知事の記者会見
メインメニュー
知事のマニフェスト 知事の発言・寄稿 知事記者会見 県議会知事提案説明 知事からのメッセージ 知事交際費の執行状況 プロフィール トップページ 写真で見る主な活動


令和2年9月14日(月) 午前10時
1 知事発言
 おはようございます。それでは、9月14日月曜日午前10時ということで、定例会見を始めさせていただきます。

(1)自殺者の増加にかかる県民の皆様への知事緊急メッセージについて
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/imu/20200914kinkyumessage.html)

 さて、それではですね、今日は発表事項が3点ございますが、まず、ちょっと順番を変えまして、一番最初に、自殺者の増加にかかる県民の皆様への緊急メッセージを申し上げたいと存じます。
 今年8月の警察庁の自殺統計の速報値が9月の10日に公表されました。統計によりますと、全国で1,849人、愛知県では、119人の方が亡くなられております。これは、本県の昨年同月、8月の数値と比較をいたしますと、46人、63パーセントの増加でありました。
 亡くなられた方には、御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様には、心からお悔やみを申し上げたいと存じます。
 こうした自殺の背景には、失業、倒産、多重債務、過労、いじめ、孤立など、社会的要因があり、また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響などにより、自殺のリスクが高まることもあり得る状況と認識をいたしております。
 こうした8月の自殺の状況を踏まえ、かけがえのない命を守るために、本日、県民の皆様に向けて、私から緊急メッセージを発出することといたしました。
 記者発表の資料1、知事緊急メッセージ「県民の皆様へ」を御覧をいただきたいと思います。資料の1でございます。かいつまんで申し上げたいと存じます。
 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、県民の皆様には、今後の生活について、大きな不安を感じている方が多くおられるのではないかと思います。
 本県では、大変悲しいことに自ら命を絶たれる方が増えております。
 「つらく、苦しい思いを抱えている方へ」。
 一人で、悩みや苦しい思いを抱え込まず、御家族や友人、職場の仲間など、あなたが信頼できる方に話をしてください。身近な人に相談しづらい、相談できる人が周りにいない方で、生活でお困りの場合は、県、市町村の相談窓口に相談をしてください。
 つらくてたまらない、生きているのがしんどい、消えてしまいたいと思われる方は、「あいちこころほっとライン365」や精神保健福祉センター、保健所、「名古屋いのちの電話」などの相談窓口に、あなたの気持ちを話してください。
 あなたの「生きたい」という気持ちをどうか大切にしてください。
 「県民の皆様へ」。
 自殺を考えている人は、「眠れない」、「体の変調が長引く」など、何らかの危険を示すサインを発していることが多いと言われます。
 こうしたサインに気付き、声を掛け、その人の話に耳を傾け、そして専門の相談窓口につなぐことが、大切な命を守る一歩となります。
 皆様の周りの方に気を掛けてください。そして「心配しているよ」の気持ちを是非伝えてください。
 9月14日。
 ということでメッセージを出させていただきます。よろしくお願いいたします。
 ちょうど全国的にはですね、8月で、1年前の8月と比べて大体15パーセント、自殺された方が増えたということでありますし、東京を始めといいますか、首都圏が6割とか7割とかね、埼玉、千葉ですけども、増えているということで。
 愛知県も非常に増え方が大きいということでありますので、今回、この緊急メッセージを発出をさせていただきました。何とぞ多くの皆様にですね、これを受け止めていただいて、周りの人に気を掛けていただければというふうに思います。
 ちなみに、今年8月の自殺者数は、愛知県は東京に次いで多い方から2番目でありまして、自殺死亡率は高い方から18番目ということでございます。増減数も、東京、千葉に次いで多い方から3番目。率でいきますと、増加率は高い方から5番目ということでございました。
 是非多くの皆様にこのメッセージを受け止めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

(2)松平健さんへの「高齢者交通安全広報大使」任命について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenmin-anzen/20200916kourei.html

