知事の記者会見
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令和3年3月1日(月) 午前10時
1 知事発言

 おはようございます。本日は3月1日、3月になりました。3月1日月曜日午前10時の定例会見を始めさせていただきます。
  
(1)名古屋第二環状自動車道(名二環)の全線開通について
 今日の発表事項の前に1点。
 先週ですね、先週金曜日、これは国土交通省とNEXCO中日本の方から発表がありましたが、名古屋二環、名二環のですね、南西部分が、ずっと工事をやっておりましたが、5月1日に12.2キロ開通するという発表がありました。そのセレモニーに私も参加いたしますが、これで名二環完成ということでありますので、大変有り難いことだなというふうに思っております。
 この名二環のこの南西部分についてはちょっと思いがありましてね。2009年、リーマンショックの後にですね、景気対策、補正予算を組むのに、私は担当外、当時厚生労働副大臣をやっておりましたので、様々な雇用対策、それからまた医療対策などなどをやりましたけれども。これも地元の話ということでですね、この着工のゴーを出したんですけども、そのときの工事費がね、1,350億円だったんですが、その後、選挙に負けてですね、民主党政権になって凍結されて、その後また同じ民主党政権、2年ぐらい後にまた再開になったんですね。ただ、結果、全部で、全事業費が2,750億円だったかなということで。
 その後建築費が大分上がったということもありますし、あと、地盤が軟弱だったということもあったかと思いますが、倍になったというのでちょっと、ちょっと驚きといいますかね、そういった点はやっぱり少し考えていかないかんのかなというふうな思いもしながら、より経済効果を発揮をしていただきたいというふうに思っております。

(2)あいち・なごやノーベル賞受賞者記念室の開設及び開設記念式典の開催について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/san-kagi/aichi-nagoya-nobel-opening.html
 それでは、発表事項にまいります。
 まず第1点でございます。かねてから整備をしておりましたものであります。あいち・なごやノーベル賞受賞者記念室の開設及び記念式典の開催についてであります。
 愛知県では、当地ゆかりのノーベル賞受賞者の業績を分かりやすく伝え、次世代の科学技術を担う人材の育成、当地の先進性・魅力の発信を図ることを目的に、名古屋市さんと共同で「あいち・なごやノーベル賞受賞者記念室」の整備を進めております。
 3月23日火曜日の記念室オープンに際して、記念式典及びオープニングイベントを開催をいたします。記念式典は、オープン当日3月23日午前9時半から行い、式典には、ノーベル賞受賞者を代表して天野浩(あまのひろし)先生に御出席をいただきます。
 なお、一般の皆様は、この記念式典終了後、午後1時から記念室に御入場いただけます。
 記念室のオープンに合わせて、「あいち・なごやノーベルウィーク」と題したオープニングイベントを3月28日日曜日まで開催をいたします。
 このイベントの期間中、大学共同利用機関法人自然科学研究機構基礎生物学研究所が所蔵している大隅良典(おおすみよしのり)先生のノーベル賞メダルのレプリカを特別にお借りをし、期間限定で展示をいたします。このノーベル賞メダルレプリカは、ノーベル財団から3個のみ作成を許可されている大変貴重なものでありますので、この機会に是非御覧をいただきたいと思います。
 あわせて、子供たちがノーベル賞の受賞研究について楽しく学べる「リアル謎解きゲーム」や「スタンプラリー」を開催をいたします。いずれも無料で、定員はそれぞれ先着150名であります。
 「あいち・なごやノーベル賞受賞者記念室」の概要を参考として付けてありますが、受賞者の研究者人生や研究内容、成果の社会的な貢献などについて、壁一面に展開するダイナミックな映像展示や、タッチパネルなどを使ったストーリー性のある体験しながら学べる展示となっております。
 子供たちが春休みに入る時期でもあります。是非多くの皆様に御来場いただいて、(当地)ゆかりのノーベル賞受賞者の研究成果、功績に触れ、身近に感じていただいて、科学技術に対する好奇心、探求心を高めていただきたいと思います。
