知事の記者会見
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令和2年12月14日(月) 午前10時
1 知事発言
 はい、おはようございます。12月14日月曜日午前10時、定例会見を始めさせていただきます。
 
(1)愛知県知事の「今年の漢字」について
 それではですね、私から、今日発表事項の前にお手元に資料があります。御覧をいただければと思いますが。
 今日のですね、14日月曜日、今日の午後2時よりですね、今年の漢字一文字が日本漢字能力検定協会さんから発表され、そして、あわせて京都・清水寺のですね、森貫主(かんじゅ)様の揮毫(きごう)により発表されるということでありますが、それに併せて毎年私も、今年の漢字一文字を御披露させていただいております。申し上げたいと思います。
 今年の漢字一文字は、この「克(かつ)」。克服の「克」、ということでございます。ということで、よろしくお願いをいたします。
 今年はですね、新型コロナウイルス感染症に明け暮れた、そういう1年であったかと思います。ということで、この新型コロナウイルス感染症に打ち克つという意味を込めて、この「克」という字にさせていただきました。
 是非ですね、今年、そしてまたもちろん来年、これからワクチンを打たなきゃいけませんので、そういう意味で、何としてもですね、今年は1年が暮れていきますが、年末年始しっかりと、この感染拡大防止対策を徹底をしていって、抑え込み、そして、年明けにですね、このワクチン接種も含め、この新型コロナウイルス感染症を県民・事業者の皆様と共にオール愛知で、そしてまたオールジャパンで克服をし、打ち克っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。この「克」という一文字とさせていただきました。
 そしてですね、これにつきましては、このような状況にあっても、感染症を克服した社会を見据え、ジブリパークの工事着手、スタートアップの拠点「ステーションAi」の事業開始など、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の「愛知」を「新起動」させることができたということです。
 それからまた、11月にオープンしましたが、「(あいち)朝日遺跡ミュージアム」。これはですね、弥生時代の大規模な環濠(かんごう)集落で、この朝日遺跡から2,000点を超える国の重要文化財が出土をしたということでございまして、日本でも最大の弥生遺跡であります。ということで、このミュージアムでは、竪穴住居や高床倉庫、水田、環濠などを克明に、克明に復元をしておりまして、当時の生活を体感していただけます。
 さらに、2040年頃の社会経済を展望して、2030年度までに重点的に取り組むべき政策の方向性を克明に、克明に示した「あいちビジョン2030」を策定をいたしました。「危機を乗り越え、愛知の元気を日本の活力に」、「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち」というのを「あいちビジョン2030」といたしました。
 ということで、今一度申し上げますが、新型コロナウイルス感染症を克服をした上で、その上で日本一元気な愛知を作り、日本の元気を作っていく。これからもそういう取組をしていきたいというふうに思っております。
 今年の漢字一文字は、打ち克つの「克」、そして克服するの「克」ということでございます。ありがとうございました。

(2)令和2年11月の定例県議会追加提出議案について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/zaisei/r2-11gatsutsuika.html)

 続きまして、まずは発表事項でございます。
 一つ目の発表事項は、追加の予算でございます。
 現在、開会中の11月定例県議会に、本日、補正予算案を追加提出をいたしますので、その内容について御説明をさせていただきます。
 国におきましては、去る12月8日に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を決定いたしましたが、本県としても、これに呼応して緊急に措置が必要なものにつきまして、11月議会に追加提出するものでございます。
 お手元の「令和2年度11月補正予算(追加提出)参考資料」を御覧をいただきたいと思います。これですね。いつもの予算の参考資料、1枚紙、A4ということでございますが。
 「ひとり親家庭への臨時特別給付金を再支給 1億6,993万7,000円」でございます。
 新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援のため、6月補正予算で約3億2,000万円を計上し、ひとり親家庭に臨時特別給付金を支給をしているところでありますが、ひとり親家庭の生活実態が依然として厳しい状況にあることから、年末年始に向けて再支給を行うため、増額するものでございます。
 再支給の内容は、児童扶養手当受給世帯等を対象に、1世帯5万円を支給をし、さらに、第2子以降の児童1人につき3万円を加算いたします。
 この給付金の初回分を既に受給をしている又は申請している方は、今回の再支給の申請は不要として、これらの方は、年内に再支給金が振り込まれることとなります。それ以外の方についても、申請を受け付け次第、速やかに支給をしてまいります。
 11月補正予算全体の規模については、既に提出分の202億200万余円に、今回の追加分を加えまして、203億7,200万余円となります。
 次に、「愛知県新型コロナウイルス感染症緊急対策」の資料の1ページ、A4の黒い表紙があるところでございますが、この1ページを御覧をいただきますと、この資料は、11月16日・11月30日に発表させていただいたものに、今回の追加事業を加えて更新をいたしました。今回、追加2億円ということで、総額219億円の11月補正予算を、切れ目なく編成をしたということです。
 そして、ずっといって6ページ、総額ですね。これによって総額はですね、予算の合計は、今回の追加で2,814億円、債務負担行為は1,201億は変わっておりませんということに相なります。
 引き続き、県内の感染状況等を日々注視しながら、県民の皆様、医療関係者、市町村、事業者の皆様と一丸となって、オール愛知で、新型コロナウイルス感染症の克服に全力で取り組んでまいります。
 あとは予算関係と議案関係の資料でございます。御覧をいただければというふうに思っておりますが。
 そしてもう一つ資料としてですね、これは配ってあるね。
【総務局長】 はい、配ってあります。
【知事】 6月補正で実施をしたものの実行状況ということで、1枚紙でお示ししてありますね。
 これは、御参考にいただければと思いますが、6月補正で3億2,297万7,000円ということで、基本給付が5万円、第2子以降が3万円、そして収入が大きく減少したという家庭には追加給付の5万円という形で実行し、基本給付で、ここに書いてありますように1億5,315万円。予算上の積算では2,700世帯ぐらいということでありましたが、実際は2,300世帯。ですから9割弱ですかね、の世帯からお申込みがあって、支給をいたしました。
 追加給付は今回ありませんが、6月の3億2,000万の実行状況はこういうことになっておりまして。ですから、更に申請があればですね、その対応をしてまいりますが、今回はこの黒いといいますか、太い枠組みで配ってあるここのところに、この基本給付の方で既に支給した方には、年内に自動的に私どもの方から振り込むということでございまして、さらに、まだ未申請の方は、申請していただければその段階で、6月補正の分と今回の分とを合わせて振り込むんでいいんだよな。
【総務局長】 そうです。
【知事】 ということですね。
 だから、ダブルで振り込むということになりますので、是非ですね、該当する方は申請をいただければ有り難いというふうに思っております。
 それが予算ということでございます。今日提出をさせていただきますということです。それが2点目。
 これは国の経済対策に沿って、実行は我々がやるということでありますので、しっかりとやっていきたいと思っております。

