１ 知事発言
それでは、皆さんおはようございます。本日は、5月の18日のですね、月曜日ということで、定例会見を始めさせていただきます。
今日は定例会見ということでありますので、いつも新型コロナウイルス対策のときは手話通訳をお願いしておりますが、定例会見、今日もコロナ、本当はお願いした方がいいかもしれんね。これから少しお願いをしていければと思います。いつも新型コロナウイルス対策のときは手話通訳をお願いをするということで、今、させていただいておりますが。ということでございますので、よろしくお願いいたします。
ということで、今日もまた色違いの有松・鳴海絞りのマスクをさせていただいておりますが、やはりちょっと口元が見えた方がいいということでありますので、外してやらせていただきたいというふうに思います。
（１）新型コロナウイルス感染症について
それではですね、まず、今日、お手元にですね、今日の発言事項、この新型ウイルス対策に関連することということでございますが、まずお手元の資料を御説明をいたしたいと思います。本日、今現時点での感染症の状況でございます。
まず1枚目の資料でございますが、今日時点ではですね、昨日はですね、新たな陽性者は0でございました。
ということでございますが、昨日は入院というか退院、退院者がですね、昨日は8名、健康プラザからの退所者が1名ということで、9名合わせて減っております。したがって、入院者が47名、入所者が7名ということで、大幅に減っております。ピーク時の4月24日からいきますと、ほぼ200名近い減ということでございます。重症者はお二人ということでございまして、大変落ち着いてきているということではないかというふうに思っております。
そして、2枚目の紙はこの検査件数で、これはまだ金曜日のですね。これは、金、土、日と名古屋市さんのものが今日の午後3時に集計がありますので、そこのときに合わせて、また金、土、日のものも御報告をいたします。あと、病院から来るやつが数日遅れで入ってきますので、また更に検査件数が乗っていくということでございます。
大型連休明け、先週もですね、保健所なり現場にはですね、基準を緩めてもですね、とにかく検査件数をしっかり確保してやるようにという指示を出しておりますので、そういう意味では、連休前に比べてもですね、全く遜色（そんしょく）ない。あれだけ患者さんが減ってもですね、件数としては何とか確保しているのではないかと思います。さらに、これを検査能力の増と併せて、それをどう結びつけていくかをしっかりと組み立てていきたいというふうに思います。
そして最後にですね、感染経路不明の数でありますが、26パーセントということで、大体、最近新たな感染者が1人とか2人とか0でありますから、数字はあまり変わらないということだと思っております。
そういう状況でございますが、そういう中でですね、私ども、先週金曜日にですね、金曜日といいますか木曜日ですね、14、15で県民・事業者の皆様へのメッセージを出させていただきました。
14日木曜日に国の緊急事態宣言の中での特定警戒都道府県、愛知県は除外をされましたが、県の宣言は5月31日まで継続ということでありますので、引き続き、県民の皆様には不要不急の外出の自粛、そしてまた「三つの密」を避ける、そしてまた基本的な感染対策を行う「新たな生活様式」を実践をしていただくということのお願い。そして、またこの後申し上げますが、事業者の皆様にはですね、徹底した感染拡大防止対策を講じていただくようにお願いをさせていただいております。
そして土曜日には、愛知、岐阜、三重、3県知事のWeb会議を行いまして、3県共同メッセージを出させていただきました。「3密」を避ける、そして「新たな生活様式」の定着、そしてまたテレワーク、時差通勤、そして不要不急の移動の自粛。特に県間移動、特に特定警戒都道府県とのですね、移動の自粛をお願いをさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
（２）営業を継続・再開する事業者の皆様への「徹底した感染防止対策」のお願いについて
それではまず最初にですね、営業を継続・再開する事業者の皆様へ「徹底した感染防止対策」のお願いをさせていただきます。お手元に資料がありますので、御覧をいただければと思います。
愛知県では、4月10日に「愛知県緊急事態宣言」を発出をし、医療関係者、県民・事業者の皆様の協力を得て、オール愛知で感染防止対策に取り組んでまいりました。
この結果、5月14日、国の緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き感染防止対策の実施が必要であるため、県独自の緊急事態宣言に基づき、5月31日まで緊急事態措置を継続しつつ、段階的に社会経済活動のレベルを上げていくため、事業者の皆様への休業要請につきましても、「徹底した感染防止対策」の実施を前提に、順次緩和することといたしました。
