１ 知事発言
皆さん、おはようございます。7月20日月曜日午前10時、定例会見を始めさせていただきます。
まずはですね、会見冒頭に内容に先駆けまして、先週のことで2件、もうコメントは発表させていただいておりますが、申し上げたいと思います。
（１）愛知・名古屋及び浜松地域の「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」への認定について
一つはですね、7月14日火曜日、「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」に、この愛知・名古屋、浜松、この中部地域、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium (セントラル・ジャパン・スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム)」が、国のですね、四つの「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」の一つとして指定をされました。
内閣府の資料の中にありますようにですね、この地域は製造業、ものづくり産業の基盤と、あわせて、日本最大のですね、「スタートアップ拠点施設『ステーションＡｉ(フランスのStation(ステーション)Fに対抗)』」と書いてありますが、これは連携なんですけれども、ということが期待されるということでありますので、しっかりと進めていきたいというふうに思います。今後のですね、「ステーションＡｉ」のプロジェクトに対する期待感を込めての指定と受け止めておりますので、全力で取り組んでいきたい。今、その事業計画の練り直しをやっておりますが、しっかりやっていきたいと思います。
（２）藤井聡太七段の史上最年少でのタイトル獲得について
そしてもう一つ、7月16日木曜日でありますが、将棋の藤井聡太七段がタイトル戦、棋聖戦を制し、史上最年少でのタイトルホルダーとなられました。心からお喜びを申し上げます。
現在も王位戦を戦っておられますので、是非、この愛知出身の若きスターがですね、日本の将棋界を、AIとどっちが強いと言われたね、数年前でありましたが、もうAIを凌駕（りょうが）したという、そういった評価もあります。大いに活躍をしていただきたいというふうに思っております。
（３）新型コロナウイルス感染症について
それではですね、今日、発表事項が何点かございますが、その前にですね、新型コロナウイルス感染症の状況について、冒頭に申し上げたいと思っております。
まず、いつものように感染者の状況でありますが、資料を御覧をいただければというふうに思っております。
昨日は21人の新たな感染者ということでございました。
その中で、お手元の資料のとおりでありますが、新たに名古屋市内で発生をしたクラスターに、また3人が確認されまして、これで24人ということになりました。こうしたクラスターとしては、4月の17日に発生をした、これも名古屋市内の若者の飲み会のクラスター、これはお店ではありませんけれども、そのクラスターに次ぐクラスターということでありまして。これはカラオケバーですね。まだまだ広がりを見せております。大変憂慮をしているところでございます。
そして、今の21人を加え、入院中が111人ということでございます。
それから検査件数は、これは金、土、日の分はですね、私どもは県の分は把握しておりますが、名古屋市さんの分が月曜日、今日集計ということでありますので、今日午後3時に集計をして、そしてまた公表したいというふうに思っております。
そして、感染者と経路不明者の割合でございますが、少しこの1週間は増えておりまして29パーセント、トータルでは27パーセントということでございます。東京・首都圏や関西圏に比べればまだまだ低いのかもしれませんが、徐々に上がってきているということは、これは注視をしていかなければならないというふうに思っております。
そしてですね、そういう中で、大変増えてきておりまして、私どもがですね、5月に発表いたしました今後の注意（警戒）領域（イエローゾーン）の数値、それから危険領域（レッドゾーン）の数値を公表いたしました。それぞれ、感染者数、陽性率、入院患者数ということで数値を公表しておりますが、この陽性率はですね、今日の検査数が出てということでありますが、新規の感染者数からいたしますと、過去7日間の平均はこのイエローゾーン、10人を超えております。陽性率も多分この5パーセントは超えていくのだろうと思いますが、一方で入院患者数はですね、150人とイエローゾーンのところにはまだまだ少ない状況で、50人を少し上回ったという感じ、1週間平均でね。ということでございます。
そういう客観的な状況を踏まえながら、私は昨日もですね、申し上げましたが、やはりこの感染症、病気ですね、感染症への対応、そして、すべからく行政は全てそうだと思いますが、やはり対応としては、実態を踏まえ、そして客観的なデータ、ファクトに基づいて、科学的な論拠、エビデンスに基づいて、やっていくということがすべからく必要だということを申し上げてまいりました。
