１ 知事発言
皆さん、おはようございます。8月17日月曜日、定例会見を行います。
（１）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
それではですね、まずはお手元にあります資料で、本日の感染症の状況について申し上げたいと思います。
まずは1枚目、これは年代別のものということでございますが、30歳代以下の方の割合が61.6パーセント、20歳代が37パーセントということで、かつては30歳代以下の若い方が70パーセント以上、20歳代の方が50パーセント以上ということでありましたが、やはり40歳代、50歳代、それから更にその上の世代ということで、だんだん年代が広がってきているということでございます。が、まだそれでも若い方が多いということでございますという状況。
それから2枚目はですね、重症・中等症の方の割合も、7月まではですね、これが4パーセントということでありまして、ほとんどの方が軽症・無症状でありましたが、今やはり中等症の方が増えてきているという状況でございます。
3枚目を見ていただきますと、その検査陽性者の状況でございますが、中等症の方で今入院されている方が75人ということでございまして、2枚目の紙と併せて見ていただきますと、実にですね、これは全部足すと223人になりますので、実に150人ぐらいの方がですね、もうほぼほぼ軽快をしているという状況でございます。今入院されている中等症の方は75人、重症の方は13人ということでございます。
全部で入院中の方が336人で、前の日よりは4人増えております。ですから、336と入院調整37を足しますと、これで373人という方が入院及び入院待機中ということでございます。
そして、施設入所の方はですね、大府の健康プラザは23人で変わっておりません。名古屋の東横INNが8人減って32人、前の日よりね。ということで、合わせて55人ということで、トータルでは8人減っております。
そして、自宅療養の方が先週の前半ぐらいは1,300人を超えてということでありましたが、ほぼ10日で大体、どんどん無症状の方はほぼほぼ自動で、10日たてばそれで保健所の認定で、もう検査なしに解除ということになりますので、今これがどんどん減ってくる状況になっておりまして。一時1,300人を超えましたが、今は936人まで減ってきておりますということでございます。
昨日も83人の新規の陽性者。一方で、退院・退所等で123人減っているということでございます。そういう状況であるということ。
それからもう一つ、その下のクラスターでございますが、Nクラスター、Oクラスターに加え、Pクラスターということでございますが、これは名古屋の緑市民病院でございます。ということでございまして、三つ、今、医療・高齢者施設で起きているということでございます。
そして、繁華街の飲食店の四つのクラスターでありますが、ここに書いてあるように、もう新規の感染者はおられません。7月に出たやつですから。ただ、まだ入院中の方が0になっていない。0になると、こちらの終息という方に整理をするということでございまして、増えているわけではありませんが、まだ入院中の方が数名、それぞれおられるということなので、こちらにまだ載っけているということでございます。
このNクラスター、Oクラスターについても、もうほぼほぼといいますか、もう大体、若干、昨日も増えておりますけれどもですね、Nで1人、Oで2人増えておりますが、もうほぼこれ以上増えないのではないかという状況になっているということでございます。
それから次、4枚目は検査の件数でございます。また、休み明けでありますので、今日、また数字が入ってくるということで、御報告をさせていただきます。
それでですね、続いて、感染経路不明の割合はこの数字のとおりということでございます。御覧をいただければというふうに思っております。
それではですね、今日の報告事項は2点でございます。
（２）「令和３年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/seisaku/202008kuniyousei.html）
まず1点目はですね、毎年、国への予算・政策の要請をですね、いつも概算要求前、7月時点で行っておりましたが、今年は概算要求がですね、1か月ずれて8月末から9月末ということでありますので、この8月の今週ですね、20、21日でやろうということで予定をしておりました。資料も用意をしておりましたが、現下のこういう状況でございますのでですね、この各省大臣等に行う要請につきましては、今回はですね、いつもは上京して大体、今年は8の役所、大体10ぐらい、10を超える役所にいつもやっておりましたが、今年は八つの省庁に要請活動する予定でありましたが、こういう状況、現下の新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを踏まえまして、今回は要請先を絞り、また、緊急事態宣言発出中ということもありまして、今回はWeb面談形式で実施をすることといたしました。
