１ 知事発言
皆さんおはようございます。本日はですね、11月16日月曜日ですね、定例会見を始めさせていただきます。
（１）「あいちビジョン２０３０」の策定について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/aichivision-2030.html）
それではですね、お手元の資料に基づいて2点申し上げます。
まず、「あいちビジョン2030」です。
愛知県では、現行の「あいちビジョン2020」の計画期間が今年度で終了することから、次期あいちビジョンについて、昨年度から有識者懇談会で御議論いただくとともに、市町村や国の関係機関、各種団体、さらには県民の皆様から幅広い御意見を聴取しながら検討を進めてまいりました。
こうした検討を経て、この度「あいちビジョン2030」を策定をいたしましたので、御報告をいたします。
「あいちビジョン2030」は、2040年頃の社会経済を展望し、2030年度までに重点的に取り組むべき政策の方向性を示したものでありまして、愛知の地域づくりの基本となるものであります。
ビジョンでは、「危機に強い愛知」、「すべての人が生涯輝き、活躍できる愛知」、「イノベーションを創出する愛知」、そして「世界から選ばれる魅力的な愛知」といった将来の目指すべき姿を設定した上で、2030年度に向けた基本目標を「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち～危機を乗り越え、愛知の元気を日本の活力に～」といたしました。
この基本目標の達成に向けた、暮らし・経済・環境に関わるものと、10の「重要政策の方向性」それぞれに関わるもの計56の進捗管理指標を設定をいたしました。そのうち、28の重要な指標に数値目標を掲げ、ビジョンの進行管理に役立ててまいります。
この「あいちビジョン2030」を基に、県民の皆様を始め、国、市町村、企業、各種団体など、関係の方々と将来の目標を共有し、地域づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
ということで、お手元の資料で御覧をいただければと思いますが、これはですね、スケジュールを申し上げますと、昨年度から、2019年度、2020年度ということで、2か年で作ってまいりました。昨年度は懇談会を作り、分科会を作り、そしてそこでまとめた意見、そしてその後、今年度に入りまして市町村との意見交換、国の機関との意見交換を経てですね、そして7月27日の月曜日に、私はこの定例会見におきまして、この次期あいちビジョンの骨子案について記者発表をさせていただいたということでございます。
それでもって、9月の16日に第3回懇談会を行いまして、素案の公表をさせていただき、そこに基本目標、進捗管理指標を出して、その後ですね、10月の2日から11月の2日までパブリックコメントを行って、そしてこの11月16日、策定・公表ということでございます。こういった形でやっております。ですから、内容については、もうこれまでに説明をさせていただいているところでございます。
資料を御覧をいただきますとね、策定の趣旨ということで、2040年頃を展望して、2030年度までに重点的に取り組むべき政策の方向性を示すと。今の「あいちビジョン2020」もそういう形でやっております。それを10年、こうローリングをさせていただくというものでございます。
ということで、「3 ビジョンの構成」でありますが、「2040年頃の社会経済の展望」、「めざすべき愛知の姿」、特に「危機に強い愛知」。このコロナということでありましたので、「危機に強い愛知」をまず横串で設定をし、その後ですね、様々なポイントを、「地域づくりの推進で横断的な視点」、「重要政策の方向性」、「地域別の取組方向」という形で整理をさせていただいております。
進捗管理指標もこういった形で、「4」ですね、作らせていただいておりまして。
そして、あいちビジョンのですね、2030のポイントは参考の1ということでございます。「2040年頃の社会経済の展望」を10ほどのポイントで整理をし、「めざすべき愛知の姿」で、「危機に強い愛知」、「すべての人が輝き、活躍できる愛知」、③が「イノベーション」、④が「世界から選ばれる魅力的な愛知」。
基本目標が「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち～危機を乗り越え、愛知の元気を日本の活力に～」ということで進めさせていただいております。