そういうことからいたしますと、お手元に資料をお配りをしておりますが、現段階での愛知県のこの7月以降のですね、感染者数につきましてでありますが、これは既にデータで先週も出させていただいておりますが、それを更に伸ばしておりますが、こういう形で昨日まで7月で115人。7月の13日月曜日までが8人でありましたので、それに加えましてですね、107人がですね、6日間で発生するということでございましたが、115人。 内訳が、東京由来が40人、関西圏由来が4人ということで、合わせますとですね、38.3パーセント。4割近い方が他県由来という状況がございます。そして、感染経路不明者が27パーセントということでありまして、こういう状況、実態。
4月の時点ではですね、他県由来は8.5パーセントでございました。そういう意味では、他県由来の方が非常に多いという実態ということと、あと年代別で見ますと、20代、30代の方が合わせて64.3パーセント。10代以下の方を加えますと、30代より下の方で71.3パーセント。非常に若い方が多いという実態がございます。 そうした実態。
そして、もう一つがですね、やはり4月の状況からいたしますと決定的に違うのが、この愛知県の感染者の症状別状況でございます。お手元の資料と見比べてお聞きをいただきたいと思いますが、2月、3月、4月の第1波におきまして、感染者数に占める重症・中等症の割合が32パーセントでございました。32パーセントでございました。その後ですね、5月以降は重症の方はおられません。重症者0ということと、そしてですね、中等症の方がこの7月も3人、115人のうち3人でありますので、割合としては2.6パーセント。ほとんどの方が軽症若しくは無症状ということでございます。
重症、中等症、軽症という定義は、この表の下に書いてあります。重症の方は人工呼吸器・ECMO（エクモ）、ICU。中等症の方は、酸素吸入を実施した方若しくは肺炎と診断された方ということでありますので、そういう意味では、軽症・無症状の方がほとんどであるということの実態を、これは踏まえなければいけないということだと思っております。
ということでありますので、私どもとしてはですね、これは大変厳しい状況だということは認識をいたしておりますが、引き続きですね、引き続き、これは状況を注視をしていきたいというふうに思っております。
そして先週、私が木曜日に申し上げましたが、一つは、やはり不要不急の東京への移動自粛をお願いをしたい。そして「新しい生活様式」の実践などの適切な行動をお願いをしたい。そして感染防止対策の徹底をお願いをしたいということを申し上げたいと思っております。
ということでですね、県民の皆様には、適切な行動、「新しい生活様式」、マスクの着用、ソーシャルディスタンス（距離を置く）、そしてまた咳エチケット、手指消毒などのですね、適切な行動をお願いをしたいということ。
そして、様々なお店なり事業所には、感染防止対策、業種業態ごとにガイドラインを作っております。そのガイドラインをしっかり守っていただければですね、感染の拡大は防止できるということでございますので、いま一度ですね、私どもの提示をさせていただいたガイドライン等々を踏まえて、そしてまた各事業所、お店等には、そうした「安全・安心施設」を証明するステッカーでありますとか、ポスターをですね、お配りしておりますので、それを是非、御活用いただいて、あれはチェックリストにもなりますので御活用いただいて、取り組んでいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（４）愛知県岡崎市で７月15日に新型コロナウイルス感染症陽性が確定した自称ユーチューバーの20歳代男性について
そしてですね、もう1点でございますが、あわせましてですね、少し、先週からのことということで、1点御報告をいたしたいと思います。お手元に資料がありますので、御覧をいただければというふうに思っておりますが。
愛知県岡崎市で7月15日に新型コロナウイルス感染症陽性が確定した自称ユーチューバーの20代男性について申し上げます。
このユーチューバーの男性は、5月29日に岡崎市内の商業施設で窃盗を行った疑いによりまして、7月11日に山口県内で逮捕されました。同日、山口県から岡崎署まで、警察車両により護送されております。
岡崎市の発表及び報道によれば、7月8日に咳、7月13日に発熱等の症状を訴え、7月15日にPCR検査を実施をした結果、陽性であることが判明をいたしました。翌16日から県内の医療機関に入院をいたしております。
この男性に関連して、県内で新型コロナウイルス感染症の感染者として判明した方は、本人を含めて8名であります。また、県内の濃厚接触者については特定できており、順次、PCR検査を行っております。感染者の内訳は、本人、警察官3名と家族1人、岡崎警察署の留置施設に在場していた被疑者が2名、同行した友人が1名となっております。
本県に護送される前の山口県におきまして、マスクを着けず多くの人と接触をし、感染を広げたという報道もありますが、結果といたしまして、愛知県での感染拡大にもつながっており、極めて遺憾であります。
なお、この男性は、山口県から警察車両により護送されており、一般の県民の皆様と接触する機会はありませんでした。県民の皆様におかれましては、この件についての過剰な心配をされずに、引き続き、不要不急の東京等への移動自粛、「新しい生活様式」の実践等の適切な行動、感染防止対策の徹底に御協力いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