(3)日本マイクロソフト株式会社との連携・協力に関する包括協定の締結について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/joho/microsoft-kyotei.html)

 続きまして2点目、マイクロソフトとの連携・協力のMOUの締結です。
 この度、愛知県は、行政施策に関わるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、日本マイクロソフト株式会社と連携・協力に関する包括協定を締結することといたしました。
 この包括協定の締結式を、12月16日水曜日の午後2時から、愛知県公館で行います。当日は、日本マイクロソフト株式会社の吉田仁志社長が東京からオンラインで出席し、電子署名により協定を締結をいたします。
 本県では、DXを庁内横断的・機動的に進める体制を強化するため、私を本部長とする「愛知県DX推進本部」を10月30日に立ち上げたところであり、また、今後の愛知県のDXの指針となる次期ICTプラン「あいちDX推進プラン2025」の今月中の策定に向けて、現在、作業を進めております。
 次期プランでは、「県行政の効率化・DXの推進(県民の利便性向上)」、「データの活用」、「県域ICT活用支援」、「デジタル人材育成」の四つを主要な柱と位置づけ、様々な施策に取り組んでいくことといたしておりますが、その中でもデジタル人材の育成が特に重要であると考えております。
 デジタル化の推進に当たりましては、県行政のデジタル化のみならず、県内企業のデジタル化・デジタル人材の育成とバランスを取って、車の両輪として取り組む必要があります。
 今回の包括協定の締結により、デジタル人材の育成やデジタルを利用した学校教育を始め、様々な分野で日本マイクロソフト株式会社様の御協力をいただき、愛知県におけるデジタル化・DXを更に加速して進めてまいりたいと考えております。
 ということでありまして、資料にありますように、御覧いただければ、今私が申し上げたこと。吉田社長さんとオンラインでですね、結んで、電子署名で協定を締結をしたいというふうに思っております。
 連携・協力事項は、「5」にあるとおりでございます。具体的なもの、協定の中身はですね、2ページ、裏面ですね、「デジタルを利用した学校教育に関すること」ということで、ここにあるように、オンライン学習の推進に関すること。
 まず、「デジタルを利用した学校教育に関すること」として、オンライン学習の推進に関する協力。それから具体的に、これ実は11月の頭にですね、上旬に、この日本マイクロソフトの関係の皆さんが私のところを訪問していただいて、その折にもリモートでですね、吉田社長とはお話もさせていただきましたが、その折にも申し上げました。特に教育、学校教育についてオンライン学習の推進。それは、具体的には、県立の工業高校と商業高校のデジタル教育についての協力ですね。それから、教職員のデジタル対応能力の向上、情報ネットワークの強化。要は、教育面でのですね、様々な連携・協力をお願いもさせていただきました。
 二つ目はですね、「行政のデジタル化・DX」ということで、クラウド活用でありますとか、行政の手続のオンライン化、テレワーク、働き方改革。また、県内市町村のデジタル化への支援、こうしたこともですね、話をさせていただきました。
 それから「デジタル人材の育成」ということで、職員の能力開発、それから産業分野におけるデジタル人材の育成、それから県全体のですね、デジタル人材の育成といったことも話をさせていただいています。
 そのほか、「県のデジタル社会の実現」ということで、オープンデータの活用でありますとか産業におけるデータ活用、またサイバーセキュリティ。本当にこういったことも、何といっても最先端のトップ企業である日本マイクロソフトの協力が得られるということでありますので、また積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 このデジタルトランスフォーメーション、DXの推進には、民間企業との連携が不可欠でありますので、これまで私どもは、去年の、ちょうど1年前、12月19日にソフトバンク、MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)さんと地方創生に関する包括協定。最初、MONET Technologiesさんと自動運転のね、ことについてでありましたが、その親会社であるソフトバンクさんも巻き込んで地方創生、いわゆる自動運転はもちろんですが、地方創生全般についての包括協定を、12月19日、1年前に結んでおります。
 そして、その後、今年の3月19日に、NTTドコモと名古屋鉄道さんと地方創生に関する包括協定を結んでおります。これはですね、自動運転をこのNTTドコモ、名古屋鉄道さんと組んで、県が全域でやっておりますので、そういった意味で結ばせていただき、今回が、こういうIT関係、デジタル関係では3件目ということに相なります。