その裏の2ページの方に「重要政策の方向性」ということで、10の方向性。各地域の「めざすべき将来像」を、こういった形で整理をさせていただき、また、SDGsとの絡みもこうした形で整理をさせていただいているということでございます。
「あいちビジョン2030」の概要、そしてそのものということで、また御覧をいただければというふうに思っております。
これは2020と同じように、ああいう、もうちょっと絵とか写真を入れたやつを作るんだな、冊子は。この後ね。この後、PR用といいますか、分かりやすいやつを、もうちょっと作らせていただきたいと思います。まずはものを作ったということでございますので、よろしくお願いをいたします。
また、特に個別に御質問、御意見等があれば、またお聞かせをいただければというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
（２）中部国際空港におけるＰＣＲ検査センターの開所について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kouku/tyuubupcr201116.html）
それでは二つ目でございます。中部国際空港におけるPCR検査センターの開所についてであります。
愛知県では、この地域の強い海外ビジネス需要に応えるため、中部国際空港を利用する渡航者が、円滑・迅速に陰性証明書を取得できる体制を整える必要があると考え、空港会社及び空港診療所を運営する藤田医科大学と調整を続けてまいりました。今般、空港PCR検査センターを11月30日月曜日に開設することになりましたので、お知らせをいたします。
既に先般お知らせをしたとおり、県内の藤田医科大学系列の3病院でPCR検査を受診した方が、搭乗日の当日に空港の案内センターで陰性証明書を受け取れるようにしたところであります。
さらに今回、空港診療所にPCR検査ラボを併設する検査センターを開設し、鼻咽頭のPCR検査に対応する高速検査機器を導入することで、検体採取から約3時間で陰性証明書を取得できることとなりました。これにより、中部国際空港は、ウイズコロナの時代の国際空港に必須の機能を備えることになると考えております。
海外渡航に当たり陰性証明書が必要な方は、現在、県内に約30か所あるクリニック等でPCR検査を受けることができます。空港PCR検査センターでの検査は最大1日100検体となるので、出発までに時間的な余裕のある方は、できる限り県内のクリニック等で受検されることをお願いをいたします。
この検査センターでは、主として、急な検査ニーズや、一般のクリニックが休業となる土日・祝日の検査ニーズに応えることを考えております。また、市中のクリニック等で受検することが困難な一時滞在中の外国人や、中部空港で国内線から国際線に乗り換えて出国する方の利用も期待できるのではないかと考えております。予約方法などの詳細は、近日中に藤田医科大学のウェブサイトに掲載されますので、そちらを御覧をいただきたいというふうに思っております。
なお、センターの開設に当たりまして、11月28日の土曜日、午前11時から、セレモニーを行い、PCR検査センターを報道関係の皆様に御覧をいただく機会を設けたいと存じます。併せて取材いただけると幸いであります。
次は資料ですね。概要ですが、中部空港第1ターミナルの2階の北側にある、これは藤田医大の空港診療所を改装して作るというものでございます。年中無休で9時から5時ということで、1日100件、3時間ということでございます。
2ページがその内覧会でありまして、セレモニーが11月28日土曜日11時から30分。その後御覧をいただくということでございます。よろしくお願いをいたします。
ちなみにですね、成田空港については、中部空港同様、検査ラボ併設の空港PCR検査センターを設置をし、検体採取を鼻咽頭拭い式でも行うPCR検査を12月から開始するというふうに聞いております。唾液だけではなくて鼻咽頭拭い、いわゆる唾液と鼻咽頭でやるのは成田とうちの中部でありまして、羽田・関空は唾液のみということでございます。
というのは、ベトナムなんかは鼻咽頭拭い式によるPCRの検査証明書ということになっているんですね。そうやって国によってまちまちがありますので、両方できるということになると非常に利便性が高まるということだというふうに思っております。
私ども愛知県としてはですね、このPCR検査センターの開設に当たり、必要な検査機器の導入、また、検査技師の感染リスクを考慮した検体採取ブースの設置、それから検査室の賃料、それから予約管理システムの構築に係る費用ということでですね、この検査設備機器の購入費、あとPCR検査対応の整備工事費、それからシステム構築費、それから賃料とかその他管理経費といったものを、これは県の方から10分の10で補助するということになっておりまして、こういう形でしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。ということで、それが二つ目です。
