１ 知事発言
皆さん、おはようございます。6月29日月曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
（１）新型コロナウイルス感染症について
それではですね、発表事項2点ですが、それとも絡みますけれども、最初にですね、まずは、お手元にあります資料にですね、ありますように、本日といいますか、昨日までの感染状況等について御報告をいたしたいと思います。お手元の資料、いつものように3枚ありますが。
昨日も愛知県の検査結果、陽性者0でありました。昨日まで8日間連続0ということでございまして、そういう中で、今現在、入院者は6名。そして、海外からの帰国者で、空港の検疫でですね、確認される方がおりますけれども、その方の入院が、昨日お一人退院になりまして4名ということで、現在では愛知県内に入院中の方は10名ということでございます。いずれも軽症ということでございます。
そして、25日木曜日にですね、中部空港にマニラ発フィリピン航空便が来られまして、137名の乗客が乗っておられましたが、PCR検査の結果、全員陰性でありました。これはもう既に発表のとおりであります。そして、昨日もですね、マニラ発のフィリピン航空で126名の方が来て、今PCR検査、昨日検体を取りまして、今日検査をしているところでありまして、今日の夕方が第1回目、夜に第2回目ということで、全員結果が出ることになろうかと思います。結果を注視をしたいと思います。
そして、2枚目が検査の件数でございまして、金、土、日のものは、今日午後3時に名古屋市から数字が参りますので、合算して発表をさせていただきます。
そして、感染経路不明の割合は26パーセントということで、ここのところほとんど出ておりませんので、変わってないということでございます。
これが今の状況ということでございます。
（２）藤井聡太七段の活躍について
昨日はですね、将棋の藤井聡太七段がですね、棋聖戦の第2局、渡辺三冠に連勝したということで、大変大きなニュースでございました。初タイトルに王手ということでありますので、大いに期待をしたいというふうに思います。
また、この7月1日にはですね、王位戦がこの地元の豊橋で行われるということでございますので、大いに期待をしたいというふうに思っております。木村一基王位との七番勝負ということで、二冠の可能性もありますのでね、大いに期待をしたいというふうに思っております。
（３）第１回愛知県新型コロナウイルス感染症検証委員会の開催について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/1kennsyouiinkai-annai.html）
さて、それではですね、発表事項にまいります。
まず、一つ目でございます。第1回愛知県新型コロナウイルス感染症検証委員会の開催について申し上げます。
愛知県では、新型コロナウイルス感染症について、第1波の経験を踏まえ、これまでの対応を検証するとともに、感染の第2波に向けた対策について、医学的及び疫学的な見地から医療関係者に助言を頂くため、検証委員会を新たに設置し、第1回目の委員会を開催することといたしましたのでお知らせをいたします。
第1波が落ち着いたこの時期に、これまでの県の医療提供体制について検証し、課題を整理し、第2波に向けた備えを進めていくことが重要であります。
本県では、入院患者数の時系列変化の分析や、県内医療機関を対象に、医療機関の役割分担に関する調査を実施するとともに、特に多くの患者さんを受け入れた医療機関の医師、看護師及び救急隊員等、医療従事者の方々に対して、医療現場の視点からのヒアリングを、実は既に6月の頭からですね、こうした数値の検証・分析、資料のですね、分析と整理を行っておりまして、そういう中で、6月の初旬からですね、こうした皆さんへのヒアリングをですね、医療現場の視点からのヒアリングを既に開始をいたしております。初期対応、検査・診断、軽症対応、重症対応など、様々なステージに分けて、それぞれの論点を整理し、分析を進めているところでございます。
そうしたものをですね、有識者、正に今回、愛知県のこの医療対策についてですね、様々に御指導いただきました先生方に一堂に会していただきまして検証委員会を開催し、現在県で進めている調査・分析の状況や検証の進め方について御意見を伺い、第1波における対応の評価や課題の洗い出しを行うとともに、頂いた御意見を今後の検証に生かしていきたいというふうに思っております。
私どもといたしましては、この検証委員会において、医療関係者の皆様からの御意見を踏まえて検証を行い、第2波に備えた医療提供体制を構築をしてまいります。
資料にありますように、7月3日午後2時から開催をいたします。
