１ 知事発言
皆様おはようございます。1月25日月曜日午前10時の定例会見を始めさせていただきます。
（１）新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る体制強化について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/wakutintaiseikyouka.html）
さて、私から本日の発表事項、3点申し上げます。
まず第1点でございますが、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る体制の強化についてであります。
愛知県では、昨年1月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をし、その後も状況に応じて職員を増員するなど、全力を挙げてこの感染拡大防止に取り組んできたところでありますが、第3波による急激な感染拡大により、再び緊急事態宣言が発出されるなど、大変厳しい状況が続いております。
こうした中で、2月下旬にも開始が予定されている「ワクチン接種」は、感染症克服への第一歩として、大きな期待が寄せられております。そこで、本県では、ワクチン接種の開始に備え、接種体制の整備を加速させるため、体制の強化を図ってまいります。
三つございます。
まず第1点目は、「ワクチン接種推進本部」の設置です。
これは、愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部、これは私が本部長でありますが、その本部の下にワクチン接種推進本部を設置し、感染症対策局の技監を本部長、予防接種の専門家である「あいち小児保健医療総合センター」の山崎嘉久（やまざきよしひさ）副センター長始め、保健所や県医師会、病院協会、医薬品卸協同組合、名古屋市、市長会、町村会を構成員として、ワクチン接種体制の在り方などについて専門的な検討を行うとともに、県・市町村全体の総合調整等の役割を担うものであります。
資料を御覧いただきますとね、資料の1でありますが、この「ワクチン接種推進本部」の設置、(2)で「構成員」でございます。榊原（さかきばら）技監を本部長とし、山崎小児保健医療（総合）センターの副センター長もメンバーとしてですね、あと、県でいえば澁谷（しぶや）一宮保健所長さんということで、それをこの対策本部のこの下にですね、医療専門部会、それから、この間、先週設置いたしました病床確保のための調整本部、それに並んでこのワクチン接種推進本部ということでございます。そういう体制にいたします。
そして、二つ目がですね、「県・市町村新型コロナウイルスワクチン接種連絡協議会」の設置であります。
この連絡協議会は、県、保健所及び市町村の担当課室長を構成員として、ワクチン接種に関する速やかな情報共有や実務的な調整等を行ってまいります。
これは、1月27日水曜日、設置をいたしまして、まずは第1回の会合をやって、その後ですね、適宜ですね、月に3回か、毎週ぐらいかもしれませんが、適宜このオンライン、リモートも活用してですね、基本的にはオンライン、リモートになるかと思いますが、そうした形で常に連絡・協議を行うということにさせていただきます。
そして三つ目が、その事務局となる体制の整備ということで、「ワクチン接種体制整備室」を設置いたします。
この感染症対策課の中に、新たにワクチン接種に関する事務を専門に担当する「ワクチン接種体制整備室」を設置をし、室長以下26名の職員を配置をしてまいります。
「ワクチン接種体制整備室」の設置に併せ、感染症対策局の「技監」を2名体制とし、1名は、「ワクチン接種推進本部」の本部長を担うなど、ワクチン接種体制整備担当といたします。もう1名は、医療提供体制の強化を担当いたします。
なお、「ワクチン接種体制整備室」は、医療従事者等への優先接種の実施や、市町村が実施する住民接種に対する助言、調整を行うほか、この「ワクチン接種推進本部」とこの市町村との連絡協議会の事務局を担当をするというものでございます。
いずれも、設置は1月27日、今週水曜日からといたしまして、これらの体制の強化により、県内のワクチン接種体制の確保を、スピーディーかつ確実に行ってまいります。
今後も県民の皆様のかけがえのない生命と健康を守るため、県民、医療従事者、そして市町村、団体、企業の皆様とオール愛知で一丸となって、感染防止対策に全力で取り組んでまいります。
ということでございまして、この三本柱ということでございますが、ちょっと補足をいたしますと、小児保健医療（総合）センターのですね、山崎副センター長は、「愛知県予防接種センター」の医師として、安全なワクチン接種の実務に習熟をしておりまして、中心的な役割を担当していただきたいと思っております。