今回、まずは、これまでにクラスターの発生が見られない施設について休業要請を解除いたしましたが、再度の感染拡大を防止するためには、営業の継続・再開時に、緊急事態措置でお示しをした「三つの密」の徹底的な回避や、人と人との距離の確保を始め「緩和施設で講じるべき感染防止対策」を実施をしていただくことが不可欠であります。
このため、個別施設ごとの対策に際しましては、国が公表している業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」などを活用し、あらゆるリスクに備え、感染防止対策に万全を期していただくようにお願いをいたします。
なお、これまでにクラスターが発生しているような施設、「三つの密」があるような施設については、いましばらくの間、休業協力をお願いをするところでございます。
ということでございまして、お手元の資料にもありますようにですね、愛知県の「感染防止対策」の枠組みと流れ。これはですね、この先週の木、金、14、15でお示しをしたものと同じでございますけれども、4月の10日に緊急事態宣言を発出をし、16日に国の特定警戒都道府県、なので5月の14日に解除されましたが、そして、5月の15日以降は、特措法24条に基づく「新しい生活様式」の定着、そして休業協力の継続と緩和ということをお願いしておりますが、ここのですね、このお手元の資料の赤字のとこですね、これだけちょっと赤にさせていただきましたが、クラスター発生実績のない施設等は順次要請を緩和しますが、あわせて、営業再開・継続時には徹底した感染防止対策をお願いをするものでございます。ということが1点。
そして、それにあわせまして、愛知県の緊急事態宣言とセットの緊急事態措置でございますが、この休業要請の段階的な緩和ということで、施設区分のⅠ、Ⅱは緩和いたしますが、Ⅲは引き続き、クラスターと「三つの密」のある施設ですが、これは引き続き休業をお願いいたします。そういう中で、営業再開・継続時の感染防止対策として、業種ごとに策定される「感染拡大予防ガイドライン」に従って対策を実施をしていただきたいというお願いでございます。
それが、パネルはありませんが、お手元の資料のですね、1枚目、2枚目は一緒ですが、3枚目以降でございますが、3枚目はですね、これは愛知県の緊急事態措置にあります、それぞれの業種ごとに何をやっていただくかということで、「共通」、「密接」、「密集」、「衛生」と、こういう対策をお願いするという一覧表でございます。
そして、4枚目が国が公表している業種別の「感染拡大予防ガイドライン」ということで、これは、内閣官房のコロナ対策室のホームページにこういうのが載っておりますが、それぞれに、各業態ごと、業界ごとの「感染拡大予防ガイドライン」が張りつけてありまして、全部で81。相当詳しいものが出ておりますので、これに基づいて、このガイドラインに基づいて対策をお願いしたいと思います。
その例が5枚目でございますが、「食堂・レストラン・喫茶店等」についてはこういう形の、「入店」、「客席」、「接客」、「会計」、「テイクアウト」、こういうガイドラインが出ております。「スーパー・百貨店」、「図書館」、「オフィス」、こうしたものもそれぞれありますので、また御覧をいただきたい。それをしっかりと守っていただくということをお願いをしたいというふうに思っております。
ということで、とにかく愛知県では、今後とも県民の皆様の命と健康を守り、安心な日常生活と活力ある社会経済活動の両立を目指して、バランスを取ってしっかりと取り組んでまいりますので、引き続き御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げる次第であります。
（３）感染症対策局の設置等について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/20200518kyokusetti.html）
それではですね、私から今日の説明事項、報告事項、2点申し上げたいと思います。
まず第1点でございますが、感染症対策局を設置をいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、2020年4月1日から保健医療局内に「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、全力を挙げて感染拡大防止に取り組んでまいりました。しかしながら、今後、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていく中で、新型コロナウイルス感染症対策をより迅速かつ的確に進めていく必要があります。
