１ 知事発言
それではですね、12月7日月曜日午前10時、定例会見を始めさせていただきます。
今日は発表事項3点まいります。その後、コロナウイルス感染症の状況を申し上げます。
（１）あいち・とこなめスーパーシティ構想に賛同する事業者の募集について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/aichi-supercity1.html）
まずは、あいち・とこなめスーパーシティ構想に賛同する事業者の募集です。
AIやビッグデータなど先端技術を活用し、未来の生活を先行実現するスーパーシティ構想について、国から国家戦略特別区域基本方針が示されたところです。
本県では、愛知ならではのスーパーシティ構想の実現に向けて、今年8月、常滑市、中部空港会社始め、関係者の参画を得た研究会を開催するとともに、最先端の技術・サービスのアイディアについて、有識者へヒアリングを行うなど、検討を重ねてまいりました。
その結果を踏まえて、愛知県と常滑市が、民間事業者と連携しながら、今後、この地域で目指していきたいと考えているスーパーシティの姿を、「あいち・とこなめスーパーシティ構想 基本的な考え方（案）」として取りまとめをいたしました。
この基本的な考え方では、中部国際空港島及びその周辺地域を、実装できる最先端の技術をまるごと取り込んだ「世界ナンバーワンの国際観光都市」に飛躍させるとともに、ステーションＡｉと連携をして世界中から革新的な技術やサービスのアイディアを持った人を集め、「最先端技術のショーケース」にできるようなスーパーシティを目指していくことを打ち出しております。
また、この場所から、最新のテクノロジーを活用することによって、例えば、移動時間の中で会議ができる空間を創出するなど、未来都市の新しい空間、時間マネジメントの形を世界に提案をしていきたいと考えております。
あわせて、基本的な考え方に賛同し、私どもと共に中部国際空港島及び周辺地域をスーパーシティとして飛躍させていく仲間として、自らサービス主体として事業を推進する意欲をお持ちの事業者、また、地域課題の解決に資する最先端の技術・知見をお持ちの事業者や大学などを募集をいたします。
なお、今回の応募者については、区域指定に向けた国への提案において、主要な事業者の候補として登載することを予定をしております。
ということで、次にあります資料のようにですね、このスーパーシティ構想に賛同する事業者を募集するということです。提出期限は1月15日までということでございます。国への提案は3月。その後ですね、区域指定ということになります。
そして、参考資料がですね、この基本的な考え方ということでございまして、フェーズのⅠが、空港島と対岸部のりんくう町に先端技術サービスの導入を図り、ビジネスモデルを構築をいたします。それを、更にフェーズのⅡとしてですね、常滑駅周辺等市街地への展開を図る。フェーズのⅢで、市内、県内の課題解決のための展開を図る。こういう形で徐々に広げていくということでございます。
中身はですね、参考資料の4ページにありますように、コンセプトが「3」ですね。
そこから、「4」でプロジェクトの概要でありますが、「未来を先取りする移動・物流システム」ということで、①にあるように「自動運転・自動搬送サービス」、また、「空飛ぶ車やドローンによる空の移動・物流サービス」。それから、「スマートモビリティサービス」、また、移動時間の中で会議ができる空間の創出など「新しいモビリティの価値創出」。これが一つ。
二つ目がですね、「すべての人々に満足を届ける最先端おもてなしサービス」ということで、飛行場ですから搭乗手続や出入国手続、支払は全て「顔パス」。また、スーツケース、手荷物、ショッピングバッグは自動搬送などなどです。
それから三つ目が「ゼロ・カーボン」ということで、水素エネルギーの利用だとか都市空間のエネルギー構成の全体最適化などということですね。
それから、続いて5ページで、さらに、「人口減少社会にふさわしい人に優しい社会の実現」。「健康情報管理システムによるヘルスケア」とかですね、「イノベーションエコシステムの構築」とかですね、そういったものを内容とし、それに賛同する事業者を募集をするというものでございます。
基本的な考え方はその次にある別紙の資料ですけれども、また御覧をいただければというふうに思っております。
これはですね、今回の募集は、国が定めた「スーパーシティ型指定」の指定基準において、主要な事業者の候補を地方公共団体が公募により選定することを求めているため、実施をいたします。あくまでこの「基本的な考え方（案）」に賛同する事業者を募るものでありまして、手を挙げていただければ、国への提案において、主要な事業者の候補として掲載・搭載をするものでございます。