メンバーはその裏面にありますように、愛知県の対策本部の医療専門部会の8人のメンバーの皆様には全員入っていただきます。もちろんお忙しい方ばかりなので、この先生方御本人がお越しになれない場合は、代理の方にお越しをいただき意見を頂ければというふうに思っております。愛知県内の4大学病院の代表、それから県医師会、名古屋市医師会の会長、それと愛知県病院協会の会長。そして座長として、国立病院名古屋医療センターの長谷川院長に、医療専門部会の部会長でもありますが、委員長をお願いをいたします。
そして、それに加えましてですね、上山信一先生と山本尚範先生に専門委員として加わっていただきます。上山先生は愛知県の政策顧問でありますが、行政学、経営学の専門家、マッキンゼーの経営コンサルタントをやってこられた方でありますが、医療関係では都立病院の再編とか大阪市の病院の独法化でありますとか、新潟市の保健所の合理化計画、そういったところにいわゆるコンサルタントとして携わった御経験があるとお聞きをいたしております。そして山本先生は長谷川院長からの御紹介でありまして、この新型コロナウイルス感染症における医療提供体制の整備に関して研究を行っておられる研究者でありまして、医師の立場だけでなく研究者の立場からの知見も頂くということにいたしております。
このほか、名古屋市保健所長の浅井医監にも加わっていただき、名古屋市の2月から3月にかけてのクラスター対策等々についてもですね、そうした知見をですね、御報告をいただければ有り難いのではないかというふうに思っております。ですから、浅井医監に事務局に入っていただきますから、ある意味では県と市の共同事務局と言ってもいいかと思います。そうした形で進めてまいります。
そして、第1回が7月3日ですが、第2回を7月の末頃に開きまして、そこでですね、とりあえず第2波で想定される患者数の推計や病床確保計画などについて御議論いただいて、本県の医療提供体制の基本的な考え方を、その7月末の第2回において取りまとめていきたいというふうに思っております。
その後も引き続きですね、中期的な観点、長期的な観点からこの委員会を引き続き継続をして、その時宜時宜に応じた御意見を頂ければ有り難いというふうに思っております。
そして、全国知事会におきましても検証ワーキングチームを立ち上げ、私もメンバーになっておりますが、これは各県の取組事例を全国で共有することを目的といたしております。したがいまして、私どもが分析したものを、やはり全国知事会にも御披露させていただいて、そうした知見を共有していければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
（４）あいちシェイクアウト訓練の参加者募集について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/aichi-shakeout2020.html）
続きまして、二つ目でございます。あいちシェイクアウト訓練の参加者募集についてであります。
愛知県では、南海トラフ地震などの大規模地震発生の際に、県民の皆様それぞれが、その場に応じて身の安全を確保できるように行動するための「シェイクアウト訓練」を、防災の日である9月1日の正午を基本に、県内全域で実施をいたします。
このシェイクアウト訓練は、2013年度から毎年実施をしておりまして、昨年度は、過去最多となります約86万人、85万6,357人の県民の皆様に御参加をいただきました。
この訓練は「自宅でもできる訓練」でありまして、新型コロナウイルス感染症リスクがある中でも、「三つの密」を避けながら少人数でも実施できることから、是非、御家族などで御参加をいただきたいと思います。
シェイクアウト訓練は、時報を合図に地震から身の安全を守る行動、「しせいをひくく」、「あたまをまもり」、「じっとする」を約1分間実施をするものであります。
参加を希望される方は、訓練前日の8月31日月曜日までに、本県が開設しております専用申込みサイト又はファックスにて登録をお願いを申し上げます。
なお、訓練当日の御都合が悪い方は、参加登録を行い、別の日時に実施をいただいてもかまわないということでございます。是非、御家族やグループなどで、幅広く御参加いただきますようにお願いをいたします。
「備えあれば憂いなし」。大規模地震の発生に備え、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策に加えて、自分の命は自分で守るシェイクアウト訓練を通じて、県民の皆様の防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。多くの方の御参加をお待ちをいたしております。よろしくお願いをいたします。
