１ 知事発言
皆さんおはようございます。
それでは、本日ですね、11月24日火曜日、3連休明けのですね、定例会見を始めさせていただきます。
（１）アーティスト等緊急支援事業「AICHI⇆ONLINE」の実施について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/bunka20201124.html）
それでは、まず発表事項にまいります。アーティスト等緊急支援事業「AICHI⇆ONLINE（アイチ オンライン）」の実施についてです。
愛知県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、活動の機会が減少したアーティストに、愛知県美術館や愛知県陶磁美術館など県内文化施設と連携した作品の制作を委託し、オンラインで配信する事業「AICHI⇆ONLINE」を実施することとしております。
この度、参加するアーティストや作品の概要が決定をいたしましたので、お知らせをいたします。
演劇、音楽、美術など、様々なジャンルで活動しているアーティスト等が、県内の文化施設と連携をし、新作となる九つのオリジナル作品を12月から制作開始いたします。
主なものといたしましては、表の番号①の「劇団うりんこ／うりんこ劇場」、「ベイビーシアター『MARIMO（マリモ）』」では、愛知県内で活躍している「劇団うりんこ／うりんこ劇場」の劇団員の方々に出演していただき、愛知県美術館の展示室で映像作品を撮影・制作していただきます。
また、③の武部敬俊（たけべたかとし）氏の「ライブ『LIVERARY LIVE RALLY “Extra”－YOUR CITY IS GOOD－（ライブラリー ライブ ラリー “エクストラ”－ユア シティ イズ グッド）』」では、県内の複数のライブハウスでミュージシャンがライブを行い、その様子を撮影した映像を通じて、ライブハウスが懸命に活動している姿を伝えていきたいと考えております。
作品の公開は、来年2月1日から3月21日までで、「AICHI⇆ONLINE」特設ウェブサイトで配信する予定です。
なお、特設ウェブサイトでの公開終了後は、引き続き愛知県美術館のウェブサイトで視聴できるようにしてまいります。
この事業により、県内文化施設を活用して、アーティストや様々な分野のクリエイターに活動の場を提供することにより、文化芸術活動の継続を支援をしていきたいと思います。
県民の皆様には、是非、作品を見ていただいて、様々な文化芸術活動や県内文化施設を応援をしていただきたいと考えております。
ということで、資料を御覧いただきますように、9作品を選びまして、ここに作品制作を委託をし、特設ウェブサイトを通して、その作品をオンライン配信するというものでございます。これは、愛知県美術館がこの事業の受託事業者と協議を行って、様々な分野の参加アーティスト、クリエイターを決定をしたというものでございます。
①から⑨までね、今言った劇団だとか歌人だとか、またライブだとかですね、現代美術、劇作家、また漫画家ですね、それからまたアーカイブ制作、それから短編映画などなど、様々なジャンルということでございまして、詳しい資料がその3ページ以降ということでありますので、また御覧をいただければというふうに思います。いろんなジャンル、いろんな分野で盛りだくさんかな、という気がいたしますが、是非御覧をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
ちなみに、これ5月補正の予算ということで、5月補正で事業をやりまして、3,200万円の予算でこの事業を運営をするということでございます。
（２）「J-Startup CENTRAL」とグローバルアクセラレーションプログラムへの参加スタートアップの公募について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/j-startup-central-koubo.html）
続きまして二つ目です。「J-Startup CENTRAL（ジェイ スタートアップ セントラル）」とグローバルアクセラレーションプログラムへの参加スタートアップの公募についてであります。
愛知県、中部経済連合会、名古屋大学、名古屋市、浜松市等で構成するスタートアップ支援のための地域コンソーシアム「Central Japan Startup Ecosystem Consortium（セントラル・ジャパン・スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム）」では、「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」の活動の一環として、当地域の前途有望なスタートアップを強力に支援する集中支援プロジェクト「J-Startup CENTRAL」を始動いたします。
「J-Startup」とは、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、経済産業省が中心となって2018年6月に立ち上げたプログラムです。有識者等からの推薦に基づき「J-Startup企業」を選定し、官民で集中支援を行うもので、これまでに全国で141社が選定をされております。