2枚目は、その経過を書いた資料ということでございます。これは発表済みの資料をまとめたものということでございますので、御覧をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 全体で見ると感染経路不明の人は30パーセント弱ということなんですけれども、ここ1週間でかなり人数がぐっと増えてきて、他県由来もあるにしても感染経路が不明なケースもかなり増えたという印象を受けます。どういったものが背景にあるのか、どのように知事としては考えてらっしゃるのかというのを聞かせてください。
【知事】 背景といいますかね、そうしたことはやはり専門家の皆様の分析だろうと思いますが、間違いなく言えるのは、やはり東京及び首都圏でですね、これだけの患者さんが連日発生をするということになりますとですね、やはり新幹線でですね、東京－名古屋1時間40分ということでありますし、様々な社会経済活動等々で移動されておられますので、そういう意味では、そうしたところからのですね、感染が広がっているということは事実だろうというふうに思います。
先週の冒頭はですね、最初、先週の火曜日に5人となって、いやちょっと多いかなと思ったら、水曜日16人、それから木曜日21人という形で2桁になったということで、当初の感染経路は東京・首都圏由来が半分若しくは半分以上でありました。ということでありますので、間違いなくそれは東京及び首都圏からですね、といいますか、来られた方がここでいろんな会食、接触をされて感染をされる。そしてまた愛知県からもですね、例の新宿の劇場に行って感染された方が、その接触も含めれば10人ということもありますので、そういった意味で、そちらから広がっているということは事実だろうというふうに思っております。
そういう意味でですね、そうした点はしっかりと引き続き注視をしたいと思いますし、東京及び首都圏へのですね、不要不急の移動はやはりお控えいただきたいということは、先週申し上げたとおりであります。そういった形でお願いをしたいと思います。
ただ、もう1点は、やはりそういった形で一旦広がっていきますと、今回の特徴は、先ほどの資料にもありますように、若い方が7割以上だということと、ほとんどの方が軽症・無症状ということでありますので、そういう意味ではですね、非常に広がっていきやすいという状況に今あるのではないかというふうに思います。引き続きですね、これは状況を注視をしていきたいというふうに思っております。
ですから、県民の皆様には、引き続き、注意と適切な行動をですね、お願いをしたいというふうに思います。感染防止対策は、県民の皆様、そしてまた事業者の皆様にもですね、徹底をお願いをしたいということでございます。
（２）愛知県岡崎市で７月15日に新型コロナウイルス感染症陽性が確定した自称ユーチューバーの20歳代男性について
【質問】 自称ユーチューバーの男性に関してなんですけれども、これまで特定の感染者に関してここまで詳しい経過とかを発表されることはなく、異例かと思われるのですが、その意図などがありましたら教えていただきたいです。
【知事】 意図等はあります。大変注目されている事象でありますし、山口県の方でもですね、非常にこれは苦慮されて、話題にされているということもありまして。それが山口県から実際に護送されて留置されて、入院しているのは愛知県内だということもありますので、そして、その今回逮捕された事案についても愛知県内のスーパーだったということもありますので。そういう懸念をされる声が届いておりましたので、今回それをこうした形でですね、足跡も含めて事実関係を申し上げたということでございます。
実際にその逮捕される原因になった事案については5月でありますので、この7月のこの発症とは直接は関係ないということも併せて申し上げた方が良いと思いましたので、今回こうした形で、これまで公表されていたものをつなぎ合わせて、こうした形でですね、発表させていただいたということでございます。
要は、県民の皆さんの不安を取り除くということが大事かなというふうに思っております。
（３）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 昨日、菅官房長官がテレビ番組の中で、コロナの特別措置法について改正が必要ではないかという認識について言及されました。規制を強めるという方向だとか、あるいは休業要請に対する補償についても言及されましたが、この点について知事の受け止めをお願いします。
【知事】 昨日の全国知事会のウェブ会議でも、私も申し上げました。規制の強化とですね、この休業に対する補償、これは私は前から、4月からずっと申し上げてきたことでありますし、全国知事会での要望にもなっておりますので、是非これは早急に検討していただきましてね、早いところ法律改正に踏み込んでいただければというふうに思っております。
ただ、一方で、私権の制限になりますし、休業の補償となりますと、やはりどこで線を引いて、さらに財源をどうするかということにもなってきますので、そこはやはり十分な検討が必要だというふうに思いますので。であれば、余計に早いところから検討していくということが必要ではないかと思いますので、昨日、菅さんがね、そういう形で表明されたというのは、良いことではないかというふうに思います。早急に具体的な検討に入っていただきたいと思います。
【質問】 同じ番組の中で、いわゆる、愛知県内も出ていますが、「夜の街」への立入りについても言及があって、風営法の適用で対処できるのではないかというような発言もありましたが、この点について知事はどう考えてらっしゃって、実際に愛知県警に対してそういうことを依頼するなりお願いするなり要請するなりということも考えてらっしゃるのか、その辺りも含めて、どういうふうに考えてらっしゃるのでしょうか。