資料にありますように、9月1日正午から1分間、この図にあるように、しせいをひくく、あたまをまもり、1分間じっとする、ということでございます。
そしてもう一つのカラーのビラね。去年が86万人なので、今年は更にそれを増やして、多くの皆さんに御参加をいただきたいということでございます。ということで、いろいろこのチラシには書いてあります。
ちなみにですね、このシェイクアウト訓練というのは、2008年に南カリフォルニア地震センターが主体となって、アメリカのロサンゼルスを中心に始まった訓練であります。「シェイクアウト（Shake Out）」、直訳すると「地震をぶっ飛ばせ」、「地震に負けるな」という意味でありまして、日本では2012年の3月9日に東京都千代田区で初めて実施をされ、その後、全国の自治体にも広がっております。
愛知県では2013年から県内全域で実施をしておりまして、お手元の資料のね、裏面、2ページにありますように、2013年の26万人からスタートをして、33万、34万、47万、57万、76万、そして86万と、こういう形で増えてきております。今年も更に増やしていきたいと思います。登録をしていただいて、やっていただく。
ちなみにですね、神奈川県ではですね、県が市町村とか小中高等学校に照会を行って、そこで得られた数字を県が入力を行うということなので。人数的には神奈川は、去年は何か200万というふうに言っておりますが、県がそういったところをヒアリングして集めた数字を、県が入力するというやり方でありました。私どもはそういうことはやりませんで、インターネットなどにより県民の皆様や学校、企業から直接登録をいただくもので86万人ということなので、そういう自ら登録していただくというやり方では、愛知県が全国で一番多いということでございます。
そして、この裏面にもありますように、「協力」に「愛知工業大学（地域防災研究センター）」、「あいぼう会」というのがございますが、愛工大では、この地域防災研究センターを設け、主に三河地域の地震防災力向上を目指して研究を行っておられます。防災力向上のための技術開発、防災知識の啓発、災害ボランティアの育成などを行うほか、「企業防災ネットワーク地震に強いものづくり地域の会」、いわゆる「あいぼう会」の事務局として県内の企業や行政と密接に連携をしております。こうしたノウハウや県内企業などとの強いパイプがシェイクアウト訓練の運営に不可欠であると考え、協力を仰いだものであります。
協力をいただいている愛知工業大学を始め、あいぼう会会員企業の皆さんは、参加登録用のホームページの制作・管理、登録者の集計、広報用のリーフレットやポスターの制作・配布、企業等へのPR等に御協力をいただいております。
ということで、これなんかも作ってもらったんだね。ということで御協力をいただいているということでございます。
ということでございまして、私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）第１回愛知県新型コロナウイルス感染症検証委員会の開催について
【質問】 検証委員会に関して1点お伺いしたいんですけども。医療専門部会とメンバーは基本的に同じということなんですけれども、それとは別枠で検証委員会というのを作られたというのは、どういう理由でしょうか。
【知事】 要はですね、あれは県の対策本部の中にある専門部会でありますので、あそこの専門部会の役割というのは、県の対策のですね、様々なステージを変えていく、いわゆる、基本的には感染症なので入院していただいて、病院へ入っていただいて治療を受けていただくということでありますが、あそこの役割は、感染状況が悪化したり拡大してきた場合にですね、全て病院で受け切れないということになった場合は自宅療養とか宿泊施設とかそういったものを活用する、そういうふうにいわゆる場面転換をしていくときに様々なアドバイス、判断を頂くということで、ある意味でトリアージをしていくときにですね、そういう場面転換などがあった場合に、そこのですね、御意見を頂くということで、そういう役割が一番メインでございます。
ということなので、専門部会の中の一部門ということになっておりますので、今回はですね、第1波についての様々な経験値、具体的な、客観的なデータとですね、それに対した対策、対応について分析・検証していただくということなので、やはり専門部会の役割とは若干違うということなので、新たな検証委員会をですね、作ったということでございます。ちょっと趣旨が違うということで作りました。
ただ、全く違うメンバーの方ということになりますとね、やっぱり連続性ということが、関連性というのがちょっとまた薄れてもいけませんので。そういう意味で、専門部会のメンバーを選ぶときもそうでありましたが、今回もですね、愛知県内のこの感染症関係の医療の、正にですね、それぞれの分野の責任者、専門家を必要最小限に選びますとこういうことになるというメンバーの皆さんにそのまま入っていただくということにいたしました。
