１ 知事発言
（１）新型コロナウイルス感染症について
それではですね、まずは感染状況でございますが、お手元、いつものように資料がお配りをしてあります。 御覧をいただければと思います。
昨日も0でございまして、その前といいますか、金曜日まで6日連続0ということでありましたが、土曜日にお一人出て、そして昨日は0ということで、昨日は変わっておりません。入退院も昨日はありませんで、変更ありません。入院者が25人、入所者がお一人ということでございます。そして、これにありますように重症者は0ということでございまして、そういう意味では、入院・入所247人までいきましたので、ほぼ10分の1ということになっております。
そして、感染経路不明の割合が26パーセント。最近はほとんど患者さんが出ておりませんので、そういう意味では、26パーセントで変わらずということでございます。
それから検査件数。これは週末、名古屋市さんの衛生研究所、まとめて今日午後3時にありますので、集計してまた午後お示しをさせていただきます。それが1点。
（２）「あいち医療応援基金」へのインターネット上の手続による寄附について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/20200525.html）
そして、それではお手元、今日は2点報告がございます。
一つはですね、「あいち医療応援基金」へのインターネット上の手続による寄附についてということでございます。
愛知県は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療機関の医療従事者の皆様の処遇改善を促進をするため、本県独自の応援金を創設をし、入院患者さんの重症度に応じて、1人当たり100万円から400万円を交付することといたしております。
この応援金に、広く募集した寄附を財源として、入院患者お一人当たり10万円を上乗せ交付することを目標として、「あいち医療応援基金」を設置をすることとし、5月1日から寄附金を募集をさせていただいております。
5月22日、金曜日ですね、金曜日の午後5時までに6,748万円の寄附の申込みをいただいております。御協力いただきました皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。
そして現在、寄附は金融機関での払込みなど4種類の方法で行っていただいておりますが、明日、5月26日午前10時からは、クレジットカードなどの払込方法を追加をいたしまして、インターネット上の手続により寄附をしていただくことができるようになります。これによりまして、パソコンやスマートフォンを用いて、キャッシュレスにより寄附が可能となります。それは、ふるさと納税の民間サイト「さとふる」の新型コロナウイルス医療対策支援に関する特設サイトからお申込みいただけます。
なお、「さとふる」のこの特設サイトは、この事業者の方のですね、事情によりまして、6月30日までとなっておりますので、7月1日以降は別の民間サイトからの寄附募集を継続をする予定ということでございます。
新型コロナウイルス感染症患者さんを受け入れる入院医療機関の医療従事者を応援するため、一人でも多くの方からまた御協力をいただきますように、よろしくお願いをいたします。
それがこちらということでございまして、「あいち医療応援基金」への寄附金の募集ということでございます。5月26日から6月30日、ふるさと納税民間サイト「さとふる」で募集をいたします。
これは最初、「さとふる」で1か月無料で、その後ですね、手数料で半年ということで考えておりましたが、このサイトがあと1か月で終わりということでございますので、最初1か月はこちらでやって、また次の民間サイトでお願いをできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。クレジットカード及びキャリア決済ということで、キャッシュレスで寄附をいただけるということで、よろしくお願い申し上げます。
サイトの掲載イメージというのはこういう形でですね、メッセージ付きでこういうサイトを作りますので、またよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
そして、これも資料、お手元にお配りをしてあるとおりでございます。
そしてですね、これは、こういう形でですね、「さとふる」という形でやらせていただきますが、愛知県がふるさと納税の民間サイトを活用するのは、今回が初めてということでございます。というのは、愛知県は、ふるさと納税をいただいた方への返礼品という形を取っておりませんのでですね、こうしたふるさと納税の民間サイトは活用してまいりませんでした。この民間サイトは、基本的には返礼品がこう並べてあるというものでございますが、そうしたものは使っておりませんが、今回、そういうふるさと納税の民間サイトにおきましても、返礼品だけではなくて、寄附の使い道を明示をして、その趣旨に共感した方々から寄附を募るクラウドファンディング型のふるさと納税を行う事例が増えてきております。そういう意味で、今回ですね、この愛知県の医療従事者の応援金という目的を明示したものを、今回、この「さとふる」というサイトを使ってですね、させていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。
