１ 知事発言
おはようございます。5月10日のですね、月曜日ということでございまして、大型連休が明けて、トヨタカレンダーも今日からですね、自動車産業、製造業もスタートということでありますので、愛知全体もですね、動き出すという5月10日の月曜日ということでございます。会見を始めさせていただきます。
いつも10時でありますが、今日は予算の議案を一つ、提案を追加するということで、少し早めさせていただきました。というのは、今日、午前10時半からですね、議会運営委員会がありまして、そこに明日の5月臨時議会のですね、補正予算を提案して説明するもんですから、それに間に合うようにということで、少し早めにさせていただきました。
（１）令和3年5月補正予算の追加について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/zaisei/r3-5gatsutsuika.html）
ということで、まず1点目、補正予算の追加をですね、御提案をいたしますので、御覧をいただければというふうに思っております。これは、ここにあります資料を御覧をいただきながら、お聞きいただきたいと思います。
「愛知県感染防止対策協力金【大規模施設等営業時間短縮要請枠】」について、追加ということでございます。
緊急事態（措置）の実施に伴うこの協力金につきまして、これまでの飲食店に加えまして、営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した大規模施設、大規模商業施設ですね、及び施設内のテナント・出店者に対しまして、協力金を交付することといたしましたので、報告をいたします。
対象となるのは、床面積が1,000平方メートルを超える百貨店等大規模施設及びその施設の一部を賃借して飲食業以外の事業を営むテナント・出店者であります。
協力金の額は、大規模施設が対象面積1,000平米ごとに1日20万円に「短縮した営業時間÷本来の営業時間」、いわゆる本来の営業時間を分母として、その短縮した時間の率を掛けた額となります。また、テナント・出店者は、対象面積100平米ごとに1日2万円に「短縮した営業時間（÷本来の営業時間）」の率を乗じた額となります。
対象となる期間は、緊急事態措置の実施期間である5月の12日から31日までの20日間でありまして、予算につきましては、114億3,000万円の追加の増額補正となります。財源は、全額国庫支出金となるということでございます。
これは、例の大規模商業施設、最初の緊急事態宣言、4都府県のときに、いわゆる百貨店とかショッピングセンターというところに1日20万円、それからテナントに2万円ということでありまして。これについてですね、0か100かではなくて、その短縮した時間に掛けるという形にするというふうに変えましてですね。金曜日の時点では、7日の時点では、まだそれは検討中ということでありまして、ようやく国の方から8日の土曜日にですね、こういうふうにしたいという方針が出されましたので、土日と私どもの事務方部局が一生懸命計算をしてですね、昨日午後までに何とかこの予算の積算を作ったというものでございます。
ということで、次の資料を御覧をいただきますと、今、私が申し上げたことが書かれております。（対象事業者は）大規模施設、それからテナント・出店者ということでございます。
これはですね、積算でいきますと、いわゆる大規模施設、1,000平米以上のですね、大規模小売店舗立地法の届出をいただいております1,000平米以上の商業施設ですね、百貨店とかショッピングモール等は、愛知県内に356施設あります。356施設、届出が出されております。
そして、356施設と、あとはですね、この大規模小売店舗立地法対象以外のサービス関連の大規模施設、いわゆる映画館、柔剣道場、スケート場、ボウリング場、パチンコ、ゲームセンターなどですね。ですから、今回も映画館が営業時間短縮をした場合は、1,000平米以上ですけども、今回はその短縮した時間の率に掛けて、この協力金をお支払をするということになります。これが730施設、730施設でありまして、足して1,086施設でございます。その全体の面積がですね、828万平米、828万平米でございます。愛知県内ね。そして、この百貨店、ショッピングモール等にあります、テナント・出店の数がですね、1万6,413、1万6,413店舗でありまして、その延べ床面積が538万平米、538万平米でございます。
それを諸元、前提として、そしてですね、営業時間短縮として、これは予算の積算なので考え方ですが、午前10時から夜10時までの12時間営業で、（午後）8時まででやめてちょうだいね、ということなので、大体2割ぐらい営業時間を短縮していただくということで、「×0.2」ということで積算をさせていただいて、この114億3,000万という予算ということにさせていただいたということでございます。
