毎日毎日、日々日々、日々日々、毎日そのリアルタイムでこの今の状況をですね、この感染者の状況、そして今の状況を含めてですね、リアルタイムで調整をさせていただいているということを申し上げたいというふうに思っております。
そして、そしてですね、それと対策という形で、これも御報告でありますが、経済対策ということで、新型コロナウイルス感染症対策について、つなぎ資金始め様々な制度資金を用意をさせていただきました。3月の頭、我々、3月9日から例のですね、県の信用保証協会を使って、5,000万円無担保の信用保証料を県が負担するというものをスタートをいたしました。そのつなぎ資金が先週の半ばまで、直近の数字ですが790億円出ております。そして、他のサポート資金などの制度資金を足しますと、愛知県のこの信用保証協会を使った制度融資で、先週半ばまでで1,314億円の融資がもう既に出ております。これは東日本大震災のときよりも多い実績でございます。
そしてもう一つ、名古屋市さんも信用保証協会を持っておられますので、名古屋市の信用保証協会の様々な制度資金、信用保証料を市が負担するということもやっておられますので、その名古屋市さんの信用保証協会の制度資金で、これは先々週かな、一番直近の数字ですが、378億円ということで、足しますと1,691億円。1,700億円近い融資がですね、今現在、出ているという状況でございまして、しっかりとですね、中小企業さんをサポートしていきたい。これに日本政策金融公庫でありますとか様々な別途の、あと個々の民間金融機関の融資、つなぎ資金がありますので、こういった形でしっかり後押しをしていきたい。
要は、企業さんをこういうふうに支えていくときに、こういうときにはやはり資金の流動性を確保するというのがまずまず第一義になってまいりますので、金融機関とこれはですね、しっかり連携しながら、企業、特に中小企業を支える資金の流動性をしっかり確保していきたいというふうに思っております。
そして、最後にですね、先週の10日金曜日にこういう形で愛知県緊急事態宣言を発出をさせていただきました。この新型コロナウイルス感染症に係る全国及び愛知県の感染状況等を踏まえ、その拡大を防止するため、愛知県緊急事態宣言を発出するという形で申し上げました。とにかくこの不要不急の移動、そして外出は全て自粛をしていただくということでお願いをさせていただいております。全ての不要不急の外出、移動を自粛し、密閉、密集、密接の「密」を避けていただくということをお願いをしているところでございます。
そしてこれを受けてですね、そしてこれを受けまして、今日はですね、改めてこの緊急事態宣言に加えて、この繁華街の接客を伴う飲食店等への外出の自粛要請をさせていただきたいと思います。
4月の10日、愛知県緊急事態宣言を発出をいたしました。そして4月の11日土曜日、国の対策本部で基本的対処方針を改正し、全都道府県に飲食店等への外出自粛要請を強く促すということでありました。それを受けまして、そういうふうに国の基本的対処方針が変わりましたので、それを受けて、この愛知県の緊急事態宣言に加えて、それに加えてといいますか、そのバージョンツーと言っていいと思いますが、県の宣言、国の方針の改正を踏まえて、県民の皆様に対する繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について強く要請をいたします。
国は、基本的対処方針を11日土曜日に改正をし、この繁華街等へのですね、接客を伴う飲食店への外出の自粛を強く要請をいたしました。愛知県もですね、10日の愛知県緊急事態宣言に加えて、この繁華街への接客を伴う飲食店等への外出の自粛を強く要請をいたします。改めてですね、皆様に、不要不急の外出、そして移動の自粛をお願いする。そして、特にこの繁華街の飲食店等への外出は強く自粛を求めるものでございます。何とぞよろしくお願いをいたします。
私ども愛知県は、先ほど申し上げましたように、何とかですね、医療提供と検査、何とか県民の皆様のですね、命と健康を守るために全力で取り組み、ぎりぎりのところで今、やらせていただいておりますが、何といってもですね、東京、大阪と新幹線で一つ、一体で交通網ができておりますので、やはりその点をですね、是非、認識をしていただいて、この名古屋・愛知においても行動の自粛、不要不急の外出の自粛、特に繁華街への外出の自粛を何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
私からは以上であります。よろしくお願いいたします。
２ 質疑応答
新型コロナウイルス感染症について
【質問】 先ほど、昨日の検査ミスの件で、人員を増強してダブルチェックでやっていきたいというお話でしたが、6人の方を中心に検査をやっていらっしゃるそうなんで、倍にするとか、どんな形で体制強化されるんでしょうか。
【知事】 これはですね、ダブルチェックにいたしますから、基本的にはですね、倍ということはないと思いますがね、そこをこうチェックしていく。必ず増強してやっていく。