（３）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
それではですね、今日は午前中、朝ですので、三つ目の、お手元のこの新型コロナウイルス感染症の状況についての資料で概略を説明をさせていただければというふうに思っております。
これはですね、まず1枚目の資料は年代別の内訳ということで、第1波、第2波、第3波。第3波の30歳代以下の方の割合は51.4パーセントということで、大分第2波に比べていわゆる年代は、ばらけてきている。そして、経路不明の方の割合が41.7パーセントということで、これは6割近くの方の経路が追えているということで、クラスターが出ている、それを丹念に今追っかけているということでございます。
そして、2枚目の資料は、中等症・重症の方の割合は10.9パーセント、第3波がね。10月21日以降の第3波は10.9パーセントということで、変わりはありません。
そして、3枚目の入院者等の状況でありますが、週末を挟んでおりますので比較は申し上げませんが、入院が280人。これ、入院と入院調整を入れて入院等という形で整理しておりまして、ということは、足しますと297人ということで、もう300人近い入院というのが出ているということでございます。
中等症の方も96人、重症の方は15人で、愛知病院に入院している方は11人、現時点で11人であります。ホテル・施設入所が217人。これも健康プラザが44人、名古屋の東横INNが173人。大分増えてきておりますが、あそこは805室のやつを借りてありますので、まだまだ余力はあるということです。自宅療養が495人で、大分増えてきております。
そして、クラスターでありますけれども、この週末で二つ発生が確認をされておりまして。クラスターは、新たなものとしてですね、この表の一番下、2V、カラオケグループのクラスター。カラオケグループのクラスターということで、患者さんの多くが蒲郡市在住ということのカラオケグループのクラスターが一つ。そして2W、繁華街の飲食店ですね。2W、15人。これはですね、まさに名古屋市の繁華街のところでの接待を伴う飲食店というのが新たに発生をしております。発生をしております。
続いて4枚目が検査の件数。検査の件数はですね、これも民間のいわゆる医療機関なり診療所、クリニックの検査が増えてきておりますので、名古屋市内は圧倒的にそれが多いのかな。なので、その検査、まずはその陽性者の方の報告をしていただいて、その後ですね、検査件数は1週間まとめてぽんという形なので、1週間たっても、もう1週間過ぎてもまだ検査件数は乗っかってきますので、これは後で増えてくるという性格があるというか、そういうもんでありますので、そういうふうに御理解をいただきたいということで。陽性率がなかなかですね、1週間ぐらいじゃ確定しないということなので、その点は御理解をいただければというふうに思っております。
それから5枚目が感染経路不明の方の割合。御覧をいただければというふうに思います。
私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）中部国際空港におけるＰＣＲ検査センターの開所について
【質問】 PCR検査センターは、これは設置するのは藤田学園で、県が金額的なものを全面的にバックアップしているということでいいんでしょうか。
【知事】 そうです。藤田医大のですね、藤田医大病院のあれ、健康診断所だったっけ。
【建設政策推進監】 空港診療所です。
【知事】 空港診療所か。診療所、クリニックが元々あってですね、そこのスペースの中にPCR検査センターを、中を改造して作ると。
ですから、その改造する工事費、設備・機械を入れる費用、それからまたそこの賃料とかそういう諸々（もろもろ）の費用をですね、あとシステム構築費とかですね、そうしたものを県の方が10分の10で補助すると。これは国の臨時交付金を活用して補助するということでございます。なので、あとは、運営は藤田さんがマンパワーを出してですね、医師・看護師を出してやってもらうと。こういうことでございます。
だから、藤田医科大学中部国際空港診療所の中のPCR検査センターと、こういう位置づけですね。
