１ 知事発言
皆さんおはようございます。10月26日月曜日、10月最後のですね、月曜日でありますが、午前10時定例会見を始めさせていただきます。
それではですね、今日の発表事項は2点ということでございます。
（１）「あいち朝日遺跡ミュージアム」のオープンについて
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunkazai/20201026asahiiseki.html）
まず1点目、あいち朝日遺跡ミュージアムのオープンについてであります。
いよいよ11月22日の日曜日にですね、弥生時代の朝日遺跡を紹介する施設「あいち朝日遺跡ミュージアム」がオープンします。
朝日遺跡は、清須市、名古屋市西区にまたがる弥生時代の大規模な環濠（かんごう）集落でありまして、その遺跡の面積は約80万平方メートル、ナゴヤドーム17個分の大きさを誇り、同じ弥生時代の佐賀県吉野ケ里遺跡にも匹敵をする、全国でも最大級の弥生遺跡で、東海地方の歴史を知る上においても貴重な遺跡であります。
館内では、アニメ映像やジオラマなどにより、弥生時代の朝日遺跡の生活の様子を分かりやすく展示するほか、屋外には、当時の建物、竪穴（たてあな）住居・高床倉庫や水田、環濠などを復元しており、弥生時代の生活を体感することができます。
ミュージアムのオープンに当たりまして、開館記念式典を11月22日日曜日午前10時から開催し、議長、また地元の清須市長など、来賓の方と一緒にテープカットを行います。
式典終了後には、ステージにおきまして地元の清洲東小学校バンド部による演奏、清洲MDA（モダンダンスアカデミー）によるダンスパフォーマンス、清洲城の武将隊の演舞など、地域と一体となったステージイベントを行います。
当日と翌23日には、子供向けの無料イベントとして、勾玉（まがたま）づくり、なぞときクイズラリー、火起こし体験など親子で楽しめるワークショップを行いますので、是非御家族で足を運んでいただき、楽しんでいただければと思います。
オープンに合わせまして、開館記念展「朝日遺跡のデザイン」を2期に分けて開催をし、弥生時代の遺跡出土品では全国No.1の点数を誇り、学術的にも価値が高い重要文化財を展示してまいります。
また、ミュージアムの利用促進を図るため、同じ清須市にあります清洲城と、昨年4月にオープンした名古屋市守山区の「体感！しだみ古墳群ミュージアム」との共通券を今回のオープンに合わせて発行します。共通券の料金は、2施設合わせた通常料金の100円引きとなっております。
さらに、オープンを記念し、日本郵便株式会社が朝日遺跡を題材としたオリジナルフレーム切手を発行し、主に尾張地区で販売していただけることとなりました。販売開始日は11月6日金曜日で、価格は84円切手10枚で1,330円となっております。販売に先立ちまして、明日10月27日午前10時、日本郵便株式会社東海支社長が記念切手の目録贈呈のため、愛知県公館にお越しになります。
報道関係の皆様には、別途、内覧会のお知らせをいたしますので、是非お越しをいただきまして、県民の皆様へ御紹介をしていただければ有り難いというふうに思っております。
資料を御覧いただきますようにですね、今私が申し上げたものがずっとありますが、「1 朝日遺跡の概要」というところをちょっと御覧いただきますと、清須市、そして名古屋市西区にまたがる面積約80万平米ということで、名古屋高速と、そして名古屋環状2号線の清洲ジャンクションを作るということで、あそこがほとんど朝日遺跡の遺跡のとこ、どんぴしゃに当たったので、それで発掘をしたところですね、様々なものが出てきたということでございます。
弥生時代前期から古墳時代前期まで営まれた東海地方最大の弥生集落でありまして、ですから、紀元前6世紀から紀元後4世紀ということで、逆茂木（さかもぎ）・乱杭（らんぐい）などの強固な防御施設が全国で初めて発見された遺跡ということでございまして。当時ですね、最盛期には1,000人以上の人々が生活をし、遠隔地との交流も盛んに行われ、多くの人と物が行き交う弥生都市として栄えたと。逆茂木とか乱杭といったですね、木を斜めに立てて敵の侵入を防ぐようなものまであったと。これが全国で初めて見つかったということで。