(4)「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の2020年度第2回補助対象案件の決定について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/0202ricchihozyo.html)

 続いてですね、最後の3点目でございます。3点目でございますが、「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定について申し上げます。今年度2回目でございます。
 2012年度からこれを実施をいたしまして、これで9年目でいいんだな。9年目ということでございます。
 これは大体前期、後期と分けてやっておりまして、今年10月までに申請のあった案件に関しまして、この12月にいつも発表をいたしております。
 外部有識者を中心とする審査会議において、事業の成長性、雇用の維持・拡大等の観点から御審査いただいた結果、申請のあった10件全てを補助対象といたしました。
 発表資料2ページの一覧のうち、何点か補助対象案件を紹介をさせていただきます。
 資料を見ていただきますとね、この資料の2ページだね、2ページに具体的に書いてあります。
 まず、整理番号1番は、高度先端分野における投資案件を支援する「21世紀高度先端産業立地補助金」でありまして、株式会社U-MAP(ユーマップ)の案件を補助対象として決定をいたしました。同社は、名古屋大学発のスタートアップで、電気自動車などをターゲットに、あらゆる電子機器の放熱性能を向上させる新素材の生産技術の開発・研究を行っております。今回の本格量産の開始を目指し、瀬戸市内に生産技術開発のための新たな研究拠点を立ち上げる計画であります。それが1番。
 そして、整理番号2番から8番の7件は、県内に立地する企業の再投資を市町村と共同で支援する「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」です。
 まず、整理番号3番は、株式会社岡谷特殊鋼センターです。同社は、工作機械や建設機械などの部品に使用される特殊鋼丸棒の切断・機械加工を行っている事業者です。今回の事業計画は、大口町内に新工場を建設し、既存工場の集約と新規設備の導入による生産効率の向上を図るものであり、大口町と連携をして支援を行ってまいります。
 次に、6番のブラザー工業株式会社です。大規模地震時などにおけるBCP、事業継続計画の観点も踏まえ、免震構造のクリーンルーム工場を名古屋市南区にある同社の星崎工場内に建設をし、プリンター等に使用されるインクジェットヘッドの製造を行う計画であり、名古屋市と連携して支援を行います。
 整理番号9番、10番は、サプライチェーンの中核をなす分野などの企業立地を支援する「Bタイプ」です。
 整理番号9番の株式会社杉浦製作所は、自動車部品同士の接合に使用されるナット、ボルトなどの金属ファスナー製造で高い国内シェアを有している事業者です。今回、西尾市に新工場を建設し、生産体制の再構築及び効率化により供給体制の更なる強化を図る計画です。
 今回の補助対象案件の事業分野別内訳は、自動車関連5件、機械・金属関連3件、その他、先端素材関連等2件であり、地域別では、名古屋地域1件、尾張地域6件、西三河3件ということでございます。
 今回の補助対象案件10件の総投資額は255億円余、現時点における補助予定額は19億3,000万円余でありまして、2,900名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。
 これまでの決定分と合わせますと、2012年度からの補助対象案件364件、総投資額は6,117億円余、現時点における補助予定額は364億円余、5万6,900名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。
 本県産業競争力の強化、強じんな産業構造の構築のため、今後も産業空洞化対策減税基金を活用し、企業立地や研究開発・実証実験を支援することで、「産業首都あいち」の実現を目指してまいります。
 ということで、また資料は御覧をいただければというふうに思っております。
 ちなみにですね、前期と比べますと、件数が、前期が16件、今回10件なので件数は減っておりますが、投資額は前期が243億円、今回が255億円で、投資額については上回っております。
 1年を通じて、年間で26件というのは、これまで、去年が42件、2018年が49件なんで、やはりちょっと減っておりますが、それでも来年度に向けて現時点で既に10社以上から具体的な相談を受けておりますので、将来を見据えた投資については、県内企業は意欲を持っていただいているということだと思っております。
 ただですね、やはりこのコロナ禍の中でですね、もともとこの後期分についてはですね、20件以上の相談を受けておりましたが、やはりこのコロナ禍で、投資を取りやめるという案件はありませんが、それはないんです、ないんですが、ちょっと時期をずらすと、更にちょっと見直すというところがあるのは事実でありまして、そういうことで今回は10件ということになりました。引き続き、そうした企業さんも全部相談を継続して受けておりますので、状況を見ながらまた適切に対応をさせていただきたいというふうに思っております。
 この点については以上でございます。
 