市町村の連絡協議会は、先ほど申し上げた、まず1回目をやり、しばらくは月に3回か毎週という形で、オンライン等、テレビ会議等も活用してやっていくということでございます。
それからですね、「ワクチン接種体制整備室」でございますが、これはですね、昨年5月20日に「感染症対策局」を設けた後ですね、ずっとワクチン接種についても検討し、特に昨年秋頃から準備を進めてまいりました。これまで、この感染症対策課の中のですね、グループとして、10人で担当してまいりましたが、これを新たに、この「ワクチン接種体制整備室」を設けまして、室長以下26人。10人を26人にして増強して対応いたします。これによりまして感染症対策局の職員は全部で129人となります。110人を更に増やして129人です。昨年の2月の時点では7人でありましたのでね、感染症対策。129人ということで増強をして対応をさせていただきます。
そして、県と市町村との割り振りですが、まずですね、最初に1万人というのは、国が国立病院機構など、国病なり関係のところに、100の医療機関ですかね、そこに希望者も含めて1万人を接種するのを2月の下旬には何とか始めたいと。その後、3月にですね、全国の医療従事者、大体400万人程度と言っておられますが、それは、通常この予防接種というのは市町村の担当でありますが、この医療機関、医療従事者については県でやってくれと、こういうことでありますので、400万人。そうなりますと、愛知県内では23万人ということでありますので、それは我々が、県の方がこれはやると、対応していきたいというふうに思っております。
もちろん前提は、ちゃんとその分のワクチンを予定どおりですね、どのタイミングでどの量がということになりますけども、それを国が供給してくれるということが前提ですけどね。それさえあれば、それは粛々（しゅくしゅく）とやっていくということだと思っております。
ということを県がやり、その後ですね、高齢者向けに3,600万人。あと基礎疾患のある方などなど入れるとですね、大体5,000万人強ということになると思いますが、それは通常やっぱり、通常予防接種というのは市町村の業務になりますが、それは市町村単位でやっていくことになりますけれども、そのワクチンの県内のデリバリー、供給と、そしてまたスケジュール調整、体制整備は県で広域調整をやってほしい。
そして、医療機関との調整というのは市町村。医療機関というのは、特に大きな病院はやはり広域の患者さんを対応いたしますので、保健所と対なり、我々県とのですね、調整ということ、県の方の連絡協議というのも多いところもありますので、そういう意味では、そういった医療機関との調整を我々がやるということで役割分担をしながら、きちっとやっていきたいというふうに思います。
県内、今どこもそうだと思いますが、早い遅いといいますかね、もちろん優先順位、順番をつけていくということは必要でありますけれども、そこで凸凹があってはいけませんので、そこをしっかりとですね、調整をしてやっていくという役割を我々が担って、やっていきたいというふうに思っているところでございます。
そのためにもですね、これは膨大な業務が想定されますので、今この段階から、この三つの新たな組織を立ち上げて体制を整備してですね、しっかりと備えて、そして、その時期、タイミングと量が来ればですね、もう粛々とですね、速やかに、速やかにこのワクチン接種を進めていくということにしていきたいというふうに思っております。ということでございます。
国にはですね、予定どおりの、これまで言われていたとおりのですね、スケジュールとタイミングで必要な量を速やかに供給をしていただくように、これはですね、要請をしていきたいというふうに思っております。
（２）「J-Startup CENTRAL」と内閣府アクセラレーションプログラムへの参加スタートアップの決定について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/j-startup-central-kettei.html)
それでは、続きまして2点目でございます。「J-Startup CENTRAL」と内閣府アクセラレーションプログラムへの参加スタートアップの決定についてであります。
愛知県、中部経済連合会、名古屋大学、名古屋市、浜松市等で構成するスタートアップ支援のための地域コンソーシアム「セントラル・ジャパン・スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」では、「スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」の活動の一環として、前途有望なスタートアップを強力に支援する集中支援プロジェクト「J-Startup CENTRAL」を展開をしております。