「J-Startup CENTRAL」はその地域版でありまして、地域に根差した有望なスタートアップを25から30者程度選定をし、行政と支援機関等が集中支援を提供することで、飛躍的な成長を促すということでございます。
この度、この「J-Startup CENTRAL」の開始に当たり、プログラムの支援対象となるスタートアップ企業を公募することになりましたので、お知らせをいたします。
公募期間は本日11月24日から12月11日まで、愛知県内及び浜松地域に本社があり、起業後おおむね10年以内のスタートアップを対象といたします。
ということでございまして、これはですね、7月14日に内閣府からですね、愛知・名古屋、浜松が「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」、全国四つの拠点都市ですね、東京を中心とした首都圏のエリア、それから我々のこの愛知・名古屋、浜松地域、そして関西の3都市、それから福岡ということで、四つがグローバル拠点都市として認定されましたが、その後、9月にですね、「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市選定記念事業」ということでスタートいたしましたが、その一環の事業でありまして。
この「J-Startup企業」は、これまで141社。2018年、2019年の2か年で141社が経済産業省が中心となって選定されておりますが、この地域にですね、この愛知県に本拠地があるのは3社、今ね。141分の3ということで、いずれも名古屋大学発のスタートアップでありまして、「フォト・エレクトロン・ソウル」、「オプティマインド」、「ティアフォー」という、この三つということであります。
今後はですね、この「J-Startup CENTRAL」ということで、この地域版で25者から30者選定し、これは毎年ですね、これからどんどん盛り上げていければというふうに思っております。それが1点。
で、二つ目がですね、一番最後ですが、また、内閣府が行うグローバル拠点都市への支援施策の一つであります、グローバルアクセラレーションプログラムに、各グローバル拠点都市から参加企業を推薦することになっております。
今回、「J-Startup CENTRAL」に選定した企業の中から、海外展開を希望するスタートアップ10者程度を、このアクセラレーションプログラムの参加推薦企業として併せて選定をいたします。
選定されたスタートアップには、グローバルアクセラレーションプログラムへの参加を始め、ウェブサイト等での優先的・積極的なプロモーションや、行政・支援機関等によるビジネスマッチング支援、「J-Startup CENTRAL」のロゴの使用を通じたブランディングなど、あらゆる側面から集中的な支援を行います。
また、内閣府のグローバルアクセラレーションプログラムは、来年1月から3月にかけて、オンライン中心で実施をされ、セミナーや個別メンタリング、参加者同士のコミュニティ形成、支援者との繋（つな）ぎ、PR・情報発信の機会提供などにより、スタートアップの海外展開を支援をいたします。
国からのグローバル拠点都市への支援策を最大限に生かしながら、当地域のスタートアップが成長し、世界に飛躍できるような取組を次々と始動させ、スタートアップ・エコシステムの発展やイノベーション創出につなげていきたいと考えております。
当地域のスタートアップの皆さんは、是非御応募いただきたいというふうに思っております。
ということで、資料に詳しく書いてありますので御覧をいただければ思いますが、2ページの「3」ですね、「公募概要」で、期間はこうですが、対象・選定方法としては、今申し上げました「J-Startup CENTRAL」の企業、それから「グローバルアクセラレーションプログラム参加推薦企業の選定」ということで、二つ選ぶわけでありまして。「J-Startup CENTRAL」が（3）、25者から30者程度、うちですね、更にグローバルな事業展開をしたいというところを10者程度選んで、そういうプログラムに参加をしていただくということでございます。
次の3ページの（5）が「支援内容」ということですが、「J-Startup CENTRAL」は今申し上げましたような様々な支援、事業があります。グローバルアクセラレーションプログラムの参加企業はプログラムへの参加をしていただくということで、海外展開をしっかり後押しをするということでございます。ということですね。
ですから、グローバル展開なので、グローバルアクセラレーションプログラムは基本的には英語で行われ、オンライン中心に実施するということでございますので、是非、海外展開を考えておられる企業さんは奮って御応募いただければというふうに思っております。
（３）「『厳重警戒』第３波に入り、県民・事業者の皆様へのお願い」への追加事項（タクシー・公共交通機関でのマナー）について
それではですね、引き続きお手元にですね、新型コロナウイルス関連のですね、感染症関連の資料がお配りしてありますので、御覧をいただければというふうに思っております。そこで少し御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