実際にそのプロジェクトをやっていく事業者については、次年度以降、プロジェクトの内容を事業化していく中で決定をしていきます。あくまでも候補者、候補ということで、そういう民間事業者がいないと駄目よと、こういうことですね。ということで、掲載をするというものでございますので、よろしくお願いをいたします。
（２）「あいち山村振興ビジョン2025」の策定について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shichoson/sansonv2025-sakutei.html）
続いて、二つ目です。「あいち山村振興ビジョン2025」の策定についてです。
愛知県では、現行の「あいち山村振興ビジョン2020」の計画期間が今年度で終了することから、次期あいち山村振興ビジョンについて、年度当初から、有識者の皆様、市町村の皆様、様々な方面から御意見を頂くとともに、県民の皆様から幅広い御意見を聴取しながら検討を進めてまいりました。こうした検討を経て、この度、「あいち山村振興ビジョン2025」を策定しましたので、お知らせをいたします。
「あいち山村振興ビジョン2025」は、三河山間地域の振興に向けて、中期的な目標、考え方を示すとともに、その実現に向けた重点的な取組の方向性を定めるものであります。
今回のビジョンでは、これまでの取組・成果を引き継ぎながら、生活基盤をしっかりと守ることに加え、新しい人の動き、時代の変化に合わせた取組により、将来にわたって安全安心に暮らせる地域を作るため、基本目標を「環境変化に柔軟に対応する元気で豊かなあいちの山里～安全安心な生活と活力の維持向上～」としました。
この基本目標の達成に向け、「安全安心で持続可能な地域社会づくり」、「新たなライフスタイルへの対応」など、「5つの取組の柱」を重点的取組事項に位置づけました。
その「5つの取組の柱」に基づいて具体的な取組として、地域の実情に合った公共交通の維持・確保への支援、5Gへの対応を含む情報通信基盤の拡充・活用などにより、安全安心に住み続けられる地域づくりに取り組んでまいります。また、テレワークやワーケーションの誘致・促進、首都圏等での移住相談窓口機能の設置、なりわいを生み出す拠点（サテライトオフィス）などの設置により、新たな人の動きを生かし、活力が維持できる地域を目指してまいります。
また、新たな視点として、三河山間地域を四つの地域に分けて、それぞれの取組の方向性を定めることで、地域の特性に合った、よりきめ細かな施策を展開することとしております。
この「あいち（山村振興）ビジョン2025」の目標実現に向け、県民の皆様を始め、市町村、地域の方々としっかりと連携・協力しながら、全庁を挙げて取り組んでまいります。
資料を御覧いただいて、資料の1ページの一番下に、先ほど申し上げた「5つの柱」がございます。
そして2ページ、裏面にはですね、その「5つの柱」ごとの具体的な取組。そして、四つの地域に分ける、これは行政区域に従って分けたということで、額田（ぬかた）、豊田加茂、新城、北設楽と、大体こういう感じではないかなということでございます。それぞれに特徴がありますのでね、それぞれに目指すべき方向、取組というのを示させていただいております。またしっかりと進めていきたいというふうに思います。
そして、概要と資料がその下にお付けをしておりますので、御覧をいただければというふうに思っております。
ちなみにですね、今回の新たな取組としてですね、例えば、地域の実情に合った公共交通の維持・確保への支援、それから首都圏等での移住相談窓口機能の設置、また、なりわいを生み出す拠点（サテライトオフィス）の設置。今は、テレワーク、ワーケーションの促進・誘致、サテライトオフィス、そうしたことですね。それから、空き家・空き地の流通促進とかですね、なりわい支援の仕組みづくり、また、人やストーリーに着目した情報発信方法の強化・充実といったこともですね、新たに取り組んでいければと思います。
そして、これまでもですね、この「あいち山村振興ビジョン」をずっとやってまいりましたが、成果は着実に、人口はどうしてもですね、減ってまいりますが、移住者数はですね、目標を達成しておりまして、例えば「あいち山村振興ビジョン2020」の5年間でですね、5年間で移住者数をこの三河山間地域に800人を目指すというふうにしておりましたが、4年間、去年までですね、842人の移住者数ということで、5年目標を4年で達成をしております。800人目標で842人ということでありまして、目標を上回っておりまして、地域によっては、社会増や年少人口の増加の達成をしている地域もあります。
ということで、過疎地域自立活性化優良事例表彰におきまして、総務大臣賞や全国過疎地域自立促進連盟会長賞を受賞するとともに、総務省の「田園回帰」に関する調査研究会において取り上げられるなど、全国的にも優れた取組を実施しているという評価を得ているというところもございます。