(5)新型コロナウイルス感染症について
(https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/)

 引き続き、お手元の資料で新型コロナウイルス感染症について御説明をします。それではですね、お手元にお配りしております新型コロナウイルス感染症。現時点、ですから、昨日までのね、時点での状況について、御報告・御説明をさせていただければというふうに思っております。
 今日の状況は、また今日の午後ですね、発表させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。午後でございます。
 そして今日、今お手元にお配りしております資料でありますが、まずはですね、この1枚目でございますが、70歳代以上の方の割合が13.2パーセント、そして感染経路不明の方の割合は45.8パーセントということで、第3波は年代は相当ばらけているということでありますし、高齢者の方の割合が若干、第2波に比べては、ほぼ同じかな、12.6と13.2ですからほぼ同じだということでございますが、年代がばらけているということだと思います。
 そして、(感染者数に占める重症・中等症の内訳は、)第3波の方の割合が10.8パーセントということで、ほとんどの方、ですから89パーセントの方が軽症・無症状ということでございます。
 そして、3枚目の入院等の状況でございますが、補足をして説明をいたします。これは、土日がありますので、その前の日のやつはちょっと分かりません、今手元にありませんが、一応現段階で487人の入院者ということで、過去最多ということでございます。なかなか厳しい状況でございます。
 そして中等症の方は変わっておりません。重症の方は2人増えて29人。愛知病院の入院が22人、現時点で22人であります。そして、入所施設はですね、健康プラザが62人、ほぼマックスですね、62人。そして名古屋の東横INNが185人、豊川のグランドホテル、豊川が30人。豊川ももう半分、半分ですね、ちょうど半分入っているということでございます。自宅療養が1,215人、大分増えてきております。亡くなられた方は、1人増えて144人ということです。
 そしてですね、クラスターがですね、二つ、この土日で確認をされております。土曜日は3Eのクラスターで、これは名古屋市内の保育施設であります。そして、3Fのクラスターはですね、豊川市内の医療機関でありまして、この二つのクラスターが確認をされております。
 そして、昨日段階でといいますかね、昨日段階、現段階での入院者が、愛知県487人でありますが、他県はどうかといいますと、東京が1,874人、北海道は982人、大阪が945人、埼玉が651人、そして神奈川が427人ということで、そういう状況で、私どもは神奈川と同じぐらいのそういう状況かなということでございます。
 ちなみに、うちですね、入院者のうち名古屋市内の方の入院が190人。市内の病院に160人、市外に30人と、こういう状況が現段階の状況ということでございます。それに、名古屋市内の場合は160人。市外の方が、ですからここに職場があるんでしょうね、名古屋市内にね、普通にありますわな、やっぱり。住んでいるところよりも働いているところのそばの病院に行くって、東京なんかはそれが普通ですけどね、私もそうでしたから。その方が市内病院に7人入っているので、市内の病院には今167人の入院ということでございます。市外に、私ども県の調整で30人、市外の病院に入っているというのが今の状況ということでございます。
 そして4枚目が、これまた今日の午後にはもっと更新をいたしますが、陽性率の数字でありまして。やっぱり日を追うに従って検査件数が増えていきますので、陽性率は下がってきますね、やっぱり。ということで、でも、それが正確な数字なのでということでございます。それから、経路不明が47.3パーセントということでございます。
 ということで、引き続きですね、愛知県は「厳重警戒」、4段階あるうちの第3ステージ、オレンジゾーンであります。感染防止対策の徹底、ガイドライン、業種別ガイドラインの徹底、そしてまたですね、この高齢者等への拡大防止ということで、感染防止対策の徹底を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 愛知県新型コロナウイルス感染症「厳重警戒、オレンジゾーン」であります。県民・事業者の皆様の感染防止対策への御理解・御協力を何とぞお願いを申し上げます。
 私からは以上です。