 資料が、その式典、オープニングイベント等の内容でございまして。その裏面が、「あいち・なごやノーベルウィーク」ということでございます。
 ということでございまして、3ページが参考資料ということで、この名古屋市科学館の生命館地下2階サイエンスホールを改装いたしましてですね、ホールとしても、ふだんはこうした展示にして使って、ホールとして講演なりに使うときはですね、これを端によけて、動かしてですね、使うという、そういうやり方で改修をさせていただきました。
 「ゾーン1」の大型映像展示、「ゾーン2」の受賞者ユニット、それぞれのですね、受賞者の皆様のユニット。それから(「ゾーン3」の)体験交流展示、(「ゾーン4」の)ノーベル賞の解説展示ということでございまして、ここへ来ればですね、ノーベル賞が何かということと、この愛知・名古屋ゆかりの8人の方のですね、経歴だとか業績だとかですね、様々な内容が分かるというものにいたしております。
 4ページがその8人でありまして、2001年の野依良治(のよりりょうじ)先生から始まって、小林(こばやし)先生、益川(ますかわ)先生、下村(しもむら)先生、それから赤﨑(あかさき)先生、天野先生、そして大隅先生、吉野(よしの)先生と、こういうことでございます。また引き続きですね、この地域の科学技術の向上にですね、お力添えをいただければ有り難いというふうに思っております。
 これがその資料ということでございまして。かねてからですね、ノーベル賞受賞者につきましては、名古屋大学には「野依記念(物質科学研究)館」でありますとかですね、「ES総合2008ノーベル賞展示室」でありますとか、「赤﨑記念研究館」というのもありますし、名城大学にも赤﨑先生、天野先生のものがありますが、トータルでですね、こういう詳しく分かる内容のものはですね、一堂に会したものはないということでありまして。
 東京の国立科学博物館には「日本の科学者」というコーナーがあって、その中で、自然科学系の全ての日本人ノーベル賞受賞者24名を紹介するコーナーはありますが、パネル展示でね、ありますが、内容的にはその紹介ということでありますので、この施設ほどの規模・展示内容で8名のノーベル賞受賞者を一堂に紹介する施設は他にはありません。ということでありますので、是非多くの方に御利用をいただければというふうに思っております。
 なお、これはですね、今回8人としたのは、愛知県内の大学・研究機関に在籍の実績があり、「愛知県学術顕彰」による顕彰を受けた方ということで、この8名なんですね。愛知県出身の受賞者は他にもお二人おられまして、利根川進(とねがわすすむ)先生、小柴昌俊(こしばまさとし)先生でありますが、御出身ではありますけれども、愛知県の学術顕彰を受賞していないということで。いわゆる実際研究活動なり、学生なり、学ばれたり研究活動をされたのは愛知県外だったということで、対象とはしておりませんが、紹介するパネルは展示をいたしております。
 そして、これは県と市で共同でですね、作り、今後の費用、運営も県と市で共同でやるということで、全て1対1の折半で費用負担ということでこれまでもやってきましたし、これからもやっていくということでございます。
 是非多くの子供たちにね、見ていただきたいと思っています。なので、科学館であり、春休みにオープンということでございます。

(3)あいちトップアスリートアカデミー2021選考会の参加者募集について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyougi-shisetsu/2021bosyu.html
 続きまして2点目です。2点目はですね、あいちトップアスリートアカデミー2021選考会の参加者募集です。
 愛知県では、2026年のアジア大会始め、オリンピックなどの国際大会で活躍できる地元出身の選手を発掘・育成するため、2019年度に「あいちトップアスリートアカデミー」を開講いたしました。
 この度、2021年度のアカデミー生の募集に当たり、選考会を実施をいたします。
 アカデミーは、愛知県在住の方を対象として、小学校(新)4年・5年を対象とした「キッズ」、小学校の新6年から中学新2年を対象とした「ジュニア」、そして中学新1年から大学生年代までを対象とした「ユース」の、3つのコースです。
 募集内容は、様々な競技体験を通して潜在的な運動能力を引き出し、適性に合った競技種目に導いて、トップアスリートを目指す「キッズ」及び「ジュニア」については、各学年20名程度、また、一定の競技力を有する者がより適性が高い競技に転向してトップアスリートを目指す「ユース」は、30名程度を募集します。