まずはですね、こちらですね、まずはこの「タクシー・公共交通機関でのマナー」についてですね、これは県民・事業者の皆様に周知をしたいということで、この「県民・事業者の皆様へのお願い」という、11月19日のですね、「厳重警戒」に切り替えたときの資料にですね、この点を付け加えさせていただきましたので、御報告をいたします。
これは、11月20日、先週の金曜日のですね、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、これは連合愛知さんの方からの御意見でありましたが、タクシーなどでですね、やっぱり夜、飲食をした後にこう、マスクもつけずに乗り込まれてこられるというお客さんがおられるので、是非そうしたものを周知をしていただきたいということでありましたので、お手元の資料のようにですね、この「第3波に入り、県民・事業者の皆様へのお願い」の①の四つ目の丸にですね、「タクシーやバス・電車等の公共交通機関では、常にマスクを着用し、大声での会話は控えて下さい。特に、飲酒後の乗車時には注意をお願いします。」という形で追加をさせていただきました。
是非ですね、県民・事業者の皆様には、その点は、公共交通機関ではそうしたマスクの着用、大声での会話を控える、特に飲酒後もですね、マスクをしっかりつけていただくということをですね、励行していただくようにお願いをしたいということでございます。早速、この点は周知をさせていただくということで追加をさせていただきました。
（４）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
それではですね、続きまして通常の状況の資料を申し上げたいと思います。
まずはですね、こちらの最初の1枚目である年代別の感染状況ということでありますが、これまではですね、30歳代以下の方の割合を出しておりました。これは、7月の第2波のときにですね、30歳代以下の若い方が大体7割以上ということがありましたのでですね、第2波の特徴としてね、ということでそうやっておりましたが、今、この30歳代以下の方の割合が5割を切っているということで、年代別としては相当ばらけてきているということもありましたので、本日からですね、この年代別のこの御報告のところをですね、若い方というよりも、むしろ重症化しやすい70歳代以上の高齢の方の割合を記すことにいたしました。
それを比較をいたしますと、第1波がですね、21パーセント、第2波が12.6パーセント、第3波の10月21日以降は10.5パーセントということで、高齢の方の割合は今は少ないということでございます。というふうに記すことにさせていただきました。
そしてもう一つ、感染経路不明の割合は第3波では44.1パーセントということで、第2波に比べれば、まだ比較的追えているということだと思っております。
そして、続きましてですね、重症・中等症の方の割合につきましては、第3波は11.1パーセント、第2波と傾向的には変わっておりません。
そして、続いてですね、入院等の状況でございますが、ちょっと休みが入りましたので、前日からのですね、比較というのはちょっと、あまり意味がありませんので、状況だけ申し上げますと、現在、入院者が364人ということでございます。中等症の方が152人、重症の方が17人。愛知病院に入院の方は14人、今日段階で14人ということでございます。施設入所が205人ですが、大府・健康プラザが49人、名古屋の東横INNが156人ということでございます。
そして、クラスターの状況でありますが、これはですね、この3連休の間に、2Xですね、名古屋市内の接待を伴う飲食店のクラスター2Xというのが一つ発生をいたしました。もう新聞報道等々でも出ておるかと思いますが、それが一つ発生をしております。そして、2Kですね。これは犬山市の会食の、家族のですね、ホームパーティーといいますか、会食のクラスターが終息をいたしました。2Kが終息。それから2P。これは大学の運動部ですね、これは犬山だな、が終息をいたしました。それから2Q。これも大学、これは名古屋ですね、大学の音楽サークルのクラスターも終息をいたしました。ということでございます。
そしてですね、続いて4枚目でございますが、これは検査件数の資料でありますが、今日からですね、これはこれまで、前もずっと申し上げておりましたが、陽性率がどうも。結局ですね、今は医療機関及び民間の検査機関の検査の割合が大分増えてきておりまして、そうなりますと、まずは陽性者を報告してもらって、検査件数はその後1週間ぐらいまとめてということになっておりますので、この1週間ぐらいの件数はですね、半分とは言いませんけれども、相当少ない数字になっているので、そこで率を出すと全く事実と違う数字になるので、少し、この1週間ぐらいのものはもう率はですね、ちょっと控えた方がいいと、ミスリードするおそれがあると。実際はですね、2週間ぐらいはばらばらばらばら積み上がってきているのが実態でございまして。これ、本当はですね、国のシステムに全部すぐ入力できることを目指しているわけでありますが、今回ですね、診療・検査・医療機関を、愛知県だけでも現段階で1,300指定しておりますので、そこのシステムとつなぐのが間に合っていないということなので、今アナログで集計しているので、そういうことになってしまいます。