それがですね、4大学のそれぞれの代表の方、それから県医師会、市医師会、それから病院協会。それから、その取りまとめ役として国病名古屋医療センターの長谷川院長。長谷川院長は、この前職は名古屋大学で感染症の教授でありましたので、国の様々な委員会の委員もやっておられますので、一番適切ではないかということで、この8人。
それにですね、専門部会だとなかなか新たなメンバーを加えづらいんですが、委員会ということで、専門委員として、経営コンサルタントであり、行政学の専門家であり、また様々な病院再編のコンサルタントもやってこられた上山先生、それから今回の新型コロナウイルス感染症の医療体制について研究をしている山本先生に専門委員として入っていただいて、様々に御意見を頂き、アドバイスを頂ければ有り難いということで、こういうメンバーというふうにさせていただきました。
役割分担があるということでございます。
（２）リニア中央新幹線静岡工区について
【質問】 先週金曜日にもぶら下がり取材をお願いしてお答えいただいていますが、リニアの件なんですけれども。物別れというか、話がまとまらなかったということで、今週にも正式にJR東海さんの方も、リニアについて間に合わないということで発表されるようですが、改めて受け止めをお願いします。
【知事】 これは先週の金曜日にも私が申し上げたとおりで、それは変わっておりませんが。もうとにかくですね、私どもとしてはですね、東京、愛知・名古屋、そしてまた大阪に至る沿線9都府県、リニア建設期成同盟会の総意としてですね、東京－名古屋の2027年度の開業は、これは必達の目標だということをずっと申し上げてまいりました。
そして、人口減少に直面する日本においてですね、日本を牽引をしていくやはり柱となるプロジェクトだというふうに私どもも位置づけておりますし、政府の方もですね、これは正に21世紀の日本を引っ張るリーディングプロジェクトだということで、3兆円の財政投融資もですね、もう決めて融資もしている。そういうプロジェクトでありますので、今、残念ながら静岡工区のみが未着工ということでありますので、これを一日も早くですね、折り合いをつけていただいて、着工していただきたいということを引き続き申し上げていくということでございます。
そういう中で、私は昨年からずっと申し上げてまいりました。6月にね、川勝知事とは何度も話をさせていただき、途中も何度も話をさせていただき、9月には直接こちらにも来ていただいてお話もさせていただきました。
とにかくリニア新幹線ですね、新しい国土軸を作るこのインフラね、日本の正にですね、背骨を作るという事業、これについては川勝知事も全く賛成だというふうに言っておられるわけでありますから、そのことと大井川の水問題というのは、これはですね、やはり折り合いがつけられる話だというふうに私は思います。
ということなので、そこはやはり客観的なデータと、科学的な論拠やエビデンスをしっかり積み上げていただいて、専門家の皆様の分析・検証を、これは少し加速していただいてね、より良い解決方策を見いだして、そしてですね、折り合いをつけて、一日も早く着工を前に向けて進めていただきたい。そのことを改めて申し上げたいというふうに思っております。
私の基本的な考え方はそういうことで、金曜日に申し上げたとおり、変わっておりません。
ですから、そういう意味で、これがですね、今回合意が得られなかったということは大変残念でありますし、そのことでですね、2027年度の開業がですね、遅れるということを近々JR東海さんが表明されるということになりますと、これは大変残念なことだというふうに思います。
ただですね、今回これで話がつかなかったから、じゃあもうこれで全部、もう二度と話合いの場がないかというと、そんなことはないので。直接話をされたのはですね、トップ同士が話をされたのは金曜日でありますから、これをきっかけにですね、引き続きお互い粘り強く話合いをしていただいて、一日も早く合意に達していただきたいなというふうに思います。
27年度が若干遅れても、できるだけ早くね、それを完成できるように、開業できるようにね、関係者の皆さんの努力をお願いをしたいと思います。そのためにも、やはり国が開いておりますこの有識者会合ですね、専門家会合、もう3回やっておられますが、是非これを進めていただいて、その結論の中でですね、両者が折り合いがつけられるような形を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