そしてですね、先ほど申し上げましたように、このサイトが6月末までということでありますので、その間、使わせていただいて、またその後は、また今、別の準備をいたしますので、また追って御報告をさせていただきます。
なお、インターネット上の手続による寄附の募集は、12月末までの約7か月間とする予定でございます。これはですね、寄附を財源とした応援金の上乗せを年度内に交付する予定であるため、交付する前に寄附総額を確定するということで、年末まで。そして、寄附金控除はカレンダーイヤーの整理でありまして、ふるさと納税は12月が最も多く寄附が集まるということでもありますので、12月末までということにいたします。
そして、寄附金の目標というのは特にありませんが、特に御芳志を頂くということでありますので、ありませんけれどもですね、本県独自の応援金によりまして、このいわゆる新型コロナウイルス感染者の患者さんをお一人を引き受けた方に、県の予算では100万円、お一人で100万円で、重症者200万円、ECMO（エクモ）を使用した方には400万円。それだけやっぱり医師、看護師のですね、いわゆるその労力といいますか、それはかかりますので。ということで医療機関に寄附を、寄附といいますか、補助をいたしますが、それにお一人当たり、この寄附を使って10万円上乗せをするということでございます。
したがいまして、今年度中ですね、特に目標を設けているわけではありませんが、私たちの予算上のですね、積算で、2,700人弱のですね、この患者さんを、今年度中、見込んで予算を作っておりますので。ということになりますと、2億7,000万ということになりますかね、10万円をお一人当たりね、あれするとすると。ということですが、当初の見込みよりもぐっと減っておりますので、そこまではいかないのかもしれませんが、いずれにしても、こうした形でお願いできればというふうに思っております。
また、あわせまして、「文化芸術活動応援金」についてもこうした、県の方からですね、あれは予算的には約5億7,000万の予算を組んでおりますが、「文化芸術活動応援金」の寄附についても、別途こうした形のネットでのですね、寄附の準備を今進めておりますので、また別途お知らせをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それが1点でございます。
（３）「産業空洞化対策減税基金」に基づく「新あいち創造研究開発補助金」の2020年度採択案件の決定について
（https://www.pref.aichi.jp/site/shin-aichi/saitaku2020.html）
そしてもう1点。それでは、二つ目でございます。お手元の資料を御覧いただきたいと思います。「産業空洞化対策減税基金」に基づく「新あいち創造研究開発補助金」の2020年度の採択案件の決定についてということでございます。
これはですね、この減税基金に基づいてのですね、補助というのは、こういう研究開発のものを年度当初にですね、こういう研究開発の補助、これはソフトの補助をですね、年度当初に、といっても5月末でありますけれども、審査を経て発表させていただいて。これは一発で発表させていただいて。そしてハード、設備投資の案件については、上半期、下半期というね、2回に分けて発表させていただいているということでございますが、これは研究開発のものということでございます。
「新あいち創造研究開発補助金」というのを2012年度に創設をし、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギーなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発・実証実験を支援をしてまいりました。
この度、2020年度の採択案件を決定をいたしましたので、報告をいたします。
従来から実施をしている研究開発・実証実験につきまして、122件の応募がありました。このうち、今までに採択されたことがない中小企業を別枠で採択するトライアル型には28件の応募がありました。外部有識者を中心とする審査委員会において、厳正な審査を行った結果、72件、7億6,000万円を採択をし、このうちトライアル型は25件、約1億1,200万円となりました。
また、2018年度から実施をしている「サービスロボット実用化」については、7件の応募があり、これも厳正な審査を行い、7件、約6,100万円を採択をいたしました。
採択されました案件の中から2件、御紹介をいたします。
ということで、資料をね、ちょっと見ていただきますと、1ページが、その今申し上げたものが書いてあります。応募状況と採択状況ということでございまして、「サービスロボット実用化」というものもございます。
そして裏面でございますが、参考としてですね、今年のものとして、企業区分別としては、中小企業が86パーセント。対象分野としては、次世代自動車が18パーセント、環境・新エネルギーが10パーセント、情報通信・ロボットが15パーセント、健康長寿が17パーセントということで、大変、それぞれ、分野はですね、多岐にわたっております。
