１ 知事発言
皆さん、おはようございます。今日はですね、10月の12日月曜日ですね。休み明けの定例会見を始めさせていただきます。
それではですね、私の方から何点か申し上げたいというふうに思っております。
（１）台風第14号について
まずは、台風14号に伴う愛知県での大きな被害の報告は、現段階ではありませんということでございます。南の方、上陸までに至らなかったということでありますので、大きな被害は無いということでございます。
（２）ＦＩＡ世界ラリー選手権ラリージャパンについて
それから、先週末、10月10日ですね、国際自動車連盟（FIA）評議会がフランス・パリで開催されまして、2021年の世界ラリー選手権の日程が発表されまして、私ども「ラリージャパン（Rally Japan）」は、11月11日から14日まで予定どおり決定ということで発表されました。第12戦、最終戦ですね、ということであります。
今年は残念ながら中止ということでありましたが、来年は是非ですね是非。2010年に北海道で開催されたのが最後でありますので、是非開催をしてですね、大いに盛り上げたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
それではですね、発表事項にまいります。
（３）ノーベル賞受賞者顕彰施設の名称及び開設日について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/san-kagi/nobel-name-openingdate.html）
まずは、一つ目がノーベル賞受賞者顕彰施設の名称及び開設日についてということでございます。
先週、ノーベル賞の発表があり、残念ながら、今年は日本人の受賞者は無かったわけですが、素晴らしい研究者の方がまだまだたくさんおられますので、今後の受賞に期待を寄せたいと思います。
さて、現在、愛知県と名古屋市では、次世代の科学技術を担う人材の育成、そして当地の先進性・魅力性の発信を図るため、県と市の共同事業として、名古屋市科学館地下2階のサイエンスホールに、愛知・名古屋ゆかりのノーベル賞受賞者の業績などを分かりやすく伝える、「ノーベル賞受賞者顕彰施設」の整備を進めております。
この度、施設の名称と開設日が決定をいたしました。
施設の名称は「あいち・なごやノーベル賞受賞者記念室」で、2021年3月23日の火曜日に開設をいたします。
愛知・名古屋ゆかりのノーベル賞受賞者に特化した展示内容としている点、また、ターゲットとしている子供たちにも分かりやすい言葉を使用する点を踏まえて、この名称といたしました。
記念室では、受賞者の受賞研究内容、成果などを分かりやすく伝える壁一面に展開するダイナミックな映像展示、研究者人生を紹介して受賞者への親しみを感じられるストーリー仕立ての展示、受賞研究の一端に楽しみながら触れることができる体験展示を展開することといたしております。
また、開設日に合わせまして、開設記念式典及びオープニングイベント等の開催を企画しておりますが、現在、その内容について詰めておりまして、決まり次第お知らせをいたします。
式典には、受賞者の皆様にも御出席いただけるようお声掛けをさせていただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に留意をし、科学館ならではの科学に着目した魅力的な式典にしたいと考えております。
子供たちが春休みに入る時期となりますので、是非多くの皆様に御来場いただいて、科学技術に対する好奇心、探求心を高めていただきたいと思います。
ということで、資料の中に開設の日時、場所、内容といったものを示させていただいております。これまでもね、この内容については御報告、御紹介いたしております。
資料の2ページが、この8名の方々の名前とですね、受賞年、内容といったものを記させていただいております。
愛知県ゆかりのノーベル賞受賞者8名というのは、日本で一番多いということだろうと思いますが、これはですね、ちょうど5年前、2015年度当時に、一堂にですね、こうしたゆかりのノーベル賞受賞者の名前とですね、どういうテーマかぐらいはあれかもしれませんが、中身とか、いろんな人となりを紹介する展示といいますかね、そういうところが少ないと。名古屋大学の中にはそういうのはあるんですけれども、一堂にというのが無いもんですから。そういったことでですね、この際、県と市で科学館でですね、やったらどうかという話で県の方から市に打診をし、また、2016年2月市議会でもそうした質問がありですね、これは名古屋市さんの方からも、県・市でやっていくという答弁があったという経過がございます。