その次の資料でございますが、追加をさせていただきましたので、これで今回114億円を追加をし、この5月補正予算は全部で651億円、651億円。今回の114億円追加した5月補正を今日提出し、明日議会にかけるのが651億円ということでございまして、今年度、2021年度のこのコロナ対策予算が、これで累計2,569億円。これまでのコロナ対策で、これで7,108億円ということになるということでございます。
これはお手元の資料のとおりということでありまして、これを本日10時半に議会の方に提出をし、議運で説明をさせていただくということにさせていただきますということでございます。
そして、その次が、このいつもの資料ということでございます。予算の資料、そして大規模（施設等への）協力金について、これがWebページに上げる、この関係の資料ということでございます。御覧をいただければというふうに思っております。
これがまず第1点でございます。このコロナ対策予算の追加ということでございます。
（２）県政150周年記念ロゴマークの作成及びロゴマークのキャラクターの名称募集について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/aichi150th-logo-meishoboshu.html）
それではですね、まず発表事項の1点目でございます。お手元の資料を御覧をいただければと思います。
県政150周年記念ロゴマークの作成及びロゴマークのキャラクターの名称募集であります。
愛知県はですね、明治5年、1872年の11月27日に、現在の愛知県が誕生をいたしました。廃藩置県があったのが明治4年の春ですね。ですから、1年半強を経過をして、最初は名古屋藩とか犬山藩とか、三河の方はそれぞれの藩が八つの県になったのかな。それが段々統合してきて、名古屋県が犬山県を併合して名古屋県、それが愛知県と改まり、三河と知多が一つになって額田県になったのかな。それがこの1872年の11月27日に合併をして、愛知県になったということでございますので、2022年の11月で愛知県は150周年、県政150周年ということになります。
もう明治元年にですね、東京とか北海道はもう明治元年に、150周年をやっておりますので。今から4年前に、もう150周年をやっているところは幾つかありますが、愛知県は遅い方ですかね、どちらかというと。ということでございますが、この県政150周年を機会にですね、様々なPR、様々な事業をやるということで、その一環として、記念となるシンボルマークとなる、ロゴマークを作成をいたしました。
このロゴマークは、私からスタジオジブリさんに協力をお願いしたところ、スタジオジブリのプロデューサー、プロデューサーである鈴木敏夫さんが作成をしていただいたものでございます。ということでございます。
お手元の資料でございますが、この二つでございます。「愛知県が誕生して150年」、「かたつむり」のマーク。それともう一つ、「愛知県が誕生して150年」、「鳥」のマークということでございます。これを鈴木敏夫さんがですね、鈴木敏夫プロデューサーにデザインをしていただいたものということでございます。
これはですね、ロゴマークは2種類ありまして、「『かたつむり』、『鳥』のいずれのデザインも、コロナのおかげで気持ちが暗くなっている中で、少しでもほっと出来（でき）る時間を作ることができたら」、という鈴木プロデューサーの思いが込められているということであります。
「かたつむり」は、150年を歩んできた、これまでの愛知県の着実な歩みをね、表しているということでございます。また、この「鳥」の方はですね、自由に飛びまわる鳥へのあこがれや、自由闊達（かったつ）に飛んでいるうちに150年が経（た）ったということを表しているということでございます。この二つのロゴマークは、これまでの愛知の着実な歩みと、世界への飛躍という両面から、愛知県誕生からの150年を捉えた素晴らしいデザインであると受け止めております。
県民の皆様にこのロゴマークが広く浸透し、世代や時代を超えて愛されることを願いつつ、県政150周年という節目を県民の皆様に知っていただくために、ロゴマークのキャラクターの名称を本日から募集をいたしたいというふうに思っております。
皆様からの多くの御応募をお待ちをいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
お手元の資料にありますようにね、本日からこのロゴマークの名称をですね、募集をいたします。資料の2ページでありまして、募集内容は、この「かたつむり」と「鳥」の名称でありまして、愛知県の県政150周年がイメージできるもの、親しみやすく覚えやすいものなどなどであります。どちらか1点でも（応募）可能でございますので、よろしくお願いいたします。応募締切は7月9日金曜日必着ということでお願いをさせていただきます。
