知事の記者会見
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令和2年11月9日(月) 午前10時
1 知事発言
 皆さんおはようございます。11月9日月曜日午前10時のですね、定例会見を始めさせていただきます。

(1)新しい公立高等学校入学者選抜制度について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/r2kentokaigi03-result.html

 新しい公立高校入学者選抜制度について申し上げます。もう既にこれはですね、11月6日の金曜日に検討会議のまとめをWebページで公表しておりますが、改めて私から申し上げます。
 愛知県では、現行の高等学校入学者選抜制度の利点と課題を幅広い観点から検討し、必要な改善を図るため、本年6月に「愛知県公立高等学校入学者選抜制度の改善に関する検討会議」を設置をし、全日制課程の入学者選抜制度について検討を行ってまいりました。
 そして、11月6日金曜日に第3回検討会議を開催をし、新たな入学者選抜制度の「大枠」が決定をされました。そして、同日、教育委員会が公表、中学、高校などの関係機関に通知をさせていただきました。
 新しい入試制度は、受験生にとってより良い制度となることを目指し、同時に中学校や高等学校の教員の負担軽減にも配慮したものとなっております。やはり受験生ファーストということです。その負担軽減を図るということが必要です。
 今現在は、2校受験ということでは受験生のメリットにはなっていると思いますが、やはり2回試験を受けると、極端な話、4校受験ができるということになりますと、非常にこれはですね、負担が重いということではないかと思いますので、そうした観点から検討を続けていただいたものであります。そしてまた同時に中学、高校の現場、教員の皆さんの負担軽減にも配慮したということでございます。
 改善のポイントとなるのは、一般選抜で2校志願が可能な制度を維持しながら学力検査が2回が1回となること、そして、推薦選抜を一般選抜とは別日程にして早い時期に行うこと、また、「特色選抜」を新たに設けるということでございます。
 現在のですね、この複合選抜と呼ばれる制度は、学校群制度がですね、昭和40年代後半に導入をされて、それが相当ないろんな批判とか意見があって。あれは、学校群はね、東京都が昭和40年代前半にね、都立高校のあまりにも、何といいますか、有名校に偏重しているという受験競争の激化というところで。シンボルはあれですわね、私も当時子供だったのでよく覚えておりませんが、日比谷高校を解体するんだとかいうようなことで、あれ美濃部都政か何かで行われたんですかね。それに日本全国、大体右へ倣えと、東京に従っとりゃええわというような話でですね、全国に広がっていったと。愛知県もそれで倣ったというふうに認識をいたしております。
 私も学校群世代でありますので、如実に「何だこれは」というのを子供心には覚えておりますね。いまだにやっぱり我々の世代は言いますね、やっぱり。「何だあれは」と言ってですね、ということでありまして。それで1989年度から、だから平成元年度からこの複合選抜制度に、何といいますかね、受けたらくじ引か何かで割り振られたのが、一遍に二つ受けられる、何か極端から極端に振れた典型ではないかと思いますけども、そういう制度になったと。
 ただ、これもですね、非常に批判が多いのは御案内のとおりであります。私も非常に問題意識はずーっと持っております。今でも持っております。逆に、また極端から極端に振れて序列化を進めてしまったんではないかって。そのとおりだと思いますよ。だから、常にこれは改善を加えていかないといけない制度だというふうに思っております。
 そういう中で、今回、1月にですね、この「公立高等学校入学者選抜方法協議会議」、入選協というものに現行制度の課題と今後の入試の在り方を諮問し、こういう「検討会議を新たに設置をして、現行制度の利点、課題を幅広い視点から検討し、必要な改善を図ることが望ましい」ということをまとめを得たと。今年の6月にこの「入学者選抜制度の改善に関する検討会議」を設置をして、3回の検討会議、6回のワーキンググループにおける検討を経て、今回のまとめに至ったということです。