2 質疑応答
(1)新型コロナウイルス感染症について
【質問】 「Go Toトラベル」についてですね、名古屋市を除外するかどうかを検討していて、大村知事の意向も踏まえて判断したいという政府の話がありますが、現時点での知事のお考えはいかがでしょうか。
【知事】 昨日も、日曜日、朝のですね、報道番組に出させていただいて、その折にも申し上げました。
 先週来ですね、ほぼ毎日、西村担当大臣からは電話等々の連絡をいただいておりまして、基本的には、まずは愛知県のこの感染の状況はいかがですかということと、医療体制の状況はどうですかということと、また、こういう「Go Toトラベル」とか、また飲食店等々のですね、営業の問題はどうですかとかですね、いろんな、あと、経済の状況はいかがでしょうかとか、そういう話を意見交換をさせていただいております。私からも、北海道、大阪、東京始め、全国の状況はどうですかということもですね、お聞きをし、様々に直接やり取りもさせていただいているところであります。
 そういう中でですね、昨日の朝の番組でも申し上げましたが、先週金曜日の夕刻といいますかね、夕方電話がありまして、西村大臣からはですね、北海道、そしてまた大阪に続いてですね、名古屋、東京についてもですね、これを、「Go Toトラベル」の対象から除くということができないでしょうかということで、今お話をさせていただいていると、東京とはね。我々についても、御検討いただけませんかというお話もいただきました。
 これについては、私どもとしては、やはり客観的なデータに基づいた対応ということが必要でありますので、そうした西村大臣からのお話も受けまして、今、私ども県庁内部で検討をさせていただいているという状況でございます。引き続きですね、これは状況をしっかりと把握をさせていただいて、これは真剣に検討させていただきたいというふうに思っております。

【質問】 「客観的なデータ」と今お話がありましたが、入院者数も過去最多になり、かなり医療としてもひっ迫が指摘されています。現時点での感染の状況と医療提供体制の状況について、知事としてはどのように認識されておりますでしょうか。
【知事】 医療体制について、先ほど、客観的な、これはデータというか、毎日、日々各県さんがね、みんな新規陽性者、それからまた入院者の状況を報告をされ、若干、1日、2日のタイムラグはあっても、ホームページに載っけられておりますので、そのホームページを我々が集計して、先ほど申し上げました。
「客観的なデータ」というのは、先ほど申し上げたように、東京が1,874人の入院、要は1,900人。北海道は1,000人。大阪が945人。次は埼玉が651人で、私ども愛知が487人。神奈川が427人と、これが客観的な数値ということでございます。ということなので、入院状況等についてはですね。それと重症者を見ればね、さらに大阪が152人で東京が68人、今70人になったんですかね、昨日の段階では。私どもは29人。神奈川が55人。こういうことでありますので、そういう意味では、数値的にはですね、愛知ということであれば、やはり東京、北海道、大阪とは、水準的にはやはり下回るというのは事実だと思います。
 それと、これは先週の後半に政府の専門家会合においてですね、出された数値で、いわゆる新規感染者数の動向、対人口10万人当たりを、11月の半ば、11月の後半から12月、それから12月の上旬ということで、3週間ごとに対10万人当たりの数値を並べたデータが出されておりますが、そういう中においてもですね、客観的なデータからすれば、大阪、北海道が、対10万人当たりで大阪が27.27、北海道は25.01、東京が22.38、愛知が17.93と、こういうことでありますので、これ12月の上旬がね。その数値を見れば、数字的には下回っているということかと思っております。
 ただ、これをですね、名古屋市ということにいたしますと、名古屋市が27.81、札幌が39.95、大阪(市)が36.18ということで、名古屋だけ取りますと、東京の22.38よりも対10万人当たりは多いというデータもございます。
 ということで、私どもはずっと連絡し、情報共有をし、意見交換させていただいておりますので、11月の25日の政府の専門家会合、分科会においても、愛知ということではなくて名古屋というふうに尾身会長なんかも最初から言われておりますね。御案内のとおりだと思います。
 なので、いわゆる、北海道、大阪、それから東京、それから名古屋という言われ方をずっとされておりますので、そういった面で、引き続きずっと意見交換させていただいてきました。なので、そうした状況をですね、しっかりと踏まえながら、踏まえながら、引き続き、引き続きですね、真剣に検討していきたいというふうに思っております。