ただですね、人口全体でいけば、どうしても減少しておりまして、2010年に11万1,999人でありましたのが、2015年には10万5,146人で、5年間で6,853人減少。2020年の人口は、推計値で10万170人ということで、まあそうですね、5,000人ぐらいは減っているということで。で、2025年には9万5,105人、またあと5,000人ぐらい5年間で減るという推計ということでありまして。この今回の「山村振興ビジョン2025」では、この推計の9万5,105人を少しでも上回るように、様々な施策に取り組んでいくということにいたしております。またしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
三河山間地域は、条件はやっぱりあれですけれども、トヨタグループなど製造業のところに通えるところでありますのでね、そういう意味ではですね、全く職場がないという、いわゆる山間過疎地域とは違うということもありますので、そういったところでやはり目標を達成をしていければというふうに思っております。
（３）愛知県職員の在宅勤務の推進について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinjika/zaitakukinmunosuisin.html）
続いて3点目でございます。愛知県職員の在宅勤務の推進についてであります。
愛知県では、職員のワーク・ライフ・バランス及び柔軟な働き方の推進を図るため、2020年1月から、テレワーク用端末100台を導入して、在宅勤務を試行実施しております。
この度、5月補正予算で追加導入することとしたテレワーク用端末1,000台を、12月末までに配備することと併せまして、2021年1月から職員の在宅勤務について、一層の推進を図ることといたしております。
まず、2021年1月を「在宅勤務キックオフ月間」と位置づけて、職場内にポスターを掲出するなどし、在宅勤務を実施しやすい職場環境づくりに取り組むとともに、職員に在宅勤務を積極的に実施するよう促していきたいと考えております。
なお、在宅勤務の取扱いについては、これまで「自宅への出張」といたしておりましたが、今回、改めて検討した結果、「自宅を勤務公署とみなす」取扱いに変更いたします。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、緊急的に職員がテレワーク用端末を利用せずに在宅勤務を実施する場合について、職員個人の携帯電話から職場への通話料が公費負担となる通信サービスを新たに導入をいたします。
導入するサービスの概要は、発表資料の2ページに記載しておりますが、職員個人のスマートフォン等にビジネス用の「050番号」を付与することで、特定の通話に係る電話料金を公費負担にできるものであります。
今後も、働き方の新しいスタイルの一つとして在宅勤務をより促進し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
ということでございまして、資料もありますし、あと、参考にこんなポスターも職場に貼ると。「在宅勤務キックオフ月間」ということでございます。
これはですね、職場の部屋に啓発用ポスターを掲示をする、それからテレワーク用端末が配備された本庁の所属においては、職員は少なくとも月1回は在宅勤務を実施するよう働き掛けていきます。また、その後も、7月・8月の「ワーク・ライフ・バランス推進強化月間」などにおいて、職員に積極的に在宅勤務を実施するように呼び掛けていきます。
今回の対象となる知事部局等の正規職員は約8,000人程度ということで、8,000人ぐらいが対象になるということでございます。
ということで、今年2020年1月からの在宅勤務の試行実施においては、他県の例を参考にして勤務の取扱いを「自宅への出張」として取り扱ってきましたが、自宅勤務が「出張」というのはどうかなというような声もありまして、検討させていただいて、来年1月以降、自宅を勤務公署・職場とみなすという取扱いに変更をすることといたしております。
なお、在宅勤務を出張扱いにしているのは26県ありますので、そちらの方が多いんですね。多いんですけれども、そういうふうに変えさせていただくということでございます。
そして、テレワーク用端末を持っている場合は費用は掛かりませんが、それがない場合は、やはり在宅勤務をやった場合に、じゃあ電話代とかそういう通信代は個人負担で持てというのかということは、それはやはりいかがなものかということなので、その通話料を公費負担にする通信サービスを新たに導入をするということにいたしていきたいというふうに思っております。
（４）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
それではですね、引き続き説明をいたします。
今日はですね、この週末までの分の御報告ということでございます。