そこで、「感染症対策局」を設置するとともに、現在、愛知県顧問として新型コロナウイルス感染症対策を担当している松本顧問を新たに愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部の事務総長として、保健医療局及び感染症対策局を統括することで、更なる体制強化を図っていきたいというふうに考えております。
設置日は、5月の20日であります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在、保健医療局の健康対策課内にある新型コロナウイルス感染症対策室で対応しておりますが、5月の20日以降は、専任の局長を配置する「感染症対策局」を設置し、保健医療局と両輪となりまして、この対策をしっかりと進めてまいります。また、これが以上の資料でございます。
そして、組織図はもう1枚ですね、A3のこう大きいやつが書いてあります。
これを御覧いただければと思いますが、従来はですね、これは4月の1日に、この健康対策課の中に新型コロナウイルス感染症対策室を作り、担当課長も置いてですね、こういう形で仕事、太字で書いてありますように、そうした仕事をやってまいりましたが、それを今回、新体制ということで、保健医療局は保健医療局でやっていく。そして新たに「感染症対策局」を設け、調整監を置き、対策課としてですね、感染症対策調整グループ、療養支援グループ、そして感染症グループ、結核・肝炎グループもこちらに入りますが、そうした形で感染症対策を強化をしていくということにしたいと思っております。
そして、その2ページ、裏面を御覧いただきたいと思います。
主な業務内容ですが、「医療提供体制の確保」、「検査体制の拡充」などのほか、これまでの保健医療局内のプロジェクトチームで行っておりました「軽症患者の入所施設の確保・運営」を感染症対策課の業務として明確に位置づけて推進してまいります。
なお、人員につきましては、4月1日に30人体制で新型コロナウイルス感染症対策室を設置して以降、業務の増大に伴いまして順次増員を図っておりまして、全体で55人の体制で対応いたします。
万全な体制の下、引き続き、国、市町村、医療機関など関係機関との連携を密にして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、全力を尽くすとともに、時々刻々と変わる状況を的確に見極め、機動的に対応してまいります。
ということでございまして、さらにもう1枚の資料でございますが、当初ですね、当初2月の頭はですね、この7人で対応しておりました感染症対策でありますが、2月の17日、3月の9日、3月16日、4月1日ということで、7人がずっといって30人となり、それが41人、48人、そして55人という形で人員を増強して、体制を強化をしてきたところでございます。
ということでございまして、これはですね、これまでも重点的に取り組んでまいりましたが、何で今かということでありますが、要はですね、何でもそうでありますけれども、2月の頭、まあ1月の終わりに、1月末に中国・武漢からの旅行者がお二人確認をされ、1月26、28でありますけれども、その後ですね、2月の半ばまで日本人の方の感染はありませんでしたが、それに備えてですね、体制を強化をしておりましたが、その後ですね、2月の後半、横浜のクルーズ船のですね、患者さん137人を岡崎の藤田医療センターに受入れをし、そしてまた更に名古屋の二つのクラスターができてですね、大変ですね、その入院調整なり医療体制の確保に大変大きなですね、仕事になったということでありますので、それで順次順次増やしてまいりましたが、そういうときはとにかく目の前の仕事に全力を挙げるということで、人員を適時的確に強化をし、拡充をしてまいりました。そういうときにですね、組織を大幅に動かしても、これは意味がないと。むしろそちらの方に労力を取られてぐちゃぐちゃになるおそれもありましたので、わーっと増やしていって、とりあえずこの3月、4月の大きな山がひとまず落ち着いてきたということのこの場面を捉え、そしてですね、今後は感染症対策と、そして活力ある社会経済体制の確立、社会経済活動の再開に向けて、このバランスを取ってやっていかなければならないということで、長丁場になるということでありますので、今回新たに組織体制を整備をし、保健医療局の基本的には従来業務の中での対応と、そして今回の感染症対策に特化をした様々な対策ということで、車の両輪という形で整備をし、そして統括で、前保健医療局長の松本顧問をですね、統括事務総長という形で配置をするという体制整備にさせていただいたということでございます。今までは、いわば臨時応急的な対応でずっとやってきた。それがとりあえず一つ落ち着いてきたので、恒常的な体制にしていくということで整備をさせていただきたいということでございます。