【質問】 「Go To トラベル」の除外については、引き続き真剣に検討させていただくということなんですけども、国がそういう検討しているということも踏まえて、実際に名古屋の観光事業の復活のことを考えると、なかなか踏み出すのは非常に勇気が要るという話がこれまでもありました。現状、やはりそのお気持ちについて変わらないのか、改めて教えてください。
【知事】 今、御質問されたこと大変重要なポイントでありましてね。
 やはり「Go Toトラベル」という事業は、国の予算で国が始められた事業でありまして、秋以降は、一旦7月に除外をした東京発着分についても、秋以降、10月からですね、東京発着分も対象にしてオールジャパンでやっている。やはり東京のですね、人口と経済力・購買力というのは非常に大きいので、そこからやはり秋の行楽シーズンとも相まって、非常に多くのお客さんが全国に行かれ、観光地に行かれ、全国の観光地のですね、ホテル・旅館、飲食店に何とか、相当お客さんが戻ってきたというのも事実であります。
 愛知県内の観光地、そしてまたこの名古屋市内のホテル等々についても、お客さんが戻ってきていることは事実でありまして、そういう点ではやはり追い風になっているということは、私は事実だと思います。その上で、そうした今回のコロナウイルス感染症で直撃を受けたそういう事業態、いわゆる観光関連事業者、観光、交通、そしてまた集客、そうした関係の事業者さんにはですね、やはり下支え、そしてまた追い風になっているのは、私は事実だと思いますので、そうした点は、やはりしっかりとこれはね、経済も回していかなければいけませんので、大事にしていきたいというふうには考えております。これは、これまでも申し上げてまいりました。実際に愛知県内のそのデータもそういうふうになっておりますので、そこはしっかり大事にしていかなければならないというふうに思っております。
 ただ、その一方で、やはりベースになるのは、この新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する、止める。新型コロナウイルス感染症、このコロナ感染症を防ぐ、という大命題があります。それが、どんどん広がっていくということになりますと、やはり人の命に関わることなので、やはりコロナウイルスのこの感染症の拡大を抑え込むんだと、封じ込めるということは、やはりまず何よりもましてのですね、これは大前提だというふうに考えております。
 なので、なのでですね、客観的なデータというのは、そういう経済関係の、いわゆる観光関連事業者の皆さんが、お客さんが来ているというデータも、もちろん大事でありますが、一方で、やはり新規陽性者の方、新たに発生する患者さんの数、そしてその方々が医療機関への入院、病院に入られる数、そのことで医療がですね、ひっ迫をするということはですね、あってはならないことでありますので、そういう意味で、そちらの新規の陽性者の方の数、そして入院患者さんの数、そしてまたその中でも中等症・重症の方の数、そうしたことをしっかりにらんでいって、そしてこの新型コロナウイルス感染症を克服する、新型コロナウイルス感染症のまん延をこれ以上広げない、拡大を抑えていく、封じていく。そのためにはですね、やはり人の移動・人の接触というのは減らさなければなりません。感染症はヒト-ヒト感染でありますから、人の接触、人の移動をこれはもう封じていかなければならない、減らさなければいけない、これも事実であります。
 なので、この患者さんの数、新規感染者・陽性者の数、そして入院者の数、それも中等症・重症の方の数、そうしたものをしっかりにらんで、やはり何よりも一番大事なのはですね、人の命を守るこの医療体制が確保できるかどうか、それが全ての、これは社会活動・経済活動の大前提になりますので、その点を十分にらんでいかなければならないと思います。
 したがいまして、この新規感染者の数、そしてまた入院者の数、重症者の数などをにらんでですね、医療体制を守っていくために必要だとということであれば、私は、万やむを得ず、規制を掛けるということはですね、これは必要だと、やむを得ないことだというふうに思っておりますし、そのことは県民の皆様にも御理解をいただけるんではないかというふうに思っております。
 なので、愛知県全体の新規陽性者の数、それからまた入院者の数、中等症・重症の方の数というのも大事でありますが、もう一つ、やはり名古屋市内でのですね、新規陽性者・患者さんの数、入院者の数、そしてまた重症者の方の数、そういう名古屋の医療体制がちゃんと確保できるかどうかということはですね、これは何にもまして優先してですね、これは見ていかなければならないことだというふうに思います。
 ということで、そこのところが必要だと、名古屋の医療体制を確保するためには、規制が必要だということであれば、そこはちゅうちょなく規制をお願いをするということではないかというふうに思っております。
 ということを念頭に置きながら、今、名古屋市内のこの医療体制、新規の患者さんの数、その入院者の数、そしてまた名古屋のこのホテル・旅館、飲食、そういった関連の事業者の皆様の状況、そうしたものを両々にらみながら、今、慎重にですね、慎重に、かつまた真剣にですね、検討を進めているという状況であります。

【質問】 同じく国から「Go Toトラベル」の除外の打診がある東京都では、自粛を呼び掛ける対象を高齢者以外にも拡大していくのか、自粛のレベルにとどめるか、それとも適用除外というところまでいくかでも検討していると聞きます。名古屋市の対応をどうするかに際しても、東京都の対応というのは一つ参考になってくるんでしょうか。
【知事】 東京都の対応がというよりも、私はむしろですね、もう既に規制を実施されておられる、要は「Go Toトラベル事業」から除くということを実施されておられるのが北海道、北海道というか札幌ですね、札幌、それから大阪ということで、その二つはもうこの除外という規制をですね、延長するということをですね、表明されておられるというふうに聞いております。ということなので、そこを踏まえてどうするかということではないかなというふうに思っております。
 東京都さんがどうされるかは、それは、私もいろいろな情報は聞きますけれども、ちょっと今の段階では申し上げられません。が、参考にするといいますかね、検討するというのは、北海道、大阪が現にやっておられて、それを更に延長されるというふうに聞いておりますので、その点を検討するということだと思っています。