 それではですね、二つ目でございます。松平健さんへの「高齢者交通安全広報大使」任命について申し上げます。
 本日9月14日から9月20日にかけて、「高齢者交通安全週間」です。
 愛知県では、昨年、17年ぶりに交通死亡事故ワーストを返上したところですが、昨年の交通事故死者数は、半数以上を65歳以上の高齢者が占めており、今年も同様の傾向となっております。
 また、運転ミスによる事故など、高齢者が原因となるケースも多発しております。
 そこで、愛知県では、高齢者の交通事故を防止するため、本日からの「高齢者交通安全週間」を機に、豊橋出身で俳優の松平健さんに今年度の高齢者交通安全広報大使をお願いし、「高齢者交通事故ゼロへの三箇条」をキャッチコピーとした啓発活動を展開をしてまいります。
 キャッチコピーの三箇条は、「①ペダルの踏み間違いによる急発進を抑制する安全運転支援装置・サポカーSの活用」、「②運転免許証の自主返納制度の活用」、「③夕方や夜間に車両のライトを反射して、ドライバーにピカッと光って合図する反射材の着用」の3点です。
 松平さんには、ラジオCM、啓発動画、ちらし、ポスターなど様々な形で、この三箇条を中心に、交通安全の呼び掛けを行っていただきます。
 また、明後日の9月16日水曜日には、松平さんに愛知県公館にお越しをいただいて、午後1時半から任命式を行った後、私と松平さんで高齢者の交通安全に関する対談を行います。
 対談の様子は、10月中旬頃からYouTubeチャンネル「あいちの交通安全 愛知県」にて配信をいたしますので、是非、御覧をいただきたいと思います。
 松平健さんのお力添えを頂きながら、「高齢者交通事故ゼロ」へ向けて、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 ということで、資料でございます。御覧をいただければと思いますし、また、プロフィールもですね、載せておりますので、御覧をいただきます。
 プロフィールはですね、2ページにありますようにですね、2015年から、15、16、17とですね、3年連続で、愛知県の観光PR動画「モノスゴ愛知でマツケン(待つ県)」に御出演をいただきました。最近では公式YouTubeチャンネルも開設し、更に幅広く活動中ということでございます。様々に御協力、御支援を頂いております。
 このポスターですね。三箇条でありまして、交通安全・サポカーSの活用、運転免許証の自主返納、そして反射材の活用ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
 ちなみに、昨年の愛知県の交通事故死者数は156人でありまして、うち半数以上の80人が高齢者ということでございます。
 そして、「歩行者」の事故が約4割、「自転車の乗用中」の事故が約2割。「歩行者と自転車」の事故死者の半数以上が、自宅から500メートル以内の身近な道路ということでございます。
 今年も同様の傾向でありまして、8月末時点での死者数95人のうち、半数以上の49人、52パーセントが高齢者ということでございます。
 今回のPRは、ラジオ・コマーシャル、それから病院等のモニターでの動画の放映、ポスター、ちらし、そうしたことでですね、PRをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

(3)「愛知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(仮称)のあり方」に対する意見の募集について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenmin-anzen/cycle2020-public-comment.html)