そして地域も、名古屋、尾張、東西三河ということで、これも大体、万遍なくかなということでございます。
ということでございますが、あと応募状況も今回122件ということで、大体110件から130~140件ということでありますので、大体同じぐらい。去年が112件、その前が120件ということで、その前が145件か、その前が119件ということで、大体同じぐらいのペースでございまして。基本的には、この新型コロナウイルスの前からずっときて。しかし、2月、3月、4月もこう応募があったので。若干減るのではないかと思っておりましたが、そうではなかったということで、企業さんのこういう研究開発、新商品の開発等々のですね、意欲は引き続き旺盛だということで、有り難いことだなというふうに思います。
そういう中で、その別紙の資料を見ていただきますと、採択案件リストが1ページから並んでおりまして、このうちのですね、別紙1の18番の株式会社SkyDrive（スカイドライブ）さんのものでございますが、これが、総重量400キロで離陸可能な「空飛ぶクルマ」を開発するというものでございます。採択事業では、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた商品性向上を図るため、パイロット以外に1名の搭乗を可能とするための実証実験を行うというものでございます。
ということでずっと、1ページ、2ページありまして、別紙の2も、これがトライアル型の採択のものということでございます。
それから、別紙の3。別紙の3が「サービスロボット実用化」。これの4番というのがTechMagic（テックマジック）ということでございますが、4を御覧いただきまして、この「サービスロボット実用化」のものは、ここに1から7件ですが、こういうサービスロボット型のものを実験するというものがお示しをしてあります。
そのうちの、別紙の4番のTechMagic。2ページですね、④TechMagicでございますが、これは、簡単な料理や飲料を自動で提供するロボットを開発をいたします。厨房（ちゅうぼう）内で働く従業員に代わって、ロボットが飲食料を提供するというもので、飲食チェーンとの連携によりまして、実店舗への導入を目指すというものでございます。
ということでございますが、そういう案件がありまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして社会経済活動の厳しい状況は続いておりますけれども、愛知県といたしましては、企業の将来を見据えた研究開発・実証実験をしっかりと支援をし、世界の一歩先を行く「産業首都あいち」の実現を目指していきたいというふうに考えております。
ここのところずっと、そういった新型コロナウイルス感染症対策の、私どももそうした案件の発信が続いておりますが、将来を見据えたこうしたですね、新たな産業、技術、商品の開発、こうしたものにもしっかり取り組んでいきたいと思っております。社会経済活動をですね、しっかりと再開をし、そして盛り上げていくということで、こうした技術開発、新商品開発というのは不可欠でありますので、引き続きこうしたチャレンジをしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。
そして、研究開発・実証実験のこれまでの成果でございますが、例えばですね、2016年度に採択をされました、中小企業が開発した「眼科検査技術」というのが2018年の12月から製品として販売されております。また、2018年度に採択された、スタートアップ企業が開発した「心臓サポートネット」。心臓が肥大化するものを止めていく、こういうネットはですね、昨年11月に心臓病の患者さんへの手術に用いられました。私もプレゼンを拝見いたしましたが、そうしたものが実用化をされているところでございます。
そして県ではですね、この補助事業終了後5年間、フォローアップの調査を行っておりまして、昨年度実施した調査では、2014年度から18年度、5年間ですね、フォローアップした調査では、補助した案件が396件ありまして、その3分の2に当たります262件で「商品化が実現」をしたり、「試作品が完成」をしたりということでございまして、そうしたものの売上高は68億円という成果でございます。そういう意味では、着実に成果が上がっているということを申し上げられるというふうに思います。
そして、「サービスロボット実用化」。先ほどのTechMagicさん始め「サービスロボット実用化」の案件では、これは2018年度、今年度が最終年、3か年ですけれども、サービスロボットの試作、中部国際空港などにおける有用性、安全性の実証実験を支援をしております。
これは、今年の「ワールドロボットサミット」に併せてですね、やろうということでありましたのでですね、3か年でやっておりますが、中部空港や商業施設など様々な場面でサービスロボットが稼働している姿を皆様に披露できるように仕上げていきたいと思います。