「J-Startup」とは、グローバルに活躍するスタートアップを創出するため、経産省が中心となり、2018年6月に立ち上げたプログラムです。有識者からの推薦に基づいて「J-Startup企業」を選定をし、官民で集中支援を行うと。これまで全国で139社が選定をされているということです。この地域ではこれまでに4社、愛知県で3社、浜松で1社で、4社が選定をされております。
その「J-Startup CENTRAL」は、その中部地域版でありまして、地域に根差した有望なスタートアップを選定をして、集中支援するということです。
この度、その支援対象として、ビジョン、先進性・独創性、優位性、成長性、国際性に優れたスタートアップ20社を選定をいたしまして、その中から内閣府が実施するアクセラレーションプログラムへの参加スタートアップ12社を決定をしたということでありますので、御覧をいただければというふうに思っております。
今回選定した「J-Startup CENTRAL」の支援対象スタートアップ20社については、全国版との連携、Webサイトでの優先的・積極的なプロモーション、行政・支援機関等によるビジネスマッチング、「J-Startup CENTRAL」のロゴの使用を通じたブランディングなどのサポートを集中的に行ってまいります。
また、内閣府のアクセラレーションプログラムでは、世界的に著名なアクセラレーターによる、スタートアップの成長促進を図るプログラムで、セミナーや個別メンタリング、参加者同士のコミュニティ形成、支援者とのつなぎ、PR・情報発信の機会提供などにより、スタートアップの海外展開を支援するものです。
今回、「J-Startup CENTRAL」企業の中から選定した、海外展開に向けたビジョンなどが優れたスタートアップ12社が参加をいたします。
グローバル拠点都市に対する国の支援策を最大限に生かしながら、当地域のスタートアップが成長し、世界に飛躍できるような取組を次々と始動させ、スタートアップ・エコシステムの発展やイノベーション創出につなげてまいります。
ということで、資料を御覧をいただきたいと思いますが、その事業の趣旨はこの資料の1枚目、2枚目ということでございます。そして、3ページがですね、その企業の別表ですけども、固有名詞といいますかね、名前ということで20社。そして、右の方に12社の内閣府のプログラムに参加する企業ということでございます。御覧をいただければというふうに思っております。
そしてその4ページ、裏面に、参考として、それぞれの内容が書かれております。
そして、5ページが「J-Startup」、これまでに選定されていた企業4社の名前ということでございます。御覧をいただければというふうに思います。
ということでございまして、ちなみに、この20社のうち13社が大学発のスタートアップでありまして、特に、愛知・名古屋地域では、14社のうち11社がですね、名古屋大学を始めとする大学発のスタートアップでありまして、名古屋大学が10社、名工大が1社で、11社ということでございます。14社のうち11社が大学発スタートアップであります。
分野的にはね、医療・ヘルスケアが6社、AIサービスが3社、バイオ・農業が2社、光が2社、その他7社、こういうことでございまして、医療・ヘルスケアが多いかなということです。
それから、愛知・名古屋で選定された14社のうち、県がやっている様々な海外大学との連携の事業に参加していただいている会社もたくさんありまして、14社のうち、6社がテキサス大学オースティン校との連携プログラムに参加をしていただいています。そしてまた、中国事業で、中国・清華（せいか）大学との事業に参加している事業が2社ということで、そういう意味では、もう既に私どものそうしたプログラムにも参加をし、取り組んでいただいております。
また今後ともですね、しっかりとこのスタートアップの支援を進めていきたいというふうに思っております。
（３）「高齢者の介護予防に役立つ文化芸術活動」の動画配信（第2弾）について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikihoukatu/genkidaisakusen-no2.html）
続きましてですね、3点目でございます。「高齢者の介護予防に役立つ文化芸術活動」の動画配信についてであります。
愛知県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の機会が減り、居宅や入所施設で過ごす時間が長くなっている高齢者の方々を対象に、介護予防に役立つ動画を制作をしております。