ちなみに、スタジオジブリさんがデザインしたものというのは、三鷹市と小金井市かな、があるんだね。あと企業でいうとあれですね、日清製粉さんの「コニャラ」というんですかね、あの猫のこにゃっとした。あれもデザインをされておられまして、正田顧問は大変お気に入りだと聞いておりますけども。昨日、何だったかな、テレビで、競馬か、競馬だな。NHKのマイルカップの優勝のあの、スポンサーで、後ろに「コニャラ」が出てましたな。ここに出とるわと思って、昨日見ておりましたけどね。というもので幾つか例があります。
ということでございまして、今から50年前ですね、県政100周年事業も、ということで幾つかやりました。この議会棟を造ったのも県政100周年事業。あと、西尾にある、幡豆（はず）にある「（愛知）こどもの国」、あれも県政100周年事業。幾つか、六つか七つぐらい県政100周年事業が確かあったと思いますが、私どももですね、県政150周年事業ということで、様々な事業もね、このジブリパークもそうだ、そういうふうに位置づけたいと思いますし、また、このアジア大会の新体育館なんかも県政150周年事業であったと思いますし、「ステーションＡｉ」も県政150周年ということだな、というふうに思っておりまして。
そういったこと等、様々な事業・プロジェクトをやっていきます。イベントもやっていきたいと思いますが、それについてこのロゴマークをですね、しっかりと活用していきたいと思いますので、楽しいネーミングをね、是非お願いができればというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
それが第1点でございます。
（３）「ステーションＡｉ」のPFI事業者選定手続におけるステーションFとの連携について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/pfistationf.html）
それではですね、続きまして二つ目でございます。「ステーションＡｉ」のPFI事業者選定手続におけるステーションFとの連携についてでございます。
愛知県が整備を進めるスタートアップ支援拠点「ステーションＡｉ」がモデルといたしますフランス・パリの「ステーションF」との連携について御報告いたします。
「ステーションF」というのはですね、去年以来ずっと説明させていただいておりますが、フランス・パリのですね、旧国鉄の駅舎を活用して、リノベーションしてですね、延べ床面積3万4,000平米、そして入居スタートアップ1,000社、連携ベンチャーキャピタル150機関を誇り、フェイスブック、マイクロソフトを始めとした名立たるグローバル企業がパートナーとして入居する、世界最大規模のスタートアップの支援機関であります。
ここには私が2回訪問いたしまして、2019年の夏、そして去年の1月、ちょうどコロナ禍になる直前にですね、行って交渉してまいりまして。ステーションFの運営メンバーと交渉して以来、愛知県とステーションFの相互連携を行うための調整を進めてまいりました。これはオンラインでやってまいりましたが。
そしてこの度、ステーションFとの連携で合意をし、連携事業・第一弾として、この「ステーションＡｉ」の整備・運営に関するPFI事業者からの事業提案書を評価・審査する選定委員会のアドバイザーに就任をしていただき、PFI事業者の選定基準に関し支援をいただくことになりました。
これによりまして、スタートアップ支援拠点として世界中で最も成果を上げている施設の一つであるステーションFの拠点形成に係る知見、ノウハウなどを選定委員会での審査に生かすことができ、より良い提案の選定につながるものと期待をいたしております。
この取組を皮切りといたしまして、ステーションFとの連携を加速し、「ステーションＡｉ」を世界最高レベルのスタートアップ支援拠点として形成をしていくとともに、愛知独自のスタートアップ・エコシステムの強化・進展を図ってまいります。
ということでございまして、今、この「ステーションＡｉ」のですね、PFI事業者の選定スケジュールとして、5月7日金曜日に、入札書及び事業提案書の受付をもう終えております。そして7月にこの選定委員会を行って、落札者の決定及び公表、そして10月にこの特定事業契約の締結ということで、これは議会にかけなきゃいけませんので、そういう手続になってまいります。
お手元にあります参考資料1が「ステーションＡｉ」の資料。これは、昨年11月議会にですね、11月の補正予算で提案をさせていただいたものでございまして。補正予算とともに、施設整備費で143億円で、運営権対価がですね、10年間で2.55億円というものでございまして、鶴舞公園の南のですね、昔の県の勤労福祉会館の跡地7,300平米（に整備する）ということでございます。
という提案をPFIで受け付けるというものでございまして、参考資料2がスケジュールということで、こういう形でPFI事業をどんどん進めてきたということでございます。
昨年、一旦、コロナ禍で5月に中止をいたしましたが、また8月に実施方針の再公告をして、また再開をし、手順を踏んで進めてきております。そして、2024年の10月に供用開始という形でございまして、進めております。
そして参考資料3が、ステーションFのですね、概要ということで、これも既に御説明をさせていただいております。