（２）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 新型コロナの感染状況についてなんですけれども、入院数、そして重症者数もかなり上がってきていて、入院、入院調整含めると300人近いということですが、現状の医療の提供状況はどのように認識されていますでしょうか。
【知事】 特に、何ていいますかね、この四つの指標の中で、毎日「新規感染者数」は、これはですね、4月の段階で設定したので、40人はもうずっと、とっくに、はるかに超えておりますが、「陽性率」はやはり検査数を後で増えて、集計しますので、それはなかなか、10パーセント行くか行かないかという状況かなと思いますが、入院者数と重症者数は大分上がってきております。
ということで、愛知県内のですね、入院医療機関、ベッド数は860床確保してありますので、現段階での入院者が280ということでありますから、今、直ちに逼迫（ひっぱく）ということにはなっておりませんが、なっておりませんが、やはり相当、これで6日連続のですね、100人を超えていると。これで6日連続100人台だということでもありますので、この傾向がですね、落ち着いて、ぐっと下がってくるということは当面、なかなか見込めないのではないかと思います。そういう意味では大変厳しい状況に向かっているという認識だと思います。なので、我々としてはですね、そこの状況をしっかり注視していきたい。
特にですね、先週もずっと申し上げてまいりましたが、この四つの指標を受けて、今ですね、愛知県ではこの新型コロナウイルス感染症は「警戒領域（イエローゾーン）」だということで位置づけておりまして、感染防止対策の徹底、高齢者等への拡大防止などをお願いをしておりますが、この4段階ある第2ステージのこの「警戒領域（イエローゾーン）」が段々段々こう「厳重警戒（オレンジゾーン）」に近づいているということは事実だというふうに思います。ということで、そこの指標をしっかり日々日々注視しながらですね、注視しながら適切に判断をしていきたいというふうに思っております。
今のような状況が続きますと、そう遠くないときにといいますか、近いうちにこのイエローゾーンがオレンジゾーンに行くということは、これは十分考えられるところだと思います。ということなので、毎日、日々のですね、感染状況を注視しながら、注視しながらですね、適切な対応を考えていきたいというふうに思います。
事態はこういった6日連続100人台ということで、これは7月、8月の第2波以来という大変厳しい状況だと思いますので、これがそのイエローゾーンからオレンジゾーンに行く、「厳重警戒」に近づいているということは考えていかなければならないというふうに思います。そうなりますと、当然県民の皆様にもお声掛けといいますかね、こうした防止対策の徹底については、更に踏み込んだ厳しい対応をお願いせざるを得ないということにもなるかと思います。いずれにしても、この感染状況をしっかり注視しながら、適切に対応したいというふうに思います。
【質問】 今、新規感染者数が下がっていくことはなかなか見込めないという中で、そろそろ年末年始の帰省について悩む方も多いと思いますが、知事としては、自粛を求める可能性もあるのか、どのようにお考えなのかお聞かせください。
【知事】 これも7月、8月の第2波のときにですね、8月の5日に緊急事態宣言を発出するということを発表し、お盆休み中のですね、県をまたぐ移動の自粛、帰省の自粛というのもお願いをさせていただきました。
その折は、「緊急事態宣言」なんで、もうレッドゾーンなんでですね、ということも含めて、相当厳しいですね、措置をお願いをしたわけでありますが、今現段階ではこのイエローゾーン、「警戒領域」だということでございまして。これが段々段々、今の状況でも100人台がもうずっと続いていくということになればですね、これはやはり入院者、そしてまた重症者の方の数等も見ていけば、これが次のですね、ステージ、「厳重警戒（オレンジゾーン）」に近づいているのは間違いないと思います。
ですから、そういった状況を見ながら判断をしていきたいというふうに思っておりますので、今現段階でですね、年末の帰省というのはまだちょっと先のことかなと思いますが、いずれにしても、その前にこの「警戒領域」のステージをどういうふうに位置づけていくかということで、もし仮にこれが上がっていくということになればですね、より強い県をまたぐ移動の自粛とか抑制とか、そういったことはお願いをしていかざるを得ない。
そういう一環の中で、もしこれがぐっと、この傾向が変わらずに続いていくということであれば、年末年始のですね、帰省というのも当然、その県をまたぐ移動になりますので、その点については、またしかるべき時期にメッセージを出していきたい、そんなふうには思っております。だから、今現段階ではまだ、今この「警戒領域」ということの中で、状況を注視をしているということであります。