したがってですね、この下に書いてありますように、アンダーラインのとこね、検査件数は、医療機関・民間検査の件数の報告が1週間以内をめどに行われることになっておりまして、大体1週間で、大体ほぼほぼ近い数字になりますが、その後2週間ぐらいまで10件、20件ぐらいはどんどん積んでいくので、それはそういうことだということで御理解をいただければと思います。これに伴い、この間の陽性率が実態を表していないことから、1週間経過後に記すということにしたいというふうに思っております。ミスリードしてはいかんということだと思っております。
そして最後は感染経路不明の方の割合ということで、御覧をいただければというふうに思っております。
それで最後にですね、とにかくですね、昨日は月曜日でありましたので、医療機関も休みのところが多かったということと、月曜日は大体いつも少なめに、検査件数は少なくなってくるということで95件ということでありますが、その前の月曜日が63件、その前の月曜日が57件ということでありますので、やはり月曜日としてはざっくり5割増しぐらいになっているということでありますので、傾向的にはですね、大変厳しい状況だというふうに思っております。
したがって、愛知県は、先週11月19日木曜日に「警戒領域」から「厳重警戒」というふうにさせていただきました。「感染防止対策の徹底」、「ガイドラインの徹底」、「高齢者等への拡大防止」。とにかく「厳重警戒」、「厳重警戒」ということでございますので、県民・事業者の皆様には、引き続きこの新型コロナウイルス感染症防止対策、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 確認になります。最後のこの検査件数の話なんですけども、今日の資料だと11月16日、1週間前までの数字が出ているんですけれども、今後もこういう形で1週間以内のものに関しては、数字は示されない形で、それまでのところで示したものでこの陽性率というのが出るという形になるということですか。
【知事】 そうですね。そこはちょっと、どうするかちょっと考えますけども、不正確なものであっても仕方がないのでですね。なので、そういった形かなと思っております。
というのは、検査件数とこの陽性者数とか、このものは生数字をそのまま載せてありますから、計算してもらえばね、そりゃ出るんですけども、今申し上げたように、1週間ぐらいまとめてどんどんと来るのでですね、そうするとその間は全く不正確ということになります。
なので、皆さんもこれを突き合わせていただくとあれだと思いますが、最初どんと高くても、1週間たつと何か10パーセントぐらいに、何かこう数字が落ちていくね、というのはそういうことなんですね。ですから、より正確にですね、見てもらう必要があると思いますので、こういった形にしていきたいというふうに思っております。
なので、7日間平均についても、そこはそういう形で見ていくということですね。やっぱり実態を表していない数字を足してもしょうがないのでですね。ということであります。
【質問】 今までも表を出していただいて、「指標の推移」のグラフもクラブにも提供していただいているんですけども、そのグラフに関しても、結局1週間後から示していく形にして、よりその実態に近い数字を出していきたいという意図だということでしょうか。
【知事】 この陽性率についてはね。
【質問】 陽性率に関してです。
【知事】 ほかは全部あれですよ、生数字で計算してますからそのままにしておきますが、陽性率については、これはいかんともし難いですね。いや我々の気持ちは、毎日、民間の検査機関や医療機関に、毎日、陽性者も検査件数も教えてくれよと思いますよ。思いますけれども、その国のシステムとのつなぎがまだ間に合っていないので、やむを得ないなということだと思っております。
さらに、その国のシステムとつなげば、オンラインでね、リアルタイムで分かるということになるんだろうと思いますが、残念ながらまだそこまで至ってないということなので、より正確を期した数字で出したいということであります。
【質問】 昨日、大阪府の吉村知事が大阪市を「Go Toキャンペーン」から除外する考えを示しました。これを受けても、愛知県としては、国が具体案を出してから判断するという方針に変わりはないでしょうか。
それと、大阪に関しては、大阪市内の飲食店に対する時短営業要請を出す方針も吉村知事が明らかにしていますが、大村知事も昨日、大阪や東京の対応を見て今後の対応などを決める、判断したいというふうにおっしゃってましたけれども、同様の時短要請などを今後行う考えというのはありますでしょうか。
【知事】 二つあると思います。