 この間ですね、これは私学の無償化を今年度、この今年の3月入学というか4月入学の方から、実質所得720万円までは無償化にするということで、全国、ほぼ所得水準からすると東京と同じレベル、全国最高レベルのところまで私学の無償化を実現したということもあると思いますが、公立高校の欠員数がですね、2016年の280人から毎年増えてきて、今年は1,505人ということにもなりました。ということもあってですね、やはりもう一度この今の入試制度の枠組みはですね、見直す必要があるということで、こういう形でのですね、まとめを頂いたということでございます。
 今後はですね、といいますか、この入試制度は現在の中学校1年生が受験する2023年度の入試からの導入を考えておりますが、制度の詳細、具体的な実施方法などについては、今後、「公立高等学校入学者選抜方法協議会議」が中心になって検討し、より具体的な制度設計を進めていきたいと考えております。ということでございます。
 いずれにしてもですね、グローバル化、デジタル化が進み、考え方、価値観が多様化をして、ニーズも多様化をしております。そういう中で、今回の新しい入試制度は、2校受験できるという点は維持しつつ、これまで2回受けていた学力検査を1回にするということで、受験生の負担を減らすということで、まず「受験生ファースト」ということ。それからですね、今、2回試験を受けて採点をして、そして振り分けるといいますか合否を判定するということで、いわゆる学校現場も相当な負担であることは間違いないと思います。ということなので、これが1回になるということで、やはり入試の事務作業が軽減され、3月はですね、非常に多忙な日程であったのが緩和をされて、教員の働き方改革にも、これは高校、中学両方の働き方改革にもつながるということ。
 それから、今ですね、高校入試の発表は3月の20、20何日だったっけ。
【学習教育部長】 18日ぐらいです。
【知事】 ただ、日本で一番遅いんじゃないのこれ、確か。やっぱり二つ受ければですね、二つ受けて、2回試験があって、極端な話、4校受験できるんだよな、下手すると。
【学習教育部長】 2校です。2校受験です。
【知事】 2校受験。2回で2校。
【学習教育部長】 面接も入れると4回です。
【知事】 そうだろ。受験はあれじゃないの。2回受けたら、極端な話、一番たくさん受けようと思ったら、何校でも受けれるんじゃないの。
【学習教育部長】 公立は2校です。
【知事】 2校までか。
【学習教育部長】 はい。
【知事】 いずれにしても、2回試験があってそういうことなので、非常に事務作業が大変だということは事実でありますので、そういった面でもですね、これは緩和ができるというふうに思います。
 いずれにしても、具体的なものは、今もう現場と協議しておりますから、進めていきたいというふうに思います。
 また、来年度はですね、あわせまして、県立高校の特色化と魅力化をですね、魅力づくりにも取り組んでいくということでありますので、来年度は、工業高校を「工科高校」に名前を変更します。
 愛知県では、工業高校は瀬戸窯業も含めて14校あります。14校あります。14校プラス、愛知総合工科高校がプラス1なので、15あるんですね。愛知総合工科高校はもう工科高校になっているので、残りの14校を全て「工科高校」というふうに名前を変更いたします。そしてあわせて、理工科、IT工学科、環境科学科、そしてロボット工学科というものを各校に一斉に作るということで、工業高校等のですね、魅力づくりにも取り組んでいきたい。それから、2022年度以降は全日制の単位制高校、理数科、国際探究科を新設するなど、様々な取組を進めてまいります。
 そういうことで、高校の魅力づくり、特色化というものも併せて進めていきたいというふうに思っているところであります。

(2)Aichi・Paris & Co イノベーションプログラムの参加者募集について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/parisco20.html)

 それでは続いてですね、二つ目でございます。Aichi・Paris&Co イノベーションプログラムの参加者募集についてであります。
 愛知県では、スタートアップ・エコシステムの形成を目指して、これまで、シンガポール、アメリカ、フランス、中国の支援機関・大学等とグローバルな連携体制を構築をしてきました。