概要の（1）にありますように、フランスで最も成功したIT事業家でありますグザヴィエ・ニエール氏がですね自分の私財約330億円を投じて作ったというものでございます。
総面積が3万4,000平米でありまして、スタートアップの支援プログラムの展開、オフィス、コワーキングスペース、テック・ラボ、飲食施設、ホテル、そういったものが入っております。
スタートアップが1,000社、4,000人がここで入居し働いているということで、パートナー企業としてここにオフィスを構えているのが、ウーバーとかエールフランス、マイクロソフト、フェイスブック、アディダス、ロレアル、それからLVMH、それからインシアードといった企業ですね。これ（LVMH）はモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンですね、ブランド企業であります。そうしたそうそうたる企業が入っており、ベンチャー・キャピタルも150以上。行政機関もですね、入って、フランス政府なども入って全面的にバックアップをしているというものでございます。
こういう形でステーションFが他の組織とですね、連携をするのは初めて。初めてということになります。世界中からいろんなオファーが来ていると聞いておりますが、日本で愛知となら提携していい、ということでありましたので、そういうふうに着実に進めております。
ちなみに、このステーションFの特徴はダイバーシティということでありまして、入居者4,000人のうちの3分の1が女性で、入居者のうちの3分の1が外国人ということで、もう本当に世界中のありとあらゆる方が来て、ここでビジネスをですね、スタートアップ企業を展開しているということでございます。
やはりスタートアップ企業のですね、スタートアップの拠点の特徴の、女性、ダイバーシティといったところが、正に体現をしているということだと思っておりまして、我々も、姉妹提携機関となるんだろうと思いますが、是非そうした形でですね、位置づけて、世界中から人材を集めてやっていきたい。その第一歩としたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
今、オンラインでいろいろやり取りをやっておりますが、コロナが収まればですね、一日も早くリアルでの交流もですね、進めていきたいというふうに思っております。
それが2点目であります。
（４）愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科の管理を行う指定管理法人の募集について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/kosetuminei-boshu2.html）
それから3点目、発表事項の最後でありますが、愛知県立愛知総合工科高校専攻科の管理を行う指定管理法人の募集についてであります。
愛知県では、国家戦略特区法に基づく全国初の取組として、2017年4月から愛知県立愛知総合工科高校専攻科を公設民営化をし、民間主導の学校運営の下、生産現場のリーダーとなる人材の育成に取り組んでおります。
公設民営化により、民間企業の生産現場の第一線で活躍する指導者から、生徒さんが直接指導を受けられるなど、より高度で実践的なものづくり教育を展開できるようになりました。
その成果として、卒業生は、トヨタ自動車、オークマ、中部電力など、我が国の経済を牽引（けんいん）する地元企業へ就職するなど、ものづくり愛知の将来を担う人材として活躍をしていただいております。
この度、現在の指定管理法人である学校法人名城大学の指定期間が今年度末、要はこれ5年でやっておりますが、今年度末で満了することから、2022年度、来年度から5年間の専攻科の管理を行う指定管理法人の募集を本日から開始をいたします。
また、この機に合わせまして、2022年度から、デジタル変革に対応できる人材の育成を目的とした「情報・ITコース」と「電子・ロボットコース」を新設するなどの学科改編を行います。
今回の学科改編のねらいを具現化し、ものづくり愛知の象徴となるハード面、ソフト面ともに充実した「日本一・世界一の工科高校」の運営には、引き続き、民間の知見の活用が不可欠であると考えております。積極的な御応募をお待ちをいたしております。
ということで、本日から公募をいたしまして、その資料にあるとおりでございまして、裏面、2ページでは、この専攻科の学科改編についても書かせていただいております。
そして公募はですね、この5月10日の月曜日から7月12日の月曜日までということでございまして、よろしくお願いを申し上げたい。現地説明会は5月19日に行います。よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
