１ 知事発言
皆さんおはようございます。4連休明けということで、今日は9月23日、午前10時になりましたので、会見を始めさせていただきます。
それではですね、今日の発表事項ですね、二つ申し上げます。
（１）「次期愛知県産業労働計画（仮称）」（素案）に対する意見募集について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/keikaku2025-public-comment.html）
まずはですね、次期愛知県産業労働計画(素案)に対する意見募集についてであります。
愛知県では、本県の産業労働政策の基本的な方向性と主な施策を示す「あいち産業労働ビジョン2016-2020」が今年度末で終了することから、昨年度から、有識者や関係機関等による策定委員会を開催するとともに、県内各地域において、市町村や経済団体、労働団体などの意見を伺うなど、新たな産業労働計画の策定に向けて検討を進めてまいりました。
この度、これまでの検討状況を整理をし、「次期産業労働計画(仮称)」(素案)として取りまとめて、本日9月23日から10月22日まで、パブリック・コメントにより県民や事業者の皆様から意見を募集することといたしました。
お手元のA4縦の資料、「素案のポイント」を御覧をいただきたいと思います。「素案のポイント」、この資料ですね。ちょっとカラー刷りになっておりますが。
新たな計画は、2030～2040年頃の社会経済を展望し、目指すべき産業労働分野の姿を提示した上で、その実現に向けて2021年度から25年度までに取り組む施策の方向性と主な施策を示すものであり、「世界に輝く国際イノベーション都市づくり」を計画の目標に掲げております。
施策の体系といたしましては、まず、当面の危機への対応として、「新型コロナウイルス感染症への対応」を施策体系の冒頭に掲げ、感染症による危機の克服と「新しい生活様式」に対応した緊急対策に全力で取り組むことといたしております。
具体的には、資金繰り支援や雇用維持などの「緊急支援」、テレワークの導入や感染症対策に資する新サービス・新製品の開発などを支援する「強靭（きょうじん）な経済構造の構築」、さらには、プレミアム商品券などによる「反転攻勢に向けた需要喚起」の三つの視点で、感染症の影響により深刻なダメージを受けた県内経済の回復と、感染症と共存するビジネスモデルの構築に向けた取組をしっかりと進めることといたしております。
その上で、中長期的な視点で、「①イノベーションが次々と生み出されるとともに、持続可能な社会を支える産業が展開する地域」、「②人や企業を呼び込み、世界的な交流・連携の拠点となる存在感のある地域」、「③誰もが自らの能力を高め・発揮し、安心して生きがいや働きがいをもって活躍できる地域」の三つの目指すべき姿を設定し、その実現に向けた六つの柱とその柱を支える基盤施策を掲げております。
六つの柱とこの基盤施策でございます。この紙のですね、裏面ですかね、ということでございます。
柱の1「次世代産業の振興・イノベーションの創出」、柱の2「地域産業の活性化」、柱の3「観光・交流を通じた地域の魅力・ブランド力の向上」、柱の4「グローバルな産業拠点機能の向上」、柱の5「誰もが安心して生き生きと活躍できる環境づくり」、柱の6「愛知の産業を担う人財力の強化」といった施策を位置付けるとともに、これらの六つの柱を支える「中小・小規模企業の持続的発展」を基盤施策として、経営革新や事業承継、デジタル化、人材の育成・確保、感染症や災害リスク対策といった施策を位置付けております。
特に重点を置く取組として、「『ステーションＡｉ』を中核とした国際的なイノベーション創出拠点の形成」や「中小・小規模企業におけるデジタル技術の導入の支援」など、五つの先導プロジェクトを掲げております。
今後、本日から開始するパブリック・コメントにより、県民や事業者の皆様から頂いた意見を反映をし、施策の肉付け、精査を行った上で、最終案を策定をし、本年末に計画を策定します。
愛知の更なる成長を図るための今後5年間の産業労働政策の方向性を示す重要な計画となります。県民・事業者の皆様からの御意見をお待ちをいたしております。ということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