私ども沿線9都府県だけではなくて、やはり日本全国のですね、関係の皆さんのやはり期待は非常に高いプロジェクトだというふうに思いますので、何としても話をつけていただけますようにお願いをしたい。
そしてやはり、私も何度も申し上げておりますが、事業者であるJR東海さんと許認可権者である静岡県さんとでがっぷり四つになってはなかなかこう、膠着（こうちゃく）状態になってしまいますので、そこはやはり国が第三者としてのですね、視点でしっかり間を取って調整していただくということが不可欠ではないかというふうに思います。
関係者の努力を、引き続きでの努力をね、お願いを申し上げたいというふうに思います。
【質問】 金曜日に川勝知事が、コロナが蔓延（まんえん）して新幹線や飛行機の利用率がこれだけ減った中で、リニアが必要かどうかもう一度考えるべきだという発言をされたんですけども、そのことについてどう思われますか。
【知事】 これも私は何度も申し上げておりますが、感染症というこの病気はですね、必ず克服できるものだというふうに思っております。
もうこの今回の新型コロナウイルス感染症のこのウイルス自体は、もう早々に特定をされております。遺伝子情報も全て、1月10日にですね、中国の研究所によって全て特定をされておりますので、それを踏まえてですね、世界中の医療機関、そしてまた世界中のですね、専門家の皆さんが解析をし、治療薬、そしてワクチンのですね、製作と、もう治験、臨床試験、投与等々にもう取り組んでいるわけであります。
ですから、一番早いケースではですね、アメリカのスタートアップといいますかね、ベンチャー企業では、3月にもうそのワクチンの治験にかかっているわけでありまして、秋には出せると言っておられるわけでありますから、そういう意味では、全世界中に行き渡るのがどのくらいというのはあるにしてもですね、この感染症自体のものは、もう科学的には相当解明されてきたと言ってもいいと思います。
ワクチンができ、治療薬ができればですね、私は、これは普通の、通常の季節性のインフルエンザと同じようなことになるのではないか。そうなればですね、またこの当然人の往来、グローバル化の中でのですね、人の往来はまた必ず戻る。少し、若干戻るのに時間がかかるかもしれませんが、必ず戻るというふうに思います。ということなので、引き続きですね、このリニア新幹線は必要だし、このリニア新幹線の重要性、必要性は何ら変わることはないと思います。
そして、何といっても東海道新幹線との二重軸ですね、やはり南海トラフの巨大地震等々も、災害も懸念されるときに、やはり一本ではなくてダブルのですね、二重の軸があるということは大変大事なことでありますから、私はその必要性は何ら色あせることはないというふうに思っております。
【質問】 今回、リニアの遅れがほぼ回避できないような見通しになっていますけれども、リニアが遅れた場合、愛知県の経済に関する政策への影響というものはあるのでしょうか。
【知事】 2027年度にですね、東京－名古屋40分ということをですね、想定をして、様々なプロジェクトを立ち上げ、作ってきておりますから、それが後ずれをしていくということになりますと、それが影響はないということはありませんね。
やはりそれがあれば、やはりこの名古屋駅を中心にですね、大規模な再開発、そしてまた都市改造もあり、そしてそこに至る関係のですね、様々なプロジェクトはまた生きてくるということでありますので、それが1日、1か月、半年とかこうずれていけばいくだけね、やはり愛知県、愛知県というよりもこの中部経済圏にとっては、我々愛知県だけでなくて、その中間駅のある岐阜、長野、山梨ね、神奈川の相模原、そうしたところ、中間駅を作るというところも含めてですね、これはやはり期待した経済効果がその開業まで、開業が延びるということは、その期間は得られないということでありますから、その分はですね、大変残念な状況になるということは間違いないというふうに思います。
ただ、これは、私は必ず話合い、折り合いがついてですね、進んでいくというふうに思っておりますので、そういう意味では、その後ずれする期間をできるだけ短くしていただけるように、関係者の御努力をお願いをしたいというふうに思います。
なので、我々が目標としたもの、2027年を目標にして、中部空港の二本目滑走路でありますとかね、様々なインフラ整備、名古屋駅の40分の速達化の様々なプロジェクト、名古屋駅の大改造なども含めてですね、これは、それはそれとして着々と、そしてまた粛々と取り組んでいくということだと思っております。
いずれにしても、後ずれする、少しでもずれる分をできるだけ短くしていただけるように関係者の御努力をお願いをしたい。我々としてもしっかりそれに向けてですね、沿線のですね、9都府県、建設同盟会としても、そうした面での関係者への働きかけ、そして我々自身の努力も含めて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