そして、現在、内閣官房、これは新型コロナウイルス担当のですね、西村大臣でありますが、そして総務省、経済産業省の3府省と日程の調整を行っております。これは、もうそれぞれ各大臣とWebで面談、要請をするということで合意はできておりまして、あとは時間調整ということでございます。ということでやらせていただきます。
そして、別紙1の要請項目の一覧を御覧をいただきたいと存じます。
要請項目は全体で46項目でありまして、要請書につきましては、この「新型コロナウイルス感染症対策の強化」、これを別冊といたしまして、1から45までの項目は厚い冊子、こちらの方にですね、毎年、時点修正、リニューアルをしてですね、まとめさせていただいております。また御覧をいただければと思います。
そして、別紙2のですね、要請項目を御覧をいただきたいと思います。項目ごとに要請内容をまとめております。
それでは、要請書の主な内容を説明をいたします。
まず、１ページ、今回の新規要請項目であります「新型コロナウイルス感染症対策の強化」のうちですね、「医療提供体制等の確保」の丸（○）の二つ目、「民間PCR検査機関の地方への拡充」についてであります。
愛知県では、県の衛生研究所を始め、保健所設置市、民間機関におけるPCR検査能力の拡充を図り、7月末で1日当たり1,400件を超える検査は現に実施をいたしております。1,500件近くをやっております。
そして、あわせてですね、検査数の増加を図るため、5月15日にドライブスルー方式のPCR検査所を開設をし、県、名古屋市、豊橋市もやっておりますが、そしてまた、先週、豊田市もドライブスルー方式が始まったところでありますけれども、さらに唾液を使ったPCR検査が始まったということでですね、このPCRの検査体制を整備し、強化を図っております。
10月には、1日当たり2,000件を超える検査数を確保できる段取りもしておりますし、さらにですね、この大府・東浦の健康科学センターのところで500件、11月には500件、ここでできるということになりますし、更に500件をやるということで、3,000件ができるめどもですね、立ってきているところでございますが、引き続きですね、これは私どもは現段階では行政検査が中心になっておりますので、東京のように90何パーセントが民間検査会社とまではいきませんが、やはり民間検査会社の検査の強化もお願いをしたいということで、これは前から全国知事会等でも申し上げていることでありますので、そうしたことをしっかりと要請をしていきたいというふうに思っております。
続いて、3項目目のですね、「実効性のある感染拡大防止対策の強化」の丸（○）の三つ目でございまして、休業要請等に応じた事業者への補償を法に位置づけて国の財源で実施ということと、四つ目の、休業指示に従わない場合に、罰則適用の対象となるような法制度の改善も要請をしたいと思っております。
愛知県では、第1波で、4月16日の特定警戒都道府県への指定を受け、翌17日から、その特措法に基づく休業要請を行い、休業に応じた事業者に対し協力金を交付をいたしました。
第2波では、クラスターが集中する名古屋市中区栄・錦地区にエリアを限定をし、「接待を伴う飲食店」等に対し、8月5日から20日間、営業時間の短縮等を要請をし、協力金を交付することとしております。
第1波では、再三にわたる要請に従わないパチンコ店に対し、法第45条に基づく要請等を実施し、5月2日、指示・事前通知段階で全店舗の休業協力を得ましたが、当初の要請発出から16日間を要しました。
感染拡大防止の観点から、リスクの高い施設の使用を迅速に制限をするためには、協力に応じた施設に対する補償や支援をセットで行うこと、また、指示に従わない場合には罰則適用の対象とするなど、実効性を高めることが必要であることから、国の財源による補償や支援などの制度化を含め、法制度の改善・強化を要請をするものでございます。
続いてですね、4項目目の「地域経済への影響を踏まえた対策」の丸（○）の一つ目、「事業活動やイベントの自粛要請等により休業を余儀なくされた際の、損失補償制度の創設、協力金の制度化」でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の自粛等により、地域経済を支える中小企業・小規模事業者や、フリーランス、個人事業主等は、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