 募集期間は、今日3月1日から3月31日、要は3月1か月ということです。
 選考会は、4月25日日曜日、岡崎中央総合公園体育館を始め4か所で開催し、様々な角度から運動能力を測定する体力測定を行って、スポーツ能力に優れた未来のトップアスリートをアカデミー生として選考します。
 応募方法は、「選考会参加募集」のWebページ及び各学校に配布するチラシ・ポスターを御覧をいただきたいと思います。
 アカデミーの活動内容は、「キッズ」・「ジュニア」では様々な競技体験を、「ユース」では、新たに転向する種目ごとの専門的なトレーニングを実施します。また、全てのコースを対象に、スポーツ教養として、スポーツ栄養学など、アスリートに必要な知識やメンタルトレーニングなどのトレーニング方法等を習得します。
 アカデミーの活動日は、「キッズ」・「ジュニア」は、主に毎週土曜日の午後6時から、名古屋市内のスポーツセンターを中心に活動します。また、「ユース」は、各競技団体の活動場所において、それぞれ指定された時間で活動します。
 「あいちから世界へ」羽ばたくアスリートの活躍が、県民の皆様に元気を与えます。未来のトップアスリートを目指すたくさんの子供たちが参加してくれることを期待をいたします。
 ということで、資料が参加者募集ということですね。これを御覧をいただければと思います。
 そして、3の「選考会」がね、(「キッズ」・「ジュニア」が)4月の25日、5月の8日、5月の29日、「ユース」が5月16日ということで、そうした形で選考会をやっていくということでございます。
 合格発表は7月の7日、開校式は7月17日、そして活動期間の内容は7月17日から2022年の3月までということでございます。修了式は(2022年)3月上旬を予定をいたしております。
 ということで、これがパンフレット・チラシということで、また御覧をいただければと思います。
 これは2019年度からスタートいたしましたが、2019年度は、2,088名の応募者から127名を選定をいたしました。主な実績としては、ジュニアのライフル射撃の競技体験プログラムで、(競技団体から見出され、)その中央競技団体の指導による専門的なプログラムを受講したアカデミー生10名のうち、2名が小中学生の全国大会に出場し、ビームピストルで5位、エアライフルで7位に入賞という実績も上がっております。
 ただ、残念ながら、この新型コロナウイルスの影響によりまして、本当は2019年10月から2020年6月までやる予定だったんですが、2020年、去年の2月末から活動を休止をし、休止期間中はオンデマンドによる情報提供で実施をいたしました。また、希望者を対象に、コロナ禍により未実施の活動内容を振り替えて実施する「アディショナルプログラム」は行ったということです。
 そして、2020年度、去年はですね、残念ながら、「キッズ」・「ジュニア」は、募集と活動も中止をいたしました。「ユース」は、競技団体が少人数のアカデミー生を指導するということで、それは可能だということでありましたので、秋以降に募集を行って、2020年の12月から来年の3月末まで、週1回から3回ということで、13名を選定して活動を開始をいたしております。ということでございます。
 ということで、また今年度、募集をいたします。よろしくお願いをいたします。
 なお、アカデミー生は、毎年度選考会を実施をし、認定しておりますので、その翌年度も選考されれば活動が継続できるということでございます。
 なお、一旦選考された後、その次の年は選考に漏れたという方については、これはそのアフターフォローをしなければいけませんので、専門家の助言も含めてしっかりとですね、ケアをして、アフターフォローもしているということでございます。
 ということでございまして、指導者は各競技団体の指導者やスポーツを専門に研究する大学教授の皆様にお願いをしております。「キッズ」・「ジュニア」は、主に県内の競技団体から講師を招き、「ユース」は、飛込、アーチェリーなど7競技団体の指導者に加えまして、中央競技団体のトップコーチの協力を得て専門的な指導を行っております。また、「体育・スポーツ振興に関する協定書」を愛知県と締結している県内3大学、これは中京大学、至学館大学、東海学園大学ですが、この3大学からも講師を招いて、スポーツ栄養学やメンタルトレーニングなども行っていただいているということでございます。