【知事】 風営法という法律がありますのでね。それは、その風営法の適用対象業種の皆さんには、そういった適切に営業活動していただくという法律に基づいた義務があるわけですね。それをやはり所轄の警察署がですね、しっかりチェックするという、こういう制度になっておりますから、そういう意味では、それは適切に運用されていくということではないかというふうに思っております。
愛知県内においても、必要であればですね、そうした対応をしていただく場面も出てくるのではないかというふうに思います。あくまでも法律に基づいて適切に運用していただくということだと思っています。
【質問】 名古屋の飲食店でかなり広範囲に広がっていると思うのですけれども、具体的にどういった感じで広がっているのか、実際に対象者は何人なのか、お店に行った人は何人なのかというのは、県としてはどのぐらい把握されてらっしゃるのでしょうか。
【知事】 これは御案内のように、感染症の責任というのは、それぞれの保健所がですね、対応するということになっておりますので、これはまずは名古屋市の保健所がですね、しっかり状況を把握をして対応するということだと思っておりますし、もちろんその情報は全て共有をしておりますので、全ての情報を私どもは把握をしておりますが。
名古屋市内のですね、飲食店について、先ほど申し上げましたように、九つ目のクラスターとしてですね、2桁の患者さんが出ているのは、今日発表した資料でいうIクラスターで、昨日3人出て24人。これはカラオケバーでありますけれども、ということでございまして。今言われた名古屋市内の飲食店で広がっているという状況には、まだそこまでは至っていないというふうに私どもは、客観的なデータとして、そういうふうに認識をいたしております。
ただ、ぽつぽつぽつとこう出ているというふうには認識をしておりますので、引き続き、それは注視をしていきたいというふうに思っております。
愛知県でこの7月19日まででですね、115人ということでありますので、それは東京のですね、毎日何百人というのとは明らかにやはり水準が違うので、そういう意味でですね、名古屋の街なか、市内のそういった飲食店でわーっと広がっているという感じでは、そこは事実とは違うということは申し上げたいと思います。
ただ、今回、先ほど申し上げましたように、そうした名古屋市内のですね、そういう若者、若い人たちを中心とした飲食の関係でのクラスターというのは、4月に発生した飲み会のクラスターに次いでこれが2例目ということになろうかと思いますが、そういう意味では、そこは実態をですね、しっかり注視をしていきたいというふうに思っておりますし、引き続き、こういったところでですね、発生したことは事実でありますので、私どもが飲食店、いろんな業態、カラオケも含め、そうしたところも含めてですね、業態の皆さんにお示ししているガイドラインをしっかりと守っていただき、お示しをしているポスターとかステッカーとかをね、是非、全てのお店に活用していただいて、感染拡大防止に努めていただきたい。そのことをお願いしたいと思っております。
【質問】 県内の入院者ですけれども、空港の検疫を含めると、もう100人を超えて、120人ぐらいになっているらしいです。
【知事】 120人ですね。
【質問】 この状態が、20人以上というのが続いていくと、もうイエローゾーンに入っていくということになりますけど、先ほど知事は150人という基準に比べれば50人をちょっと超えた辺りなのでという話をされましたけれども、空港検疫を含めて、かなり入院患者はこれから増えていくということに対して、どういうふうに対策を考えてらっしゃいますか。
【知事】 おっしゃるようにですね、この100人を超えたということについては、大変厳しい状況だというふうに思っておりますし、大変な危機感をもってですね、対処していかなければならないというふうに思っております。
一方でですね、一方で、今回の感染者の実態としてですね、ほとんどの方が軽症・無症状だと。重症の方は0で、中等症の方が3人だということも事実でありますので、そういう意味ではですね、この状況をしっかりと注視をしながら対応していくことになりますが。
入院の病床はですね、500床。4月の段階では300床ということでありましたが、もう既に500床、更にプラスアルファで確保を実質的にしておりますので、そういう意味では、今すぐ逼迫（ひっぱく）するという状況ではありませんし、現実問題ですね、軽い方といいますか、軽症・無症状の方がほとんど。98パーセントが軽症・無症状という方でありますので、そもそも入院を要しないのではないかと。
ですから、自宅療養を選択される方もおられるかと思いますし、特に今回の患者さんのですね、やはり115人のうち、名古屋市内が74人で64.3パーセントということでありますので、名古屋市内が圧倒的に多いわけでありますから、今、入院調整はしておりますが、自宅待機、自宅療養の方も何人かおられますので、そういう意味では、今すぐ医療が逼迫（ひっぱく）するという状況では全くないということは事実であります。
ただ、軽症・無症状の方が多いということでありますので、入院施設、病床だけではなくてですね、やはり宿泊施設につきましてもですね、これは再開の準備を進めていかなければならないというふうに思っております。
そういう意味でですね、準備段階には入っているということは申し上げたいというふうに思っております。