まずは、お手元のこの資料でございますが、1枚目のカラー刷りのものはですね、70歳代以上の方の割合、重症化のリスクの多い70歳代以上の方の割合が12.6パーセント。それからですね、感染経路不明の方の割合、第3波では46.4パーセントと、大体週末、土日を挟んでほぼ変わっておりません。それからですね、年代もばらけてきましたが、まだ第2波が感染経路不明の方が53.4パーセントなので、比較的まだ追っかけられている方だということだと思います。
そして、重症・中等症の方の割合は11.0パーセントということで、89パーセントの方が軽症・無症状ということでございます。
そして3枚目の資料でございますが、入院等の状況ですが、週末を挟んでおりますのであれですが、前の日からの変化を言いますと、入院が16人増えて418人、418人。それから中等症の方が前の日より3人増えて、152人。重症28人は変わっておりません。愛知病院は24人、24人です。これも前の日からは変わっておりませんが、24人。
そして、施設入所が前の日より12人増えて、243人です。健康プラザが1人増えて56人、名古屋の東横INNが9人増えて175人、豊川のですね、ホテルが2人増えて12人、豊川12人。金曜日から開設して、金・土・日で12人ということでございます。ですからこれ、豊川のやつを開かなかったら、健康プラザはもうあとちょっとでいっぱいですので、この中の相当多くの方々が宿泊の施設の御希望があれば名古屋に入っていただくということになっておりましたので、その分、いわゆる患者さんの負担は減るということは間違いないというふうに思います。
自宅療養が76人増えて1,079人ということでございます。亡くなった方が3人増えて132人ということです。
そして、クラスターが一つできておりまして、医療・高齢者施設のクラスター3Aというのができております。これは、名古屋市内の高齢者施設。名古屋市内の高齢者施設3Aのクラスターが、新たに発生が確認をされております。
ということで、あとはですね、4枚目は前から申し上げたように、陽性率を出すということで、27日の金曜日まで出させていただいております。これでいくと、大体7日間平均すれば10パーセントをちょっと切るぐらいのところかなという、まあ10パーセントぐらいですかね、か、若干切るぐらいのところかなということでございます。
5枚目は、感染経路不明の方の割合ということでございます。
ということでですね、入院者が418人ということで過去最多を更新をしております。前の日が402人でありましたので、400人を超えて、まだ増えてきている。そりゃそうですね、昨日も日曜日でありましたが、170人ということでありました。日曜日としては一番多かったということでありまして、今日は月曜日なので多分検体数は少ないのでしょうが、この傾向からすれば、月曜日としては今までで一番多いことになるのかもしれませんけれども。いずれにしてもですね、大変厳しい状況でありますので、愛知県は引き続きこの新型コロナウイルス感染症に対してはオレンジゾーン、「厳重警戒」ということでございます。4段階あるうちの第3ステージ、「厳重警戒、オレンジゾーン」。感染防止対策の徹底、業種別ガイドラインの徹底、高齢者等への拡大防止、東京等への移動の自粛など、感染防止対策の徹底を県民・事業者の皆様に何とぞよろしくお願いを申し上げます。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）あいち・とこなめスーパーシティ構想に賛同する事業者の募集について
【質問】 スーパーシティ構想に関連して伺いたいんですけれども、この構想はIRの誘致に関係があるのかないのかというところと、あと、IRの誘致の検討は、今どういう状況なのか教えいただきたいです。
【知事】 IRの誘致といいますかね、IRとはこのスーパーシティ構想は関係ありません。ありません。なので、それは全くこの中には入ってこない。国への提案にも入ってきません。ということでございます。
IRについては、今年の春までにですね、5月までに民間事業者の方の御意見を聞くということでありましたが、その間、やはり今年2月以降は、こういうコロナ禍ということでございますので、現地の視察もできませんのでね、基本的には、満足なことも。
ということなので、一旦は意見を聞く期限は来ましたが、引き続き御意見をお聞きしているというところで、現段階では止まっているというふうに御理解をいただければというふうに思っております。
（２）愛知県職員の在宅勤務の推進について
【質問】 テレワークの推進なんですけれども、改めて県として進めていくことの目標や意義と、あと、県民や県内の事業者に対しても、よりテレワークの推進を呼び掛けたいというお考えがあれば、教えてください。
【知事】 これはですね、今年の1月からテレワーク・在宅勤務ですね、県の職員も、試行的にスタートいたしましたが、その後、あれ5月補正だったかな、1,000台のやつ。
【人事局長】 5月補正です。