一つはですね、国の「Go To （キャンペーン）事業」についてどういうふうに対応するかということでありますが、これは私が昨日申し上げたとおりでありますけれども、とにかくですね、これは国の事業でありますから、この国の事業として、今後どういうふうに、どういうふうな基準になったら見直していくか、そしてどういうふうにしていくか。いわゆるこれまでの予約はどうする、それから今後どうする、それは「Go Toトラベル」と「（Go To）Eat（イート）」と、これはどうするという形のことをですね、今国の方が一生懸命、報道等によれば徹夜作業でやっているということでありますし、21日の土曜日の夜、西村大臣から私のところに電話がありまして、大分突っ込んだ話もさせていただきましたが、その折も、「休み明けの週半ばぐらいまでには、何とか示したいと思いますので、また御検討ください」と、こういうことでありました。なので、その点についてはしっかりとその状況をね、注視をしていきたいというふうに思っております。
ただ、そういうことでありますが、そういう国の事業の方針といいますかね、基準というのも受けながらも、やはり判断するのは現場を預かる我々、都道府県及び都道府県知事だということは、昨日申し上げておりました。一部の報道で、何か「国が判断すべきだ」と、そんなこと私は言ってませんのでね。何遍でも言いましたよね、「いや、都道府県及び都道府県知事が判断するんだ」ということをね、申し上げておりますよね。それはそういうことだと思っております。
ただ、国の事業としての方針・基準を示してもらわないと対応できないということを申し上げているだけでありまして、それが示されれば、今我々が、日々感染状況と入院状況とを追っかけておりますから、それを踏まえて、速やかに適切に判断するということだと思っております。
その際に、常にやらなければいけないのは、心しなければいけないのは、客観的なデータ・ファクトと科学的な論拠・エビデンスに基づいて、判断をするんだということだと思っております。そういうことなので、そういった点を念頭に置いてですね、しっかりと判断をしていきたいというふうに思っております。それがまず第1点。
それからですね、そういうことではありますが、国の事業は国の事業でありますが、全体の感染状況をどう見ていくかということがあります。なので、私は、8月の段階でですね、7月、8月、第2波のときに、愛知県独自の「緊急事態宣言」を出して、20日間のですね、営業時間短縮、休業要請も行わせていただき、外出・移動の自粛、県間移動の自粛といったこともお願いをさせていただきました。そういった形のこと、要は、営業時間短縮、いわゆる国の「Go To（キャンペーン）事業」の対象、これはインセンティブを外すという話ですから、それとは別に、時間短縮という形をお願いするかどうかというのは、いつにかかって、やはりその感染状況がどうなるかということになろうかというふうに思っております。
我々は、7月、8月の第2波のときにですね、8月の頭に、お盆休み前にですね、「緊急事態宣言」を出して、営業時間短縮、そして休業要請という形でエリアを限ってお願いをさせていただいたわけでありますのでですね、そうした状況をしっかり注視しながら検討していくということだと思っております。
もういろんなシミュレーションはしております、もちろん。この国の「Go To （キャンペーン）事業」をどういうふうにするか、それから営業時間短縮、休業要請といった形、これはもう緊急事態宣言的なものとやはりセットにならざるを得ないので、そうした面でのシミュレーションはやっております。
今のままの状況でですね、感染がぐーっと増えていけばですね、私は、別に愛知というよりも、やはり今、北海道が人口当たりでは一番厳しい状況になっているというのはもう客観的なデータで明らかでありますが、次にやはり感染者が多いのは東京・首都圏と大阪、それに挟まれているうちの愛知が、それに次いでということだと思います。
そうした客観的なデータとですね、科学的な論拠・エビデンスをしっかり注視しながら、いろんなシミュレーションはやっております。ただ、今のままのですね、予断といいますかね、予見を持って申し上げることは控えたいとは思いますが、今の状況で感染者がですね、このトレンドで増えていくということになるとですね、やはりいずれはそういう形にならざるを得ないのではないか、というふうには思っております。
実際に、これから12月、1月ね、これから季節的に冬に向かっていけばですね、この感染症というのが収まっていくというのはなかなか考えづらいことだと思いますので、これから年末というか、12月に向けて大変厳しい事態、厳しい状況に直面をせざるを得ないのではないか。そういうふうな危惧というかですね、そういう厳しい想定をしながら、いろんなシミュレーションをさせていただいているということでございます。
【質問】 今、「感染状況、データを見ながら」とおっしゃいましたけれども、そのときに重視するデータとしては、病床の使用率、重症患者の数というのがやっぱり一番大きいのでしょうか。
【知事】 結局四つですよね。新規感染、感染者の状況、結局全部連動しますからね。新規の陽性者、感染者の方が増えていけば、その当然軽症の方がですね、軽症・無症状の方が9割近いとはいいながら、やはり入院される方も増えてまいりますし、高齢の方であればやはり入院していただかなきゃいけないので入院者。それからまた、当然そうなれば、割合は少ないにしてもですね、重症の方も増えてまいりますので、そういう意味では、新規感染者、入院者、重症者と、当然少し先ほど申し上げましたが、1週間遅れにはなりますけども陽性率、率というのもやはり見ていかなきゃいけない。ですから、あの四つの指標をしっかり見ながら、日々判断をしていくということだと思っております。