特にですね、平日はそういう、私、聞きました、6人体制で、土日がですね、2人体制でやっているということなので、それではちょっとおぼつかないと思いますので、やはり特に土日のところをですね、更に増強するということだと思います。今、それはまず保健所の中でですね、通常業務を少し縮小してでもそちらに投入するということで、今順次、仕事の見直しを県庁全部局でやっておりますので、その一環の中で対応していきたいというふうに思っております。
もう今、要は昨日の真夜中の話ですから、今朝から直ちにやって、今日中に方向を出して体制の強化をしたいというふうに思います。
【質問】 法に基づく緊急事態宣言が出て、7都府県に対しまして安倍首相が職場への出勤者を最低7割減らすように求めていました。愛知県としての対応については何か考えてらっしゃいますでしょうか。
【知事】 それはですね、7都府県ということではなくて、国の緊急事態宣言ですから、オールジャパンでこれはですね、対象になるということだと思っております。ということなので、そういったことを踏まえてですね、県内企業さんには、これはですね、適切に対応していただきたい、真摯に受け止めて適切に対応していただきたいというふうに思っております。
【質問】 そうしましたら、7割削減という数字を県としては示さないけれども、ということでしょうか。
【知事】 国が示しておりますので、それでということだと。7都府県でも、7割ということを文書的に示したところはないのではないでしょうか。もう総理が言っておられるわけですから、そういう意味ではですね、それはオールジャパンで適用になるということなので真摯に受け止めていただいて、それぞれの企業さんでですね、テレワークを始めそうしたことを、業務をしっかり見直していただいて、この際ですね、そうした形での努力を、努力をしていただきたい。是非、お願いをしたいというふうに思っております。
【質問】 休業要請について伺います。首都圏の4都府県とか大阪なども行うようですけれども、愛知県としては、現状、今考えてらっしゃることはございますでしょうか。
【知事】 私どもは、10日金曜日午後、愛知県緊急事態宣言を出し、不要不急の外出、移動の自粛を徹底的にお願いをする、そして改めて今日、追加として、繁華街等へのですね、外出も徹底的に自粛をしていただくということをお願いをさせていただきました。
これに加えですね、そうした飲食店等のですね、営業の自粛、休業要請についても準備はさせていただいております。先週から申し上げているように、業種等々の、対象業種もリストアップをし、準備もさせていただいております。おりますが、今現段階はですね、そうした7都府県の状況をしっかり見ながら。国の事態宣言が出た、先週申し上げた事態宣言が出たのが7日の火曜日、うちは10日の金曜日ということでありましたので、これで土日が過ぎて、今日が月曜日なので、そこの状況をしっかり見ながらですね、見ながらまた適時適切に対応していきたいというふうに思っております。
その際ですね、その休業の補償をどうするかについてはですね、これは補償するというところとしないというところが分かれておりますので、その状況を見ながらですね、これももちろん、どういうふうになっても対応できるようにシミュレーションもし、準備もさせていただいております。引き続き十分状況を見ながら、注視をしながら検討していきたいというふうに思っております。
ですから、今日どうのこうのということにはなりません。引き続きしっかり状況を注視して対応していきたいというふうに思っております。
【質問】 今の知事のおっしゃられた休業補償の話は、他の都府県の動向を見ているということですよね。県民としては、まず愛知としてどうなのかということを知りたいという声もあると思うんですが、その点を含めてどう受け止めていらっしゃいますか。
【知事】 だから、他府県の状況を見ながら、愛知としてどうするかを今、考えているということでございます。
時系列のことを言えばね、先ほど申し上げましたが、我々は、金曜日の午後、愛知県緊急事態宣言を出しですね、週末、土日を迎え、土日のいわゆる名古屋の都心のですね、名古屋駅だとか栄だとか、そうした中心街は本当に人通りが減った。10分の1、若しくはそれ以下というふうにもお聞きしましたが、そうでないところが、やっぱり郊外のところがいろいろこう、人がある程度出ている。東京なんかもね、都心は減ったけれども、何か身近な生活圏の商店街は結構いるじゃないかみたいなこともありますが、そういったことも踏まえですね。いやもちろん、県としてどうするかを今、もちろん考えております。考えておりまして、状況を見てこれは判断をし、対応していきたいというふうに思っております。今、検討中ということでございます。
【質問】 今、知事のお話にもありましたけども、県独自の緊急事態宣言を出して、この土日、今栄が10分の1という話がありましたけど、知事としては外出自粛の効果というか、現状をどういうふうに見てらっしゃいましたか。
【知事】 外出、不要不急の外出、そして移動の自粛を強く要請する。もう徹底的に外出を控えていただきたいということについては、これは相当の御理解をいただいているというふうに思っております。相当、人出は減ったのではないかというふうに認識をいたしております。引き続きですね、これはきっちりと要請をしていきたいというふうに思っております。
愛知県の、何といいますか、社会経済の構造としてですね、相当これは、外出自粛は効くというふうに私は思っております。そういうふうな報告もですね、いただいておりますので、また引き続き徹底的な外出自粛、行動の自粛をお願いをしたいというふうに思っています。