 そして3点目でございます。「愛知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(仮称)のあり方」に対する意見の募集についてということで、パブリック・コメントを行います。
 愛知県では、自転車が関わる交通事故の防止に向けて、今年の7月に、学識者と自転車の利用に関する諸団体で構成する「愛知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する検討会議」を設置し、新たな条例の制定に向けて検討を進めてまいりました。
 この度、検討結果に基づき、「愛知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(仮称)のあり方」を取りまとめ、パブリック・コメントを行い、県民の皆様からの御意見を募集することといたしました。
 この「条例のあり方」は、自転車の交通事故を防止するため、愛知県や自転車利用者、関連事業者などの「各主体の基本的な責務」、「自転車交通安全教育の促進」、人的被害の重大化を防止するための「ヘルメットの着用促進」、さらには被害者を救済するための「保険の加入促進」の四つの柱で構成をしております。
 パブリック・コメントの期間は、明日、9月15日から10月15日までの1か月であります。頂いた御意見は、条例や自転車の交通事故の防止に向けた対策の在り方の検討に役立ててまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 ということでございまして、お手元の資料もまた御覧をいただければと思いますが、別添がその「条例のあり方」のパブリック・コメントの案でございまして、そこにありますようにですね、目的とか定義、基本理念、そして4が各主体の基本的な責務ということで、県、県民、自転車利用者、事業者、保護者、学校の長などなどのそうした役割を書かせていただいておりますし、それぞれのですね、5が自転車交通安全教育の促進ということであります。
 6がヘルメットの着用促進ということで、特に二つ目にありますように、自転車利用者について、乗車用ヘルメットの着用に努めなければならない。努めなければならないということで、努力義務を課しております。
 そして、次の最後の7でありますが、この保険の加入促進については、これは二つ目の自転車利用者からずっと下にありますが、この保険に加入しなければならない。加入しなければならないということで、加入の義務という形で課しているところでございます。
 ヘルメットの着用については努力義務、努めなければならない。そして保険については、これは加入をしなければならないということで、加入義務を課しているところでございます。
 これはですね、昨年11月に県が、毎年やっておりますが、県政世論調査というテーマを決めて世論調査をやっておりますが、その折に自転車についてもアンケートといいますかね、世論調査をいたしまして、保険加入については「義務付けるべき」との回答が、その前の2015年の調査の41パーセントから51パーセントに10ポイント増加していると。「義務付けるまでもない」というのが53パーセントから36パーセントということで17ポイント減って、要は半分以上の方が義務付けるべきだと、保険加入はね、という声でありました。また、ヘルメットの着用についても、半数を超える55パーセントの方が、「条例等で着用が義務付けられたら普段からヘルメットを着用してもよい」と回答をしているということでございまして、そういったことも踏まえまして、今回、ヘルメットについては着用の努力義務、保険については、これは加入を義務化するということにいたしました。
 全国的にもですね、今、全国で27都道府県が自転車の安全利用に関する条例を制定しておりまして、ヘルメット着用は約6割が努力義務規定、保険の加入では約6割が義務規定となっているということも参考にさせていただいております。
 いずれにしてもですね、交通事故について、交通事故の負傷者数は、この5年間で、5万5,000人から3万7,000人と、33パーセント減少いたしております。要は、3分の1減っているんですが、自転車利用者の割合が増加しているということでありまして、そういう意味で、ヘルメットの着用と、そしてこの高額賠償事故への対応。要は、自転車も最近スピードが出ますので、事故を起こした場合にですね、やはり相当危険だということなので、そうした賠償という観点からしても保険の加入というのが必要だということでございます。そうしたことで、今回、ヘルメットの着用努力義務、そして保険の加入の義務化ということにさせていただいたということでございます。
 ということで、意見をパブリック・コメントで聞いていきたいということでありますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、それでは最後にですね、お手元の資料で新型コロナウイルス感染症について申し上げたいと思います。

(4)自殺者の増加にかかる県民の皆様への知事緊急メッセージについて
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/imu/20200914kinkyumessage.html)
 そうだ。それで、せっかくでありますが、今の最初のですね、この自殺の防止のメッセージでありますが、緊急メッセージとして、かけがえのない命を守るために、このメッセージを出させていただくということでございます。
 そして、県民の皆様へは、「大切な命を守る一歩」ということで、サインに気づく、声をかける、耳を傾ける、相談窓口につないでいただきたいということでございます。
 そして、つらく苦しい思いを抱えている方へ。信頼できる方に話しましょう、相談窓口を御利用ください。「あいちこころホットライン365」というのを開設をしておりますので、御利用をいただきたいというふうに思っております。

(5)新型コロナウイルス感染症について
(https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/)

 それでは、新型コロナウイルス感染症の資料について御説明をいたします。
 最初の資料はですね、これはカラー刷りのものですが、年代別の内訳ということで、30歳代以下が55.9パーセント。若い方が多いんですが、だんだん年代が広がってきているということでございます。
 それから、2枚目のカラー刷りは、中等症・重症の方の割合がですね、11.8パーセントで、年代が高齢化していくことに伴って、やはり中等症・重症の方も増えてきているという数値でございます。
 そして、3枚目が入院等の状況ということでございまして、8月以降ですね、ずっと、やっぱり退院の方が圧倒的に多くて、どんどん入院等の方が減ってきておりますが、ここにきて、またちょっとこの数日、少し新規の陽性者の方が増えておりますので。そういう意味では、今、退院・退所の方とほぼ同じぐらいの数字になっていて、入院等の方がですね、大体、今は186人、そして施設入所が34人、自宅療養が135人という形で、ほぼほぼ同じような状況ということになっております。
 クラスターについてはですね、PクラスターとTクラスターが、これはもう終息をいたしましたということで、あとは数値は変わっておりません。
 そして、4枚目が検査件数ということで、1週間ぐらいまでは医療機関のものが、後で我々が拾って加えますので、また増えてまいります。増えてまいりますので、そのことはお含みおきをいただければと思います。
 そして、最後の5枚目が感染経路不明の方の割合ということで、御覧をいただければというふうに思っております。
 私からは以上であります。