この動画は、本県にゆかりのある文化人や芸術家の方に御出演をいただいて、文化芸術、健康維持活動など、高齢者の方が居宅や施設内で実践できるように、全部で七つ、7種類制作をし、県のホームページで配信をいたします。
既に、12月から第1弾、「発声講座」と「狂言体操」の2種類の動画を配信しております。
これはですね、12月21日配信で、まず第1弾としてはですね、発声ですね、「声を出して元気を出そう！現役アナウンサーによる発声講座」ということで、中京テレビの恩田千佐子（おんだちさこ）アナウンサーによる発声講座、約17分を配信をいたしております。あわせて同じく、二つ目として、「伝統芸能・狂言にチャレンジ 狂言体操」ということで、和泉流野村派の十四世当主・野村又三郎（のむらまたさぶろう）当主による16分の狂言体操のビデオをもう既に配信をしております。
この度、第2弾としてですね、二つ本日から配信をいたしまして、一つ目は、「認知症予防のためのオンライン折り紙教室」です。折り紙作家・竹内ケイ氏と一緒に、1枚で簡単に折れるカニや、少し難しい金魚、複数枚を組み合わせる花の三つを作成します。そして④、もう一つ、二つ目ですね、④として、「初めてでも簡単にできる！絵手紙教室」で、絵手紙作家・小西力也（こにしりきや）氏と一緒に、筆の持ち方、線の描き方を練習し、絵手紙を作成する内容となっています。
残り三つの動画については、制作が完了次第、2月中には順次配信をいたしてまいります。あとの三つはね、⑤「タオル1枚でできる・バランストレーニング」。これはフィギュアスケーターの小塚崇彦（こづかたかひこ）さんだね。⑥が「おうちで簡単！リズム遊び！」マリンバ&パーカッションアンサンブルグループBIRTH（バース）。それから⑦番が「フラダンスで楽しく認知症予防」ということでございます。kapili助川（カピリすけがわ）さんという方ですね。ということで、あと三つ予定しております。
現在、本県におきましては、「緊急事態宣言」が発出されており、高齢者の皆様におかれましても、いろいろな活動をする機会が減少しているものと思われます。そのため、いずれの動画においても、特別な道具などは不要で、身近にあるものを使用して、居宅や施設内で気軽に実践していただける内容となっていますので、是非、高齢者の皆様に御活用いただいて、心身の健康維持に役立てていただきたいと存じます。
ということでございまして、資料を御覧をいただければ、今私が申し上げた内容がございます。
今回は22分と18分の内容ということなので、ちょうどいい時間ではないかなと思います。御活用いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、全7種類の動画完成後には、DVDを作成をいたしまして、市町村などに配布をすることで、いろんな機会に御活用いただくようにできればと思います。市町村とか高齢者施設ですかね、御希望のところにお配りをしていきたいというふうに思っております。とりあえず全部で500枚ぐらいですかね、500枚ぐらい作って、市町村に半分、あとの半分はまた随時ということでしていきたいというふうに思っております。
（４）新型コロナウイルス感染症について
(https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html)
以上が発表事項ですが、今日は月曜日の朝でございますので、感染症の昨日までの状況、現状についても御報告をいたしたいと思います。
お手元の資料を御覧ください。
まずはですね、年代別の状況等でございます。重症化しやすいリスクの高い70代以上の高齢者の方の割合が、16.2パーセント。そして、感染経路不明の方の割合は、第3波では43.1パーセントでございます。
それから2枚目が、重症・中等症の方の割合でございまして、第3波では10.7パーセントでございます。
3枚目が、検査件数と陽性率で、17日の日曜日まで入っております。大体7パーセント、8パーセント台ということでございます。
それから4枚目が、感染経路不明の方の割合であります。
そして5枚目が、入院等の状況でございまして、連休中一番多かったのが七百何人だった。連休じゃない。土日で一番多かったのは、723人までいったんだっけ。
【感染症対策局長】 最高は723人までいきました。
【知事】 723人だね。最高は723人であり、そうか、それはちょっと前だな。また減って、昨日に比べてまた少し増えまして、本日時点では709人、709人でございます。重症者は1人減って62人、62人。愛知病院が2人増えて26人、26人です。そして施設入所はですね、名古屋の東横INNが174人、豊川のグランドホテルが17人、三河安城が96人であります。6人昨日亡くなられておりまして、死亡者364人ということでございます。