新しい局では、医療提供体制の確保、検査体制の拡充。この検査をしっかり、その道筋を作っていくということをですね、しっかりやっていきたいということであります。それから対策本部の運営、また情報発信、電話相談の運営、そして軽症者の入所施設の管理運営などなどをですね、しっかりとやっていければというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
それが1点目でございます。
（４）新型コロナウイルス感染症関連の医療物資提供のお願い(第3回)について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/corona-busshi3.html）
そして2点目でございます。新型コロナウイルス感染症関連の医療物資提供のお願いであります。発表資料を御覧をいただきたいと思います。
4月の17日、医療物資調達チームを立ち上げたところ、企業、団体、個人等、本当に多くの皆様から様々な医療物資、マスク、防護服などの寄贈をいただきました。そしてまた、有償でのお申出も、毎日多くの電話、メールをいただいておりまして、改めて心から感謝を申し上げます。
県内の新型コロナウイルス感染状況は、直近2週間程度の数値を見ると、直近2週間ってまあ3週間ですね、3週間程度の数値を見ると落ち着きつつあるように見えております。しかしながら、第二波、第三波の到来を想定すると、引き続き、ある程度の長期を見据えて物資を確保する必要があり、規格・仕様などを確認した上で、更に積極的に調達をしていきたいと考えております。
今、現場で特に不足しているのは、医療従事者が日々使うN95マスクと、ガウンタイプ、使い捨ての防護服でございまして、これは、全身を覆うしっかりとしたものというのは、一つ一つ着脱に大変な手間がかかりますし、ちょうど1年前はですね、CSFですね、豚熱の対応で、あれは二つ着なきゃいけなかったので、夏の殺処分、防疫措置って本当に大変でございましたが、なかなか着てあれをするのが大変でありますので、今回はですね、使い捨てのもの、これが大量に必要だということでございます。ガウンタイプが引き続き必要であります。
それから、日に何度も取り替えて使用するフェイスシールド、感染防止用のゴム手袋、医療用キャップ。そして医療現場だけでなく福祉施設などでも日々使われております手指消毒用のエタノールが必要でありますので、これらをしっかりと確保し、現場のスタッフに速やかに届けていきたいと考えておりますので、これで3回目のお願い。4月17日、5月1日、そして今日ということで、3回目のお願いでございますが、何とぞ御協力をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
その内容は、お手元の資料のとおりということでございます。是非、引き続きまして、医療物資提供のお願いをさせていただきます。Ｎ95マスク、防護服のガウンタイプ、そしてフェイスシールド、感染防止用ゴム手袋(使い捨て)、そして医療用キャップ、そして消毒液(手指消毒用のエタノール)、こうしたものを特に特にですね、お願いができればというふうに思っております。そして、連絡先は愛知県経済産業局の新型コロナウイルス医療物資調達チームということでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
医療現場ではですね、更にこの医療用マスクN95、防護服のエプロン・ガウンタイプ、そしてフェイスシールド、ゴム手袋、キャップ、そしてエタノール、こうしたものをまた引き続き必要としておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 県独自の宣言は今月末まで延長していて、それと併せて休業要請も一部事業者に続けていますが、改めて状況が変わった場合、途中で休業要請の緩和等は考えてらっしゃるんでしょうか。
【知事】 はい、先週も申し上げました。14、15とも申し上げましたが、要はですね、毎日毎日の、この日々の感染状況等々をいつも注視をし、追っかけているということを申し上げましたが、そういう状況を見てですね、その状況次第でありますので、県の宣言、そしてそれに基づく緊急事態措置は5月の31日までということでございまして、引き続き、クラスターが発生したようなもの、そして「三つの密」ができるような業態については、併せて営業自粛をお願いをいたしますが、その中でもですね、やはりいろいろ、これまでクラスターが発生していないものもありますので、そうしたことも含め、日々の状況を見て、そこはですね、また適切に判断をしていきたいというふうに思います。
ということなので、今、今日はまだ月曜日の朝でありますから、それ以上のことを申し上げる材料は、今、持ち合わせておりません。