【質問】 夕方にもですね、政府の会議が開かれるようなんですけれども、「Go Toトラベル」を一時停止するかの判断としては、今日中には行われるんでしょうか。
【知事】 政府の会合は、夕方って6時ですかね、めどというふうに聞いておりますけれども、それは政府の会合をそういうふうにセットしたということだと思っております。我々は、それはそれとして、どうしていくかというのをですね、やはり真剣に、そしてまた慎重に、状況を見極めて検討していかなければならないというふうに思っております。
 それでもってですね、あわせて、やはりこれは名古屋市を対象に検討ということになりますので、あわせて名古屋市さんとも話をしなければならないというふうに思っております。
【質問】 つまり、今日確実に出すとは言い切れないということですか。
【知事】 その点も含めて、この現段階ではちょっと申し上げることは控えたいというふうに思っております。真剣にかつまた慎重に検討しているということであります。

【質問】 時短営業の方については、同じく検討されていると思いますが、今のところまだ延長などは検討されていないでしょうか。
【知事】 私どもは、18日までありますのでね、お願いをした期間が、20日間の期間。ですから、18日って今週の金曜日ですね。ですから、そりゃ直前というわけにはいかないと思いますが、その前にはどうするかというのは考えなければいけないというか、考えるというか決めて、これは周知し、段取りをしていかなければいけないというふうに思っております。
 現実問題ですね、今、この段階でこの感染者なり入院の状況が収束していれば別ですけれども、なかなかそういう状況ではないというのが現実ですよね。日によって、曜日によって凸凹はありますが、その1週間前の同じ曜日であれば、例えば火曜日だったら過去最多とか、日曜日だったら過去最多。(新規陽性者数は)昨日もそうですね、日曜日だったら、昨日は181人か、過去最多ということになりますから。
徐々にこう水準が上がっているというのは、非常にこれは厳しい状況ではないかというふうに思っておりますし、それが実際に、今日段階での入院者487人というのは、これは過去最多の入院者でありますから、それは本当に厳しい状況だというふうに思っております。
 そういうことからいたしますとね、まだ日にちはありますから、そりゃ軽々な物言いはできませんけれども、12月18日金曜日でこの時短営業のですね、要請の期限が来ますけれども、そこで収束・打切りというふうにするのはなかなか、なかなか厳しいのではないかなという感じで受け止めさせていただいておりますし、そういうことで検討をしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。

【質問】 今の質問の関連で、最後のところで「収束・打切りは難しい」というふうにおっしゃったんですが、そうすると、現況18日までのものを期間を延ばすということもあると思います。
 国から東京都に対して、1月11日までその期間の延長をというような話も上がっているんですけども、知事として、年明けまで含めて考えていらっしゃるんでしょうか。あるいは、対象地域の拡大ということに関しては、どういうふうにお考えになっていますでしょうか。
【知事】 報道されているとおりでありましてね、期間を延ばすという場合は、年明けまで視野に入れてという話は私どもの方も承っております。なので、それも含めて真剣に検討をさせていただいているということであります。というのが1点。
 そして、エリアについては、まあまあいろんな御意見はあろうかと思いますが、現にいろいろな意見もお伺いしておりますがですね、やはり実際のその感染者の発生した、クラスターの発生した状況などを見ますとね、限定されたあのエリアなんですよ、データとして。特に、この接待を伴う飲食店ということであればですね、あと、名古屋市内でそれ以外で発生したというのは、ちょっと大分離れたところで2か所出ただけでありまして、名駅とか金山では出ておりませんのでね、クラスターは。ということをやはりしっかり念頭に置いていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 いずれにしても、いろんな御意見がありますので、その御意見をお聞きをして、適切に判断をしていきたいというふうに思っています。それもやはり、ですから、感染状況がどういう状況になっているかというこの実態ですね。実態、事実関係、やっぱりこれを踏まえて検討していかなければならないことだというふうに思っております。

【質問】 時短を延長する場合は、年明けまで視野に入れてという話を承っているとおっしゃいましたが、これは国の方から、西村大臣から、ちょっと年明けまで延長してはどうですかという話を打診されているということですか。
【知事】 そういうことです。

【質問】 その際に、例えば対象を名古屋市内全域まで拡大してはといった打診も受けていたりするんですか。
【知事】 いやいや。それは、エリアについては、もうだから、あれですね、どうするかは、そりゃ地元の状況は国は分かりませんから、それはどこを対象にどうのこうの、そういう話は、それはありません。
 ただ、先週でも政府の、先週というかその前もそうですね、11月25日、そして先週のあれ、12月の何日だったかな、10日だったかな、政府の専門家会議の資料がありますよね、10日か11日かあれでしたけど。
 その、政府の専門家会議か分科会か、名前はあれですけど、そこの資料には、感染状況が厳しいところは営業時間、時間短縮の要請といいますかね、時間短縮措置を、期間は延長する、それから営業時間は、あれは8時までにすると書いてありました。あとはエリアの拡大ということも検討します、そういうふうに書かれていますよね。そこは、専門家会議の皆さんはその、何といいますかね、具体的にここのエリアがどうのこうの、そんなことは彼らは分かりませんので。ただ、そういうことが専門家の皆さんの中にはそういうふうに、その報告書には書かれているということがあります。
 だから、それを受けて西村大臣なり政府の方が、そういうふうに専門家の皆さんにね、そういうふうにきつく言われているんですと。きつく言われているので、その辺については何といいますか、御検討いただけませんかという話はありますけど、具体的にどうのこうのは、それはありません。