（３）リコール運動について
【質問】 昨日、名古屋の河村市長が高須クリニックの高須院長と共に、知事に対するリコール運動に対して、初めて街頭で呼び掛けをされたことは御存じだと思います。これは、トリエンナーレ以来の一連の動きの延長線上だと思うんですけども。とはいえ、現職の市長が現職の同じ県の知事をリコールするというのは極めて異例のことだと思いますが、こういう動きが具体的になったことについて知事の受け止めをお願いします。
【知事】 前からそういうふうにね、言っておられたわけでありますから、特にコメントはありません。
状況は把握、掌握をいたしておりますけれども、大体、日曜日で人出が多いところに行かれて、ビラというかね、はがきを配られたというふうに聞いておりますが、大体、そのくらいの人数ということではないでしょうか。
もっとたくさんの人数のね、おられるような、名古屋駅界隈（かいわい）とかね、そういったところでやるのかなと思っておりましたが、むしろ少し狭いところの方が、何ていうか、人が多いように見えるということなのかもしれませんが、何といいますか、想定していたことではないようなことではなかったというふうには思っておりますけれども。
いずれにしても、どういう政治活動をされるかは御随意にということだと思いますが。ただ、事実関係でないことをね、言い募られるということになりますとね、それはちょっと違うのではないかというふうに思いますので、そういった点はやはりしっかり、何ていいますかね、事実を踏まえたことをやっていただかなければいけないのではないかということをね、私としてはそういうふうに思います。
それがあまりにも外れれば、やはりしかるべき対応はしていかなきゃいけないのではないかというふうに思いますが、そこも、何でしょうね、ぎりぎりのところをやっているということなのかもしれませんがね。そういう意味ではいろんな、そういう活動されるのは御随意にということではないでしょうか。
ただ、行政の長としてではないんでしょ、やってることがね。
ただ、こういうこの時期にですね、こういう時期に、今ずっと、我々もですね、新型コロナウイルス感染症対策をずっとやって、引き続きこれからまた第2波に備えてやっていくということ、それからまた、県民の皆様にもですね、「新しい生活様式」ということで、「三つの密」を避けるということ、それから人と人との距離、ソーシャルディスタンスをですね、取っていただくということ、それからまた接触を避けるということなどなどはお願いをしているところでありますので、そういった点は十分に踏まえてですね、十分に踏まえて、やっぱり対応、行動をしていただく必要はあるのではないかなというふうには思っております。ということでございます。
ですから、それ以上のことは特にコメントはありません。
【質問】 今最後におっしゃった点で言いますと、私も映像を見ただけなんですけども、かなり「密」だったような印象があります。これは政党の党首としてやられているのかもしれませんけども、「密」を誘発するような行動をされているということは、どういうふうに受け止めになられましたか。
【知事】 あそこの大須商店街のあの場所はですね、もともと通路がそう広くないところと、信号があって渡ったところもまたむしろ道がまた狭くなるので、あそこはいつも滞留するんですね、もともと常に。常に。
なので、本来、あそこでですね、ああいう形で街頭活動されると、少しは止まる人がちょっとでもいるとまた本当に滞留してしまうということなので、そういう点では、そういう活動はですね、やはり今「密」は避けましょうと我々は言っているわけなので、そういう点では、そこはやはり何ていいますかね、避けるような行動をね、やっぱり取っていただく必要はあるのではないかというふうに思いますね。
何かあと、最後に反対側のところの甘栗屋さんのね、栗屋さんのところのあっちの方はほとんど止まる人は、立ち止まる人はほとんどいなかったというか、ゼロだったと。あっちは、要はちょっと広いのと、道が広くて信号が大きいので早く渡らないといけないので、さーっと流れていく。それでも、選挙時にやれば、あそこでも集まりますけどね。集まりますけど、立ち止まる人はほとんどいなかったというふうには聞いておりますが。ですから、そういう意味では、「密」にならないようなね、やっぱり活動というのは、やっぱり心がけていただかなければいけないんではないかなというふうには思いますね。
今、東京都知事選でもそういう形で、できるだけ「密」を避けてということは心がけておられるとは聞いておりますけどね。ですから、そういった意味での、何といいますかね、理性ある行動というのはやっぱり求められるのではないでしょうか。と思います。