いずれにしても、そうした日々の状況を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに思っています。
【質問】 この週末、ちょうど緊急事態宣言の解除があってから初めての週末となりましたけれども、知事として、気の緩みとかも指摘されていますけど、今週末の人出とか、その辺りについてはどのように見てらっしゃるでしょうか。
【知事】 やはり1週間前に比べればですね、様々な数値、いわゆる携帯会社等々のですね、プライバシーは当然配慮ですけれども、どこにどれだけの人出が出ているかというのを、GPS機能を使ってですね、そのデータを収集したのが報道等々で提供されておりますけれども、それを見ますと、やはりこれはですね、国の宣言が解除されたこともさることながら、やはり日々の状況、我々は毎日毎日こう情報提供させていただいておりますので、そういうのを見ますとですね、この3週間本当にこう落ち着いてきたというのを県民の皆さんが見ればですね、それと国の宣言から解除されたということを見ると、やはり都心部などなど、あと公園とかね、そうしたところもやはり人出が多くなっているということは、見てとれるわけでございます。
そこはですね、全てがいけないということではありませんので、感染拡大防止対策に引き続き万全を期して注意をしていただきながら、徐々に徐々にですね、徐々に徐々に社会経済活動をですね、再開をしていただく、徐々にやっぱりレべルを引き上げていくということがあってもいいのかなというふうには思います。徐々に徐々にね、徐々に徐々にステップ・バイ・ステップで、感染症対策にしっかり気を付けていただいて、徐々に徐々に活動を再開していく、引き上げていくということではないかというふうに思っています。
【質問】 パチンコ店への休業要請について、大型連休の後半までに愛知県内のパチンコ店は全て休業したと思うんですけれども、現時点でも休業しているのかどうか、その辺りを教えていただけますでしょうか。
【知事】 5月の6日までですね、緊急事態宣言、緊急事態措置ということで、この休業協力のお願い。あれは法24条と45条に基づいて、4月の24日にですね、営業を継続しているパチンコ店についても、これはですね、休業をお願いしたいということで要請、法律に基づく要請をさせていただき、あの時点で79店舗ですかね、愛知県内517だったかな、の店舗のうち大体85パーセントが休業している中で15パーセントということでありましたので、要請をし、毎日毎日、警察、保健所、そして県職員で休業要請に参りまして、毎日毎日、こう数は減って、最後、5月の1日までといいますかね、2日からは全面休業ということになりました。
店舗名も公表させていただきましたが、最後、休業の指示というところまで至らずに全店休業していただきましたが、その後ですね、引き続き、国・県の宣言、休業要請は継続をいたしましたが、一部ですね、徐々に営業が再開をされてきたということは承知をしておりまして、そういったところはまた県の職員等々が行ってですね、休業協力の要請は、お願いはさせていただいているところでございます。
現時点でですね、先週の時点でそこそこ営業が再開。ですから、その15パーセントのところが徐々に徐々に戻ってきたというふうに聞いておりますが、この週末はどのぐらいだったか、それはまだ。まだ来てない。
【防災安全局長】 先週の週末段階で約4分の1程度ぐらいです。
【知事】 だから、4分の1ですかね。ですから、4月の24日時点より少し戻ってきたということではないかというふうに思います。それは国の緊急事態宣言の指定地域の解除などなども、これもあるのかなと思いますが、現状はそういう段階というふうに聞いております。
私どもとしてはですね、やはり人が集まるような、そうしたですね、「密」ができるような業態については、この遊興施設、遊技施設、併せてですね、休業を。ずっと、未来永劫（えいごう）というふうに申し上げているわけではありませんので、5月31日まではですね、是非とも休業をお願いしたいということで、お願いをさせていただいているということでありますので、是非御理解いただければというふうに思っております。
【質問】 先週末時点で4分の1というお話でありましたが、何の4分の1ということですか。
【知事】 全体のですね。514店舗だったっけ。514か。514店舗の4分の1。
【質問】 514の4分の1ぐらいが先週末に再開しているということですか。
【知事】 先週末というか先週の後半、木曜日か金曜日か。金曜日までか。土日はちょっとまだ私の手元にはデータがありませんので、その時点で4分の1が営業しているということですね。
【質問】 そうすると、130店とか、それぐらいやっているということでしょうか。
【知事】 そういうことでしょうね。