 その一環として、私が昨年8月にフランスへ渡航した際に、パリ市の外郭団体で、イノベーションの促進を目的とするパリ市経済開発公社「Paris&Co(パリ アンド コー)」と、スタートアップ支援における連携協力に関する覚書を締結をいたしました。
 Paris&Coは、スタートアップ向けのアクセラレーションプログラムの実施や都市部での実証実験の支援、パートナー大企業とスタートアップのオープンイノベーションの促進等、様々な取組を行っております。
 この度、Paris&Coとの連携プログラムとして、スタートアップとの連携に関心のある皆さんを対象とした「オープンイノベーションセミナー」と、スタートアップ支援を行う公的機関やアクセラレーター、インキュベーター等の方を対象にしたスタートアップ支援に関する2種類の「ワークショップ」を開催をいたします。
 まず、「オープンイノベーションセミナー」は、オンライン開催により、Paris&Coの事例を参考にしながら、企業においてオープンイノベーションを実施するための体制構築やスタートアップとの協業のコツを紹介します。
 また、セミナー後には、フランスに本社を置き、オープンイノベーションの支援を行っているAgorize Japan(アゴライズジャパン)社、そしてフランス企業と協業している日本の大企業、また、Paris&Coのパートナー大企業からパネリストをお招きをし、オンラインでパネルディスカッションを実施をいたします。
 さらに、希望される方には、講師と交流できるネットワーキングセッションを用意をいたします。
 次に、2種類のワークショップのうち、一つ目のワークショップは、「公的立場からのイノベーション支援」と題して、スタートアップ支援に関わる行政や行政の関係団体などの方等を対象に、Paris&Coから、公的機関とイノベーションとの関わりや都市部における実証実験などについて、事例紹介を行うとともに、参加者によるディスカッションも行います。
 二つ目のワークショップは、「スタートアップを育成するには」と題し、行政機関の方に加え、当地域でスタートアップの育成に携わる方なども対象として、Paris&Coが重点的に支援する各分野の中から、スポーツ分野や観光分野のスタートアップ育成支援の事例紹介を行うとともに、参加者によるディスカッションを行います。
 公的立場から先進的な支援を実施をしているParis&Coのスタートアップ支援のノウハウを愛知県に取り込むことによって、この地域のスタートアップ・エコシステムの発展やイノベーション創出につなげていきたいと思います。
 オープンイノベーションや公的機関によるスタートアップ支援に関心のある皆様は、是非御参加をいただきたいと思います。
 ということで、Paris&Coというのは、この次の3枚目の資料のですね、資料の3ページの下、「参考」というところにありますが、Paris&Coは、パリ市の外郭団体である経済開発公社。「パリ市経済開発公社」というのが正式名称です。スタートアップ・エコシステムの形成支援を目的としたアクセラレーター、いわゆる応援する組織。そして、主な取組は、パリ市内で12のテーマに沿ったスタートアップの育成。ですから、10、11だな、11のこのインキュベーションを持って、実際にスタートアップの育成をしております。そして、公共空間における実証実験の支援、オープンイノベーションの促進。年間400以上のスタートアップを支援をし、100以上の大企業・機関パートナーと連携をしている、フランス最大のインキュベーターネットワークということでございます。
 このParis&CoとStation F(ステーションエフ)が双璧ということだと思っております。Paris&Coは2015年に設立された、まだまだ新しいんですが、大変、フランス、パリの町をスタートアップの拠点に変えた組織。
 2015年にParis&Coができ、2017年にStation Fができた。今コロナでパリも、フランスも大変なことになっておりますが、フランスという国を変えた。伝統と文化と観光の国だったのをですね、スタートアップのイノベーションの国に変えたのがParis&CoとStation Fということでございます。
 そこと連携をして、今回ですね、イノベーションプログラムを二つの分野で2回に分けてやるということでございます。多くの方に御参加いただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。