【質問】 確認ですけれども、これまで既に三つの指標を公表された際に、いずれかが引っかかればイエローゾーンで規制モードに入っていくというような言い方をされていましたけれども、現段階ではそういう状況ではないという理解でよろしいでしょうか。
【知事】 はい。冒頭から申し上げておりますように、明らかに4月の段階とは実態が違うということでありまして。実態が違うのにですね、何ていいますか、やみくもに対応するということは、それは控えなければならない、やってはいけないことだというふうに思っております。私どもはあくまでも実態に合わせてですね。
ですから、ずっと申し上げておりますように、客観的なデータ、ファクトと科学的な論拠、エビデンスに基づいて対応していくということが必要だというふうに思っておりますので、他県由来が4割だということ、それからまた軽症・無症状の方が98パーセントだということを踏まえてですね、やはり適切に対応していかなければならないというふうに思っております。
ということでありますので、現段階はですね、この5月に作った指標に照らし合わせてもですね、そこの指標にしっかり合ったような状況になっているのか、ということではないというふうに思います。ということなので、そういう意味では、状況をしっかり注視をしていくということが必要だと思います。
ということでありますので、現段階では、先週の木曜日に申し上げましたように、不要不急の東京への移動自粛、それから「新しい生活様式」の実践などの適切な行動、それから感染防止対策の徹底、これを県民・事業者の皆様にはしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。
あくまでも実態に即して適切に対応していくことが必要だというふうに考えます。
【質問】 指標に照らして、当時の考え方にのっとってやっていく状況ではないということだと思うのですが、そうなると今後この指標をどういうふうに捉えていくのか、これまでに作った指標をどういうふうに使うのか、また今後増加したときに何を基に判断をしていくのかという点について、何かお考えがあればお聞かせください。
【知事】 4月の第1波の経験値に基づいて、その指標を作りました。ということなので、第1波の経験値に即した実態の対応になれば、その指標に沿ってですね、対応していくということになるということを申し上げたいというふうに思っております。
そういうことからいたしますと、明らかに第1波の状況と現段階では全く違うというのが、今日のお示ししたこの資料でありますので、そういう意味で、この第1波の経験値に基づいた状況に即してくればですね、直ちに対応していきたいというふうに思っております。
ということなので、今は、もうほとんどの方が軽症・無症状ということでありますので、そうした第1波の経験値の状況にはマッチしないということだと認識をいたしております。それにマッチしない状況にもかかわらず、何といいますかね、しゃくし定規にそういう対応をすると、やはり世の中には弊害が大きくなり過ぎるということは事実だというふうに思っております。
ですから、今後については、そういった状況を、指標も含めて、踏まえて、我々としてはですね、適切に対応していくということだと思っております。
【質問】 先ほど知事は第1波の経験値に基づいてという言い方をされましたけれども、今回の感染者急増の状態というのは、これはやはり第2波が来ているというような知事の認識ということでよろしいでしょうか。
【知事】 これはですね、やはり専門家の皆さんの判断を待った方が良いのではないかと思います。
私どもは、第2波というよりもですね、どちらかというと東京において、何ていいますか、完全に、第1波というか、収まり切ってなかったのではないかということではないかなという気がいたしますが、それは専門家の皆さんの評価ではないかと。私がそのことを申し上げるのは、そこまでの専門家ではありませんのでね、専門家の皆さんの評価だと思います。
第2波が来たと言われる方もおられるかもしれませんし、いや、もうこれは第1波が収まり切っていなかったのではないかいうことを言われる方もおられるかと思います。それは専門家の皆さんの評価を私も聞きたいというふうに思います。
私は、どちらかというと第2波ではなくて、第1波というか最初の山が少し収まり切ってなくて、残っていたのがまたこう、何ていいますかね。当時、4月も言われていたんですけどね、東京の場合、やはりもっともっといるぞと、もっともっと広がっているぞと、市中にと、いうふうに言われておりましたので、そうした方々がPCR検査の体制が整ってきて増えてきたらですね、それが表に出てきたということではないかと言う専門家の方の方が多いような気がしますけれども。それは、そういう専門家の皆さんの評価を待ちたいというかね、そういう専門家の方々の評価を私もお聞きをする立場だと思っております。
【質問】 第1波の状況に即した状況ではないという発言がありましたが、それは、その専門家に諮問した上での判断なのか、知事としての判断なのか、どちらなのでしょうか。
【知事】 このデータを見れば明らかではないでしょうか。
【質問】 つまり、知事がそう判断されたということですか。
【知事】 私どもが判断していると。このデータを見れば明らかではないかというふうに思っております。
このデータで、実態で、第1波と同じだと言われる方は、私は一人もおられないというふうに思います。