【質問】 愛知県では、制限措置の緩和に向けた3指標が発表されたところですが、東京都の方では独自の休業要請の緩和に向けた出口戦略として「ロードマップ」というのが出てきましたけれども、6月以降を見据えてまた新たなそういった、愛知県で「ロードマップ」のような新しい何かを考えているんでしょうか。
【知事】 私、いやいや、今申し上げた、御質問はちょっと理解が違っているのかと思いますが。
私は休業を緩和する指標を出した覚えはなくてですね。もうとっくに、もう愛知県の場合は数値が落ち着いているので、連休中にもう完全に落ち着いてきているというふうに認識をせざるを得ないというかですね、そうなったということなので、むしろですね、ですから先週ずっとその社会経済活動、経済活動・事業活動の再開に向けての手順を踏んできたわけでありますが、一旦これは締めて、感染症ですから、締めて緩めて、また締めて緩めてという。今度ですね、第二波がいずれやってくる。必ず私はやってくると思いますが、第二波がやってきたときのその規制を厳しくするための指標ということで申し上げさせていただいております。
ということなので、あの三つの指標を見ながら、あとの数値はね、これは参考材料としてやっていきますが、あの三つの指標を、それも「レッドゾーン」、「イエローゾーン」を見ながら機動的にですね、対応していきたいと思います。今度は、ですから通常の落ち着いた状況から、こう感染者がぐーっと噴き上がってくるときにどう対応するかということなので、それを機動的に対応していきたいということを申し上げております。
ということなので、6月以降というか、全てそういうものはもうお出ししておりますので。6月にそりゃ噴き上がってくれば別ですけれども、それは分かりませんけどね。分かりませんが、普通はですね、これだけこう感染者が落ち着いてきたところで、じゃあ愛知だけがぼんとこう、6月、7月ですね、日本全国、全体が全部落ち着いてて愛知だけが噴き上がるというのは、これは普通、普通というか、常識的には考えられないことでありますので、そういう意味で、もう既に我々の考え方をお示ししておりますので、それに基づいてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
東京都さんがどういうふうな形で考えられているか。数値、報道等々で知る限りでありますが、それぞれの、最初、冒頭も私申し上げましたが、東京、大阪、北海道と我々愛知は全然ステージが違いますのでですね、その判断基準というのは全く、それぞれ違ってくるということなので、東京とかですね、独自の判断の基準、数値を持って、それで判断をしていくということはあるべき姿ではないかというふうに思っております。
ただ、東京の今回のですね、3月以降、3月、4月、5月のあの噴き上がった状況を見るとですね、私は相当厳しい状況ではないかと思いますし、今後の対応もですね、やはり相当厳しい対応を取らざるを得ないのではないかというふうに思います。結局、東京といっても、神奈川、千葉、埼玉、首都圏が一つなんですよね。皆、東京に集まって東京で仕事をして、東京の繁華街等々でですね、利活用されておられるわけなので。
ですから、もし、もしというか仮に今回一旦収まっても、また第二波が東京で起きた場合は、また引き続き東京及び首都圏は相当厳しい状況になるということは容易に想定されるということではないかというふうに思っております。ですから、その場合にですね、しっかりとですね、対応をしていただくということが必要ではないかと思います。東京が収まらなければ、日本全国またどんどんどんどんね、やっぱり飛び火していきますからね。ということではないかというふうに思います。
私だってそりゃ、それを科学的に検証したわけではありませんが、報道等々を見て、あの数字等を見れば、やはり北海道、特に札幌がですね、一旦収まってまたうわーっと拡大したのは、どう考えてもですね、そりゃ海外というよりも、やはり東京とのつながりじゃないでしょうか。他県というよりも、圧倒的に東京との、東京及び首都圏とのつながりで、札幌でぐーっと噴き上がったということではないかなといった拝察をいたしております。そういうこと。関西も、やはり大阪が震源となってうわーっと広がっていっているのは間違いないことでありますしね。そういうことではないか。
だから、愛知といい、この愛知、岐阜、三重。岐阜もそうだと思いますが、あまりにも経済的に愛知と岐阜はもう、先週、政府の専門家会議なり政府の対策本部のトップと話しておりましても、やはり愛知と岐阜はあまりにも近いと。全く一体だと。その中心にですね、名古屋という大都市があるわけですね、密集都市が。ですから、そこの対策を我々もですね、東京、大阪、札幌といった今回のですね、噴き上がった状況を見て、そこはやっぱり他山の石というふうにしていかなければならない。そうならないようにですね、東京、大阪、札幌のようにならないように、我々としては、第二波がやってきてもしっかり対応できるようにやっていきたいというふうに思っております。