この国家戦略特区法に基づいて、学校が公設民営というのができるようになりましたが、私どもも2017年4月からのですね、この愛知総合工科高校のですね、専攻科の公設民営が第1号でありまして、もう一つは、その2年後ですね、2019年4月に大阪でですね、英語による教育の中高一貫校が2例目としてスタートをいたしておりまして、今二つということでございます。
ちなみにですね、この公設民営によりまして、これは名城大学さんに受けていただきましたが、ここにはですね、教員免許の有る無しに関わらず指導できるということで、実際に企業さんでは、トヨタ自動車の講師による自動運転に関する実習、また、三菱重工業の講師による航空機製作に関する実習、また、デンソーの講師によるロボット制御技術の実習といったこともやっておりますし、また、名城大学の教授による材料力学、電気理論など、ものづくりに関連する講義もやっていただいておりまして、そういった形で、民間企業の社員、それから大学教授さんといったところの皆様にも、この専攻科の生徒さんに指導をしていただいております。
この専攻科の皆様は、基本的にはですね、定員40名ということでありますが、ほぼほぼですね、地元企業、地元有力企業といいますかね、そうしたところに就職をしていただいております。何名かはあれですね、2割から3割ぐらいは大学に編入されている方もおられますけどね。これ今、編入できますので、編入されておられる方もおられますが、企業への就職が多いということでございます。
ちなみに、愛知総合工科高校は1学年400人という巨大な県立高校で、今大体、県立高校は6クラスから8クラスですが、ここは10クラスありまして、進学コースも作っておりますので。今、現段階ではですね、今年の400名の卒業生は、201名が大学進学で、167名が企業への就職。あと、30何人がですね、専攻科に行くと。で、よそからも専攻科に来るということでやっておりまして。若干進学の方が多いんだな、やっぱり。進学者とその企業への就職と、そういう、半分半分、若干大学への進学が多いかもしれませんが。正に、そういう日本の最先端をリードする工業高校、工科高校という形で、着実に成果を上げているというふうに考えております。その専攻科の公設民営（する指定管理法人を）募集いたしますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
なお、こういう形で専攻科というのは、工業、水産、看護などの専門教育の高校に、3年を過ぎた後、2年行けるという形でやっておりまして、愛知県では、瀬戸工科高校の工芸デザイン科、三谷水産（高校）の海洋技術科、桃陵高校と宝陵高校の衛生看護科が専攻科として設置をされております。そういったことを着々と、着実にやっているということでございます。よろしくお願いをいたします。
（５）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
それでは、午後また今日の状況を申し上げますが、お手元に資料がありますので、感染状況等々について今の状況を申し上げます。
ここにありますように、いつもの70歳代以上の方の割合が10.4パーセント。そして、コロナ感染症の感染経路不明の方（の割合）は45.9パーセント。若干、少しずつ両方とも数字が上がっていると思います。
そして2枚目がですね、これは重症・中等症の方の割合が7.6パーセント。第3波よりもですね、やや低くなっていますが、段々、やっぱり少し重くなっているということであります。
検査件数は5月2日まで入りました。やはり連休中は少し少なめになっておりますが、連休前の4月30日、というか、4月の後半はもう5,000件を超えている、普通に超えているということでございます。
そして、（感染）経路不明の方の割合が44.2パーセント。
そして入院状況でありますが、入院患者さんは782人ということでありますが、このうちですね、豊橋とか名古屋とかですね、一宮などで医療機関のクラスターが起きておりまして、そこでいわゆるコロナ病床でない、医療機関なので、そのままそこで入院扱いになって入院されておられるという方がおられまして、そういった方々が今日段階で49人。49人おりますので、コロナ病床から、この782からですね、49を引きますと733ということで。
実は昨日768ということでありましたが、昨日はこのコロナ病床以外の方が50人いましたので、引きますと718ということで。今までで一番多かったのが724でありましたので、1月末のね。ですから、今日初めて過去最多を更新したということでございます。実質は733床であります。中等症の方が262、重症の方もやはり増えてまいりまして47人。47人。これ、過去一番多かったのは67人でありますから、まだそこまではいっておりませんが、大変厳しい状況になってきております。
愛知病院の入院は29人であります。
そして、施設入所はですね、279人ですが、内訳は、名古屋の東横INNが162、豊川が28、三河安城が89ということでございます。