こうした施設は、名古屋大学と名城大学には、関係受賞者に特定した展示施設が設置をされております。 また、東京の国立科学博物館には「日本の科学者」というコーナーがあり、その中で自然科学系の日本人ノーベル賞受賞者のパネル展示もされておりますが、いかんせんちょっと規模が小さいということもありましてね、全員を紹介しますので。ということなので、今回の施設ほどの規模・展示内容で、8名のノーベル賞受賞者を一堂に紹介する施設というのは初めてということでございます。
費用負担は、県と市で折半ということにいたしております。
特に子供たちにね、小中学生、子供たちに、こうしたノーベル賞受賞者の偉業をですね、知っていただきたいという、そういう施設整備にしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
（４）伝統文化活動緊急支援事業の実施について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/bunka20201020.html）
続きまして2点目です。伝統文化活動緊急支援事業の実施についてであります。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、公演中止などの活動の機会が減少している県内の伝統文化団体を支援するため、伝統文化団体による公演を、ケーブルテレビとオンラインで放映する事業を実施をすることといたします。
この度、公演を行う、「能」、「狂言」、「箏（こと）」、「舞踊」、「華道」五つの団体及び出演者が決定いたしましたので、お知らせをいたします。
「能」は、能楽観世流 シテ方 久田勘鷗（ひさだかんおう）氏、「狂言」は能楽師狂言方 和泉流野村派 十四世当主 野村又三郎氏、「箏」は筝曲千景（そうきょくちかげ）の会
箏演奏家 浅井大美子（あさいたみこ）氏と箏アーティスト 浅井りえ氏、「舞踊」は西川流 総師 西川右近（にしかわうこん）氏と四世家元 西川千雅（にしかわかずまさ）氏、「華道」は石田流
四代家元 石田巳賀（いしだみか）氏に御出演をいただきます。五つの分野でそれぞれを代表する皆さんに演じていただきます。
選出に際しましては、この地方の伝統芸能研究の第一人者でありまして、2016年に本県で開催した「国民文化祭あいち」で総合プロデューサーを務めていただきました、東海学園大学の安田文吉（やすだぶんきち）客員教授に助言を頂きますとともに、安田先生には、演目の監修も行っていただきました。
公演では、伝統文化の魅力を分かりやすく伝えるため、各団体とも、古典的な演目を一つ、そして新たなアレンジや工夫を凝らした演目を一つということで、二つの演目を行っていただくということです。
公演の会場には愛知県芸術劇場小ホールを使用し、10月21日の水曜日から順次実施をいたします。
各公演の様子は、制作過程も含めてオリジナルの映像作品とし、来年の1月中旬から3月にかけて、愛知県内の全ケーブルテレビ局14局で放映するとともに、特設Webサイト及びYouTubeでも配信します。テレビ放映とオンライン配信の詳細については、12月下旬頃にお知らせをする予定です。
愛知県では、この事業を通して、地元伝統文化団体に作品発表の新たな機会を提供するとともに、公演活動を支えるスタッフの皆さんを支援することを通じて、次世代への継承にもつなげていきたいと思います。
県民の皆様には、是非、本公演の映像で愛知の伝統文化に親しんでいただき、愛知の伝統文化を応援をしていただきたいと存じます。
ということで、資料にその五つのですね、ジャンル、そしてその出演者、演目、そして公演の日程があります。また御覧をいただければというふうに思っております。
そして、2ページ目のところですが、（3）ね、テレビ放映については、先ほど申し上げたとおり1月から3月に14局。そして、一つの団体の映像は30分。30分にまとめて5団体分を各3回放送するということでございます。特設Webサイト、YouTubeは、また併せて放映をするということでございます。