これは、昨年10月からですね、策定委員会を設置をし、産業部会、労働部会を設けて、専門的な見地から議論をいただいております。また、県内の地域ごと、県内6地域に分けてですね、その地域の産業界、労働界、行政機関などで構成する「地域産業労働会議」を開催をいたしております。そして意見を頂いております。
これまで頂いた主な意見は、特にですね、この新型コロナウイルス感染症が地域の産業経済に大変大きな影響を与えているという意見が多くありまして、特に厳しい状況にある中小企業・小規模企業のですね、支援、産業経済のデジタル化といった点にですね、多くの意見を頂いております。そういった意見をしっかり反映をしてですね、作っていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、今の計画はですね、2016-2020についての数値目標は、2019年度では、おおむね、評価といいますか、達成をしてきておりますので、今後もですね、そうしたものをしっかり掲げてやっていきたいというふうに思っております。やはり感染症対策とデジタル化というところで多くの意見が出ているということでございます。
（２）「寄附のゼミナール in あいち 2020」の開催について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/syakaikatsudo/kifuzemikaisai2020.html）
そして二つ目でございますが、「寄附のゼミナール in あいち 2020」の開催についてであります。
愛知県では、NPOの能力向上を図るとともに、今後のNPO活動を支える若者の寄附意識や社会参画・貢献意識を醸成するため、「寄附のゼミナール」を2018年度から開催しております。今年も、10月から12月にかけて、3回目となる「寄附のゼミナール in あいち 2020」を開催します。
ここでは、参加NPOがプレゼンテーションの研修を受けた上で、中学生・高校生に対して、活動内容のプレゼンを行います。中学生・高校生は「寄附したい」と考えたNPOに投票し、そのNPOと意見交換を行います。高校では、得票数に応じて、協賛団体からNPOに寄附金が贈呈されます。
本年度は、県立東海（とうかい）商業、県立成章（せいしょう）高校、私立の栄徳（えいとく）高校、清須市立春日（はるひ）中学の4校で開催をします。
なお、本事業の実施に当たり、趣旨に賛同いただいた「一般財団法人住友理工あったか基金」、「東海労働金庫」、「株式会社サーラコーポレーション」の3団体の皆様から、それぞれ30万円の御寄附を頂きました。感謝申し上げます。
県といたしましては、この「寄附のゼミナール」を通じて、次代を担う若者のNPO活動への賛同や共感を促し、これからのNPO活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、NPO団体の皆様には、この取組を通じて、資金調達力の向上、組織基盤強化などについて、力を付けていただきたいと考えており、県としても、引き続き支援をしてまいります。
ということで、資料にね、四つの学校とその日程がね、書いてあります。参加NPOもこちらに書かせていただいておりますので、御覧をいただきたいというふうに思っております。
今年度で3回目ということでございます。学校は地域バランスなどで選んだということで、御理解をいただければというふうに思っております。
（３）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
発表事項は、ということでございますが、続いてですね、続いて、お手元の資料に基づいて、新型コロナウイルス感染症の状況についても御報告をさせていただきます。
まずはですね、最初の資料は、これは、いつものようにこの年代別の資料ですね。30歳代以下の方は55.6パーセント、感染経路不明の方の割合は、7月以降ですけどね、52.1パーセントということでございます。
それから、2枚目が症状別の割合ということで、中等症・重症の方が11.9パーセントということで、ほとんどの方が軽症・無症状ですが、徐々にというか、最近変わっておりませんね、この数字はね。9割近い方が軽症・無症状だということでございます。
そして3枚目がですね、入院等の状況でございます。御覧をいただければというふうに思います。