そして、クラスターが七つ発生をしておりまして、上から順にですね、発生順ですが、4V、4Vのクラスター、23人のやつですね。岡崎市の高齢者施設。4Wが名古屋市の高齢者施設で11人。4Xが名古屋市の高齢者施設で12人。そして、下にいって4Yが豊橋市の学生寮で11人。そして4Z、4Zがですね、名古屋市の保育施設で26人。そして、5Aが名古屋市の高齢者施設で18人。5Bが名古屋市の高齢者施設で11人。
そして、二つのクラスターが終息しておりまして、4I、26人のクラスターが終息。これは名古屋市の高齢者施設。そして、4Jのクラスター、名古屋市の自宅での飲み会で11人というのが終息をいたしております。
そして、今日時点で、709人のうちですね、名古屋市内（の方）の入院者が263人でありまして。名古屋市内に219人ですが、名古屋市外の方が市内に19人入っておりますので、名古屋市内には今238人の入院、そして名古屋市以外に44人ということでございます。
ということでございますが、大変厳しい状況でございます。大変今厳しい状況でございます。特に名古屋市内はですね、入院者が238人ということで、個別に見ましてね、個別の病院で見て、じゃああと一人二人が入らないかって、そんなことはないんですけれども、そんなことはありませんが、ただ、非常に厳しい、ひっ迫している状況であるということには変わりありませんので、そういう意味でですね、先週申し上げました、この入院病床を確保するためのですね、調整本部を強化をしたということでございまして。そこにですね、名古屋掖済会（なごやえきさいかい）病院の副院長の北川（きたがわ）先生に、そのDMATのですね、災害医療の専門家として入っていただいて、入院調整を精力的にお願いをするということでございます。
もう組織は先週立ち上げております。21日木曜日に立ち上げておりますが、もう既に私も直接お話をさせていただき、また、様々に部局等々でももう実務に入っていただいておりますが、辞令は明日午後1時にですね、私の方から直接お渡しをしたいというふうに思っております。
それと最近の状況でございますが、元々はこういう名古屋市内、市民の方が発症、トータルでは大体半分、半分は名古屋市民の方ということでございますが、最近の傾向は、県所管の保健所の担当部分が一番多くなってきているということでありまして。そこはどこかといいますと、中核3市は三河部ですから、それを除きますので、大体その4分の3は尾張部でございます。したがって、名古屋周辺の尾張部の患者さん、陽性者の方が今一番多くなってきているという状況であります。
ということで、もちろん名古屋市内の病院が非常に病床がひっ迫をしているのは事実でありますが、今、その周辺ですね、名古屋市周辺の尾張部の病床も非常にひっ迫しているという実態でございます。そういうこともありますので、この入院病床確保のための調整をですね、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 昨日名古屋市さんから発表がありましたが、名古屋市内で自宅療養していらっしゃった高齢者の方が亡くなられたということで、県内では初めてのケースだと思いますが、こういった事態が起きたことについての、まずは知事の受け止めをお聞かせください。
【知事】 名古屋市の方からですね、そういう発表がされたわけでございますが、自宅療養中に亡くなられるということは大変厳しい状況だと思っております。
もちろん、入院なのか入院調整なのか自宅療養なのか、それとも宿泊療養なのかということについてはですね、それぞれの患者さんの状況に応じて、それを診断された医師がですね、診て判断をするということになっておりますけれども、今、先ほど申し上げたように、病床が非常に、特に名古屋市内はひっ迫しているということの中でですね。
ただ、入院調整、入院治療が必要だということであればですね、それは調整をしたということでありますので、自宅療養で状況を見ている間に急に容体が悪化したということではないかというふうにですね、そういう発表であり、そういう報告を我々も受けておりますが。いずれにしてもですね、そういうことはあってはならないことでありますので、必要な医療が受けられるようにですね、この病床確保、ひっ迫している状況ではありますけれども、病床の確保をしっかりとやっていきたい。そのためにこの調整本部を作ったということでありますので、そういう形でですね、この入院調整をしっかりとやっていきたいと思いますし、この名古屋市内外、もちろん愛知県内のこのコロナ病床を確保いただいている71の病院の皆様にはですね、何とぞですね、この1,102（床）プラスアルファというところでありますので、そこをですね、できるだけ必要に応じてですね、しっかりと速やかに対応していただけるように、また引き続き要請をしていきたい、お願いをしていきたいというふうに思っております。