【質問】 マッチしない状況にもかかわらず状況に対応すると弊害が多くなるというふうにおっしゃっていましたが、その弊害というのは具体的にどういうものを考えてらっしゃるのですか。
【知事】 明らかに、何ていいますかね、こういう軽症・無症状の方ばかりのときにですね、よく言われる経済活動を止めろ、休業しろと、自粛警察ということになりますと経済が止まってしまいますので、そのことによる弊害が大きいということを申し上げているのであります。これは全てのメディアの方、新聞、テレビ等々の報道でも指摘をされていることであります。
現実にGo Toトラベルキャンペーンでも、昨日の全国知事会でもね、私も申し上げました。全ての方が触れられたと思いますが、実際にホテル・宿泊、飲食といった観光事業者の皆様は、大変な状況になっているのは事実であります。なので、Go Toトラベルキャンペーン自体はですね、これは時期をずらしてでも、やはり息長くやっていただきたいということは私も申し上げました。そして、その上で、やはりまずは近隣、近場のところからね、やっていって、そして徐々に広げたらということを申し上げました。そこはそういうことだと思います。
ということなので、それも含めてですね、全ての人の移動を止めて、全ての経済活動を止めた方が良いというふうに言われる方は、私はいないのではないかというふうに思います。
そういう意味で、そこの感染拡大の防止と社会経済活動とのバランスを取っていくということが必要だということは、誰も異論がないところだと思います。そういう意味で、こういう実態を踏まえて、やはり適切に対応していかなければいけないということだと思っています。
【質問】 昨日の知事会議でも言及がありましたけれども、県民の県内旅行に対する補助、その県内旅行の推進のキャンペーンも、引き続き推進されるということで、それはよろしいのですよね。
【知事】 もうこれは事業はスタートしておりますし、これは先ほども申し上げましたように、ずっと申し上げておりますが、近隣、近場のところからやっていって、そして徐々に広げていければということだと思っております。
ということと、そもそもこの愛知県内のですね、そういった飲食、ホテル・宿泊事業者の皆さんには、感染拡大防止のガイドラインをお示しをしておりますので、そのガイドラインを守っていただければですね、感染は防止できるというふうに思っておりますので、適切にやっていただきたい。適切に対応していただければというふうに思っております。
それぞれの宿泊事業者、飲食の事業者の皆さんはプロですから、そこはですね、きちっと対応していただけるというふうに、私どもとしてはそういう認識を持っております。
【質問】 名古屋市内の若者のというか、今回の新しいIクラスターについてですけども。基本的には名古屋市の保健所の所管だと思いますが、それでもあえて伺います。名古屋市などの発表にもよると、必ずしも参加している方が全員把握できていないというような話も聞き及んでいます。いわゆるSNSで集まっているというようなことで、必ずしも全員の身元が分からないというような状況の中で、例えばこのお店がどこであるとか、具体的にどういう業態で、いつ集まっただとか、もう少し細かい情報を明らかにされるということはないでしょうか。
【知事】 この点についてはですね、この九つ目のクラスター、ここに我々が整理したIクラスターでありますけれども。カラオケバーで、とにかくあれですね、若者の方が不特定多数といいますかね、の方が来られて、入れ替わり立ち替わりということで、十分全員が追っかけられていないのではないかというような話もですね、少し耳にしますので、そこはよく名古屋市の保健所、保健担当部局と、これはよく相談したいというふうに思います。基本的には、やはりできるだけ広く追っかけていくということが必要だと思いますので、そこはよく相談したいと思います。
【質問】 これまでのクラスターは、それまでのHも含めて、参加者が分かっていたとか、利用者が分かっていたというケースだったと思うので、公表されていないというのは分かるのですが、今回に関してはそうではない以上、早急に対応されないとますます感染が広がってしまうと思うのです。週末もまたいでしまっているので、そこは早急にされるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
【知事】 それはおっしゃるとおりだと思います。なので、よく相談したいというふうに思います、名古屋市とね。名古屋市の保健部局とよく相談をしたいというふうに思っております。
３ 知事発言
（１）「オール蒲郡花火」の開催について
さて、発表事項の前に1点発言をいたします。「オール蒲郡花火」の開催についてであります。
7月10日からプロ野球、サッカーJリーグも5,000人の観客ということで戻ってきましたが、26日日曜日に蒲郡市内14か所で一斉に花火を打ち上げる「オール蒲郡花火」が開催されます。このイベントは蒲郡青年会議所の皆さんが中心となって、蒲郡の皆さんを元気にするという趣旨で行われるものでありまして、多くの皆さんに花火を楽しんでいただける大会となって、大成功を祈念します。
当日は、密を避けるため、市民の皆様には自宅から観覧をしていただくということで。市外の皆さんには、ライブ中継でお楽しみをいただけるということで、そのライブ中継の接続元はお手元の資料のとおりでありまして。