 それと、来年度、2021年度から「パラアスリート部門」を新設することにいたしておりまして、現在、この「パラアスリート部門」では、ボッチャ、陸上競技、車いすバスケ、水泳、卓球の5競技を予定をいたしております。夏をめどに、選考会ができるようにやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

(4)中国・清華(せいか)大学関連のスタートアップ支援機関TUS(タス)ホールディングスへの愛知県職員の派遣について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/tus-trainee.html
 そして最後ですね、3点目を申し上げたいと思います。スタートアップであります。中国・清華大学関連のスタートアップ支援機関「TUSホールディングス」への愛知県職員の派遣について決定いたしましたので、御報告をいたします。
 愛知県では、スタートアップ・エコシステムの形成を目指して、これまで、中国等の支援機関・大学等とグローバルな連携体制を構築してまいりました。
 中国の清華大学とは、2019年5月の中国渡航において、陳旭(ちん・きょく)党委書記と面談をした際に、愛知県と清華大学がスタートアップの交流をより深め、連携していくことを合意し、同年9月にスタートアップ支援を始めとした包括交流に関する覚書を締結をいたしました。
 2020年度からは、清華大学傘下のスタートアップ支援組織であるTUSホールディングスと、県内スタートアップの中国展開ハンズオン支援等を行う「Aichi-China Innovation Program(アイチ・チャイナ・イノベーション・プログラム)」を実施をしております。今やっているところでも、折々にイベントをやっておりますね、そういうことでございます。
 TUSホールディングスは、インキュベーターとして、多数のスタートアップ発掘、育成を行っており、これまでに5,000以上のスタートアップ支援の実績があります。
 このTUSホールディングスとの連携を更に深めるとともに、スタートアップ支援のノウハウを学ぶことを目的に、TUSホールディングスへ愛知県職員1名を1年間派遣をすることとなりました。4月1日から来年3月までの1年間です。
 中国到着後、感染症対策のため、4週間の隔離期間を設ける必要があるので、この職員は、明日、3月2日に渡航をいたします。そして28日間、最初2週間はホテルで隔離をし、そしてその後、自分の宿舎といいますかね、アパートといいますか、そこに行って2週間自宅静養ということで、その後、4月1日から活動ということでございます。ということなので、明日出発するということで、今日発表させていただきました。
 派遣先はですね、TUSホールディングスの副総裁が代表を務める蘇州(そしゅう)、江蘇省(こうそしょう)の蘇州ですね、蘇州のグループ会社である「蘇州啓迪 時尚教育発展 有限公司(そしゅうけいてき・じしょうきょういくはってん・ゆうげんこうし)」であります。
 派遣期間中は、蘇州のほか、北京(ぺきん)、杭州(こうしゅう)、上海(しゃんはい)、深圳(しんせん)などの中国各地に立地するTUSホールディングスが展開するインキュベーション施設に、それぞれ一定期間滞在し、スタートアップ支援や技術の事業化支援業務などに従事をし、各種のスタートアップ施策について学ぶ予定であります。
 この職員の派遣によって、TUSホールディングスの先進的なスタートアップ支援ノウハウをしっかりと吸収し、帰国後は愛知のスタートアップ支援施策に生かしていく考えであります。
 愛知県では、今後とも中国を始め先進的な取組を行う海外の支援機関・大学との連携を通じて、グローバルなスタートアップ・エコシステムの充実・発展を図ってまいります。
 ということでございまして、今私が申し上げたことをこの資料のところに書いてあります。現在、経済産業局のスタートアップ推進課にいる主任を1名ということでございます。
 資料の2ページ目が、参考で清華大学・TUSホールディングスということで。
 清華大学は、もう御案内のように1911年設立ということで、4万5,000人超の学生を抱える総合大学でありまして、卒業生、OBは習近平(しゅう・きんぺい)国家主席、それからまた胡錦濤(こ・きんとう)前国家主席ということで、中国でも今一番羽ぶりのいい大学ではないかというふうに思っております。大学ランキングは、アジア第2位、世界15位ということでございます。そこが、サイエンスパークとスタートアップの投資ということで持っているのが、このTUSホールディングスということでございます。