ただ、この先々はですね、大変厳しい状況がやってくるということは想定をしていかなければならないというふうに思っております。
【質問】 今の質問に関連して、北海道と大阪は国の方針が具体的に出される前に方針を出したわけですけれども、愛知・名古屋というのも、専門家などから名前が挙がってはいるんですが、現時点では北海道や大阪ほどの水準ではないという認識でよろしいでしょうか。
【知事】 客観的なデータを見ていけばそういうことだと思っております。やはり感染者の状況、それから入院者・重症者の数値、客観的なデータと科学的な論拠・エビデンスを見ていけばですね、楽観的なことを申し上げるつもりは、さらさら、全くありませんが、北海道、大阪と比べればですね、現段階では愛知はまだそこまでは至っていないということは、明らかだと思います。
ということなので、国の基準がどうのこうのということは、それはもう申し上げておりますが、それは言われるように、感染者なり入院者の状況がですね、本当に厳しいんだということの客観的なデータやエビデンスがあればですね、それはもう、それ関係なしに対応するということだと思います。ただ、明らかに北海道、大阪の水準までは、まだ至っていないということは明らかなので、そこはしっかりと注視をしていきたい、いわゆるデータを注視をしていきたいというふうに思っております。
それと、今回ですね、私は昨日のとあるテレビ番組で申し上げましたが、この春以降のですね、状況等を見ればですね、明らかですけれども、この「Go To （キャンペーン）事業」についてはですね、これがやはりホテル・旅館、飲食、そうしたいわゆる観光、集客又は飲食事業の方々に、特にこの秋以降ですね、この秋以降、相当後押しをしてきたということは事実であります。名古屋市内の主要なホテルのですね、稼働率が8月までは2割台だったのが、9月が4割、10月が6割というところまで回復しているという数値を見ればですね、これはやはり明らかだと思いますし、愛知県内の観光地のホテル・旅館等もですね、この秋以降お客さんが戻ってきている、盛況だ、ということも事実でありますから、それを止めるといいますかね、そのインセンティブをやめるということについては、やはり相当これは重たい判断をしなければならないということだと思います。
なのでですね、どこそこがやったから、どこそこがどうのこうのやった、踏み込んだからという、そういう感情論、情緒論で対応するということはあり得ないと思っています。なので、客観的なデータと科学的な論拠・エビデンスがなければ、これはその重たい判断をですね、するというわけにはいかないということを申し上げているということであります。ですから、北海道、大阪とは状況が違うというふうに言ってもいいかと思います。
ですから、そういう意味でいきますと、やはり数的に非常に多い東京及び首都圏がですね、どういうふうに対応するかというのは、やはり注視をしていかなければいけないかなと思います。ましてや、昨日も申し上げましたが、東京と大阪は、東海道新幹線という日本の大動脈でこれ一体ですからね、ここのところは。ですから、そこはやはり注視をしていかなければならないということだと思っております。
【質問】 今、「客観的なデータで」というお話がありましたが、時短要請や休業要請をする際には、大体どれくらいの数値を目安でというのはあるのでしょうか。
【知事】 それは、予断を持ってですね、申し上げることは控えたいと思いますが、7月、8月の第2波の段階のときにですね、我々は「緊急事態宣言」を出して、営業時間短縮、そして休業要請を行わせていただきました。今はそういう意味ではその一歩手前の「厳重警戒」ということをですね、19日木曜日に発動させていただいております。ということなので、その当時の状況をまた踏まえながら、適切に判断をしていくということだと思っております。
ただ、先ほども申し上げましたように、あの7月、8月は夏でしたからね。夏でしたので、常識的にはこのお盆休みを挟んだところで、こう様々な自粛をお願いすればですね、収まっていくんではないかという、何ていいますかね、見込みというか想定があって、現実にそういう形で落ち着いていったわけでありますが、今回は、これから更に季節的に厳しくなりますので、この先ですね、ワクチンがない状況の中でこの冬を迎えて、この先々そういう形で収まっていくかどうかということはですね、私は大変厳しいのではないかというふうに思っております。
ということなので、そういう厳しい状況、状態に直面をせざるを得ないと、やってくるだろうということを念頭に置きながらですね、それは様々な場面を想定して、シミュレーションしてですね、対策を想定して考えていかなければいけないというふうに思っております。
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