【質問】 期間はやはり東京都と同じく、1月11日辺りまでということでしょうか。
【知事】 期間は年を越してということについては、先ほど申し上げましたけども、東京に言った話と我々に言った話が違うということは、それはありません。同じ話は来てます。そりゃそうでしょ。違うことは言わないわね。
 エリア的にはあれ、東京は基本的には全部ですもんね、あれもね。
【感染症対策局長】 半分です。
【知事】 いや、今はあれでしょ。23区プラス多摩だから、全部ですよね、今現在は。
 23区っていったら、むちゃくちゃばかでかいですよね。繁華街の塊みたいなとこだもんね。あと大阪が全域にする、大阪全市にするというんですね。

【質問】 「Go To トラベル」の関係で、最初に西村大臣から名古屋市を外してはどうかというお話があったということですが、その際に、いわゆる除外する期間の明示というのはあったんでしょうか。
【知事】 除外する期間はですね、それももちろんあります。やはり何といいますかね、それは同じ、同一歩調でなければいけませんのでね、それはばらばらちゅうわけにいきませんので、現にやっておられる北海道、大阪、それから今検討を投げかけられている東京、名古屋。そりゃ期間というのは、このラインでということは、それはありますよね。ただ、ちょっとその具体的なものは、ちょっと今の段階で申し上げられませんが、それはあります。そりゃいつまででもという話になりませんもんね、それね。ある程度期限を区切って、こうだからという、まあお話ということですね。

3 知事発言
(1)新型コロナウイルス感染症について
 最後にちょっと、まとめでちょっと総括的に申し上げますと、先ほど来からの御質問にお答えしたとおりなんですが、やはりこういう社会活動、経済活動を回していくということも非常に大事だと思っておりますし、「Go Toトラベル」についても、観光関連事業者、現にですね、愛知県内の観光地、それから名古屋市内のホテル、そうしたところもこの追い風になって、やはり後押しをしていただき、何とか持ちこたえてきているということも事実であります。
 しかし一方で、やはり全てのそういう経済活動、社会活動の前提として、やはり人の命を守るということが、もうこれは大前提であります。そういう中で、実際にこの未知なるウイルスによるですね、このコロナウイルス感染症がこの冬に来て拡大をしてですね、愛知県においても毎日200人、今200人平均の水準に来て、それもじりっじりっと水準が、若干でありますけれども、こんな爆発的には増えておりませんが、じりっじりっと上がってきている。
そして、この入院状況が過去最多の487人ということである。そして、やはり新規感染者・陽性者の方の多くといいますか、半分、半分なり半分強がですね、やはり名古屋の方、名古屋市民の方・名古屋市内の方、そしてまた、その方々の命を守っていくための医療体制がですね、愛知県全域的には何とかですね、医療関係者の皆さんの御努力でですね、もう本当に血のにじむような御努力で何とか踏みとどまっている、ぎりぎり踏みとどまっていることだと思っておりますが、ただ一方で、名古屋市内が非常に窮屈だと、ひっ迫してきているということも事実でありますので、そういったことを両々にらみますとね、やはりここは、これから更に、気候的には、12月、1月と寒く、乾燥してきます。感染症がはやりやすい時期だ。そうなった場合にですね、やはり何をおいても大事なこの医療体制を確保していかなければならないということからすると、やはりある程度のですね、私は、この感染拡大防止対策を強化をしていくということは必要だと、お願いせざるを得ないという時期が来ているのではないか、というふうに考えております。そういったことを考え、念頭に置いてですね、今現在、関係者と調整を行っているということでございます。引き続きですね、真剣に検討し、関係方面と調整を行っていきたいというふうに思っております。

4 質疑応答
(1)新型コロナウイルス感染症について
【質問】 今の認識をお聞きしますと、「Go To トラベル」の除外に関しても、やっぱりこのままだと避けられないのではないかというお考えのように受け取りましたが、いかがでしょうか。
【知事】 いや、まあどういうふうに受け止めていただいてもあれですが、今、申し上げたとおりです。真剣に検討していると。
 いわゆる、さっきも申し上げたように、感染拡大防止対策を強化をしていくということはですね、これは今のこの感染状況を見ればですね、必要であるしですね、これはもう避けられないのではないかというふうに思っております。なので、その感染防止対策の強化について、県民・事業者の皆様にお願いをせざるを得ない状況に来ている。それは、これから更に冬の厳しい気候状況に向かっていく中で、やはり医療体制を守っていく、医療体制を確保していくためには避けて通れない道だと認識せざるを得ないというふうに思います。
 ということで、そうしたことを念頭に置いて、今現段階、現時点で真剣に検討をさせていただき、また、関係方面と調整をさせていただいているということを申し上げておきたいと思います。