【質問】 軽症者向けの施設について、かなり受入れを増やされるというお話みたいですけれども、それに伴って医療スタッフの確保の関連で、大阪府さんがですね、OBの方を登用されるようなことを明らかにされていますが、愛知県として、そういったOBの方に協力してもらうようなことはありますでしょうか。
【知事】 大阪府さんは多分相当、相当逼迫（ひっぱく）しているということだと思います。いや、そりゃそうだと思います。やはり東京、大阪はですね、基本的には相当深刻で厳しいということは拝察をされますし、もう基本的には病院では受け切れないという状況になっているというふうに拝察をされるところでありますので、そういった形で頑張ってやられるということはですね、十二分に理解できるということだと思いますし、是非そういった形でね、頑張って持ちこたえていただきたいなというふうに思いますが、現段階で我々としてはですね、病院協会、医師会、そういった皆さんにお願いをしですね、要請をし、あと看護協会にも要請をして、今、取り組んでいるということでございますので、そういった状況を見ながらですね、見ながら対応をしていければというふうに思っております。
それとですね、入所施設は、これまでも愛知県の場合は、一つは藤田の岡崎医療センターでね、横浜のクルーズ船の皆さんの対応を、128名をですね、受け入れたという実績がありますが、あれは開院前の病院で、医療スタッフも、もう2月だから準備ができてたというところの中で、相当手厚くですね、対応したというのが事実であります。そりゃそうですよね、やっぱり開院前の病院で、それも大学病院でですね、要は院内感染なんて話になるとえらいことになってしまいますので、相当その神経を使ってですね、やられたということで理解をさせていただいております。128名で、日中多いときで50～60名、夜間でも20名とかですね、医師、看護師で。そりゃ、そういう対応ってできませんので。
先ほど申し上げたように、大府では63室で、今、昨日の時点で18人。今、日中、医師が2人と看護師が4人、県のスタッフが24時間、昼は8名、夜は3名という形ですが、やはり段々段々これは、100人、100室、200室、300室、400室というような施設になっていっても、できるだけ少し、その手間というのは少し合理化してですね、やっていかないと、そりゃなかなか確保できないと思いますので。
そういった形で、まず最初のことなんで、少し我々もですね、念には念を入れてといいますかね、万全を期してということで。そこでデータを取って、今も毎日毎日、一昨日もお聞きしましたけども、いろいろ、これはどうするあれはどうするという、現場でいろんな対応があるんですね。ですから、それでこう1週間、2週間ぐらいして段々、こういう対応でいいなということでマニュアルができてくると思いますので、そういった、できるだけ今後はですね、できるだけ簡素化して、基本的にあそこに入る方はもうほぼ症状がない方ですので、陰性待ちの方なので、できるだけ自分でやっていただくという形のことをですね、やって、できるだけ人員の節約といいますか、合理化をね、していければと思います。ということなので、我々としては、今現段階は、病院協会、それから医師会、それから看護協会の皆さんとよく相談をして対応していくということだと思っております。
もちろん、そういう形でね、更に人員を確保したい、しなきゃいけないということであれば、そのときにはその都度その都度、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
実際にそれぞれの、病院協会、医師会、そして看護協会の皆さんも、こういうときですから、元々そんな人の余裕があるわけじゃなくて、看護師不足というところにね、でありましたので、こういうときは、要は、一旦職を離れているけれども資格を持っている方は戻ってきてくれという話は個別にはやっていることでありますが、まずは協会の皆さんとよく相談をして取り組んでいきたいというふうに思っております。
【質問】 先ほどのお話の中で、外出自粛の効果で、愛知県の構造として相当効くと評価されていましたが、具体的にどういう構造というか、どんなところが効くというふうにお考えでしょうか。
【知事】 いやいや、皆さん御案内のようにですね、愛知県は日本一の産業県ということでありますので、産業、企業さんが、人口規模以上に厚みがあるということで。それも製造業、ものづくりという形が中心ということでありますので、そういう意味ではですね、企業さん、そしてまたその関連の企業さんが非常にこの、そういう一つの大きな集団を形成しているということ、それからまた労働組合、連合の皆さんもですね、非常に多い、大きな集団があるということなので、そういう組織的なですね、規律といいますかね、そうしたことがやはり隅から隅まで、よくよく周知、連絡が行くということは事実だと思います。
そういう意味で、そういう社会経済の構造的にですね、私はこういうときは一致結束、一致団結してですね、取り組んでいくのが愛知県民だというふうに思っておりますので、そういう意味での団結力、規律というのは、日本で一番私は効いてくる県であり、県民性だというふうに思っておりますので、そういう意味では、愛知県の緊急事態宣言という形で金曜日午後に出させていただきましたが、早速、週末にはもうそういった形で隅から隅まで周知していただいて、そういう規律が効いているのではないかというふうに思っております。