そういった事業者等を対象とした自治体の支援には、各地域の財政状況の違いによる格差が存在し、統一的な対策を取ることができていないのが現状であります。
そこで、地域によって不公平のない、全国一律の損失補償制度の創設や協力金の制度化について要請をするものでございます。ということでございます。これが4項目目でございます。
そして、最後に、12ページ、43、これも一般の項目になりますけれども、「地方税財源の確保・充実」の丸（○）の一つ目、「地方一般財源総額の確保・充実」であります。
愛知県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、県民生活や経済活動を守り抜くため、6月までに5度にわたりまして、1,858億円の補正予算を編成して対応をしてきました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後じわじわと歳入面にも及んでまいります。
こうした税収減にも対応しながら、地方がそれぞれの地域の実情を踏まえ、感染拡大防止とのバランスを図りつつ、社会経済活動の回復を目指していくためには、地方一般財源総額を確保し、更なる充実を図る必要があることから、要請をするものでございます。
ということでございまして、以上が主な要請活動であります。
今回、要請活動を実施できない府省につきましても、今後、折を見て実施をし、愛知県の実情、課題をしっかりと伝え、必要な支援、協力が得られるように、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
なお、資料にありますように、高市総務大臣には8月20日木曜日4時半から時間が取れております。あとは、内閣官房、それから経済産業省については、今、時間の調整中ということでございまして、また御報告をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それが1点目でございます。
（３）新型コロナウイルス感染症の専門病院の開設について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/iryo-keikaku/shin-aichibyoin.html）
そして、もう一つでございます。2点目でございます。これは新型コロナウイルス感染症の専門病院の開設について申し上げます。
愛知県では、新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の更なる拡充を図るため、岡崎市にある岡崎市立愛知病院を活用し、新型コロナウイルス専門病院を開設することといたしました。
専門病院の開設につきましては、新型コロナウイルス感染症の第1波の頃から、岡崎市と協議を進めておりました。5月に感染者数が落ち着いてきたこともあり、第2波に備えて継続して協議を続けてきたところでありますが、この度、岡崎市と大筋で合意に達しましたので、本日、概要について公表いたします。
病院の開設者は、岡崎市から愛知県へ変更いたしまして、愛知県が、県が設置・運営をしてまいります。 病院の開設日は、現在、病院に入院中の患者さんについて、岡崎市の協力の下、退院又は転院をしていただいた後、必要な改修を行って、そんな大きな改修ではありませんが、若干の改修を行った上で、10月中旬の開設を目指していきたいと考えております。
病床の規模は100床を予定をしておりまして、まずは50床で運用を開始をし、段階的に増床をする予定であります。受入対象となる患者は、新型コロナウイルス感染症の患者さんのうち、中等症の患者さんと軽症の高齢者を想定をしております。
医師、看護師などの医療スタッフにつきましては、岡崎市、県内の大学病院や医療機関の協力を得て、確保をしてまいります。
詳細につきましては、今後、岡崎市始め関係者と詰めていくこととなりますが、専門病院を立ち上げることで、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関との役割分担と負担軽減、特に、この専門病院を設けることで、多くのコロナウイルス患者さんを引き受けていただく医療機関、病院のですね、負担軽減をですね、図っていきたいというふうに思っております。そのことで、医療提供体制の一層の強化につなげていきたいというふうに考えております。
ということでございまして、そして8月、今週金曜日には地元説明会をさせていただきます。ということでございます。
補足をして説明いたしますと、この愛知病院にはですね、もともとの感染症指定医療機関として、感染症病床が6床あります。そして結核病床は25床ありまして、ここは陰圧室など感染症に対応した病棟設備が整っております。ということで、既に31床があるということでございます。