そして、3ページ以降が出演団体の方々の概要でございます。それぞれのジャンル、分野の代表の皆様ということで御覧をいただければと思います。
8ページは、安田文吉先生のプロフィールということでございます。
これは、4月の補正予算で、この伝統文化を応援する、そうしたですね、映像作品を作ってオンライン配信しましょうという予算をですね、取らせていただきまして、それを今回執行をするというものでございます。あっ、これ5月補正だね、5月補正でそうしたものをやるということでございます。
なお、公演は無観客により行いますが、報道機関の皆様による取材は可能でございますので、またそれはですね、そうした形での御要請があれば、お申し越しをいただければというふうに思っております。
日程はそれぞれ、10月の21日から11月までの間に、ここで演じていただいて、それを映像で撮ってまた編集すると。30分のものにするということになるということでございます。
よろしくお願いをいたします。
（５）中部国際空港での海外渡航者向け新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書の発行開始について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kouku/tyuubupcrshoumei20201012.html）
それでは、3点目でございます。最後ですね、発表事項としては。中部国際空港でのPCR検査陰性証明書の発行開始について申し上げます。
愛知県は、学校法人藤田学園と中部国際空港会社の協力を得て、ビジネスで渡航の際に必要となる新型コロナウイルスの陰性証明書を、搭乗の当日に空港で受け取れる仕組みを設けることといたしました。
一般社団法人中部経済連合会が、先日公表した海外出張ニーズ調査では、海外出張の需要のある会員企業のうち6割は、往来が可能となった時点で出張を再開する方針であり、こうした当地域の企業ニーズにいち早く応えていくことが必要だと考えております。
現在、多くの国が、入国者に対して渡航前PCR検査の陰性証明の提出を義務付けております。県内では、約20か所の医院・クリニックで、このビジネス渡航者向けPCR検査の陰性証明書の発行が可能でありますが、その迅速な発行が課題だということでありまして。
そこで、中部国際空港では、藤田医科大学病院が空港診療所を設置をしておりますので、国際線利用者の利便性向上のため、空港での証明書の発行を10月12日月曜日から開始をいたします。今日ですね、今日から開始をするということであります。当面、到着フロアにある空港内の診療所での受け取りを開始をし、今後、第1ターミナルの3階出発フロアでの受け取りもできるように検討を行ってまいります。
現在、中部国際空港では、台北便が週1便、木曜日に運航しております。例えば、台湾に渡航する方が、この名古屋市内の藤田医科大学ばんたね病院で、渡航2日前の火曜日の午前中に検体を採取すると、翌水曜日には藤田医科大学から陽性・陰性の結果を渡航者にお知らせをいたします。
そして、結果が陰性の場合は、フライト当日の木曜日にパスポートによる本人確認の上、空港で台湾入国に必要な陰性証明書を受け取ることができるということでございます。
今後も、こうした連携を県がコーディネートすることで、この当地域のビジネス需要に迅速に応えるとともに、中部国際空港のプレゼンスの向上と地域経済の回復につなげていきたいと考えております。
ということでございまして、詳細はその次の3枚目の資料にございます。御覧をいただければというふうに思います。
検査の受付場所は、藤田医科大学病院、名古屋の藤田医科大学ばんたね病院、そして藤田医科大学岡崎医療センターというところで検体を取っていただいて、検査をし、そして結果を受けた上で、その翌日以降にですね、空港で陰性証明書を受け取ることができるというやり方を、今回、私ども県がコーディネートをして、こういうシステムを作ったということでございます。
要は、検査結果を空港で受け取ることができるようになりますとね、普通は検体をあれして、結果を聞いたらまた病院まで取りに行って、そしてその後空港に行かないかんので、それを取りに行かず、空港でその陰性証明書をももらえるということは、相当利便性は向上するというふうに思っております。