そういう中で、先週15日水曜日に記者発表しましたが、愛知県では、商業振興事業費補助金に「新型コロナウイルス感染症再生支援事業」を設けて、商店街などの経済団体が感染防止に注意して行うこの花火大会のようなイベントなどの取組を支援をしております。是非、多くの皆様に御活用いただいて、感染防止に注意を払いつつ、様々な行催事を開催することで、地域の活性化につなげていただければというふうに思っております。
要はですね、この花火大会に、全体の事業費が500万円で、クラウドファンディングで100万円、企業協賛、個人協賛などで310万円で、そういう意味で、私ども県の補助金で、この商業施設補助金を使ってですね、90万円を補助するということにいたしたいというふうに思っております。
こういう取組を私どもとしてはしっかりと応援をしていきたいということでございまして、是非またですね、県内の各地域の皆さんには、また御活用いただければというふうに思っております。
（２）国際的な人の往来再開に向けた措置に係る国への要望について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kouku/kokusaiouraiyoubou2007.html）
続きましてですね、国際的な人の往来再開に向けた措置に係る国への要望について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、中部国際空港の国際便としては、現在、フィリピンからの週2便でありまして。感染症の拡大防止と経済社会活動の両立が求められる中、国では、感染が落ち着きつつある国との間で、ビジネス関係者について例外的な枠を設定し、往来再開に向けた協議を進めております。
この地域は、産業集積、ビジネスの割合が多いということで、この再開も必要であります。このため、成田・羽田・関空のみならず、この地域のゲートウェイである中部国際空港についても、ビジネス上の往来に係る出入国措置の対象に加えるよう、7月22日水曜日、関係団体と共に国に要望することといたしました。
ビジネス関係の往来再開に当たりましては、水際対策として、PCR検査を迅速・円滑に実施するための空港検疫の体制拡充が不可欠であり、中部国際空港にもPCRセンターの速やかな設置を国に要望したいと存じます。
また、あわせて、現在、国の方針として、成田・関空に限定されている中国及び韓国からの旅客便の到着を、中部国際空港にもですね、到着できるように要望いたします。なお、今回対象とするのは、短期商用、技術者、技能実習・特定技能などビジネスを進める上で不可欠な旅客でありまして、観光などを目的とするインバウンドの旅客は含みません。
さらに、出国につきましては、出国前にPCR検査の陰性証明を発行する施設をこの地域にも設置し、ビジネス渡航者の出国の利便性向上を図っていただきたいと考えております。
PCRセンターの実現に当たりましては、空港検疫機能の大幅な拡充に加え、検査結果判明までの一時的な待機施設や誘導人員の確保、相手国言語の通訳者の手配などが必要となります。地元自治体や経済界が中部空港と密接に連携し、共に汗をかいて、早急な実現を目指してまいりたいと考えております。
ということで、こういう要望を明後日ですね、水曜日に行いたいというふうに思っております。ということで、よろしくお願いを申し上げます。
（３）「高齢者がいきいきと輝くまちづくりモデル事業」の実施について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/koureisya-ikiiki-model.html）
続いてですね、2点目でありますが、「高齢者がいきいきと輝くまちづくりモデル事業」の実施についてでございます。
今後ますます高齢化が進む中、本県では、昨年度、「高齢社会懇談会」を開催し、これからの高齢社会や高齢者施策について、有識者の皆様から幅広く御意見をお聞きしたところであります。
そうした意見を基に、高齢者の社会参加を推進するためのモデル事業、「高齢者がいきいきと輝くまちづくりモデル事業」を市町村に委託をして、今年度から3年間実施します。
この度、豊橋市を始め12の市町を選定しましたので、おおむね今月から順次、事業を進めてまいります。
まず一つ目は、「高齢者の就労及び生きがいづくりの一体的支援」のモデル事業であります。これは、高齢者個々の健康状態や就労意欲に応じて、就労を始め、地域の課題を住民が主体となって解決するコミュニティビジネスや、ボランティア活動等について幅広く情報提供を行う総合窓口を設置するなど、就労から生きがいづくりまでを一体的に支援する取組を実施してまいります。
二つ目は、「多世代交流を通じたシニアの活躍推進」のモデル事業であります。これは、地域活動に興味があるものの活動に携われない高齢者の方々に、子供を対象とした地域活動への参加を促すとともに、その担い手として活躍していただくため、子供が集まる場所において絵本の読み聞かせを行う多世代交流イベントを開催するなど、地域活動を実践していただく取組を実施します。
最後に、三つ目は、「高齢者の移動支援」のモデル事業です。免許を返納した方、運転に不安を持つ高齢者の方々が自家用車に依存することなく生活することができるよう、地域の実情に応じた新たな移動手段の創出に向けた検討や実証実験を行います。
モデル事業の成果については、全市町村で共有するとともに、優れた取組については、県全体に広めていきたいと思っております。こうした取組を通じ、高齢者がいきいきと輝く社会の実現を目指します。
12の市町村、それぞれの事業については、資料にあるとおりでございますので、御覧をいただきたいと思います。