そして、愛知病院は、去年の3月まで県立病院でありまして、建物、土地は愛知県が岡崎市に無償貸与しているという状況でもありますので、そこをですね、今入っておられる患者さんを転院又は市民病院の方に引き受けていただくなどなどで空けた後、また県の管轄ということにしてですね、愛知県が開設する病院であり、愛知県の運営する病院として、専門病院として開設をしたいということでございます。
中等症患者さんを重点的に受け入れることによりまして、重症患者を受け入れる大学病院などとの役割分担を図るとともに、そうした医療機関の負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。
そして、時期でありますが、10月の中旬頃ということを申し上げておりますが、できましたら一つのめどとして10月の15日、10月の15日を目指して、準備を進めていきたいというふうに考えております。
ということでございまして、この医師等につきましては、4大学病院を中心に、県内の医療機関からの派遣により確保するということで、その段取りはもう既にできております。できておりますのでですね、まずは50床で始めて、そして100床まで、順次、拡充をしていく。当然、そうすると医師、看護師、スタッフがですね、医師、看護師、薬剤師、それから放射線技師、臨床検査技師、理学療法士。医師、看護師、医療技術職、事務ですね、医師、看護師、医療技術職、事務、そうした職員が必要になりますので、当然、50床の場合と100床の場合は必要な人数が違いますのでね、徐々に増やして対応していきたいというふうに思っております。
そして、このことによりましてですね、先般、先週金曜日に発表いたしました766床が、もう一度、重点医療機関及び藤田医科大学病院さんなどでですね、増やしていただくということで、今791床プラスアルファということになっておりますが、この今回の岡崎市立愛知病院を愛知県の開設病院にして専門病院にすることで、100引く31床でありますので、69プラスになりますので、791足す69で860床。これが100床で開設いたしますと、860床プラスアルファという病床の確保ということになります。
ということで、今回、この愛知病院をコロナウイルス感染症の専門病院として整備をしていく、開設をしていくということで、引き続き、しっかりと取り組み、進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（４）愛知県緊急事態宣言及び愛知県熱中症警戒アラートについて
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html）
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/heat-illness-alert.html）
もう一度申し上げたいと思います。
愛知県は緊急事態宣言を発出中でございまして、お盆休み前の8月6日から8月24日までということであります。そして、不要不急の行動の自粛・変容をお願いをいたします。そして、高齢者等への拡大防止、これをですね、関係の皆様にはお願いをしたい。そして感染防止対策の徹底、そして県をまたぐ不要不急の移動の自粛ということでお願いを申し上げたいと思います。
そして、もう一つはですね、愛知県熱中症警戒アラート発令中ということでございます。
連日連日ですね、暑い日が続いております。本日も名古屋の最高気温予想は39度ということで、日本国内の主要都市では一番暑いという予報でございます。大変厳しい暑さでございまして、国、気象庁と環境省は、関東甲信地方を対象にですね、この熱中症警戒アラートをですね、出しておりますが、暑さは、それは愛知、日本全国どこも一緒でありますので、これは愛知県独自のこととして、熱中症警戒アラートを、同様にですね、関東甲信地方と同様に、愛知県としても出させていただくということで、お盆前からスタートいたしております。
愛知県におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の発出中。そして、毎日であります、毎日、その気温等のですね、予報で対応いたしますが、8月12日から今日までですね、毎日、連日、この愛知県熱中症警戒アラートの発令中ということであります。二つ併せてですね、何とぞ体調管理にお気を付けをいただきますようにお願いを申し上げます。
私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症の専門病院の開設について
【質問】 コロナ専門病院の開設に関して、2点質問ですけれども。
病院の役割分担で負担軽減というお話でしたけれども、これは、要は中等症や軽症の高齢者を集中的に受け入れるということで、他の病院に対して、例えば重症患者を受け入れる他の病院の負担を減らすということなのか、もう少し具体的に、どのように負担軽減を図る狙いなのか教えてください。