【質問】 今の質疑の関係と、あと先ほどのパチンコ店のお話も少し関連するんですけども、大阪では、愛知ではまだ休業要請を続けているパチンコ店について、一定の条件を付した上で一部再開が始まっているかと思います。こういったことに関して、知事としての、大阪がこのような措置を取っていることに関してのお考えと、愛知としても今後、今休業を求めている対象業種に対して、条件付きの再開というのを進めていく御意向があるのかをお伺いしたいのですが。
【知事】 いや、大阪は大阪の、特にその理由を聞いておりませんので、お答えのしようがないということでありますが、大阪には大阪の事情があるのではないでしょうか。その事情は話してませんよね。事情は説明されておりませんし、それを特に聞いておりませんので、ちょっとお答えのしようがないかなというふうに思ってます。
それはそれぞれの事情があるんでしょう。いや、もし聞いたら教えてください。我々は特に聞いておりませんので。
【質問】 愛知県として、今後こういったところに再開を認めていく場合に、条件みたいなものを改めて提示するとか、何か条件を作るとかは考えているのでしょうか。
【知事】 いや、特に考えておりません。
（２）感染症対策局の設置等について
【質問】 感染症対策局の設置はやはり、起こっては駄目ですけども、新型コロナの第二波、第三波にも備えるという狙いもあるんでしょうか。
【知事】 そういうことです。やはり先ほど申し上げましたように、3月、4月のですね、もうある意味、何ていいますかね、目の前に起こったことをですね、臨時応急的にですね、日々日々対応していく、そういう、ある意味でですね、やっちゃ場みたいなときにですね、組織まで動かすとですね、ぐちゃぐちゃになりますので、そのときにはやはりどんどん人を増強してですね、対応していくと。組織、形にこだわらずにね。形なんかどうでもいいわけですよ、仕事がやれれば。
なので、それはそういう形でどんどんどんどん人を投入してやっていきましたが、それがとりあえずひとまず落ち着いてきたということなので、その落ち着いてきたときにですね、今まさに言われたように、次なる事態への備えをしていかなければならないということだと思っております。
ということなので、こういう落ち着いてきたところに、やはり一旦その業務と組織の仕切りと仕分けをして、今の保健医療局の機能はそのまましっかりやってもらうこととして、感染症対策は特化をした組織を作って、いつやってくるかあれですが、次なる第二波に備えていく。
そのためには、その際の備えとしては、一つは感染症対策ということで、医療体制の点検と、やっぱりチェックと、そして何といっても検査のね、検査能力は病院から協力依頼と調査をやって、そこそこあるということで、今現段階でも638ということになりますが、これを今月中には1,000に近くし、6月半ばには1,100、秋には1,300という検査能力まで確保できますので、あとは、その実際のお申し越し、お申出をいただいた方を、ドクター、医師の判断を経て、できるだけ多くの方を検査に結びつけていくその体制をね、作っていくということ。これも結構、組み立ててかないけませんので、結構な、大変な労力とですね、仕事量だと思いますので、そういったことをやる医療、感染症対策の確保と、それと併せて、今御質問でも言われましたが、社会経済活動をですね、再開をしていく、社会経済活動の日常をですね、取り戻していくというためにもですね、やはりその感染症対策のバランスを取ってやっていかなければなりませんので、そういう意味では、今までの臨時応急的な対応から、今度は恒常的な対応。やはり長丁場になると思いますので、恒常的な対応ということで、今回感染症対策局、1局1課ということでありますが、局長、調整監、そして課長を置いてですね、そして人員を引き続き増強、確保して、体制を取ってやっていくということで取り組んでいきたい。そういうことでございます。
【質問】 人員の確保について、55人というお話がありましたけれど、これは、今現在55人で、そのまま55人になるということでしょうか。
【知事】 そうです。
【質問】 その後また増強、確保していくということですけど、また増やす考えがあるということでしょうか。
【知事】 いや、それは仕事量が増えれば増やすということですね。やはり仕事量なんですね。ですから、仕事量が落ち着いてくればまた、これは何ていいますかね、4月1日人事でやっておりますから、いわゆる既存の課の方から兼務で応援に来ていただいて、そこで仕事をやっておりますが、徐々にもし仕事量が減っていけば、それはその所属の課に戻していくということでありますので、そこは弾力的にやっていきたいというふうに思ってます。