昨年度、「高齢社会懇談会」を4回開催をし、有識者から幅広く意見をお聞きをして、こうしたですね、就労・生きがいづくりの支援、多世代交流、高齢者の移動支援といったモデル事業を作るというものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
（４）令和３年度伝統的工芸品月間国民会議全国大会の愛知県での開催決定について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyoshinko/densankettei.html）
そして3点目でございます。令和3年度伝統的工芸品月間国民会議全国大会の愛知県での開催について申し上げます。
この度、2021年に開催される伝統的工芸品月間国民会議全国大会の愛知県での開催が決定しましたので、御報告します。
この全国大会は、経済産業省が伝統的工芸品に対する国民の理解とその一層の普及を目指し、1984年から伝統的工芸品月間である毎年11月に開催しているものであり、本県での開催は1986年の第3回大会以来35年ぶりとなります。県内の伝統的工芸品は14品目あり、かねてより産地の皆様から開催の希望を頂いておりましたが、ついに実現することとなりました。
発表資料にありますとおり、全国大会は、2021年11月26日から29日までの4日間を予定しており、初日は国の主催で記念式典が行われます。2日目の11月27日から29日の3日間は、愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」において、県内及び全国の伝統的工芸品の展示・販売や商談会を始めとする様々なイベントが催されます。
なお、開催期間中には、Aichi Sky Expoの別のホールで、来年度に開催延期となった「ロボカップアジアパシフィック2021あいち」も行われる予定でありまして、相互に盛り上げてまいりたいと考えております。
愛知県の伝統的工芸品産業にとって、この大会が今後の発展の契機となるよう、開催に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
ということで、伝統的工芸品の指定要件はですね、日本人の生活に密着し、日常生活で使用されるものであること、主な製造工程が手作業中心であること、製造技術・技法が100年以上の歴史を持ち、継続していること、100年以上の歴史を持つ伝統的な原材料を使用していること、産地に一定数以上の企業、その従業者がいることということでありまして、愛知県内の伝統的工芸品は全部で14品目。これは、東京、京都、沖縄、新潟に次いで全国で5番目に多いということでありまして、今回そういう形で開催をするということでございますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
４ 質疑応答
（１）「新・国際芸術祭(仮称)」について
【質問】 あいちトリエンナーレは、次回に向けて名前を変える検討がされているとお聞きしています。次回の開催に向けて、組織委員会を作ったり、トップの方が内諾したという発表もあったかと思います。名前の変更も含めて、今、次回のトリエンナーレに向けて、どのような検討状況なのか教えていただけませんでしょうか。
【知事】 6月議会を取材していただければ御理解いただけると思います。あそこで申し上げ、質疑等々でさせていただいたことが全てでございます。
当初予算で2,000万円かな。追加の予算で2,000万円かな。だから、合わせて4,000数百万円だと思いますが。という予算で、今年度、準備をし、あいちトリエンナーレ、6月議会では「新・国際芸術祭」という仮称でありますが、という形にいたしますが、2022年度に開催できるようにですね、これまで実行委員会でありましたのをですね、やはりガバナンス等々をしっかりやるということで組織委員会を立ち上げ、民間の方に会長をお願いをし、そして私を中心にですね、地元行政、経済界、多くの皆さんで支援委員会、応援団を作ってやっていくという形で、作っていくということにいたします。そして、組織委員会は秋以降に立ち上げ、今年度中にしっかりと準備を進めていくということで、着々と準備を進めていっているということでございます。
そして、名称については、大林組の大林会長に会長をお受けいただくということで内定をいたしておりますので、会長さんを始め、また、アドバイザー会議ということで5名の方にですね、お願いをしておりますので、そうした皆さんに十分にですね、多くの方々の御意見をお聞きをしていただいた上で、名称も含めて、より良い方策、進め方を作り上げていただく、立ち上げていただくことを期待したいというふうに思っております。
現状は以上です。
【質問】 今の御発言で「新・国際芸術祭」という言い方をされたと思いました。あいちトリエンナーレという名前は変更するということは、もう決まったのでしょうか。あるいは、そういうのも含めて、全てまだ検討段階にあるという理解でしょうか。
【知事】 それも6月議会で申し上げております。それは取材されておられると思いますので、それを検証していただければと思いますが、それも含めて、新会長、アドバイザー会議の先生方を中心にですね、御議論、御検討いただきたいというふうに思っております。
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