(6)11月末までのイベントの開催制限の緩和等について
(https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/11ivent.html)

 それと、これは土曜日ですけれども、11月末までのイベント開催制限の緩和等について。
 これは金曜日の真夜中にですね、国の方から、報道されていたとおりのですね、ああいう、これまで5,000人までということでありましたが、5,000人又は収容定員の50パーセントというところまでですね、イベント等の緩和をしてもいいという通知が来ましたので、それに準じてですね、関係事業者等に、これは各県がそういう形で方針を決めていくということでありますので、土曜日でありましたけども、早い方がいいということで、そういう形で通知をさせていただきました。
 記者クラブの方にも、それは、情報といいますかね、提供させていただいておりますので、御覧いただいていると思いますが、そうした形でですね、この9月の19日から11月末まではですね、そういう形で、5,000人又は50パーセントという形でのですね、人数制限の緩和というのをやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

2 質疑応答
(1)新型コロナウイルス感染症について
【質問】 国のGo Toトラベルですけれども、東京発着を含めるという方針が示されています。これまで知事は、首都圏の方面への不要不急の移動の自粛というのを訴えられてきましたけれども、それはどうされるお考えでしょうか。
【知事】 首都圏、東京等へのですね、不要不急の移動は自粛をお願いしたいということは変わりません。変わりません。
 ただ、Go Toトラベル、これは専門家の方といいますかね、国の判断ですから、それはそれぞれですね、個々の方が適切に判断をしていただければというふうに思っております。私どもとしてはですね、不要不急の、特に東京等へのですね、不要不急の移動は控えていただくということのお願いは、引き続きお願いをします。変わりません。

【質問】 ここ数日、感染者の数が増えているというお言葉が先ほどありましたけれども、最近はどういうところでどういう方が多くて、特にどういう方にどういうことを訴えられたいかということがもしあれば、お願いします。
【知事】 増えているといってもですね、大体、10人台というのがありましたしね、10人台とか20人というのがありましたので、それに比べれば、昨日が33人、29人、48人、36人なので、気持ちということではないでしょうか。我々の、我々というか私のといいますか、希望も込めて、あのままぐっと1桁まで落ち着くかなと思って期待をしていましたので。それからすると、あれあれ、また増えてきたなという思いですね。ただ、他のですね、東京とか大阪といった大都市圏域に比べれば、ぐっと落ち着いているのは事実だと思います。
 ただ、引き続きですね、これは秋冬といいますか、冬ですね、冬のインフルエンザの流行期になれば、感染症ですから、更にこのコロナの感染症も増えるというのは間違いなく予想されますので、それに備える意味も含めて、やはり今はですね、今、この季節のいいときは、やはりできるだけ抑え込んでいきたいという思いで、引き続き対応していければというふうに思っております。
 傾向は変わっていないのではないでしょうか。ですから、年代別、それから症状別という数値も、特に大きな変化があるわけではなくて、傾向的にやはり若い人から少し中高年層にじわじわじわじわ広がっているというのは事実でありますし、そうなりますと、やはり少し重い症状の方が増えてくるということも事実でありますが。ただ、数字の動きとしては、じわっじわっじわっといいますか、ほとんど一緒というのが少し広がっているということかなと思って受け止めております。
 いずれにしてもですね、さっきも申し上げましたが、やはり冬のこの感染症の流行期を控えてですね、季節のいい今は、やはりもっと抑え込んでいければというふうに思います。ですから、今、この季節のいいときに、やはりいろんな感染防止対策の習慣をつけていただいて、そして冬に備えるということが大事ではないかというふうに思っております。