【知事】 5月補正でテレワーク専用のパソコン1,000台を導入をし、その配備が完了するもんですから、来年1月からですね、本格的にスタートさせると。
確かに第1波のですね、4月・5月のときはですね、もうとにかく職員の半分を目標にですね、テレワーク・自宅勤務をやってくれと。更に時差通勤も三つに分けてやってくれと。早い方、普通のやつ、遅い時間と、こういうふうにやりましたが、当時、やはりパソコンの配備が間に合いませんでね、セキュリティをかけたものが。なので、これがようやく、5月補正で1,000台を導入することが、ようやく配備が完了しますので、本格的に導入するということになります。
やはりこれは、ワーク・ライフ・バランスの推進ということも含めてですね、コロナは、いずれはこれはですね、ワクチンが行き渡って収まるのは間違いないわけでありますけれども、ただ、やはりそれはそれとして、このワーク・ライフ・バランス推進の観点から、このテレワークはですね、やれるところからしっかりやっていこうと。とにかく全員、やはり在宅勤務を経験・体験をしてもらっていく中で、じゃあどういうふうに形にしたら、その何ていいますかね、仕事の密度を落とさずにですね、効率度を落とさずに対応できるかということを体験しながらですね、出勤でも在宅でもしっかりと仕事ができるというような基にして、普及・定着をさせていきたいというふうに思っております。
そして、特にコロナ禍の状況でありますから、県内の事業者の皆様にもですね、是非とも、コロナの感染拡大防止対策の観点が今は一番大きいわけでありますが、コロナの感染拡大防止の観点も大事でありますけれども、このコロナ禍が済んだ後も、やはりワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、このテレワーク・在宅勤務をですね、是非推奨し、普及・定着をしていただければ有り難いというふうに思っています。
なので、大手企業さんのオフィス部門なんかはですね、もうどんどんどんどん推進を、我々よりはるかに先に推進・定着をしていただいておりますが、やはり中小企業の皆さんにですね、どうしてもなかなかそこまで手が回らないという企業さん・事業者がおられるのは事実なので、そういう中小企業の皆さんには、こういうテレワークがこういうふうにやれるんですよという事例集だとか、いろんなテレワーク普及のためのですね、そうしたコンサルティング、そしてコンサルタントの派遣だとかそういったことは県の事業でやっておりますので、是非、県の担当部局等々にですね、担当部署又は市町村でも結構でありますので、お問合せをいただければというふうに思っております。
３ 知事発言
（１）新型コロナウイルス感染症について
ちなみにですね、いつも申し上げておりますが、ちょっと参考としてですね、現段階、若干日にちがばらけておりますが、北海道とか大阪、東京などのですね、入院者の数を申し上げます。
私どもは12月6日現在で、昨日現在で418人ということでありますが、東京は5日現在で1,744人、そして北海道は5日現在で955人、大阪は6日、昨日現在で825人。そして神奈川が、これはあれですね、3日現在の資料、3日現在で460人なので、もうちょっと多いんでしょうね、きっとね、500人ぐらいいっているんでしょうか。そして、埼玉が6日現在で667人、私どもが、愛知県が418人ということでございます。
ちなみに、重症者が、私ども愛知県で28人、大阪が141人、東京が55人、神奈川が61人、北海道27、埼玉29と、こういう状況ということでございます。
いずれにしても、そうした状況をしっかりと注視しながら、日々日々、とにかく機敏にですね、対応をしていきたいというふうに思っております。
それと、今日、一部の報道にありましたが、「名古屋市内の病院がほぼ入院がいっぱいになったので、これから県に要請」という。いや、もうずっと11月から毎日、名古屋市さんからは入院調整の依頼を受けておりまして、毎日、名古屋市以外の病院には入院を、段取りをして、それはそれですぐ入れておりますので、そういった形で、引き続き、それは対応していきたいというふうに思います。
名古屋近郊のですね、近郊の大規模病院を中心にしておりますが、当然のことでありますけれども、岡崎に開設した県立愛知病院にも入っていただいております。あれは県内全域の中等症の対応ということですが、中等症だけでなくて、高齢者ですね、軽症であっても重症化のリスクの大きい高齢者、これは医師の判断ですが、の方には入っていただくということで用意してありますので。そうした形でですね、引き続き連携、連携というか一体となってですね、連携どころか一体となってしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
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