(3)愛知県内市町村における「AIを活用した総合案内サービス」の導入について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shichoson/ai-sougouannai.html)

 そして、続いてですね、3点目でございます。愛知県内市町村における「AIを活用した総合案内サービス」の導入についてであります。
 愛知県では、県内全市町村と「あいちAI・ロボティクス連携共同研究会」を2019年1月に設置をし、住民の利便性の向上及び業務の効率化を目的として、AI・ロボティクスを活用したシステムの導入・利用を推進しております。
 この度、研究会が中心となり、「AIを活用した総合案内サービス」を今年度県内39市町村で共同導入することとなりました。11月16日月曜日から、実証実験の自治体を含めて、まずは32市町村で運用を開始をいたします。
 「AIを活用した総合案内サービス」は、文字データをAIが認識し、住民の方と会話する「チャットボット」と呼ばれる技術を使用して、インターネット上での問合せにAIが回答するシステムです。
 AIの回答は、あらかじめ整備されたデータを基に行われます。
 サービス導入によりまして、市町村が行う住民サービスのうち、ごみの出し方などの定型的な問合せについては、24時間365日対応が可能となり、住民の利便性が向上します。
 また、この共同導入による効果として、単独では導入が難しかった自治体についても、低コストでサービスを導入できるようになります。
 今後、より多くの問合せにAIが対応し、学習することで、応答精度が向上し、住民の皆様の更なる利便性の向上や市町村の業務の効率化につながるものと期待をいたしております。
 愛知県としても、引き続き、「あいちAI・ロボティクス連携共同研究会」の活動を通じて、県内市町村における住民の利便性向上や業務効率化などの取組をしっかりと支援をしてまいります。
 ということで、具体的にはどういうことかといいますと、資料の1ページのですね、この1の(3)、11月16日の月曜日に開始をする。対象分野が(4)、引っ越し、福祉・生活支援、ごみ、子育て、学校・教育、住民票・印鑑登録などでございます。利用方法は、市町村のホームページのリンク、また、LINEアカウントからということでございます。
 2ページが、11月16日に運用を開始する団体が32、「3」が、12月以降に運用を開始する団体が7。来年度、2021年度から参加する団体が三つでございます。
 それから、3ページがどういうことかというと、こういうスマホを利用してですね、こういう形で、ぽんとこう質問項目を出してもらうとAIが反応して、これで答えていただけると、こういう形でございます。
 ただ、一方でですね、既にですね、もう既にこういうサービスを導入しているという、そういう先進的な取組をやっているところがありまして、名古屋市なんかそうですけどね。そこはこれには入りませんね。既にやっているのは名古屋市と春日井市ね。あと、小さいところはもう、小規模な団体の中には費用対効果が見込めないと、利用者がいないだろうということで参加しないところもあります。
 ですから、今のところ、54のうち参加するのは、今年39、来年度が三つだから、42ということになります。ですから、一遍にこのサービスが進むということではないかなというふうに思っております。
 それで、愛知県の場合やはり外国人の方が大変多いのでですね、外国人県民の方が多いので、そうなりますと、外国人の方々からの問合せについては、これはGoogle(グーグル)の翻訳機能を利用をしてですね、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語などということでありますが、Googleの翻訳機能というのは108か国語ありますので、108か国語。要は、アメリカの本社でやっているやつなんでね。ですから、108か国語に対応できるということでございます。
 引き続きですね、この「あいちAI・ロボティクス連携共同研究会」の事務局を県が務めておりますので、そういった形でですね、県内の市町村の皆さんとしっかり連携をして、こういったAI・ロボティクスを活用したですね、住民サービスの向上に努めていきたいというふうに思っております。

(4)新型コロナウイルス感染症について