【知事】 最初50床、そして100床でですね、特に中等症、そして軽症の高齢者、重症化しやすい高齢者をですね、どちらかというとハイリスクのですね、そうした患者さんを重点的に受け入れることによって、一般病院の負担を軽減をしていくということでございます。
重症の患者さんというのはICU、ECMO（エクモ）ということでありますので、これはやはりそのハードの設備が必要なんでですね。ハードの設備と、やはりより濃密なですね、医師、看護師等のですね、マンパワーが必要になりますので、これはやはり大学病院なり大病院のですね、医療スタッフをやはり、総動員と言うのはちょっとあれですが、相当こう注力して対応しなきゃいけませんので。そういったマンパワーをこちらの方に集中して集めてくるというのは、なかなか現実的ではないということでありますので。そういう意味では、軽い方ではなくて、軽い方などはですね、むしろ軽症・無症状の方は入所施設に入っていただくということになろうかと思いますが、これから秋冬でぐっと患者さんが仮に増えた場合ですね。なので、そういうそこに至るまで、重症に至るまでのいわゆる中等症、それから軽症ではあるが高齢者ということでハイリスクの方を重点的に受け入れることで、病院、医療機関の負荷を減らしていくということにつながるというふうに思っております。
これは医療関係の皆さんとですね、特に我々県がですね、医師、看護師のそういう方々をですね、常々私どもがマンパワーとして抱えているわけではありませんので、やはりそういった組織の大きなところ、人員をたくさん持っておられるそういった大学病院なり大病院さんにですね、やはり派遣してもらわないと回っていかないということでありますので。そういった大学病院、医療機関、病院協会の皆さんと協議をしていく中で、医療機関なり大学病院の負担軽減、負荷軽減というためにも、中等症、そしてこういう軽症の高齢者の方を重点的に受け入れるという形にしたらどうかということで話がついたということでございます。
【質問】 あともう1点ですけど、これができることで860床プラスアルファということは、まだ増える見込みがあるということでしょうか。
【知事】 そうです。
現実にですね、現実に、その70病院で最初766床と言っておりましたが、そこの病床なりというところ、そこに入っていないところが受けていただいているところがあるものですから、現実に。というのは、入院されている方が検査したらコロナウイルス感染症になった場合は、それはそのまま。基本的には、その方に移ってくれとかそんなことは言えませんのでね。ですから766プラスアルファ。現実にプラスアルファの部分があります。ありますので申し上げております。
なので、引き続きですね、860床を確保していく中で、更にプラスアルファのですね、確保をしていきたいということであります。
【質問】 今、お話のありました病床に関してですが、名古屋市で確保していて近く使えるようになる300病床があると思うのですけども、860床にはこの300床は含まれているのでしょうか。
【知事】 内数です。全部内数です。
【質問】 含まれているということですね。
【知事】 もちろん。
（２）愛知県緊急事態宣言について
【質問】 もう1点ですけれども、これもコロナ関係でして、独自の緊急事態宣言についてです。
三重県が警戒宣言について月末までの延長を発表されていますけども、県としては状況を見ながらというお話ではありましたが、基本的には、期限どおり終了するというお考えでしょうか。
【知事】 何度も申し上げておりますけど、三重県さんの場合は緊急事態宣言の一歩手前と御本人も言っていますよね。緊急事態宣言に至らないけれども厳しい状況なので、警戒宣言だということを言っておられますね。我々でいえば「厳重警戒」と同じレベルということであります。一歩手前なのでですね。
ということでありますというのが一つとですね、私どもは、今日は17日月曜日、まだちょうど1週間前でありますので、また今週のですね、日々の感染者のですね、状況を、日々日々、注視、フォローしながらですね、適切に対応していきたいというふうに思っています。
ですから、今日の段階でどうのこうのということではないということであります。
（３）２０２０年４～６月期の国内総生産(ＧＤＰ)のマイナス成長について
【質問】 今日、内閣府が発表した今年4月から6月までのGDPの伸び率が、リーマンショック以降、最大の落ち込みとなって、新型コロナウイルスが与えた経済への影響というのがあるわけですが、日本の産業を支える愛知県としての受け止めをお願いします。
【知事】 大変厳しい状況だというふうに認識をいたします。