今後ともですね、この新たな感染症を克服していくためには、県民一致結束してですね、しっかりと取り組んでいくということが一番大事だというふうに思っておりますので、県民の皆様には引き続き徹底的な外出と行動の自粛をお願いをしたい。そして、今日新たに、繁華街等へのですね、外出の自粛も徹底的にお願いしたいということを申し上げたということでございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
【質問】 先ほどの人出が10分の1になったというお話は、これは何か、データか何かがあるのでしょうか。
【知事】 いや、報道、皆さんの報道ですよ。報道が大体、名古屋駅前だとかですね、栄で、大体ふだんのこんなもんかなという10分の1以下だなというような報道を土日にひたすら、ひたすら目にしましたので。いや、私もずっと巣籠もりなのでですね、巣籠もりで打合せばっかりやってますので、そういう意味では、朝から晩まで皆さんの報道を拝見をさせていただいているところでございまして。そういう報道でございます。
我々が定点的にそりゃ調査をする術は、こういうときにはそれはなかなか難しいですね。いろんな大手のIT企業さんのですね、いろんな、携帯、スマホの電話の発信だとか何とかでこういうデータでこう比較というのも拝見しました。だから、それがやっぱり一番正確なんでしょうけどね。
それだと、そりゃなかなか10分の1までいかないんでしょうけど。ただ、何ていいますか、街場での、その街頭での雰囲気、感じでですね、10分の1ぐらいだというようなですね、そういう報道をたくさん見ましたので、そういうふうに申し上げたということでございます。
【質問】 先ほど、出勤者の7割減について、オールジャパンで適用されるだろうということをおっしゃられていました。知事が言われたとおり、愛知県はものづくりということで、製造業の出勤者はなかなかテレワークもしづらいとかですね、そういった声は当然あるとは思うんですけども、その辺り、土日は結構人が減ったとしても、出勤者をどういうふうに減らすのかというところはなかなか難しいと思います。休業要請とかですね、それに対して補償をしていくとか、そういう形であればまた別なのかもしれませんけれども、その出勤者減について、ものづくりの、特に中小企業にどういうふうに対応してもらいたいのか、考えがあれば教えてください。
【知事】 休業要請の中に製造業は入っておりませんのでね。そういう意味では、そこは対象ではないということだと思います。
ということで、7割減というのは、出勤者の7割減というのは、やはりオフィスワークということではないかというふうに思います。そういったところはですね、やはりテレワーク、在宅勤務などなど、また、実際、仕事の対象のところに行って、直勤直帰というんですかね、行ってまたすぐ帰ってくる、会社には寄らないということなどなどで対応していくということではないかというふうに思います。
私、東京の新聞社の方に聞きましたらね、もう新聞記者さんは一切会社には来るなと。全部、取材して、取材でタブレットとかパソコンで記事を書いてそのまま送って、もう会社には絶対来るなと。全面テレワークであるということを聞いております。そういったことをやはりこの愛知、名古屋でもね、是非、工夫してやっていただきたい、お願いをしたいというふうに思います。
確かにですね、たとえオフィスワークであってもですね、やっぱり日々日々顔を突き合わせて打合せをしないとなかなか、パソコン、タブレット、スマホなどでですね、本当の打合せができるかというような声は聞きますね。現実問題、そのプロジェクトを練り上げていくものなどもですね、例えばうちのいろんな仕事でもですね、県のいろんな事業でも、そういったプロジェクトを練り上げていくやつは正直言って影響が出てます。やっぱりなかなか、その日々日々、直接フェース・ツー・フェースで会ってですね、ディスカッションしないと練り上げていけないというのがある。それはちょっと期間を延ばすかというような話も出てますけれども。
それはそれとして、今はこういう状況なので、できるだけテレワーク、在宅勤務、そうした形で工夫していただいて。特にオフィスワークをですね、これは7割減を目標にね、各企業さんに工夫していただきたい、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
製造業についてはですね、なかなか、じゃあ現場に行かなくて物が作れるかというのはなかなか難しいかもしれませんが、それもやはり一つ、企業さんにですね、工夫をして、できるだけ出勤の方を減らしていただく工夫をしていただければというふうに思っております。現にそういった工夫をして、工場現場であっても出勤する人をできるだけ減らしていくという工夫はされているというふうにお聞きしておりますので、その努力をお願いしたいというふうに思います。
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