この休み期間中でありましたので、昨日はですね、70日ぶりに1桁、9人ということでございました。ただ、4連休の月、火ですから、昨日、一昨日は、9人、19人ですが、やはり検査件数は少ないということだろうと思っておりますので、引き続きですね、落ち着いてはきておりますが、まだやはり20人台、20人から40人ぐらいの間の状況ということではないかというふうに思っております。
ちなみに、施設入所は58人ですが、内訳は、健康プラザが15人、東横INNが43人ということでございます。
そしてクラスターの状況ですが、この休みの期間中にですね、異動がありましたことを報告いたします。
まず、Wクラスターが終息をいたしました。Wクラスターね、これは名古屋市内の、これは障害者の施設ですね。これは終息をし、右の方に行っております。それから、Xクラスターも終息をいたしました。これは名古屋市内の家族のバーベキューですね。ということで、終息ということです。
そして、休み期間中にですね、発生したクラスターが2のA、B、Cというやつですね。一つ目は、2Aは、これはですね、名古屋市内のですね、繁華街の飲食店です。そして二つ目、医療機関の2のBは、これは名古屋市内の医療機関です。2のCは半田市内の医療機関であります。その三つを新たにクラスターとしてここに整理をさせていただいております。
そして、4枚目が検査件数、5枚目が感染経路不明の割合ということでありまして、御覧をいただければというふうに思っております。
私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）県職員の在宅勤務の取扱いについて
【質問】 本日付けの本紙の朝刊で掲載した、在宅勤務の取扱い及び出張旅行雑費の記事について質問があります。
在宅を出張扱いとすること、それから、その中で雑費が出てしまっていることの是非について、知事のお考えをお願いします。
【知事】 すみません、質問をもう少しはっきり言っていただけませんか。ちょっと聞き取りにくいので。
【質問】 今日の中日新聞で、県の職員の方の在宅勤務の取扱い、出張の旅行雑費を支払っているということを記事にしました。在宅を出張扱いとすること、その中で雑費が出ていることの是非について、知事のお考えをお聞かせください。また、今後、県庁職員の方の在宅勤務のルール作りについて、知事のお考えがあれば教えてください。
【知事】 在宅勤務についてはですね、今年の1月から、このですね、テレワーク端末100台を配備をして在宅勤務を進めようというところで、2月からですね、この愛知県内でもこのコロナウイルスの感染症が広がってきたということで、特に4月からですね、在宅勤務を本格的にやるということで広げてきたのは、これまでも御報告といいますかね、してきたとおりでありまして。基本的にはですね、県庁内の対象の職員の、基本的には半分はですね、やれないかということでやってきたということが経過ということでございます。なかなか半分すぐというわけにいきませんが、それで進めてまいりました。
そしてまた、来年1月からはですね、来年1月からは、テレワーク端末を1,000台配備をしてですね、追加配備をして、そして本格的に更に進めていこうということにいたしております。
1月でいいんだな、1,000台というのは。違ったっけ。それでいいね。ということでやっているということでございます。
そういう中で、在宅勤務をどういう扱いにするかということで、これは人事部局の方で在宅勤務を県内出張という扱いにしたということでありまして。基本的には、こういうふうな取扱いにするというのは私に報告があるわけではありませんので、今日の中日新聞で、なるほど、こういうふうになっていたのか、ということをですね、詳しく拝察をいたしました。
これは、県内出張扱いにするということについては、それは多くの、他のですね、自治体、それからまた企業さんでもですね、そういった形の対応というのが多く見られるということなので、それはそれで、いかんということにはならんだろうと思いますが。
問題は、そのときにですね、この出張の雑費ですか、雑費200円を一律に支給していたということでありますが、これはですね、確かに他のところでもそういう例が見られるし、やはり通信環境の整備ということで、行政だけでなく民間企業でもそういったところがね、見られるということは事実だと思いますが。