ですから、土日なんかが休診であるクリニックなんかもですね、土日でも空港で証明書が取れるようになれば、またその渡航者の利便性が飛躍的に向上すると。
今は、週にフィリピン便が4便、台北便が1便、まだ5便なんですけれども、成田、羽田、関空と三つのところがですね、合わせて1日、到着のPCR検査が、検疫が1日1万件、1万人分できておりますが、これを2万人に増やすということもあって、この間、先週ですね、先週木、金で東京行きまして、木曜日、国土交通大臣、厚生労働大臣に、とにかく、中部空港が今1日に70人の検疫までということになっているので、それだとですね、全然国際便が復活しない、それでは困るということなので申し上げましたが。これからどんどん、徐々に、当然1万人を2万人にするというふうに国は言っておりますので、当然これは増えていくと。そういう場合にですね、この陰性証明を空港で受け取ることができるというのは、非常に利便性が上がるというふうに思っております。引き続きですね、国の方にはしっかりとこの国際線の復便をですね、できるように、その体制整備を要請をしていきたいというふうに思っております。
（６）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
それでは最後にですね、お手元に新型コロナウイルス感染症のですね、本日時点といいますか、昨日時点までの資料の整理したものをお配りしてあります。御覧をいただければと思います。いつもの5枚紙でありますが、御覧いただければと思います。
1枚目が、この年代別の内訳ということで、30歳代以下が54.7パーセント。だんだんやっぱり少しずつ年代が広がっているということでありますが、大体ほぼ同じということですね。感染経路不明の割合は51.5パーセントということです。
2枚目がですね、中等症、重症、症状別の割合ということで、中等症以上の方が12.1パーセントということで、これもほぼ変わっておりません。軽症、無症状の方が多いということでございます。
それから、3枚目が入院等の状況でありますが、入院者はですね、昨日時点で92人。そして、中等症の方は35人、重症の方が9人ということです。施設入所は25人ですが、健康プラザが6人、名古屋の東横INNが19人ということでございます。自宅療養は121人ということで、傾向的には変わっておりません。大分入院の方も減ってきているということでございます。クラスターの方は、特に移動はありません。
4枚目、5枚目は、検査の検査数と、そして感染経路不明の方の割合の数値ということで、御覧をいただければというふうに思っております。
私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）中部国際空港での海外渡航者向け新型コロナウイルスＰＣＲ検査陰性証明書の発行開始について
【質問】 中部国際空港のPCR検査の件ですけども、他県ですとか、他の空港での実施状況はどうなっているのでしょうか。似たような取組というのはございますか。
【知事】 初めて。初めてだそうです。
だから、出国に必要な陰性証明書は、みんな医療機関で検査して、自分でまた医療機関へ取りに行って、それを持って空港に行くということなので、空港で取れるのは今回初めてということです。
たまたま中部空港に藤田医科大学の診療所があるということが、やっぱり大きいわね、ということでございます。
もちろん、それは単発ではできないので、経済界の皆さんの要望を受けて、県の方でコーディネートして、そういうふうにやれるということにした、ということであります。
【質問】 中部国際空港での検疫体制ですけれども、国からは到着時の検疫の具体的な拡充のスケジュールですとか、特にまだ示されてはいないということでしょうか。
【知事】 具体的なスケジュールまでは聞いておりませんけれども、先ほど申し上げたように、今、海外から到着した方の検疫体制を、1日1万人を2万人に増やすということをね、もう発表してますから。1万を2万に増やすということであればね、当然、その成田、羽田、関空に加えてですね、中部は当然その拡充のね、対象の一番手ですよと、いうことは言っていただいております。ということなので、それを更に増やしていただけるようにね、引き続き働き掛けをしていきたいというふうに思ってます。