 私どもは清華大学との間に協定を結んでおりまして、このTUSホールディングスと連携して様々なプロジェクト、3ページですね。連続セミナーとかハンズオン支援、あとは企業とのマッチング。中国のスタートアップと県内企業のマッチング、県内のスタートアップと中国企業とのマッチングなどを行っているということでございます。
 協定はですね、2019年5月に私が清華大学を訪問し、先ほど申し上げた陳旭書記とですね、会談をし、合意をしまして、その後、9月にですね、邱勇(きゅう・ゆう)清華大学学長が愛知県庁を訪問されて、MOU、覚書を結んで、今、こうした共同プロジェクトに入っているということでございます。
 そして、この派遣する職員はですね、彼は、2015年に愛知県庁に入庁したのですが、社会人採用でありまして、それまでに中国の南通(なんつう)大学で4年間日本語教師として働いていたということなので、そういう意味で、中国語もある程度できて、そして、中国の生活習慣にも慣れているということなのでですね、この2019年9月にMOU、覚書を結んだときから、この清華大学の方にですね、県の職員を派遣したいという申入れをしておりまして。でもって、県庁の職員にですね、そういう中国語で仕事ができるやつがおるかということで庁内公募をしたところですね、手が挙がってきたということで。いなかったら外から募集するかと思っていたんですが、いたということなので、彼を2019年9月からスタートアップ推進課に配属をして、1年半にわたってスタートアップ支援なりいろいろなイノベーション創出の仕事をね、そして、「Aichi-China Innovation Program」の運営推進を今担当しております。その職員を、満を持してですね、今回清華大学、TUSホールディングスに送るということでございます。
 この派遣職員はですね、TUSホールディングスで様々な業務に実際従事するということで、一つはですね、TUSホールディングスが所有するインキュベーション施設、「TUS Park(タスパーク)」、サイエンスパークですね、それのスタートアップ支援や技術の事業化に関する事務。そして、私どもが今やっている「Aichi-China Innovation Program」での中国側の支援業務。それから、このTUSホールディングスの人材、金融、企業発展の政策支援業務、TUSのスタートアップとのミーティング参加、資金調達の支援業務。また、中国の現地政府・企業訪問、イベントに参加して日中産業の交流促進業務。それから、スタートアップ関連施策の本県への情報提供といったものをこの1年間でやっていただくということです。
 そして、資料の2ページにありますが、蘇州は本拠地なんですが、そこだけではなくて、ここに書いてあるこのTUSホールディングスのインキュベーションの拠点が中国全土にありますが、これを全部視察をして回るということです。
 最初ですね、6月ぐらいまで、半ばまで蘇州で研修を積んで、その後北京、この順番どおりですね。北京、杭州、上海、青島(ちんたお)に行って、また蘇州に戻り。それは1週間2週間ですね。蘇州に戻って、また10月から南京(なんきん)、寧波(にんぽー)、成都(せいと)、それから深圳、広州(こうしゅう)、三亜(さんあ)ですね、これは海南島(かいなんとう)だな。この10か所のインキュベーション施設を見て回る。また12月から蘇州に戻って仕上げと、こういうことでございまして。何か中国大陸横断ウルトラクイズのようなスケジュールですけれども、大変いろんなものをですね、吸収してほしいと思います。
 ちなみに、この「TUSホールディングス」というのは、1994年にですね、清華大学の敷地の中にサイエンスパーク、「清華科技園(せいかかぎえん)」というものが設立されて、それをですね、運営する「清華科技園発展中心(せいかかぎえんはってんちゅうしん)」というのができて、それが2004年に「TUSホールディングス」に改称されたと。現在は、中国国内に17か所のサイエンスパーク、そして北京、上海を中心として16か所の投資会社をですね、持っている巨大な組織であります。支援したスタートアップは5,000社以上ということでございます。なので、サイエンスパークの保有と運営、それからファイナンス、それからサイエンス・インダストリーといったところにですね、企業を買収したり、M&A、そういったこともやるんですね。そういった巨大なホールディングスということでございます。