【質問】 今回の名古屋市の対応自体には、問題というか、何か疑問点とかを感じることは、今のところ知事の方から見ては、ないというふうな印象なんでしょうか。
【知事】 というか、直接その個々のね、患者さんに対応しているのはそれぞれの保健所、それから病院、医師の皆様でありますから、そうした医師の判断、そしてまた保健所のですね、判断ということの中で、自宅療養で状況を見る、健康観察するということでですね、対応できるというふうに判断されたと聞いております。
ただ、残念ながら急激に症状が悪化をして亡くなられたということでありますので、そのそれぞれの一つ一つの判断についてですね、それが何ていいますかね、誤っていたということの報告は私どもは受けておりませんが、ただ、こういうことは二度とあってはならないことでありますから、引き続きですね、適切な入院治療が受けられるように、病床をしっかりと確保していきたいというふうに思っております。
【質問】 今の質問に関連してなんですけど、名古屋市の説明では、優先順位をつけざるを得ない、病床確保のために上位の人から入院をせざるを得ない状況と聞いています。DMATで入院調整していくということですが、今後、何か新たな支援策など、考えがあれば教えていただきたいと思います。
【知事】 DMATの機能を活用してですね、入院調整を強力に進めていくということで、この調整本部ですね、新型コロナウイルス感染症調整本部を強化するという形でさせていただくということで申し上げさせていただきました。
これは先週発表させていただいたとおりでございますが、こういう自宅療養の方がですね、急激に症状が悪化して亡くなるというようなことが二度とあってはならないということでありますので、そういう意味で、特に名古屋市内の病床がひっ迫しているということでありますので、その71の病院の皆様にはですね、本当に頑張っていただいているわけでありますし、心から感謝申し上げたいと思いますが。更にですね、その確保していただいたという病床をですね、速やかに稼働できるように体制を整えていただきたい。そのことを引き続き要請をしてまいりますし、その入院調整をきちっとやっていくという意味で、この調整本部を、DMAT機能を活用してですね、強化をするということで立ち上げさせていただきました。
そういうことでしっかりとやっていきたいと思いますし、また、いろいろな議論もしております。まずは、やはり入り口のその入院するところの機能強化をですね、しっかりやっていくということが一つでありますが、実際問題ですね、この入院状況の表にありましてもですね、入院709人のうち重症62人、中等症201人でありますが、軽症・無症状、無症状の方が入院していることはありませんが、軽症の方というのに分類される方が446人おられると。軽症といいながら、やはりもう少し相当症状の重い軽症というんですかね、少しグレーゾーンの方でありますし、高齢者の方、また既往疾患、基礎疾患を持ってられる方が医師の判断で入院をするという方が446人おられるということでありますので。
こういった方の中にはですね、もう実は完全に症状は治って軽快をされた、もう症状がない。しかし、高齢であって介護が必要であって、陰性であってもですね、やはりそれを療養型の病院、病床で受けていただけなくて、やむを得ずずっとここに入院されておられるという方もおられるんですね。なので、そういった方を受けていただける、いわゆる後方支援の病院、病床、そうしたものも少し確保していかなきゃいけませんので、そうした病床を確保するためには、やはり何らかの支援策も必要ではないかというふうには考えております。そういったことも今、中でといいますかね、この調整本部なり県の事務方の方で検討するようにね、私の方からも指示をさせていただいております。
といった形で、いろんな意味で、いろんな形で病床確保する手立てをね、講じていきたいというふうに思っております。
いずれにしてもですね、私ども1,102の病床を確保させていただいて。71病院でそれぞれにこの1,102の病床には、私どもの方から空床補償のですね、補助金をですね、病院の方には支給をさせていただいて、その体制を取っていただいているところでありまして。
そういう中で、名古屋市内においても300床を超えるそうした病床を、そういう71の病院と調整しながら積み上げさせていただいております。今直ちにというのは、名古屋市さんの方で215床（くらい）と言われておりますが。でも、現状、今日入院されている方は238人入院されておられますので、じゃあそれと今私の手元にあるそれぞれの病院のですね、確保病床と入院患者さんの数の中で、じゃあ今直ちに名古屋市内で一人二人といいますか、それぞれの病院で全く入らないかと言ったら、そんなことないのでですね。