あとは、こういう活動をやるのであればやはり、一つはやはり法律を遵守してね、やっていただけなければならないということ。それとやはり今の状況でありますから、新型コロナウイルス感染症対策というのは、やはり十分踏まえてやっていただかなければならないということ。
河村さんがそんなことはどうでもいいと、私はそういう担当ではないと言われりゃ別ですけど、それは名古屋市さんとしてもね、いろいろ呼び掛けておられますわね、市としてもね。いろんな接触を避けましょうとか、何でしたっけ、「三つのD」でしたっけ。電話とかドアとかああいうのに気を付けましょうとかね、いろいろ言っておられるお立場であればですね、感染症対策というのはやはり踏まえてやっていただかなければならないのではないかと思います。
それともう一つ、やはりどういう活動をするにしてもですね、やはり事実関係をしっかり踏まえた上での御主張をしていただかなければいけないのではないか。最近SNSで言われている、いわゆる誹謗（ひぼう）中傷というようなですね、ことも今話題になっているわけですから、そういう意味での事実関係を踏まえた上でのそうした御主張をされるということが必要ではないのかなということは思いますね。そのことは申し上げたい。
何にせよ、一番大事なのは、やはり法律を遵守してやっていただくということではないかというふうに思っております。
（４）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 コロナウイルスに関して、県外からの人の流れについても緩和していく中で、一方で東京都の方が昨日も60人ほどと感染者数が高い水準になってきているんですけれども、そのことについて知事としての受け止めをお願いします。
【知事】 ここのところ東京でですね、検査件数が増えているということもあるかもしれませんが、検査して出るということは「いる」ということでありますからね。そういう意味では、あの数値というのは、東京都さんが作られた東京アラートの数値をもうはるかに超えているわけでありますから、そういう意味では、正に要警戒水準であることは間違いないというふうに思っております。ということなので、そうした状況をしっかり注視しながらですね、我々としても適切に対応していきたいというふうに思います。
ただ、もう都道府県間の移動はもう自粛解除になっておりますし、我々愛知県は、昨日まで8日間ずっと出ておりませんので、陽性者0なので、やはり社会活動、経済活動を再開して盛り上げていかなきゃいけないステージだと我々は思っております。
ということなので、東京との往来についてはですね、やはり細心の注意を払い、お気を付けていただくということを、県民の皆様にもお願いを申し上げたいと思いますが、それはそれとして、やはり感染防止対策をしっかり採って、先ほど申し上げましたが、「三つの密」を避ける、距離を取る、通常のときはマスクをする、それから手指消毒をする、などなどをしながらですね、いろんな活動を再開し、盛り上げていくということは、これは必要だというふうに思っております。
プロ野球もJリーグもね、再開をする。7月に入れば観客も入るということでありますし、8月になれば定員の5割。ですから、ナゴヤドームだと1万8,000、豊田スタジアムだと2万という観客が入っての再開ということになりますからね、そういったことに向けてね、我々としてはまたしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、いろんな行事などもですね、順次。やはり今まではリモートなり、もう会わなくても、会議なんかは書面評決とかですね、また延期とか、いろいろやってきましたが、先ほど、冒頭に申し上げた防止対策について気を付けながら、やはりしっかり再開をしていかなければならないというふうに思います。
また、愛知県の主力産業である製造業、自動車産業においてはですね、特にトヨタ自動車、トヨタグループ企業は、5月、6月は対前年6割の生産が、7月は9割。実際は多分これを、休日出勤も一部やると言っておられますから、超えていくと思います。
これをやはり再開をしていくということが、日本経済を再開に向けて持っていくことになると思いますので、そういった面でも、我々はしっかりとですね、愛知がやっぱり日本を支える、日本経済を支えていく、その先兵になるようにですね、頑張っていきたいというふうに思っております。
ただ、東京といい、また北海道といい、北海道も2桁ね、出たので、そういう意味では、そこはやはり注視をしていかなければいけないなというふうには思っております。
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