 ちょっと長めに申し上げましたが、そういったことで。中国は今世界の時価総額が10億ドル以上のユニコーンについては、世界中で現段階でですね、CB Insights(シービー・インサイツ)の調べですが479社。アメリカが228、中国122、日本3社という状況でございますので、まさに中国からいろんなものを学び吸収をし、そしてお互いのビジネス、ウィンウィンに役立っていきたいと思います。正に現代の遣唐使かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

(5)新型コロナウイルス感染症について
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html
 それでは、また午後、本日の新型コロナの感染状況を申し上げますが、まずはですね、現段階、昨日の夜の時点ですね、ですから今朝時点の状況を申し上げます。
 お手元の資料、まず、70歳以上の方の割合が18.2パーセント、そして感染経路不明の方(の割合)は42.4パーセント。そして、重症・中等症の方の割合は11.8パーセント。
 検査件数はですね、と陽性率は、2月21日まで入っております。1パーセントから3パーセントということです。
 感染経路不明の方の割合。そして、入院患者さんの割合ですが、入院者が順調に減ってきたんですが、昨日から今日にかけてといいますか、昨日は1日前よりも7人増えて338人ということです。重症者の方は変わっておりません。愛知病院は15人で変わっておりません。
 そして、施設入所は、トータルは変わらずですが、名古屋が2人減って32(人)、豊川が1人増えて7(人)、三河安城が1人増えて23(人)でございます。
 それから、クラスターはですね、5Nのクラスターが終息いたしました。これは一宮市の医療機関17人ですね。これが終息をしたということです。
 名古屋市内はですね、市内の方が市内の病院に入院する方が3人増えて130人、市外の方の市内入院が5人なので、今135人入院。名古屋市民が市外の病院に入院するのが3人増えて14人ということでございます。やはり病床、ベッドが空いてきたので、高齢者で軽症の方も入れているということでなかなか減り具合が少ないということと、日曜日はやはり退院の方が少ないのでですね、ということもあったというふうには聞いております。引き続きですね、やはり減少していくことを期待をしたいと思っております。
 愛知県は昨日、2月末をもって緊急事態宣言解除ということでありまして。ただ、引き続き、県独自の厳重警戒宣言、それに基づく厳重警戒措置をですね、本日3月1日から3月14日まで2週間、これを継続をさせていただきます。飲食店の営業時間は、午後8時を午後9時までとし、そして、イベント・行事等については50パーセント定員に、5,000人のアッパーを1万人のアッパーと、そして、午後8時までというのを午後9時までということでお願いをさせていただきます。また引き続き、不要不急の外出・移動の自粛、そしてテレワーク始め感染防止対策の徹底、マスクの着用、手洗い、手指消毒、距離をとる、密を避ける。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上です。

2 質疑応答
(1)新型コロナウイルス感染症について
【質問】 今日から厳重警戒宣言に変わるということで。ただ、人の流れというのはそんなに変わっていなくて、減っている状態はあんまりなかったと思うんですけども。
【知事】 人の流れというのは、街中ですか。
【質問】 街中ですね。
 その辺り、どういった注意を呼び掛けるとか、引き続きどんなことに気をつけてもらいたいとかありますか。
【知事】 そうですね、これはあれですよね、いろんなマスコミ報道等々でされておりますように、第1波のときとの比較ということですよね。去年の4月のときですね。最初の1回目の緊急事態宣言に比べれば、今年の1月・2月というのは、Agoop(アグープ)とかああいった、いわゆるIT企業のそういった人の流れのですね、データを見ると、それよりは増えているということでありますが。