(https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/)

 それではですね、更に加えて、新型コロナウイルス感染症の資料についても、お手元にありますので、御報告をさせていただければというふうに思っております。
 まず1枚目はですね、この感染症の年代別の内訳ですが、30歳代以下54.1パーセント、感染経路不明の割合は49.4パーセント。傾向は変わっておりません。
 そして、中等症・重症の方の割合は12パーセントで、これも傾向は変わっておりません。
 そして、3枚目の入院患者等、入院患者さん等の状況ということでありますが、週末を挟んでおりますので1日前との比較は申し上げませんが、現時点でですね、今日時点で入院患者が195人、愛知病院の入院者は5人です。中等症以上の方が68人、重症15人。そして施設入所が167人で、これ大分増えてまいりました。大府の健康プラザが51人、名古屋の東横INNが116人という状況であります。自宅療養の方も314人ということです。
 昨日も81人、一昨日土曜日は113人ということで、90日ぶりに110人台を超えたということでございます。ですから3か月、お盆前以降ですね、ということでございまして、大変厳しい状況だと思っております。ということで、入院者、自宅療養の方、施設入所の方も大分増えてまいりました。
 そして、下のクラスターの状況でありますが、この土日でクラスターが三つ増えまして。2Pのクラスターは、これは犬山市の大学の運動部のクラスターでございます。2Pのクラスターが増えました。そして、2Qのクラスターは名古屋市で主に活動する若者の音楽サークルであります。2Qのクラスター。そして、2Rのクラスターはですね、2Rのクラスターは、これは豊橋市内でのですね、会食、職場の飲み会のクラスターということで、三つクラスターが発生したというのが確認をされております。
 そして、4枚目、5枚目は、検査件数と経路不明の方の割合ということで、御覧をいただければというふうに思っております。
 それからですね、もう1点口頭で御報告いたしますが、10月26日の月曜日からですね、2週間前の月曜日からインフルエンザとコロナの患者さん、両方とも検査を受けていただけるということで、「診療・検査医療機関」を県が指定をし、財政的な支援も行いながらこれは対応するということで体制を組ませていただきました。それが1,210ということで指定してきたと申し上げましたが、本日付けで更に増えまして1,290。1,290でございます。その医療機関をですね、順次指定をしてきて、今日指定するものを入れて、今日時点で1,290ということでございます。引き続き、しっかりと備えていきたいというふうに思います。
 また、この週末もですね、愛知県内の、県内といいますか、医療の専門家の皆さんと意見交換をさせていただきましたが、現時点で、これは愛知県だけではなくて全国的な状況ということでありますが、通常であればインフルエンザの患者さんも段々段々増えてくる。この11月に入りますとね、流行期にはいかなくてもね、ということですが、今のところはですね、本当に出ていないという状況であります。そういうふうに医療現場の皆さんから、そういう報告といいますかね、受けております。
 ということでありますので、皆さんマスクをし、手洗いをし、消毒しているので、やはりそういう点では増えていないということかもしれませんが、逆にいうとですね、コロナの患者さんがうわーっと増えるという素地があるということではないか、と思いますので、これはやはり警戒をしていかなければならないというふうに思っております。
 現にですね、南半球のオーストラリアで7月、8月はインフルエンザの患者さんが非常に少なくて、逆にコロナの患者さんがぐわっと増えたという実績もありますので、やはり警戒をしていかなければならないというふうに思っております。
 私からは以上です。

2 質問事項
(1)新型コロナウイルス感染症について
【質問】 施設入所の数がかなり増えてきましたけれども、今後また新しい入所施設を開いていく予定はあるんでしょうか。
【知事】 増えてきたといってもですね、今、現段階で167人ということでありますので。健康プラザは大分窮屈になってきたかなと思いますが、名古屋の東横INNは805室ありますのでね、数的には十分対応できると思いますが。