そして、名古屋市内の入院者がですね、市内の方の市内病院入院が275、市外の方の入院が16でありますので、足して291ですが、先ほど申し上げましたが、名古屋市内の医療機関でのクラスターで、コロナ病床以外で入院されている方が41名。41名おりますので、これを引きますと、名古屋市内のコロナ病床で入院している方は250人。250人ということであります。名古屋市内の方が市外の病院への広域調整で入院している方が35人ということでございます。ということで、なかなか厳しい状況でございます。
ということでございますので、また午後も申し上げますが、愛知県は「緊急事態宣言」発動ということで、明後日、12日水曜日から「緊急事態宣言」に基づく「緊急事態措置」でございます。ステージ4、レッドゾーンということでありますので、是非県民の皆様にはこの厳しい状況を御認識をいただき、この感染防止対策の徹底、感染防止対策の徹底をですね、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
5月末まで、この愛知県内4万店の飲食店の皆様には午後8時までの時短営業、そしてお酒の提供を今月5月末日まで控えていただくということで、大変厳しい規制をですね、お願いをさせていただきますが、この今の現下の感染が厳しい状況を踏まえてですね、何とぞ感染防止対策の徹底、御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。
私からは、ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
２ 質疑応答
（１）令和3年5月補正予算の追加について
【質問】 積算の根拠としておっしゃっていた、例えば午前10時から夜10時までの営業のお店がですね、例えば、午後4時で閉店をする、ちょうど営業時間を半分に減らすというような場合は、半額を受け取れるという理解でよいでしょうか。
【経済産業局長】 減った分ですね。
【知事】 じゃあ、半分（受け取れる）。
【経済産業局長】 （営業時間の）8時間が4時間になれば、半額になります。
【知事】 半額になるのね。営業時間の減った率だな。
【経済産業局長】 ただ、（閉店が午後）4時だったら、（営業時間短縮要請が午後）8時までですから、それは関係ないです。
【知事】 どういうこと。
【経済産業局長】 （午後）8時までしか（営業時間短縮を）要請していないので、8時までの分で減少（した営業時間が対象）。
【知事】 8時以降の（短縮した営業時間）分だから、4時と8時の間は関係ないということね。ということだそうです。
【記者】 なるほど。分かりました。その2時間分だけがカウントされて、その割合でやるということですね。
【知事】 そういうことです。
何となしに、そういうこと言うとあれだけど、連休中の最初の緊急事態宣言に基づくこの大規模商業施設のですね、休業について、20万円と2万円（の協力金）ってすごい評判悪かったですよね、これ。今も評判が悪いとは思いますけども。
ただそれで、ゼロか100かじゃなくて、少しその分で、率でやったらどうかというような声があったということなんでしょう。なので、多分やっつけ仕事で作ったんでしょう。きっと突貫工事でということだと思いますので。
まあでも、それは国の対処方針になっているので、やはり我々もそれは、そうなっている以上は、国が予算措置するというんですから、予算措置をせざるを得ないといいますかね、やらざるを得ないし、少しでもやはりそういった時短営業に協力していただいたところには、飲食店だけでなくて、少しでもそういう協力金の支援をね、我々もしたいもんですから、そういう形で取り組んでいくということかなと思っています。
（２）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 感染状況についてお聞きします。この金・土・日の新規感染者数が、土曜日は過去最多、それから昨日が2番目、金曜日が3番目、いずれもこの金・土・日でワン・ツー・スリーなんですけども、この深刻な感染状況についての受け止めと、改めてになりますが、県民・事業者にこれまでとは違う心意気で対策をしてほしいということがあれば、お願いします。
【知事】 ある程度、傾向的にはね、想定されていたことだとは思いますが、やはり大型連休中ですね、医療機関等々がお休みだったということで、そのものが連休明けてですね、6日、7日、8日とですね、病院が開いておりますので、そうしたところに検査件数、検査検体数もどんと、どっと来たということ。検査件数・検体数が多いので、やはり若干の時間のずれがあって、この金・土・日、特に日・月というのは、普通は少なめになりますが、その連休中のものが、積み残しといったものがどんと来ているのかなという感はございます。
ですので、連休前の300人台、400人台というところと、連休中に200人ちょっとぐらいのところまでは減りましたが、そことこの金・土・日では、そのならしてみるとですね、大体300人台後半ぐらいで平均なのかなという感じでありますので、そういう意味では、その辺が今の現状、状況ではないかというふうに思います。ということで、300人台後半なり400人近いというところがですね、平均ということになりますと、非常に厳しい状況だと考えます。