 ただ、1年前、コロナが拡大していく、いわゆるはやっていく前に比べればやはり相当減っているということでもありますので、引き続きですね、この感染防止対策をしっかりやっていただいて、適切に対応していただくということをお願いをしたいというふうに思っております。
 やはり、先週申し上げましたが、やっぱり3月・4月はですね、卒業式、入学式、これに伴う様々なイベント・行事、謝恩会、卒業・入学の様々な会合、会食、飲食、そしてまた春休みの旅行、行楽シーズン、それから花見といったことが続いてですね、やはり人が動くことが多い季節でもあります。
 ということでありますので、引き続きですね、その点については、やはり不要不急の行動・移動の自粛、そしてまた春休みの旅行は控えていただき、また、花見に伴う、花見はいいんですけども、花見に伴う宴会といったことは控えていただくといったことをですね、是非これはしっかりと取り組んでいただくようにですね、お願いを申し上げたいと思います。
 卒業式・入学式等については、昨年もそうなんですが、やはり密を避けて簡素化して、来賓とかは呼ばないと。簡素化して時間も短くして、国歌も校歌もですね、みんなで歌わない。それから在校生は体育館の外で、屋外に出てもらって人と人の距離を広げるとか。いろんな工夫をね、これは通知をしてお願いをしておりますが、今年も同じようにそれはさせていただいております。ということも含め、やはりそれぞれのところで感染防止対策の徹底をですね、引き続きお願いをしたいというふうに思っております。

【質問】 今日から2週間、厳重警戒宣言がスタートしますが、この2週間で感染状況をどういうふうに抑え込んでいきたいか、具体的な目標など、新規感染者や入院患者の状況などありましたら、教えてください。
【知事】 これも先週来、緊急事態宣言の解除をですね、先週、2月23日の火曜日に西村担当大臣に要請をさせていただいて、その後ですね、協議を進め、26日金曜日に国の宣言の解除(の決定)、私どもも引き続きそれを受けて厳重警戒宣言の発動、その措置を作るということを申し上げさせていただきました。
 その折に申し上げたことと同じでありますが、この感染防止対策を取っていくそのステージを変えていく目安、指標というのは、国の指標に基づき愛知県の指標も作っております。その指標からすればですね、新規陽性者数はもう「ステージ2」から「ステージ1」に移っております。グリーンゾーンです。陽性率はもうずーっとですね、5パーセントを切って「ステージ1」であります。入院患者と重症者の数がですね、「ステージ3」、オレンジゾーンということでございます。重症者の方の数は、30人がそのラインになっておりますので、これを切れば「ステージ3」が「ステージ2」になる。先週あたりそれを切っていた日もありましたのでですね、そういう意味からいたしますと、これは「ステージ2」が視野に入ってきていると思います。
 そして、課題になるのはやはり入院患者さんの数が、一時のですね、724人というのが一番多かった、1月30日ですが、その半分以下ということにはなりましたが、いまだやはりオレンジゾーン、「ステージ3」なので、これは政府の専門家会議分科会の皆様もね、やはり「緊急事態宣言を出したところはステージの2を目指してもらいたい。ステージ3じゃないんです」と、「ステージの2を目指して抑え込んでほしい、抑え切ってほしい」ということでありますので、私どもとしては、この2週間の間に「ステージ2」、全ての指標についてステージの2をですね、目指し、そして、ステージの2を定着をさせていきたい。まずはそのステージの2を定着をさせていきたいというふうに思っております。
 その上で、やはり目指すのはステージ2からステージの1。ステージの1、グリーンゾーンですね。この注意ゾーンということでございまして。それは入院患者さんでいえば180人、そして重症者の方は18人ということでありますので、そこを何とか目指していきたいと思います。
 ただ、まずは、この厳重警戒宣言のこの2週間の間におきましては、このステージの2を全ての指標で目指していきたいというふうに思っております。それは、もう今330人台ですから、入院患者さんについてもそこは視野に入ってきたというふうに思います。やはり新規の陽性者数が、こうしてですね、30人とか40人とかいう形になっていけば、やはり退院者の方の方が多くなりますので、そこは自然とですね、入院患者さんは減っていくのではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、日々そうした指標を注視しながら、適切に対応していきたいというふうに思っております。