いずれにしても、今、ビジネスについては国別に交渉がね、進んでますのでね。韓国とは合意したんだね。 これからあと、だから中国だとか、そういった感染がもうある程度収まっているようなところと、更に広げていくということになると思いますので、そうした受皿としてね、中部空港を。今のままではですね、空港の経営も、そしてエアラインについても非常に厳しい状況ですし。先週来、エアアジア・ジャパンも事業撤退するということになってしまいましたので。そういう意味では、私どもとしてはですね、感染防止対策と併せて、やはり国際線の復便は引き続き強く働きかけていきたい。 その一番のそのボトルネックというか、その能力を確保せないかんのが検疫体制だと思いますので、引き続き強く働き掛けをしていきたいというふうに思っております。
【質問】 中部国際空港のPCR検査陰性証明書の発行ですけれど、県のコーディネートというのは、具体的にはどういった役割を、県は果たしてらっしゃるんですか。
【知事】 いや、こういうことをやりましょうという働き掛けをしてね、中部空港と藤田に働き掛けをして。そしてちょうど出国のときに、それを手渡せるということにしたんだな。はい。
（２）大阪都構想、中京都構想について
【質問】 本日告示された大阪都構想の関連でお伺いします。
知事は、大阪と呼応するように、愛知でも中京都構想を掲げておられましたが、その後9年たち、構想を具体化させる中京独立戦略本部は平成26年を最後に開かれておりません。
知事として、大阪都構想の住民投票をどのように見られておられるかと、あと、中京都構想の今後についてどのように考えておられるかをお聞かせください。
【知事】 大阪都構想の住民投票がまた、2回目の住民投票が今日からスタートするということでありまして。
これはですね、前回、5年前の5月17日にですね、第1回目の住民投票、第1回目というか、これは1回も2回もないんでしょうけども、住民投票が行われたときにコメントを出させていただきましたが。その際にね、「こうした住民投票は自らの地域にふさわしい大都市制度を大阪市民の方々が自ら選択する、長いこの地方自治の歴史の中でも画期的な出来事だと考える」と。「これまで取り組んでこられた橋下市長、松井知事の御努力には深く敬意を表したい」というコメントを申し上げさせていただいております。その上でですね、前回は「反対という結果ということになりましたが、これは大阪の方がですね、府と市の在り方について議論を尽くされた上での選択であり、その結果は率直に受け止めたい」ということを申し上げております。
ということなので、基本的にはやはり地元のですね、行政体の在り方を考えるということなので、その大阪市民の、これは大阪府というよりも大阪市の在り方が対象になる住民投票ですから、大阪市民の方がどういう選択をされるか、どういう判断をされるかを、私どもとしてはですね、それはしっかり見守っていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、「国際的な都市間競争がますます激しくなる中で、それに打ち勝っていける大都市制度の在り方が、今度ますます議論の俎上（そじょう）に上っていくことになると思います。こうした状況を踏まえて、世界と闘える強い大都市圏作りに向けて引き続きしっかり取り組んでいきたい」というのが5年前の私のコメントでありました。その点は今も変わっておりません。
というのが、まず全体的な流れということであります。
従いまして、大阪の住民投票が今日からスタートということでありますから、それは見守っていきたいというふうに思っております。というか、我々は大阪の住民ではありませんので、やはり大阪市民の方がどういう選択をされるか、それは十二分な情報に基づいた真摯（しんし）な議論を積み重ねた上で、より良い選択をしていただければいいのではないかというふうに思っております。ということが1点。
そして、これまでの経過も含めて申し上げますと、これはもう2010年ですね、最初の私の知事選の前に中京都構想を発表させていただき、その折は河村氏ともですね、これは平成22年か。だから2010年の12月にはですね、選挙前に合意をして、こうしたことで合意しましたということでペーパーも出しております。メモみたいなものですけどね、最初はね。
これは、まず最初に、「中京都の創設」。