発掘調査によりましてですね、銅鐸（どうたく）などの金属器や円窓付土器（まるまどつきどき）、装飾性に富む赤彩土器（せきさいどき）など、そうしたものがたくさん出てまいりまして、2012年に主要な出土品2,028点が国の重要文化財に一遍に指定されたということでございます。ということで、これをやはり保存してですね、展示・保存、そして多くの県民の皆さんに見ていただく必要があるだろうということで、今回こうしたミュージアムを作るということに相成ったということでございます。
なかなか国の重文2,000点というのは相当なインパクトがありましてね、正直驚きましたけども、これはやはり保存・展示をしなければならないということだと思っております。
ということで、あとはね、ミュージアムの概要が2、それからイベント等々が3ということでございます。あと、先ほど私が申し上げたことが5、6と、共通券だとか切手の話が書いてありますので、御覧をいただければというふうに思っております。
この古代のこの朝日遺跡、それから名古屋市守山区のね、志段味（しだみ）の古墳群、そういう古代のものと、そしてまた今のね、江戸時代の名古屋城を始めとしたお城、戦国から武将、お城の文化、そしてまた近代のもの、産業遺跡群、産業観光、そうしたものをですね、しっかりとアピールをしていきたいというふうに思っております。
あとは資料をまたお付けしてありますので、御覧をいただければというふうに思っております。
それが第1点でございます。
（２）愛知県DX推進本部の設置及び2020年度第1回本部員会議の開催について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/joho/dxhonbu-1.html）
そして、続きまして二つ目です。愛知県DX（デジタルトランスフォーメーション）推進本部の設置及び第1回本部員会議の開催についてであります。
社会全体のデジタル化に向けて集中的に取り組むため、国はデジタル庁の創設を表明をし、先月末には準備室を設置して、関連法案の提出準備を進めるとともに、行政手続のオンライン化に向けて押印の廃止やシステムの標準化に着手するなど、デジタル化の動きを加速させております。
こうした国の動きなどを受けて、行政のデジタル化を始め、本県におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を全庁的に進めるための仕組みとして、「愛知県DX推進本部」を10月30日金曜日に設置いたします。
このDX推進本部は、「次期ICTプラン」の策定後、プランに掲げた各施策を速やかに実施に移すとともに、国のデジタル化に向けた取組に対応するための組織として、既存の「あいちICT活用推進本部」を発展的に改組するものであります。
また、このDX推進本部の下には、副知事をリーダーとする「愛知県DX推進プロジェクトチーム」を設置をし、庁内を横断的・機動的にデジタル化等を推進するためのエンジンといたします。
この推進本部の第1回本部員会議を、10月30日金曜日の午後1時半から、この講堂で開催いたしますので、お知らせをいたします。
なお、産業分野のデジタル人材の育成につきましては、「デジタル人材育成ワーキンググループ」を労働局内に設置をしており、既に第1回の会議を9月30日に開催をしております。
行政と産業分野を含む民間双方のデジタル人材育成を、このDX推進本部のプロジェクトチームとデジタル人材育成ワーキンググループが緊密な連携を取って進めてまいります。
今後、この推進本部を中心に、行政のデジタル化、オンライン化を含め、このDXに庁内一丸となってしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
ということで、今私が申し上げたことが2枚目の資料になっております。
参考資料ですね、御覧をいただきますと、県庁全体の行政のDXはこの推進本部で行い、そして、もう既に発足をさせております産業人材のこのデジタル人材の育成についてはですね、この産業人材育成のプロジェクトチーム、かつて森岡副知事をリーダーとして作っていたものを、今加藤副知事に引き継いでもらっておりますが、そこのところに「デジタル人材育成ワーキンググループ」というのを作りまして、その座長はですね、この夏、7月にですね、総務省の方から来ていただきました情報通信（ICT）政策推進監を座長としてスタートをさせております。
この二つを、行政を中心としたですね、そうしたDXと産業人材の育成を、二つの両輪としてですね、盛り上げてやっていきたいというふうに思っております。ということでございます。