 やはり地域的にですね、県内の三河部の方も大分陽性者の方も出てきております。やはりクラスターが一つできると、ぽんとこう増えますのでね。そういう点では今、地元の方々とはやはり常にこれは協議をしているところであります。
 引き続きですね、この状況、日々日々、注視しながら、周到に準備をしていきたいというふうに思っております。現段階では、いろんな可能性を視野に入れながらですね、今検討しているということではあります。

(2)アメリカ大統領選挙について
【質問】 アメリカの大統領選挙についてお尋ねします。
 昨日、バイデンさんが勝利宣言をされました。これに対する知事の受け止めと、それから、自動車を始め製造業が集積するこの愛知県経済への影響、期待というものについてコメントを頂ければ幸いです。よろしくお願いします。
【知事】 まずはですね、今回のアメリカの大統領選挙の、私の率直な感想というか所見を申し上げますと、事前はですね、やはりバイデン候補が相当事前の世論調査でリードしていたと。しかし、やはり4年前もそうでしたけど、「隠れトランプさん」と言われる方が相当おられるのではないかということなので、多分結構競り合うんではないかと。それと、アメリカの大統領選挙独特のですね、選挙人制度で、やはり州に割り振るということになるとですね、もうカリフォルニアとかニューヨークとか東海岸、西海岸の大票田でどれだけ取ってもですね、選挙人は変わらないんですね、これ。ですから、着実に州の数を取っていった方が有利だということなので。
 いや、私じゃないですよ。専門家に言わせると、やはり共和党に有利な制度ではないかというふうにも言われておりますのでですね、そういう点を加味すると、やはり結構接戦になるのではないかと思っておりましたが、案の定、大接戦ということでありました。
 ただ、最終的にですね、事前のリードといいますかね、ということをバイデンさんは守り切ったということと、やはり今回、コロナがですね、この大統領選挙に相当影響したということが言えると思います。
 要は、その郵便投票とかですね、そういったことがやはり、民主党支持者はやはりとにかく投票所に行くのが怖いと。だから、そういう意味では、もう郵便投票をどんどんやろうということで推奨して、相当郵便投票が何ですか、6,000何百万、7,000万ぐらいあったんですか。事前の投票の3分の2が郵便投票だったということなどなど言うとですね、それはもうすごいことだというふうに思います。ですから、そういったことなどで、着実に、事前にですね、票を確保して逃げ切ったということなのかなというふうに思います。
 いずれにしてもですね、まだまだこれから、法廷闘争されると言っておられますので、どうなるかは予断を許さないところはありますから。2000年のときもですね、ブッシュさんとゴアさんのやつが結局12月までいきましたよね。ただ、あのときはフロリダ1州だったんで、本当に370票でしたっけ。えらいことだなと思いましたが、今回は幾つかの州で明らかにもう勝っているということなので、さすがにそこまでいくのかどうかあれですが、いずれにしてもですね、予断を許さないといいますか、そこは注視をしていきたいというふうに思います。
 今ちょっと雑感めいたことを申し上げましたが、トータルでやっぱり感想を申し上げますとね、感想というか私の考えというか、見た感じを申し上げますと、去年の12月まではですね、トランプさんの再選が間違いないと言われていたわけですね。誰も疑わなかったですよ。日本政府の、日本の外務省とか始めですね、関係者も私もよく、やはりアメリカと愛知県は、四つも友好提携(相互協力)の州を作りましたんでね、やはりアメリカとは州単位で、やっぱりガバナー、上下両院議員とも何度も何度も接触をして。やはりこの後申し上げますが、日本の企業、自由貿易が大事だと、やはり日本の製造業、日本の自動車産業はアメリカの雇用に貢献しているということを、さんざんずーっと訴えてきまして、やはり直接ね。ですから、そういうことなどで、外務省とも非常に、前から、国会議員のときからそうですが、いろいろつながりはありますから、そういった彼らから直接生の話を聞きますとね、いやトランプさんの再選は間違いないと。