【質問】 今日、「Go To Eat（イート）キャンペーンあいち」の第2弾のはがきの受付が今日から始まっていますが、今の全国的な新型コロナウイルス感染症の第3波が拡大する中で、「Go To Eat」や「Go To トラベル」の見直しを、今の段階で提言するというようなお考えはありませんでしょうか。
【知事】 「Go To Eat」というよりも「Go To トラベル」なんでしょうね、やっぱりいろいろ課題になるのは。というのは、やっぱり移動が伴いますのでね、人の移動が伴いますので。そうなりますと、大都市圏域から、特に東京ですね、東京とかそういった大都市圏域からやはり地方へ、全国へ、そういった観光地へと。また、今「Go To トラベル」は東京も対象になっておりますから、全国からまた東京へということで、東京の観光地も、この週末の浅草なんかすごい人だったんですかね。何かそんなテレビ映像なんかも見ましたけれども。
そういうことについてどうしていくかというのは、当然やはり議論の対象になるんだろうというふうに思います。もう既に、東京とか北海道はそういった「Go To トラベル」の対象から除いたらいいんじゃないかというような声も出ている。専門家会合の皆さんがそういうふうに言っておられるということは拝聴しております。お聞きをしております。そういう中で、やはり適切に判断をしてもらうということではないかというふうに思います。
「Go To Eat」もその流れの中でということだと思いますが、現段階で、今の段階でですね、愛知県はこのイエローゾーン、「警戒領域」ということでありますから、そこは適切に対応する。やはりそこを利用される方が感染防止対策をしっかり取りながら適切な行動、適切な対応を取っていただくということではないかというふうに思っております。
３ 知事発言
（１）地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の署名について
では、最後に一言私から。
この週末に合意をされました東アジア地域の包括経済連携協定（RCEP）について、合意がされ、調印されたということでございます。
この点について愛知との関係を申し上げますと、2019年のこの愛知の輸出額は、このRCEPの参加国に対して約5.1兆円の輸出額で、全体の輸出総額の32パーセントを占めております。また、輸入額は3.9兆円でありまして、輸入総額の約55パーセントを占めているということで。
いずれにしてもですね、経済的には大変な密接なつながりがある地域と自由貿易協定がですね、できたということでありますので、そういう意味ではですね、このRCEP、東アジア地域との自由貿易、経済連携協定ができたということについて、今後のですね、貿易・経済の発展が大いに期待できるのではないかというふうに思います。大変意義深いというふうに思います。
またあわせて、2019年12月末時点で、愛知からこのRCEP参加国に対しましては、事業所ですね、工場、事業所等で2,492の事業所・工場等が進出をいたしております。それは相当なもんだと思いますね。一番多いのが中国で1,133、次がタイで460、インドネシアが250、ベトナムが194、韓国が101。100を超えているのはこれだけだね。大変つながりが深いところだというふうに思います。
もう効率的な、いわゆる国際貿易を使ったサプライチェーンが、こういった日本なり、この東アジア、いわゆる中国、韓国、そしてこのASEAN 10か国との間でもできている。これにインドが入ればもっといいんでしょうけれども、できているということでございますので、そこに自由貿易、経済連携のですね、協定が結ばれたというのは、愛知県経済にとっては大変意義深いことだというふうに思っております。引き続きですね、更に貿易、経済の発展を期待をしたいというふうに思います。
なおですね、農業への影響はどうかということでありますが、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品といった重要品目は除かれておりますので、直ちにですね、大きな影響があるということではないというふうに思っております。
いずれにしても、こうした自由貿易、経済連携協定が前進をしていくというのは大変素晴らしいことでありますので、引き続き期待をしていきたい。また、私どももしっかりと適切に対策を取っていきたいというふうに思っております。
私からは以上であります。
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