これはですね、この推進本部（プロジェクトチーム）は副知事をリーダーとして、総務局長をサブリーダー、情報通信政策推進監と関係課長をコアメンバーとして進めてまいります。やることはですね、「行政のデジタル化、デジタル化全般に係る重要事項の決定・推進」ということで、「次期ICTプランの策定及び取組の推進、進捗管理」、「行政のデジタル化に向けた業務の見直し」、「各局のシステムの総合調整」、「デジタル人材の育成・確保」、「市町村との連携」という形で進めていければと思っております。
今年度は、12月に「次期ICTプラン」の決定を予定をしております。今、パブリックコメントをやっているところですね。ということでございます。
こういう県の本部はですね、これが順次各県で立ち上がっていくんでしょうが、国がデジタル庁を創設すると表明したことを受けて、こうした組織を立ち上げたのは、全国では、都道府県レベルでは初めてというふうに聞いております。ということでございますので、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。
これが今日の発表事項でありました。
（３）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
そしてお手元に、更にコロナウイルスの関係の資料がありますので、それも併せて御説明をさせていただければというふうに思っております。
今日の感染状況は、また午後ですね、御報告をさせていただければと思っております。
まずはですね、いつものこういう5枚紙でございますが、最初の1枚目はですね、この年代別の内訳ということで、30歳代以下の割合が54.3パーセント。もう大分、20代、30代、40代、50代というところで、大分ばらけてきているということだと思います。感染経路不明の方の割合はですね、51パーセントということでございます。
それから、重症・中等症の方の割合が12.2パーセント、多くの方が軽症・無症状ということでございます。この傾向は、この7月、8月、ほとんど変わっておりません。
そして3枚目は入院等の状況でございますが、休みを挟んでおりますので、こういう形で御覧をいただければと思います。入院が96人。愛知病院はですね、お一人退院されまして今お二人と、入院お二人ということになっております。それから施設入所が39人で、健康プラザは9人、名古屋の東横INNが30人ということでございます。自宅療養の方は99人ということです。クラスターの人数は変わっておりません。
4枚目、5枚目は、検査件数と経路不明の方の割合ということでありますので、御覧いただければと思います。
また午後、今日は、医療専門部会が3時40分から1時間ぐらいありますので、それが終わってから、今日の検査結果を御報告とさせていただくということにいたしますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）愛知県DX推進本部の設置及び2020年度第1回本部員会議の開催について
【質問】 DX推進本部の設置に関しまして、知事は以前、住民や事業者が県へ提出する書類への印鑑の押印を、原則は廃止する方向で見直しを進めると述べられていましたけれども、その後、県庁内の調査というのは、一応10月中を目途にするとは聞いているのですが、その進捗状況ですとか今後の目途、例えば来年度から廃止できるようにしたいとか、そういった点についてはどうでしょうか。
【知事】 方針といいますかね、大方針は前申し上げた、今御質問の中で言われたとおりでありまして、そういう形でですね、やっていければということでございます。
なおですね、概略は私も報告を受けておりますが、やはり正確に、幾つあって、どういう法令に基づいているかというのを、やはりしっかり詰めないといけませんのでね。ですからそれを今、調査を各局でですね、やってもらっているということでございますので、その結果が出れば速やかに、速やかに対応をしていきたいというふうに思っております。
だから、まあやれるところから切りの良いところでね。あまり切りの良くないところでというのはどうかなと思いますが、やれるところから、ある程度切りの良いところでスタートしていけばいいのではないか、というふうに思っております。