 なので、そういった形でまた引き続きパイプを作っていくんだということを言っていたのがですね、年が明けてからの、このコロナウイルス感染症でですね、もう全部世の中変わったと。常識的に言ったら、やっぱりトランプさんの現職の強みとですね、やはりその共和党というのはやはり資金的な面と、やはり選挙上手だという定評がありますから、そういう意味では間違いないんだろうと思っていたのが、もうこのコロナウイルス感染症で世の中の風景が変わってしまったということで。このコロナウイルス感染症対応についてのトランプさんへの、現職への批判と、そしてまた最後もですね、この選挙も郵便投票がどんと増えたということなのでですね、最後、民主党・バイデン候補が接戦を制したということかなと。
 やはり全ては、コロナウイルス感染症というのは相当大きな影響、というか世の中の風景を変えてしまうんだというような思いをですね、このアメリカの大統領選挙でも今回持っております。
 つい先週も申し上げましたが、大阪のですね、大阪都構想の住民投票についても、先週申し上げましたが、あれも、事前は明らかに、公明党も賛成したから楽々可決だろうと思っていたのがですね、ひっくり返された。
 もちろん直前での、市がなくなるということのバックギア、ためらいとですね、やはりこのコロナウイルス感染症がこれだけ広がっている中で、今、住民投票をやるのかということのバックギアが入ったということで、これもやはりコロナウイルス感染症が変えてしまったんではないかと。
 この日本でも、こういう大阪の住民投票の事例、それからアメリカの大統領選挙という世界最大の選挙でもそういう影響があるのかというふうにですね、これは私の個人的な受け止め方でありますが、所感でありますけれども、そういうふうに受け止めております。
 何にせよですね、世界最大のスーパーパワーであるアメリカのですね、トップが変わるということでありますから、日米同盟、同盟国である日本がどういうふうにこれを、関係をもう一回作り上げていくのか、やはり大事なことだというふうに思います。私も、我々もですね、日米関係の中で、何といいますかね、47都道府県の中では、日米関係が影響する最大のステークホルダーが愛知県だと思います。そう考えて、私も行動してきておりますので、やはりどういうふうにこれから対応していくか、しっかり検討し、組み立てていきたいというふうに思います。
 そして、今申し上げた、日米関係のうち最大のステークホルダーである愛知県と申し上げましたが、やはり愛知は自動車産業を始めとした輸出型製造業もそうですし、やはり既に愛知県の企業が500社以上ですね、アメリカにもう進出をしております。投資をしております。そういう意味では、やはりアメリカでビッグビジネスをやっておりますので、そういった愛知の企業、日本の企業がやはりアメリカで引き続きですね、しっかり友好裏にビジネス関係が構築できるということが必要だというふうに思いますので、その点は引き続きですね、しっかりフォローしていきたいというふうに思います。
 いずれにしても、アメリカの体制が変わる、そして、その中でも日米関係をどうしていくか。その最大の利害関係人が愛知県だと思いますので、引き続きしっかりとですね、情報分析をし、注視をし、フォローをしていきたい。そして、引き続き、友好な日米関係、日米同盟、そして日米経済関係、作り上げていくべくですね、我々としても努力をしていきたいというふうに思っております。

(3)リコール運動について
【質問】 リコールの件なんですけれども、先日の土曜日に高須院長、河村市長が会見しまして、リコールはこれで終結するということです。2か月ぐらいかかって進めてきたこのリコールがこれで一応終結ということになるんですけども、改めて、受け止め、感想を聞かせてください。
【知事】 先週、5日のときかな、も申し上げましたが、要はですね、法律に照らして適正な署名活動が行われ、適正な署名、有効な署名がどれぐらい集まったのかということが問われるということだと思っております。
 そういう意味で、今の時点といいますか、結局、現時点でといいますか、どのぐらいの有効な署名があったのかというのは現段階では分かりませんので、それ以上、何といいますかね、コメントはできかねるということではないかというふうに思います。
 ただ、関係者等々からは、あまり集まっていないというふうに聞いておりましたので、何か変な感じはするなということは、先週申し上げたとおりであります。何があったのかなと。要は、実質的な署名活動や戸別訪問はほとんど行われていなかったと。そりゃ、そういう活動から分かりますのでね。ほとんどなかったということの一方で、こういう署名の数だというの何か書類を出されたということでありますけれども、一体どうなのかということはですね、是非それはですね、問いたいなというふうにも思います。