そういう意味では、そういったところを速やかにですね、調整をしていくという意味で、これは災害医療、DMATの機能をですね、しっかりとか生かしていく中で、そうした災害医療、救急医療の専門家の先生方に、それぞれの病院さんの状況と協議をしていただいて対応していただくということで、この調整本部をしっかりと活用をし、お一人でも多くの方にですね、必要な医療、治療が受けられるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
（２）岐阜県知事選挙の結果について
【質問】 岐阜県知事選挙の話です。
昨日投開票がありまして、現職の古田（ふるた）知事が5度目の当選を果たされました。お隣の県でもありますし、コロナ対策等で連携して取り組まれたと思うんですけども、選挙結果の感想、受け止めをお願いいたします。
【知事】 岐阜県さんはね、隣県、お隣の県でもありますし、様々な面でですね、連携、協調してですね、やってきておりますし、これからもそれはですね、連携、協調して様々な事業、施策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
それと、よくこの新型コロナウイルス感染症対策でもこの1年ずっと申し上げてまいりましたが、愛知・岐阜・三重、東海3県は生活圏も経済圏域もですね、正に一緒だと、一つだということだと思っておりますので、そういう意味では、引き続きですね、岐阜県さんとは連携をし、取り組んでいきたいと思います。
特にこのコロナウイルス対策ではですね、もうこれまで、3県知事会議を8回ですかね、やってまいりました。また、これからもやっていかなければならないというふうに思っておりますので、引き続き一緒になって取り組んでいきたいと思います。
また、古田知事とは、この3県知事会議を含めて、常に様々に連絡、連携をさせていただいております。今回、国の緊急事態宣言の対象になるということについても、共同で要請をしていこうということも年明けずっと協議させていただいてきましたし、そういう意味では、これからもですね、しっかり連携、協調してやっていきたいというふうに思っております。
なお、それが行政としての対応ということでありますが、それと併せてもう一つ、選挙ということでございますが。
選挙戦、この冬の大変寒い、厳しい中での選挙戦で、また更にこのコロナウイルス感染症がですね、拡大をしていく中で、それも、緊急事態宣言が発出、発動する中での選挙戦ということで、これまでになかった対応を強いられる大変な状況の中でのね、選挙戦。そこで現職の古田知事さんが5選を果たされたということでありますので、まずは、選挙を戦い、勝ち抜かれた古田知事さんに心からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。
その上で、引き続きですね、愛知・岐阜・三重、東海3県一体となって様々な事業、施策に取り組んでいきますし、その前提となる県民の命と健康を守るためにも、このコロナウイルス感染症を共に、一緒になってですね、克服をしていきたいというふうに思っております。
それで更に、最後更にちょっと、若干評論家的につけ加えさせていただきますと、この選挙戦の結果ですけど、個人の感想めいたことを申し上げますとね、昨日の夜開票速報などを少し拝見をして、率直な感想は、少し驚いたというのが感想でありますが。
事前のですね、報道機関というか、皆様の事前の世論調査なり様々な取材を基にした事前の観測記事なんかを拝見をしたり、いろいろお聞きしておりますと、事前はもっとこう大きく開いていたというふうにお聞きをしておりますので、この38万票と31万票、実質39万票と32万票のこの差というのは、随分と接近したんだなという思いでですね、そういう思いの驚きをちょっと、昨日結果を見て感じました。
なので、そういうことを言うとあれですけど、仮にこういうコロナの状況でなかったらどうなっておったのかなということもですね、頭の中にはちょっと。感想ですよ、個人の。感想としてはちょっとよぎりましたけども、まあいろんな要素があるんでしょう。私はただ単にこの隣にいる評論家としての見方しかありませんが、皆様それぞれの会社、各社さんはみんなそれぞれ現地で取材されておられるので、もっともっと詳細に様々な状況、データをね、分析されておられると思いますが、そういうことかなと思います。
いずれにしてもですね、選挙というのはいろんな要素が重なり合ってそういう、最後は票数という結果に出てきますので、この出てきた選挙結果、それぞれの方の得票数というのをやはりつぶさに分析をし、そして率直に受け止めた上でですね、やはり勝利を得られたのは古田さんでありますから、古田さんには引き続きですね、この選挙結果を真摯（しんし）に受け止めていただいて、岐阜県民の皆様のためにですね、県政運営に全力で当たっていただきたいというふうに思っております。