現在、感染症対策として様々な施設・分野におきまして、人と人との接触を避けて業務を代替してくれるサービスロボットの活躍が改めて期待をされていると思います。そういう意味で、今回、採択されたロボットは、荷物の運搬、清掃・案内のロボットがですね、医療施設や商業施設を始め様々な場面において活躍するのではないかということ。あとは、今申し上げたTechMagicさんの飲食料提供ロボットについても、そうしたニーズに応えていくことができるのではないかというふうに思っております。しっかりと引き続き後押しをしていきたいというふうに思っております。
私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 国の緊急事態宣言が全国で全て解除される見通しとなりましたが、改めて、県独自の緊急事態宣言をどうされるのか、今後の流れを教えてください。
【知事】 先週末もですね、申し上げておりましたが、国の緊急事態宣言が全国全ての地域でですね、解除されるということになりますと、それを踏まえてですね、私ども愛知県の緊急事態宣言も解除という方向になっていく、そういうふうにしていくということが自然ではないかというふうに思っておりますので、そうした手順を踏んでいきたいというふうに思っております。今、いろいろな準備はさせていただいております。
ただ、国の方は、緊急事態宣言を解除して、それに併せて、それぞれにですね、政府の対処方針といいますか、基本的対処方針というのを毎回作っておりまして、そのステージが変わる度にそれを改定してますのでね。最初に発出したとき、特定警戒都道府県を作ったとき、それからまた5月6日までってやつを延長、継続したとき、そして5月14日に8都道府県を除いて解除したとき、愛知県も含めて39県をですね、解除したとき、それから先週ですね、先週、関西の3府県を解除したとき、それぞれに基本的対処方針を変えていますので、それは私どものところにはまだ来ておりませんのでね、そうした情報をしっかり確認しながらですね、取り組んでいきたいというふうに思います。
ただ、国の緊急事態宣言が全国でですね、解除ということになりますれば、愛知県独自の緊急事態宣言も解除するということでですね、これは手順を踏んでいきたいというふうに思っております。
ただ、これは解除したとしてもですね、引き続きやはり県民の皆様、事業者の皆様にお願いをすること等々については、例えば外出の自粛というのは、これはその時点でそこまでお願いをするということにはならないだろうとは思いますが、県間の移動とかですね、いろんな様々なイベント、行事、そうしたものなどなどというのは、国の方がいろいろ呼び掛けをするというふうに聞いておりますので、そこはですね、少し足並みをそろえていかなければいけないのかなというふうに思いますので、そうした点、県民の皆様へどういうふうな呼び掛けをしていくかということについて、今はそういった状況を見ながら作業をしていきたいというふうに思っております。以上です。
【質問】 形としては、対策本部会議を開いて、それをもって解除という形になりますか。
【知事】 そういうことですね、はい。ですから、それをいつやるかということでありますけど、今日は、国が夜になりますよね。なので、今日ではなく、それを今日夜にやるとすればですね、明日かなというふうに思っております。
ただ、その今日は夜、政府の対策本部ですけど、その前にまた安倍総理が会見されるんですね、夕方6時かな。ですから、その会見と対策本部の方針を踏まえて、どういう方針でいくかは、それを踏まえて、その時点で私から申し上げたいと思っております。それを受けて、愛知県の対策本部会議は明日、今の状況でいけば明日の午前中にでもですね、開催をして、国と足並みをそろえて解除という形にしていけるのではないかというふうに思っております。
【質問】 今ちょうど西村大臣の諮問委員会の中での発言で、今月の末までは県を越える移動の自粛の呼び掛けをするというようなところをおっしゃったみたいですが、県としてもやはり、こういった国の動きを踏まえてということなので、しばらくは県を越える移動は自粛をお願いするという方向でいくということですか。
【知事】 まあそうですね。これも御案内のとおりですが、私どもは、全国知事会、それから中部9県、中部圏知事会、それから東海3県のですね、3県知事の共同メッセージという形で三つですね、不要不急の県間移動の自粛というのをお呼び掛けをしておりますのでですね、我々だけが言ってもあれなので、知事会というのはあれですが、中部9県もお呼び掛けですが、まずはやはり岐阜県、三重県さんですね、東海3県では少し、これはどうしますかねというのは、ちょっと御相談をしようかなというふうに思っております。今月いっぱいまで、その県間の移動は自粛をお願いしたいということであればですね、やはりそこは踏まえて、足並みをそろえていく方がいいかなというふうには思いますね。
特に、この東海3県ではずっと足並みをそろえてやってきましたので、岐阜県、三重県さんとも、ちょっと今日この後、連絡を取って相談していきたいなというふうに思っております。というのは、もちろん東京、それから関西圏ももちろん新幹線で1本ですけれども、この愛知、岐阜、三重、東海3県は、経済圏域的にも日常生活的にも、ある意味で一体的な経済圏域ですので、そこをまずどういうふうに足並みをそろえていくか、これは相談をしていきたいというふうに思います。