(2)県の施設の利用許可について
【質問】 発表以外のことで質問させてください。私からは、県の施設の使用許可を巡る件で2点ほど説明させてください。
 先日、愛知芸文センターにおきまして反移民などを掲げる政治団体が催しを開催しようとして、指定管理者がその開催の許可を取り消したということがありました。
【知事】 すみません、もう一度言ってください。場所はどこでした。
【質問】 愛知芸術文化センター。
【知事】 芸文センターね。
【質問】 はい。芸文センターで指定管理者がその団体の催しの許可を取り消したということがありました。
 その際に、県の文化振興事業団の方では、県と相談して許可をしなかったというふうに説明をされているのですが、この許可の取消しについて知事のお考えをお尋ねしたいと思います。
【知事】 あそこを管理している事業団ですね、まずはその指定管理者である事業団の判断ということになりますが、施設自体は県の施設、芸文センターは県の施設でありますので、そういう意味では、担当の部局にですね、相談があって、そうした形での対応をしたということの報告は受けております。
 事実関係をね、もうお聞きいただいていると思いますが、条件付で許可をしたと。その条件についてはやはり、昨年のですね、昨年の秋でしたかね、やったときに、あれは確かウィルあいちでやったんですな、ウィルあいちでやったときに、そういう主催をされた団体のカウンターパートとなるような、その市民団体の方々との少し抗議行動が、抗議活動があってですね、少し現場が、少しというか現場が相当混乱したということもありましたので、それについては適切な警備をね、警備をしてくださいよと。やっぱり県の施設でありますし、やはりそれを観覧される方等々のやはり安全を確保するということも、当然ね、必要なので、ちゃんとした警備をしてくださいねという条件を付けて許可をしたと。
 それについて、その警備会社と、ちゃんとその契約をされましたかということを見せてくださいということだったんですが、していないと。それはむしろ、むしろというか、それは事業団か県が、そちらがやるべきだと、というような話だったというふうに聞いておりますので、それは違いますよねと。
 自分たちは何かやっておいて、その現場が混乱したらそれは管理者が税金を使ってやれというのはですね、それは違いますねということですね。ですから、そういう条件を付けての許可でありましたから、その条件を満たしていただけないということなので、やむを得ず取り消したというふうに聞いております。
 事実関係に照らせば、そういうことの報告を受けているということであります。

【質問】 もう1点お尋ねですけども。愛知県の弁護士会の方でですね、こうしたヘイトに関するものについて、公的施設の使用制限の対象ですとか手続を明確化するような、条例ですとかガイドラインを策定するべきだというような声明を、愛知県の弁護士会が今年出しておりますけれども。今回の芸文センターの件については、芸文センターの条例を活用した決定ということですけれども、愛知県として、包括的にヘイト団体に公的施設を使わせないようにする条例などを検討する考えはございますか。
【知事】 まず申し上げたいのは、私どもは、県の内規というか基準を作っておりまして、そこには、そういうヘイトをやるような行為、そうした団体には貸さないということは明確に記述しております。そういう基準をもう設けておりますので、そういったこと、そういったところにはですね、貸さないということはもう整理はつけております。
 ですから、その県の施設はもう貸さないということはもう明確なんですけども、それをそこから更に広げてということなのか、それとも一般の県民の皆様にもそういう形のことをね、義務付けるのはなかなか難しいのであれかもしれませんが、努力してもらうとかそういったことを、どういう対応があるかあれですけど、周知するという意味かもしれませんが。それを更に周知という意味なんでしょうね。
 ですから、そういう意味で、条例等々を作れという御意見はそうした形で頂いております。趣旨としては、私も全くそのとおりだというふうに思いますが、実際どういう形で対応できるか、対応することがあり得るかということについては、これは他の地域でもですね、その条例を作っているところはありますので、そういったところも研究はしております。研究はしております。ということなので、引き続きですね、どういう形が一番適切なのかということも含めてですね、引き続き研究はしていきたいというふうに思っております。
 なお、昨年ですね、その団体がウィルあいちで行ったことについて、私は確か会見で、あれはヘイトだというふうに申し上げたと思います。それについては全て弁護士さんと相談をして、弁護士さんの見解も踏まえてですね、そう申し上げているということでございます。
 ということなので、日本は法治国家ですから、そのヘイトスピーチというのをやってはいけないという法律もできているわけでありますので、全て法に基づいて、そして弁護士さんの見解も受けてですね、踏まえて、そういうふうに申し上げているということでございます。そういう形で、また引き続き適切に対応していければというふうに思っています。