(2)愛知県知事解職請求に係る署名簿の不正疑惑について
【質問】 知事に対するリコール運動を巡る不正署名問題についてお伺いします。
 これまで知事は、運動を主導された高須院長、田中事務局長、河村市長について、説明責任を果たしてほしいということを申しておられましたが、これまでのところ、この3氏に対して、説明責任を十分に果たされていると考えておられるかどうかということと、河村市長は、この不正署名問題に対して自分も被害者だというふうに主張されておられますが、これについてどう考えておられますでしょうか。
【知事】 私はこの問題についてですね、署名の偽造、捏造(ねつぞう)、不正の疑惑ということで、実際問題、県の選管と市町村の選管が調査をしたところですね、83.2パーセント、外形だけ見ただけで83.2パーセントの無効。そして、うち90パーセントが同一筆跡、複数人による同一筆跡。選挙人名簿にないものが48パーセント、実に半分なかったと。受任者も24パーセントが選挙人名簿にないということが言われておりますし、また、10万8,000が同一の拇(ぼ)印、指印による捺(なつ)印だったということが報道されております。
 そうした状況と、そして、九州・佐賀でわざわざ、報道によれば1,000万円を超える費用をかけてですね、延べ1,000人を動員をして、もうひたすら名簿を書き写す作業をされたと。それも、報道ですけれども、愛知県から人が行って、メンターといいますか指導、指示をしたと。口外しないという書面まで書かせているなどなどですね、正に故意、悪意があり、そして組織的な関与があり、そしてわざわざ九州・佐賀でやる、ここから遠い地でやる。隠ぺいの意志ありと言わざるを得ないという事態が次から次へと明らかになっております。
 そうした状況でありますから、今回のこの活動を主導された、首謀された河村氏、いろんなところで、河村氏が高須氏に頼んだということを高須氏も言っておられる。いろんなところでインタビューにも答えられ、また、活字にもなっているということであります。なので、この活動を首謀された河村氏、そして高須氏、そしてその下で活動全体を取り仕切ったと言われている田中氏、この3名はですね、やはりどういう活動をされたのかということを、自分たちがやられたわけですから、それを、何が起きたのかということを調べてですね、調べてやはり説明をする責任があると思います。
 政治団体まで作られてね、クラウドファンディングでお金まで集められてやられた。その政治活動団体、政治団体で寄附を受けてやられるものについては、それは税金がかからないわけですよ。そういうことでありますから、それは、そこに関与した方に対してはもちろん、そうしたお金を寄附した方がおられるなら、そうした方にはもちろんですが、更に政治活動をやる政治団体を作られたわけですから、それに対する、それを見ておられる国民、有権者の皆様に、何が起こったかということをちゃんと調査して調べて、そして説明をされる責任があるというふうに考えます。これまでもそのように申し上げてまいりました。
 しかしながら、残念ながら、いまだその河村氏、高須氏、田中氏、明解な説明はないというふうに認識をしております。そして明解な調査も、そもそもそれの前提になる調査も行われていない、そして明解な説明もないということでありますので、引き続きその説明責任を果たしていただきたい。そのように強く望みたいというふうに思っております。
 ということなので、説明責任を果たしていないということではないでしょうか、と考えております。

【質問】 先ほどもお伺いしましたが、河村市長がですね、この不正問題に対して自分は被害者だというふうにおっしゃっているようですが。
【知事】 その2点目についてですね。最初のことで併せてお答えしたつもりでありますが。
 被害者だとか何とかということを言う、私は、立場ではないと思いますね。河村氏が首謀された活動ですから、その被害者うんぬんというのは、極めて違和感がある発言だというふうに思います。何をもって被害者と言われるのでしょうか。
 であれば、そういうことを言われる前にですね、何を自分はしたのか、何がその活動の中で行われたのか、まずは調査をして、調べて、そして明解に説明をしていただきたい。そのことがまず先ではないでしょうか。極めて強い違和感を覚えますね。