ただ、国の方がそういう形で要請をするということであれば、岐阜県、三重県さんもですね、足並みをそろえていきますかねということになるんではないかなというふうに思いますけども、それはちょっと連絡を取ってやっていければというふうに思います。
【質問】 県独自の緊急事態宣言を解除ということになれば、今、一部業種にまだ出ている営業自粛の協力要請というのも解除されるということでしょうか。
【知事】 私どもはですね、基本的にはそういう形かなというふうに思っておりますが、ただ国の方のですね、方針では一部、いわゆるクラスターが発生したところでありますとか、「三つの密」が出やすいところについては、引き続き今月末までですか、自粛の要請をしたいと、こういう話でありますので。そういう業態というのは、もう既に先週、私どもがですね、もう解除したもの以外の、今、我々が愛知県としてですね、休業の要請、休業の働き掛け、お願いをさせていただいている業態ですので、国がいわゆる、国がというか政府が緊急事態宣言を解除しても、今月いっぱいはそういう業態については休業、自粛のですね、お願いをしたいというふうに言うんであれば、愛知県だけ解除すると少しちょっとそこは、何かそごが出ますので、そこはちょっとどういう形になるのか、そこの状況を見ながら判断をしていきたいというふうに思っております。
ただ、愛知県の緊急事態宣言もそれで解除ということでありますので、そういう意味で、本当のこれは「お願いベース」といいますかね、ということになると思いますが、そこはその状況を踏まえて判断をしていきたいというふうに思っております。
【質問】 今、知事がおっしゃったように、緊急事態宣言が解除されたとしても一部の施設に休業要請を行う場合は、本当の「お願いベース」になると思うんですけれども、それは何か形式がまた違うものを想定するということでしょうか。
【知事】 ですから、形式は違うんでしょうね。やっぱり愛知県の緊急事態宣言というのは、基本、解除をしますのでですね、国が解除になれば。ということでありますが、それに基づかない本当の「お願いベース」ということになりますね。ですから、本当の、そういう意味では、働き掛け、お呼び掛けということになると思いますが。
なので、ちょっと我々としても何か歯切れが悪いような形になりますけど、でも国もね、国もそういう法律も全部解除して、また更にお願いということなので、本当のお願いですわね。そういう意味では、本当に根拠、法律等々に基づかない要請ということになりますので、我々としても同じような形ということではないでしょうか。そういう形での本当の「お願いベース」ということになろうかと思いますが、それはまた、そういう状況を見て判断をしたいというふうに思っております。
だから、今までもですね、そういう意味では、協力依頼、要請ということでありますが、愛知県の緊急事態宣言は、国の緊急事態宣言があって、愛知県緊急事態宣言で緊急事態措置という形を取っておりますので、そういう意味では、法律のですね、特定警戒都道府県のときは45条に基づく休業要請ということでありましたが、今はですね、特定警戒都道府県が外れたということでありますので、今は24条に基づく協力要請、依頼ということになっておりますが、それも国の宣言がなくなって、愛知県としても緊急事態宣言を解除ということになりますと、それにもよらない本当の「お願いベース」ということになるんだろうと思いますが、またそれは今日一日、いろいろ手順を踏んでいかれると思いますので、それを見て対応していきたいというふうに思っております。
【質問】 国も今後、新しい対処方針を示すと思うんですけれども、県としても新しく、この解除を受けて対処方針というものを何か示す形になるんでしょうか。
【知事】 「対処方針」といいますかね、「対処方針」という言葉にはならないと思いますが、県民の皆様へ、要は「新しい生活様式」をお願いをしていくということについての、いわゆる「行動の指針」といいますかね、そうしたものをお示しをしたいというふうに思います。その中で、引き続きですね、「三つの密」を防止をしていくようなそういう取組、それからそうした業態においては特に感染拡大の防止対策をしっかりやっていただくということなどをですね、いろいろ書いたものをですね、お願いをしていくというものをお示ししたいというふうに思っております。
ということで、今、作業というか準備はしております。しておりますので、いろいろこう盛り込むものをですね、今、大体作っておりますが、ただ国の方針のやつがまだ我々のところには示されておりませんので、そこは数字が違ったりするとね、これはややこしい話になりますので、そこを今、平仄（ひょうそく）を合わせるようにですね。ですから、午後か夕方近くにはそういうのが示されるんでしょうけれど、それを踏まえてですね、ちゃんと歩調が合っていくように、そうした文書といいますかね、ものを作って、県民・事業者の皆様にはお示しをしたいと思います。「対処方針」でも、県民・事業者の皆様へお示しする「行動の指針」、「道しるべ」といったようなものになろうかと思います。
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