 いずれにしてもですね、中にはかなり少ないのではないかという、有効なものは、ということを言う人もいますけれども、その点は、今後どうなるかはよく分かりませんけれども、現段階ではそれ以上のコメントはですね、できかねるということではないかなというふうに思います。
 いずれにしてもですね、いろんな情報が、ネットの情報も含めていろんな情報が出回っているので、本当の数字が分かりませんのでね、その段階ではちょっとコメントはできかねるのではないかというふうに思います。
 ただ、いずれにしても、私はずっと申し上げてきましたが、この件は地方自治法等の法令に基づく制度を使った取組ということでありますので、これは法令に基づいて適正に行われなければならないということではないか。そのことは申し上げておきたいというふうに思っております。
 どういう表明をされたか、されるかは御自由だと思いますけれども、現段階では、実態のところが、本当のところはどうなんだというのが分かりませんので、それ以上のコメントはできかねるということではないかというふうに思っています。

【質問】 リコールに関連して、河村市長が一応応援団という形で旗振り役をやっていたわけですけれども、今後、河村氏との関係、若しくは名古屋市との関係に何らか影響があるかどうかについてもお聞かせください。
【知事】 河村氏は応援団ではなく、河村氏が首謀者だと思ってます。というふうに聞いています。河村氏が高須氏に頼んで、頼んでやってもらったというふうに聞いてます。もうとにかく全ての中心は河村氏だというふうに聞いております。
 ということでありますので、その間の言動、これまでの言動も含めて言えばですね、一体どういうことなのかな。というか、かつて9月議会にね、河村氏が議会まで来て、いろいろやじも飛ばしておられたのを見てですね、私は、悲しい哀れな人だなということを申し上げましたが、その思いは変わっておりません。
 もう一つ、名古屋市とは、何回でも申し上げておりますが、実質そうですし、皆さんも取材していただければ分かると思いますが、名古屋市は私の方針に全て従っていただいておりますので、今一番うまくいっているのではないかというふうに思います。全国でね。名古屋市役所、議会も大体、議会も全て私と連携をしている方々が圧倒的多数ということでありますので、私の方針に名古屋市も従っていただいているということで、うまくいっているというふうに考えております。現状でいいというふうに思っています。
 更に申し上げますと、この署名活動等々のときにですね、私ずっと申し上げました。やはり先ほど申し上げたように、これは地方自治法等の法律に則(のっと)った制度でありますので、法令に基づいてですね、これは法律、ルールを守ってやっていただかなければいけないですね、ということと、二つ目、事実でないことを言い募るというのは、誹謗(ひぼう)中傷、名誉棄損になるので、その点は注視していかなければならないということ。それと、コロナウイルス感染症への対応ということなので、その点は念頭に置いていかなければいけませんね、ということは申し上げてまいりました。
 そうした点に照らして、これはあくまでも、私は常識的なことを申し上げていると思いますが、そうした点に照らしてどうだったか、ということは問われるのではないかというふうに思います。その実際の活動自体が問われるのではないかということ。それからまた、公園、それから道路等々のところでですね、やはりルールを守らずにやられておられたということについても、それは各方面から指摘をされているということだと思います。
 そして、最終的にこの署名の数、有効な署名がどれぐらいあったのかということはですね、これも問われるのではないかなと。当然ですね、そこはね。実際、私が申し上げたように、実質的な署名活動とか戸別訪問はほとんど行われなかったという中で、この署名が集まったというふうに言われてもですね、正直、多くの方というか、これに関心を持っている方はみんな思われているんじゃないでしょうか。「変な感じがしますね」と。「変な感じがしますね」と。「何があったのかな」ということではないかというふうに思います。
 ということなので、そういう状況であれば、現段階でこれ以上のコメントはできかねるということではないかというふうに思っております。