そして四つありまして、まず、いの一番が、一つ目が「愛知・名古屋の合体」。二つ目が「強力で唯一の司令塔」。三つ目が「重複行政の徹底排除」。それから四つ目が「具体的な在り方・進め方を第三者機関を作って検討」、というのが対外的に公表させていただいた最初のペーパーということでございます。
それに基づいて、その後、何度かその合意ペーパーを出しましたが、その後ですね、中京独立戦略本部を作るという形で、第1回を2012年の2月、第2回を3月にやって、第3回を2013年の2月、第4回を2013年の10月、そして第5回が2014年の3月という形でやってきたのは、御案内のとおりです。皆さんもそれは、私があえて一から説明するまでもなく、やはり資料も、取材も当然されておられますので、それをまた御覧をいただければというふうに思いますが。
その後もですね、ですから、私の2011年の2月の選挙では、私の公約、そして河村氏の公約、そして共同公約というのも出させていただきまして。共同公約の中にもですね、これは世界と闘える、これ「共同マニフェスト」と言っておりますが、「中京都の創設」というのを一つ、柱に入れております。それは、「世界と戦える強い大都市を作る」。そこに「愛知・名古屋の合体」、「強力で唯一の司令塔」というふうに書いてあるんですね。書いてあります。
その後ですね、2012年の7月にはですね、また共同で、これはペーパーも出させていただいて、そこにはですね、「中京都の創設」、「2010年12月については合意をしている」と。そこに、「県も市も廃止して、合体して、新たな自治体を作る。その自治体の姿、在り方については十分に議論する。その一環として、危機管理システムを一体化することについて検討する。防災、消防、医療、水道、電気、国土」というふうに書いてあります。そういったのを何度も何度もペーパーで出させていただいております。
それから、中京独立戦略本部のですね、ペーパーの中でもですね、これは第2回ですね、2012年の3月の2回目についても、ここで「中京都の将来像として、日本屈指の産業集積地である愛知と、大都市機能が集積する名古屋が合体し、一体となって自立、独立を果たすとともに、強力で唯一の司令塔の下に二重行政を徹底的に排除しながら、道州制も見据えつつ、世界と戦える大都市圏として発展」と書いてありまして、「行政組織体制として、世界と戦うための戦略を一元的、総合的、更に迅速に策定、推進するため、愛知県と名古屋市を合体し、強力で唯一の司令塔として中京都を創設」と書いてあるわけでございます。
ということで、その後、2013年の4月の河村氏の市長選挙においても、そのマニフェストの中に中京都への取組、「名古屋・愛知を合体」。「中京都（名称は別に議論）」というふうに書いてあります。公約に二度書き、そして先ほど申し上げた2012年3月の中京独立戦略本部という県としての行政ベースでやった会議においても、はっきりとそういう形での文章で高らかに宣言をしております。「愛知県と名古屋市を合体し、強力で唯一の司令塔として中京都を創設」というふうに書いてあります。
そうしたことを累次積み重ねてきたんでありますが、残念ながら、その後の経過は御案内のとおりでありまして。そうした「合体をして一つの司令塔にする」ということを何度も何度も、行政文書でも選挙の公約でも書いてあるわけでありますが、それは残念ながら、そういう方向で議論というかね、意見交換というか、協議というのが進まなかったということでありました。
私の方は、全てそのお約束を果たすようにですね、協議、意見交換をしてきたということも、事実として申し上げたいと思います。事実は二つもありませんからね。事実は一つなんですよ。事実は二つありませんから。私は、いつも申し上げておりますが、事実、ファクトしか申し上げません。ですから、そういう経過の中で、何度も何度も選挙公約にもし、そして行政文書にも書き込み、何度も合意をした。にもかかわらず、そういう方向に協議、議論が進んでこなかったということは、極めて残念だというふうに言わざるを得ないかと思っております。
ということでありますので、その点については、そういうふうにならなかったということについてですね、私の方は、全てこの話の内容については、それを進めるように取り組んできたわけでありますので。公約にも2回も書き、そして行政文書にも書き、何度も何度も合意の文書を発表し、やってきたにもかかわらず、そうなっていない、そういうふうに協議が進まない。進まないということについては、それは進まなかった方にやはり聞いていただくしかないのではないかというふうに思っております。