ただ、率直に言ってですね、普通に言って、在宅勤務なのに、しかし出張雑費。通信環境の整備だという形で新たなそういった手当をね、そういう理由付けでやるならまだしもですけども、在宅勤務なのに出張扱いにして雑費を払う、一律に支給するというのは、何かやっぱりすとんと落ちないなというふうには、私も今日の記事を見て、それはちょっと、あんまりすとんと落ちる話じゃないなというふうに思って、記事を見させていただきました。
ということでありますので、この出張雑費一律支給というのはやめます。やめます。
いつからというか、どっか切りのいいところでということになるんだろうと思いますけどもね。そういう形で意見が割れるようなものはやらん方がいいね。ということだと思います。当時、私に相談があれば、そういうふうに対応したというふうに思いますけどね。ということでございます。
【質問】 追加でお願いします。先ほど、通信環境の整備という理由付けであるならば支給もあり得るというお話でしたけれども、今後、来年1月から1,000台のリモート端末を導入される中で、在宅勤務のルール作りをどんなふうにしていけばいいと知事としてはお考えですか。
【知事】 何ですか、最後のところ。
【質問】 例えば通信手当をお支払いするとか、在宅勤務の手当を作るとか、そういったお考えはありますでしょうか。
【知事】 現時点では特にありません。
整理の仕方が難しいと思いますね、きっとね。どういうふうにあれするかというか、どういうふうに切るんでしょうね。
例えば、この今日の記事だと、何ですか、ホンダさんが10月から在宅勤務1日当たり250円支給することを決めたというのはありますけど。何らかのいろんな整理なり何とかが必要だろうとは思いますけれども、今すぐ、何といいますかね、また考え方の整理というのは、それはすぐにはなかなか難しいなと思いますので。
考え方を整理して、いろんな情報とか事例を収集して考え方を整理するというのは、これはやらなきゃいけないというふうに思いますね。やはり本来あるべき姿、職員が全部自腹を切って何とかっていうことは、やはりそれはおかしいのでね。だからそこは、いろんな事例を収集して、事案を整理するということは、引き続き、常にこれはずっと、本来あるべき働き方の姿、どういうふうな形で費用負担をするか、どういう形でそういう必要な費用について支弁をしていくか、支給をしていくかということは、これはずっと、常に常にその状況に合わせて議論、検討しなきゃいけないということだと思いますけれども。今すぐにね、それが整理できるということではないと思いますので、今直ちに、またそういった通信費といったような形のですね、手当をですね、するということにはならないというふうに思っております。
だから、この記事があって、今朝初めて担当の部局からは報告を受けましたけどね。こういうような出張扱いにせざるを得なかった。だから雑費がついて。出張扱いにすると雑費がつくので。で、名古屋市内は払いません。名古屋市外は払うんです。というふうになっているんです、という報告がありましたけど。それはしかし、そんなの誰が判断したんだと。おまえらが判断したんだろと。だから、いつどうやって判断したのか持ってこいと、こういうふうに言ってありますが。
基本的にはですね、何といいますかね、普通に素直に聞いて、はいそうですかと言って、すとんと腹に落ちるということには、これはなりにくいというふうに思いますので。さっき申し上げたように、明日からというわけにいきませんけどね、多分ね。切りのいいところでやめるということですね。ということであります。
だから、あれでしょう。担当部局は、別にそう大した話じゃないと思ったんでしょうな、きっとね。それは違うと思いますけどね。
【質問】 今の質問に関連してですけど、これまで支払った分に関してはどうされるのか、お考えはありますか。
【知事】 ちょっとはっきり言ってもらえませんか。ここは、聞きにくいので、反響して。
【質問】 これまで支払われた分に関しては、今後どういう対応をするのか、方針はありますか。
【知事】 これまでのやつは、やっぱり規則に基づいてそういうふうに支給したものをですね、また返却ということにはなりませんね、それはね。ということです。
要は、規則に従ってやっているということですから、それは、その点については別に、何ていいますかね、問題があるということではないというふうに思います。
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