そしてまた私どももね、隣県として、また、経済圏域、生活圏域を同一にするこの東海3県、正に一体でありますから、引き続き連携、協調してですね、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
（３）第76回国民体育大会冬季大会スケート競技会（ショートトラック・フィギュア）・アイスホッケー競技会の開催について
【質問】 今度全く別の質問で、国体の話です。
冬季国体の話、もう明後日開始式ですが、複数の県から出場を遠慮するというような声が上がっているというふうに伺っています。
現状、愛知県としてこの状況、どこの県、どのくらいの数の県がこの辞退だとかを申し出ているかというのを把握しているのか教えていただきたいのと、それを受けて、今後どうされるのかという御対応をお聞かせください。
【知事】 これはですね、先週の後半といいますかね、国体というのは御案内のように6団体で開催をするということになっておりまして、日本スポーツ協会、昔の体育協会ですね、日本スポーツ協会、それから競技団体。ですから、この冬季国体は6団体という意味ですね。日本スポーツ協会、それから日本スケート連盟、それからアイスホッケー連盟、それから文科省といいますかスポーツ庁、それから愛知県、岐阜県ということで、この愛知、岐阜のね、スケート・アイスホッケー競技会、愛知、岐阜県共催でのこの冬季国体は、この6団体で開催をいたします。その中で、先週後半にですね、スポーツ協会さんから現状についてですね、我々の方に報告があり、6者で協議をしたところでありますが、その協議の中でですね、やはりスポーツ協会、それから競技団体の任意団体、そしてスポーツ庁さんの方からも、こういう状況でありますが、感染防止対策を万全に取っていただいた上でですね、無観客でも感染防止対策に万全を期していただいた上で、これは是非開催の方向で検討していただきたいと、こういう話がありましたので、私どもとしてはですね、無観客で感染防止対策をしっかりやった上で、ということでありますから、予定どおり開催をしていきたいというふうに思っております。
なお、先週の金曜日、22日付けの文書で日本スポーツ協会さんから私どもの方に来た状況報告では、派遣が難しいといいますかね、派遣をしないというのは11県、その時点ではまだ分からないところが6県。もともとこのスケート・アイスホッケー競技会には参加しないというのは4県でありますので、その時点で「参加します」という意思表示を確認できているのが26県ということでございます。
ですから、もともと43県。うち26県が参加します。11県が参加は難しいというか、参加困難ということで11県。あと6県は検討中といいますかね、まだ意思が明確でなかったということでありますが、その後、福島県さんが一つあれ（参加辞退）したんだな。ということだから、今（参加辞退は）12県か。ということでいいのかな。
ということでございます。状況はそういうことでございますが、6団体で協議をした上で、無観客、そしてまた感染防止対策を万全を期してということでありますので、もう27日開始式、もうほとんど簡素にやりますけどもね、28日・29日・30日（・31日）ですか、という形で競技は開催をしていきたいというふうに思っております。
なお、今回、オンラインでですね、その模様を、冬季国体では初めてですかね、今回その競技の模様をオンラインでライブ配信いたしますので、また是非その国体チャンネルということでね、御覧をいただければというふうに思っております。
３ 知事発言
（１）新型コロナウイルス感染症について
よろしいですか。すみません、最後にもう一回。
ということで、いつもでございますが、こういう会見のときには、必ずこれはかざしたいなと思います。
県民の皆様、改めてですね、週初めでございますが、愛知県は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出中。そして、国の宣言に基づく県の緊急事態措置を発動中ということでございます。2月の7日までということであります。あと2週間ということでありますが、是非ともですね、感染防止対策に万全を期していただきたい。よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
何としても2月7日までにですね、感染防止対策に全力を挙げて、そしてこれを何とか抑え込んでいってですね、この緊急事態宣言の解除ということに持っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。以上です。
|