私は、やはり選挙公約、公約に書いたこと、そして合意して行政文書にしたこと、発表したこと、それはやはり誠実に守られなければならない、ということに尽きると思っております。そのことがそうなっていないということについては、極めて遺憾だというふうに言わざるを得ませんし、この公約内容、そして合意内容については、誠実に取り組み、進めてきた我々はですね、私も県としても、誠実に進めてきたわけでありますから。
そうなっていないということについては、いろんなこと言われるんでしょうけどね。言われるんでしょうけれども、ただ、こういう事実関係を経た上でですね、何でそうなっていないのかということについては、そうしなかった方に説明をしてもらわないかんのではないでしょうかね。ただそれに尽きると思います。ただ、説明しないでしょうけどね。はい、以上です。
【質問】 追加でお伺いします。今お話しされたとおり、知事、県の方でも担当者を置き、予算化もしてらっしゃるようですけれども、今のお話ですと、中京都構想自体は今後も掲げ続けられるのか、一旦見直さなければいけないのかというところを1点お伺いしたいのと、中京都構想は、そもそも二重行政の解消が一つの狙いだったと思いますが、現状、愛知県と名古屋市の間で二重行政が障害となっているような課題があるのでしょうか。もしあれば、どういう形で解消されていくかということをお伺いしたいです。
【知事】 私は、この2011年、12年、13年、14年と、この最初の経過のときのですね、ペーパーを全部、別に全部オープンにしてますから、御覧をいただければと思いますが、二重行政というよりも、私が掲げていたのは、やっぱり愛知と名古屋を合体をして強力な、強力な地方政府を作って、そして世界に打って出る、世界と戦っていくということがメインであります。何をもって二重行政というかですけれども、それはですね、行政体が重なっていればですね、ゼロではないでしょうね。
ゼロではないでしょうけれども、比較的やはり愛知県と名古屋市というのはやはりすみ分けが上手くいっててですね、比較的そういった面は少ないのかなという気がしますし、現にこの何年か、私が知事になって9年になりますが、この間の県と市について御覧いただければ、私は名古屋市役所の関係の方々、それから名古屋市議会の皆さんもですね、基本的には私の友好関係といいますかね、私の支援をしていただける会派が圧倒的多数でありますので。そういう意味では、名古屋市との関係においてやることについては、名古屋市議会を中心に私と協議をして進めてきておりますので、極めてスムーズに、円滑にいっているということは申し上げたいというふうに思っております。
ただ、最初のペーパーにあるようにですね、私が今申し上げたように、世界と戦える強い大都市を作るんだと。それは、「愛知と名古屋の合体」ということで、「唯一の司令塔」ということを、何度も何度も、それを一番メインに言っておりますので、それを進めていきたいということは今も考えております。
今回のですね、新型コロナウイルス感染症対策においてもですね、基本的には、保健所を持っているところが感染症対策に責任を持つということなので、名古屋市だけでなくて、分権改革で中核市にも保健所をね、移管をしてきました。岡崎、豊田、豊橋とね。なので、そういったところもありますが、ただ、全体的な統括は、私ども県が中心になって、愛知県の場合はですよ、名古屋市内のものも含めてですね、全てやっております。
というのは、感染症には行政の境界なんかありませんからね、基本的に。感染症は大都市の病気なんですよね。密な空間に人が接触するから、ヒト・ヒト感染でうつっていくということなので。早い段階からですね、早い段階からもう司令塔といいますかね、基本的には私が仕切らせていただいて、そういう中でですね、やってきておりますが。やはり感染症対策といったようなことについてはですね、これは3月に私は厚労省の次官や局長や、内閣官房の対策室長なり、この間9月に事務次官になった樽見氏、彼らにもよく言いましたけども、やはり感染症対策は、やっぱり少なくとも県単位でやらせてくれないと、これは非常に。最後は県民・市民の皆さんの命と健康に関わるものですから。それは、そういう仕組みをね、今でもそういう形にはなっているのは事実ですけど、より強くそういうふうにしてもらわないと困るね、ということは個人的な意見としては申し上げておりますが。