【質問】 DX推進本部についてなんですけれども、かつてあったICT推進本部を発展的に改組するのは、具体的にどういったところをパワーアップさせたかということと、このデジタル化を進めることで住民サービスをどのように向上させていきたいか、改めてお聞かせください。
【知事】 基本的にはICT推進本部もですね、行政のデジタル化といいますか、ICT化を進めていくということでやってまいりましたので、同じベクトル、同じ方向だと思いますが、今回国の、更にこのデジタル化を加速させていくという国のね、方針、方向を受けてですね、ICT推進本部よりも更に幅広く受けていると、幅広く検討していくと。とにかく、やれることはどんどんやっていくという意味で、このICT活用推進本部をDXの推進本部という形で改組させていただいたということでございます。
より幅広く、より早くですね、このデジタル化、ICT化を進めていきたいというふうに思っております。
もう一つ何でしたか。
【質問】 デジタル化によって住民サービスをどのように向上させていきたいかとか、その期待があれば。
【知事】 これもう私が改めて言うことでもないかと思いますが、もう皆さん大体共通認識だと思いますが。
デジタル化、ICT化でですね、一番というか、その肝は何といっても、大量の情報を瞬時に、スピーディーに送るということですよね。大量の情報を瞬時、直ちに、直ちにということですよね。速やかに送る。
ですから、行政の手順、手続というのは、今までペーパーでやってきたときは、本人がペーパーを書いて、自署主義で押印をしてということで、それを更に行政が窓口で受け付けて、それを審査・チェックをして、決裁を中でやって、そして定められた何日以内といいますかね、2週間だとか1か月だとか、まあ1週間、そういう期日の中で許認可とか行政行為をやっていくというのが行政の仕立てですね。これは世界中どこも一緒ということでありますが。それを今のこの情報通信の技術、機器、システムの発展によりですね、それがもう瞬時にこの情報を受け取ることができ、瞬時に情報を送ることができる、やり取りができると。それも双方向でできるということになりましたので、その技術を活用して、やはり県民市民の皆さんとのやり取りをできるだけ期間を短縮し、スピーディーにリアルタイムで、何でもかんでもというわけにはなかなかいかんかもしれませんけどもね。それは民間の取引でも一緒ですね。同じ情報だからといって、はい、わかりました、ぽーんなんて、現地も現物も確認せずに契約するなんてことは、そりゃ普通はできませんけども、情報だけはぽーんと送り合ってですね、やり取りするのは、その交渉といいますか協議というか、その時間をぐーっと短くすることができるということですよね。
ですから、同じだと思います。やはり行政の仕事で正確性とか、正確であり公正でなければ、公正公平でなければならないということでありますので、やはりそれを担保する手順・手続は必要になるかと思いますが、これをデジタル化、ICT化でですね、大量の情報を瞬時に送れるようになるわけですから、できるだけこの時間を短くして、県民市民の皆さんのですね、利便性を上げていきたい。そして、よりサービスをね、高度にしていきたいということだと思っております。
ですからあれですね、よく言われるエストニアとかああいうね、国なんかは、とにかく全ての国なり行政の手続なり、民間取引も全部このデジタル、ICT、それからサイバー空間でできると。要は、何でしたかね、結婚とかその辺のところ以外は全部それでできるんでしたかね。
ですから、そこまではなかなかね、それはもう国の規模が違いますから、そう簡単にはいかないとは思いますが、できるだけスピーディーにしてですね、県民市民の皆さんの利便性を上げていく、そして行政サービスを上げていくと。より行政サービスのレベルを上げてですね、県民市民の皆さんにそのサービス向上で還元をしていくということにつながるというふうに思っております。
だから、まああれですね、今回のコロナ対策の中でも様々な給付金をですね、特に定額給付金の支給のときにですね、数週間から数か月、長いところは3か月、4か月ぐらいかかったという事例が出てきてですね、それではいけないのではないかと。アメリカ、ヨーロッパなどでは、やはりそういう納税番号なり、マイナンバーといいますかね、ナンバーに銀行口座が付いているので、それはもう瞬時に、直ちにですね、直ちに本人からの要請に基づいて、本人確認ができれば直ちに振込ができたということに比べて、日本はそれができなかったということなどなどですね、見ても、やはり行政サービスという点でですね、必要なときに必要なサービスを的確に送ることができる、提供することができるということをこのデジタル化、ICT化でですね、進めていく必要があるということだと思っております。