ただ、着実に仕事量は落ち着いているとは思いますよ。というのは、あれですよね、入所施設だって元々、だから連休前に大府・東浦に加えて、健康プラザに加えて、三河安城のところにも作りましたが、もうあれも閉じましたので。そういう意味では、そこに派遣していた、24時間体制で10人以上の職員を派遣しておりましたが、それはもう引き上げましたので、その分はそりゃ減りますもんね。
なので、着実にそこは落ち着いてきているのは事実なので、そこは弾力的にやっていきたいと思います。
（３）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 その入所施設というのは、もう入る人がいなくなって一旦閉じて、また増えてきたら開くとかそういうものでしょうか。
【知事】 そういうことです、はい。
やっぱり全額税金で運営いたしますので、全く入所者がいない段階でですね、もうずっと開けておくというわけにはいかないので、そこはそのお貸しをいただいたホテルの方にも御理解をいただき、今日言って1週間後にって、そんなことはありませんけどね。やはり通常、やはり何でもあれじゃないでしょうか。いろいろな契約をあれしたり、いろいろなところを、例えば借りているところで、やっぱり普通は、言って1か月というところが普通相場じゃないでしょうかね。という形で、一旦それはお返しをするということであります。
今は大府が7人かな、7人だね。7人になっておりますので、じゃあそこがこの後、6月、7月という段階でぐーっと噴き上がってまたというのは、そりゃ1週間、2週間で噴き上がるということは、それは考えられませんので。愛知県の場合は、入院というか病院に入らずに、いきなりそちらにというのはありませんのでね。一旦入ってもらって、そこでこの患者さんは大丈夫だと、もう熱もない症状もないという方に行っていただいているので、そういう意味では、今のこの状況からすれば、まず大府の健康プラザで。それもいずれ、早くゼロになることを願ってますけどね、今7人なのでね。ということでございますが、いなくなれば、その期限をあれしてお返しをするということになります。
【質問】 それに関連してなんですけども、お返しするというのは、安城の東横インさんに関しては、今、誰もいないので借りたままにはなってはいるが、ということでしょうか。
【知事】 そうです。それは契約ですから、今日言って明日というわけにはいきませんわな。それは相手さんもありますから。それは、通常はやはり、これであれですから、これでお返ししますと言ってやっぱり1か月。その分はこちらで見るというのは、それは普通じゃないでしょうか。
【質問】 PCRについてなんですけど、今現在というのは、まだ発熱症状がある人に対して必ずしも全てがPCR検査を受けられるという状態じゃなくて、保健センターの方で多分コントロールしていると思うんですけれども。医療崩壊にならないように。ただ、今後は、そのPCRの検査数を増やしていくということであれば、検査を受ける一定の基準をちょっと和らげるというか、そういったことも考えていらっしゃるのでしょうか。
【知事】 いや、もう既にやってる。やってると思います。連休中に私、先週ずっとPCR検査の説明のときに、こういうふうに3回通知を出しましたと申し上げていますので。また、国の厚労省の方からも、「37度5分が4日」は、もうそれは結構ですよということも来てますので。その前にね、その前に、やっぱり4月の半ばに300件から350件やったということもあります。それを目安に、国の基準にかかわらず、できるだけ広く検査に結びつけられるように対応してくださいということを通知で出してますので。
そういうことでなければ、先週ああいう、あれだけの人数のね、一番多かった日で270何件あったのかな、あれだけの人数の検査は出てこないですよ。それで、あれだけ検査をやって、1件とか2件とか0とかですからね。そういう意味ではもう既に相当緩和が効いてるということだと思ってます。
ですから、そういう意味では、東京や大阪のような疑い例と、やっぱりそりゃレベルが違うと思いますよ、数字的には。なので、それでもあれだけの検査件数ということで、それで1とか0がずっと続いてるわけですから、そういう意味で、引き続きそういう形でできるだけ検査を広くですね、やっていくということにしていきたいと思います。
ただですね、さっき申し上げましたように検査能力はありますが、その検査能力をどういうふうにスムーズに結びつけていくかというのは、今までのやり方にプラスアルファしないとですね、もっともっと結びついていかないと思いますので、それは、今こういう落ち着いているときにしっかり組み立てて、そして各保健所、そして医療機関ですね、医療機関にも、それからまた医師の皆さんにも、しっかりとまた調整をして御理解を頂いて、その体制を作っていきたいというふうに思います。
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