ただ、4月、5月、6月というのは、4月に緊急事態宣言を、4月の前半に発出をして、5月6日まで様々な休業要請、自粛要請をし、そして緊急事態宣言を更に5月末まで延長し、その後、5月半ば過ぎに徐々に私どもは解除していきましたけれどもですね、4、5、6月というのは一番厳しい状況ということではなかったでしょうか。その折に、愛知県の基幹産業である自動車産業、また特にトヨタの生産台数等々についてもですね、4、5、6月が、大体、対前年6割という厳しい状況でありました。
ただ、7月以降は9割を超えるレベル。もう9月以降、秋以降はもう対前年100というふうに、そういう生産計画。来年3月まで、今年度中は対前年100だということでね、発表しておりますので、そういう意味では、4、5、6月が一番底のですね、ボトムの大変厳しい状況だったというふうに認識をいたしております。
7月以降、夏以降ですね、この製造業、自動車関係は生産がぐっと急速に回復をしているというのが実態だと思いますので、そういった状況を見ながらですね、私どもとしても、やはりそういった産業、経済をしっかり支えられるようにですね、きめ細かく対応していきたいというふうに思っております。
そしてもう一つは、やはりこれは当初からでありますが、今回の新型コロナウイルスの状況によってですね、直撃を受けているのが、やはり特定の業種が大きな影響を受けていると。それは運輸、それから観光・レジャー、飲食、ホテル・旅館、それからまた興業、イベント・コンサート、そういったところですよね。ですから、そういったところはやはり、私どもはやはり重点的にですね、そしてまたきめ細かく、補助も融資も含めてですね、しっかり対応していかなきゃいかんということではないかというふうに思っております。
でもってですね、7月以降、製造業の生産が大きく回復しているということではありますが、やはり私どもは7月半ばからこういう厳しい、新規感染者さんがね、増えていくという状況でありますので、まずはこれをやはり抑え込んでいくということでないとですね、経済活動が回っていきませんので。そういう思いも込めて、全国では沖縄と並んででありますが、私ども愛知県は県独自の緊急事態宣言を出して、このお盆休みの前後で一気に抑え込んでいきたい、封じ込んでいきたいという思いで、24日までですから、あと1週間、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
（４）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 先ほどの県内のクラスターの御説明の中で、名古屋市の繁華街関係はもう新たな感染者が出なくなっている状況だということですが。
【知事】 クラスターの中はね。このクラスター自身はね。
【質問】 はい。一方で、高齢者とか医療機関でのクラスターが出ているということで、これはあくまでもクラスターの御説明だと思うのですけど、県内の感染状況の傾向として、これまでもともと東京由来だったのが名古屋市繁華街で広がり、それが全県的に広がってきているというような御説明があったと思うのですけど、その傾向というのは、今、変化とか、お感じになられていることがありますか。
【知事】 基本的には変わっていないというふうに思っております。
こういった形のところでですね、それぞれの特徴は、どこからというのはあれかもしれませんが、やはりですね、7月の前半から半ばにかけて東京関係、東京の方がこちらに来て、こちらの方が東京に行って、そういったところでですね、感染をされて、そしてその若い方を中心に広がってきている。でもって、それが名古屋、大阪のですね、繁華街で、そこが一つのエピセンターになってですね、そこで急速に広がったという経過でありますし、その傾向はですね、今も変わっていないと。
確かに高齢者施設のクラスターでは出ておりますが、やはり今でもですね、やはり若い方、30歳代以下が62パーセントですよね。ですから、やはり20代、30代が比率的に圧倒的に多いのは事実なものですから。そういう意味では、その若い方がやはりそういう繁華街等々に行って、幸い10人を超えるような大きなクラスターにはなってはいませんけれども、その2、3人なり4、5人でぽちぽちぽちと出ているというのは聞いておりますので。そういう意味では、そういったところでこう広がっていって、そこからさらに、全県のいろんなところにそういった方々が行って、また広がっているということが事実だと思っておりますので、その傾向は変わっていないというふうに思っております。
なので、引き続きですね、そうした繁華街でのですね、何ていいますか、フォロー、注視、ウォッチはね、しっかりやっていくということ。そしてまた、8月24日まで、そういった栄・錦の特定のエリアのところはですね、営業の自粛、そしてまた営業の時間短縮、そして営業の自粛というのをお願いをしていくということだと思います。