そういう案件はあると思いますよ。やはり段々、昔と違ってどんどん広域行政といいますかね、経済も人の移動も含めてですね、どんどん広域化してますから。そういう意味では、より身近な行政が求められるということもあり、そういうジャンルもありますが、より広域的にやっていくということを求められる。なので、そういう中での行政組織の在り方というのは、やはり常に議論をし、時代に合わせてより良いものを目指していく、見直していくということが必要ではないかなというふうにも思います。
【質問】 中京都構想について、今後どうされるのでしょうか。
【知事】 引き続き、私どもとしてはいろんな意見交換、協議というのはやっていきたい、取り組んでいきたいというふうに思っております。それは必要だというふうに思っております。
時代の流れというのは、私は2011年の最初の選挙に、知事選に出たときも、その資料ももうお手元に皆さんおありでしょうから、御覧をいただければと思いますが、やはりその後、私がいろんな本を書いたときもずっとそうですが、今やはりですね、世界を見渡しても、世界で発展をしているのは、国、国家レベルではなくて、やはり大都市圏域だと、リージョナルステートだと。そういったところが発展をしているということなので、日本であればやはり首都圏、大阪圏、そしてこの愛知・名古屋、この中京圏ということでありましょうから。そういったところをですね、やはりより強力な行政体を作り、そして、より強力な司令塔を作って一体化して。
そしてライバルは国内ではないわけですね。もうこれだけグローバル化しているわけですし。この何年かを見てもですね、この5、6年、7、8年見ても、観光はもう国内というよりもインバウンドのお客さんをいかに取り込むかということでありますし、私が今ずっとやっている「ステーションＡｉ」、スタートアップの拠点作りにしても、これは世界中からいかに人材を集めるか、そしてどういうスタートアップを呼んでくるかということなんですね。
なので、その「ステーションＡｉ」を作る前段階の様々な取組として、グローバルなネットワークを作るということで、テキサス大学オースティン校にはもう2018年度からコンサルティング契約を結んで、愛知県のスタートアップをどんどん盛り上げていってもらっている。それから、今年度、シンガポール国立大学と共同でですね、四つのテーマで企業を決めて、スタートアップを募集して、そのスタートアップをコンスタントに盛り上げるということと、シンガポール国立大学傘下のスタートアップをマッチングをする、ということもやっておりますし、フランスのINSEAD（インシアード）ですね、ヨーロッパ最高の経営大学院の連続10回講座をやっていただき、愛知県内の様々な企業の新規事業の担当者のそういう講義と、そしてまたプレゼンテーションもやっていただく、そういったものもやる。それからまた、清華大学ともですね、連携をしてスタートアップをやっていく。
そういったことをずっとやっておりますし、また、それを後押しするという意味でですね、ジブリパークも、まさに世界中から人材を集める仕掛けだと、私は思っておりますので。「ステーションＡｉ」、そしてスタートアップとジブリパークがセットだというふうに思います。そういったことをやるためにもね、やはり愛知・名古屋のですね、やっぱり合体、連携強化というのは不可欠ではないかというふうに思います。
ですから、一つ一つの身近な行政が必要だということは、これもそうだと思いますが、やはり世界中から人材を集めていくという意味では、強力な地方政府、強力な司令塔、一つの大きな塊を作って、そして世界のですね、大都市圏域と競争していくということが不可欠な時代になっているということは、変わらないと思います。
引き続きですね、私どもとしては取り組んでいきたいと思いますし、私も2011年それを引っ下げて知事選挙に出させていただき、多くの支持を頂いたということでありますから、その必要性、重要性は変わっていない。引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
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