（２）リコール運動について
【質問】 昨日で、10月25日ということで、知事に対するリコール署名の活動が一応一区切りつきました。一部自治体ではまだ残っていますが。
昨日の活動される様子を取材に行ったのですけれども、高須院長らリコール側のその主宰者によると、かなり手応えがあるというような言い方をされていまして、署名が集まったということに自信を深めているようです。
この2か月の彼らの活動に関してだとか、署名が一定数集まっているというふうに主張されていることに関しての知事の受け止めをお願いします。
【知事】 正確な事実をですね、事実関係、実態を公表される前ですから、特にコメントはありません。
本当にそうかということについてはですね、いずれかは公表されるんでしょ。手続を進めるということであればですね。ということで、それを見て、また所感を申し上げるのかなというふうに思っております。
ただ、街頭署名なんかでは、例えばやはりこういうのは社会のルール、また法令を守ってやらなければいけないということだと思いますが、残念ながら、公園の中、敷地の中を使ってやっていたという状況も散見されましたのでね。名古屋市の公園では署名活動は禁止のはずですからね。ですから、そういうことが見られたというのは、これは残念といいますかね、いかがなものかというふうには思いますね。また、あと、歩道というかああいうところに机を置いてね、やる。歩道も含む道路はああいう工作物を置いてはいけないということに、これまた法令上なっておりますのでね。ですから、そういう法令とかルールを守ってやるというのは最低限の、何ていいますかね、守らなければならない決まり事ではないでしょうかね。そういうことが守られていなかったということが見られたというのが、それは残念であり、これはいかがなものかというふうには、感想としては思いましたね。
ただ、事実関係がまだ判明しておりませんので、特にコメントはありません。
事実は二つも三つもありませんからね。いずれ明らかになるんでしょうと思っております。
３ 知事発言
（１）新型コロナウイルス感染症に関する情報の公表について
それと、今日ちょっととある新聞の報道で、大阪の都構想の関係の何か企画記事だと思いましたが、コロナ対策の状況について、全国政令市を含む都道府県15のところで一括して発表しているのは大阪だけだ、というところがありましたが、そこは事実と違いますので。私も全部、愛知県内のことは全部私がまとめて御報告して、こうだということも説明しているのは、皆さんも御案内のとおりでありますから。
大阪だけが一本化してやっているということは事実と違うので。どこかのところが、別にここからじゃなくて、大阪の記者さんか東京の記者さんが書かれたんでしょうから、そこはあれですけど、そこは事実と違うということは申し上げておきたいと思っております。
別に、だから何だってことはありませんけどね。はい。ということです。
ただ、普通は確かにそうですね。普通は保健所単位でやるのでね。
うちの子供も神奈川に住んでおりますけど、神奈川県だと、政令市の横浜市、それから川崎市、相模原市、それからあと中核市だから藤沢市もやるのかな、保健所。あとは残ったところを神奈川県がやるから、全部つなぎ合わせないと。神奈川トータルでということは行政が発表してくれないので、全体像をどこで見りゃいいんだ、足せと言うのかということなんで。だから、新聞、マスコミ報道でしか分からないと、全体は。ということは言っておりましたけどね。
だから、こっちにたまに帰ってきて、「愛知県って全部愛知県が言うんだね」とか言って驚いてたのは、あっそうなんだ、やっぱりそうかということはありましたけどね。
でも、各市がそれぞれ、うちは僕が全体でものを発表して、そして、それぞれ各市といいますかね、保健所単位のところも発表されるということで、そういうやり方がいいんじゃないかと思いますがね。やっぱりまず全体像をぱくっと大づかみして、それで個別にということの方が、やはり県民市民の皆さんにとっては分かりやすいですよね、と思いますけどね。
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