そして、今日のパネルで少し、お盆休みが終わりましたのでお盆休みというのを少し変えましたが、高齢者等への感染拡大の防止というのを、やはりこれは重点的に呼び掛けをしていきたいというふうに思っております。
【質問】 今のにも若干関連するのですが、だんだんだんだん若い人というところから、年次が上がっているというのは、知事も発言がありましたけども、高齢者、中高年への拡大を防止するために、今までは若い人を意識して、繁華街だとかその辺りの営業の自粛要請、時短要請というのがありましたけども、中高年への拡大を意識した新しい対策というか施策というのは、何か考えてらっしゃいますか。
【知事】 引き続きですね、先ほど申し上げましたが、引き続き、やはり繁華街で若い人が人数的にも圧倒的に多いというのは事実ですから、引き続きそういったところでのですね、感染防止対策の徹底をですね、お願いをしていくのが、まず第一だというふうに思っております。
それが一つと、もう一つは、やはり高齢者施設のですね、対策というのは、これはもう対策のマニュアル、そうしたものもできておりますので。とにかくそういったところで働いておられる方、そうした方々についても引き続きですね、手洗い、そして手指消毒、マスクの着用などなどですね、しっかりやっていただいて、もし仮にそういったところで感染の確認がされた場合は、直ちに隔離をしてですね、それが広がっていかないようにするということをですね、丹念にやっていくと。もうそういうマニュアル、対策というのはできておりますから、それを丹念に丹念にやっていくということだと思っております。
ですから、そういったことで引き続きですね、特に高齢者施設等への感染の広がりというのは、これは何としてもですね、食い止めていきたいというふうに思っております。
【質問】 緊急事態宣言を出されて、もうお盆休みは昨日で基本的には終わったと思うのですけど、かなりJRとか飛行機の利用客だったり、帰省を控えた人も多かったという報道もあったかと思うのですが、今回の緊急事態宣言を出されたことの評価と、県民への評価というのをお願いします。
【知事】 8月の8、9、10日の3連休から、この15、16日の土、日まで含めてですね、いわゆるお盆休み期間というのが9日間、9連休がですね、昨日までということでありました。
人の移動等々についてはですね、半分以下という、いろんな新聞、テレビの報道をね、私も拝聴させていただきました。でもって、名古屋の繁華街等も半分ですかね、人出がね。というようなことなどなどのですね、報道等々にも接したところでありまして。
そういう意味では、私どもがお願いをさせていただいたこの緊急事態宣言、そしてこのお盆休みの前と後でですね、行動の自粛と行動の変容をお願いをして、そうしたことをですね、県民の皆様、多くの皆様に御理解をいただいているというふうに思っております。
なので、今日は17日、あと1週間ありますのでね、今週もやっぱり引き続きですね、行動の自粛、行動の変容をお願いをして、このお盆休みの前と後で一気に感染の拡大を防いでいく、抑え込んでいくということでやっていきたい。感染拡大を抑え込んで落ち着いていけばですね、また経済活動は再開できますので。そういうことで、一旦は何としてもまた落ち着かせていきたいというふうに思っております。
引き続き今週もですね、県民の皆様には行動の自粛、行動の変容をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
ですから、まだこの緊急事態宣言の途中ということでありますので、引き続き今週もですね、緊急事態宣言の発出中。そしてまた行動の自粛、行動の変容をお願いをしたいということであります。
あとあれですね、私も少し地元、一日はちょっとお休みできませんでしたが、13、14日はちょっと午前中、昼、午後過ぎ、お昼過ぎまではちょっと地元におりましたけれども、後援会の関係の皆さんのところも少しお伺いもいたしましたが、本当に近い人だけでしたけどね。やはり皆さんにお聞きすると、本来であればですね、お墓参りとか仏さんのお参りして、その後、親戚みんなで集まって食事会。それも、お盆ですからね、昼間からビールも飲んでお酒もということでありましたが、ほぼほぼ、ほとんどの方がそういうのは自粛をしていただいておりましたので。そういうのはですね、今回は、そういう飲食のお店、仕出屋さんとかには大変申し訳ないなとは思いますが、やはり相当、今回は控えていただく、自粛をしていただくという動きは、相当浸透していたのではないかというふうに思います。
でありますが、今日17日で、あと1週間ありますので、引き続き今週もですね、行動の自粛・変容をお願いをしたいというふうに思っています。
|