これが何日も続けばですね、入院状況がどんどんどんと、こう上がってきますので、当然、入院者が増えればですね、やはり中等症・重症の方も増えてくるということでありますので、医療の状況はですね、大変厳しい状況がひたひたと迫ってきているということだと認識をいたしております。
そしてもう一つ、やはり大阪とですね、東京がああいう状況であればですね、やはり愛知だけが減るということは、なかなか考えにくいということだと思います。やはり全国的な動向の中で、特にこの愛知・名古屋は、東海道新幹線という大動脈の中でですね、東京と大阪に挟まれておりますので、そこの人の流れ、人の動きを完全にシャットダウン、シャットアウトするというのは難しいということであれば、どうしてもその傾向的に、同じような傾向にならざるを得ないというところがあると思います。
ということなので、今、非常に厳しい状況だと。特にですね、今回、連休の前半までの1週間分で変異株を調べてみますと、やはり変異株の割合が7割を超えてきている。直近で言えばですね、先週も御報告しましたが、もう8割という形になっているということでありますので、ほぼほぼ変異株に置き換わってきている。変異株の特徴というのは、愛知県でも、やはり若い方の感染が多い。重症化するというのは、まだ愛知県では見られませんが、やはり若い方が多いということは、その人たちが活発に、軽症・無症状、特に無症状の方が動きますので、より感染がしやすくなっているということだと思います。ということでありますので、こういう状況を御認識いただいてですね、是非とも感染防止対策の徹底、そして行動の自粛・変容、お願いを申し上げたいというふうに思っております。
ちなみに、昨日ですね、東海3県知事会議をWebでやらせていただきまして、共同のメッセージというのを出させていただきましたが、特に、今まで私は、東海3県は同じ生活圏・経済圏域なので、それぞれこの県境をまたぐ移動はですね、お考えいただければと言っておりましたが、今回は、昨日改めて確認をさせていただき、メッセージにさせていただきましたが、東海3県であってもですね、通勤・通学とか生活にどうしても必要だという場合を除いてはですね、この愛知・岐阜・三重の県境をまたぐ移動も自粛をしていただきたい、控えていただきたいとメッセージを出させていただいております。
特に昨日ですね、昨日から報道等々でもいろいろ出ておりましたが、岐阜県さんからは、いろんな河川敷等々でバーベキューというのが、大型連休中にあってですね、それはやはり愛知県ナンバーが非常に多かったというふうにも言われております。なので、そこの河川敷はもう閉鎖したということでありますので、もう是非ですね、県境をまたぐ移動も自粛をしていただき、行動の自粛・変容をしていただいて、感染防止対策の徹底を今一度お願いを申し上げたいというふうに思っております。
【質問】 知事は連休前に、「皆さんお休みになって、通勤・通学もなくなり、この連休で減ることを期待する」という趣旨の発言をされていましたが、この結果だけを見ると、知事が一生懸命呼び掛けておられたことが、結果論ですが、あまり聞き入れられなかった結果とも思われます。
全国的にももちろん増えているので、政府の基本的対処方針とか、総理の呼び掛けを始めとして、やはりなかなか国民・県民にこのメッセージが届いていないんじゃないのかという指摘が、いろんなところから出ていると思うんですが、この状況を続けていくことで良いのでしょうか。と言いますか、どうしたらいいと思われますか。
【知事】 今回のですね、この3月末からのですね、私どもは3月31日からが明らかに急カーブを見せておりまして、それを第4波と言っておりますが、2月、3月ですね、一旦第3波がほぼ、大体収まってきた。3月の半ばには1日8人という日もありましたからね、愛知県は。なので、収まってきたということでありますが、明らかにこの3月の末から第4波が来ているというのは、やっぱり人の移動がですね、菅総理の発言で言えば「人流」ですね、人の流れ、人の移動がですね、明らかに起こっているということの表れだと思っております。
やはり3月末、4月1日でですね、特に若い人が新たな学校への入学・卒業、それから新規入社、それから人事異動に伴ってですね、転勤・異動等々で明らかに人が動いている。それも春休みもあり、人の流れ、人が動いているということ。
それでもって3月末からの第4波ということだと思いますし、やはりこの4月末からの大型連休中もですね、いろんな報道等々に接しても、1年前の緊急事態宣言、1回目の緊急事態宣言は、昨年のゴールデンウィークはもうほとんど、愛知県でもですね、1人とか2人とかね、3人とかという感じでしたよね。
そのときよりもやはり、人の出がやっぱり倍にはなっているということでありますので、この春休み、3月末、4月1日の人の流れ、人の動きも起きている。そして、大型連休中も、やはり人の動きが、2年前よりはですね、コロナ禍の前よりは減っているとは言いながら、明らかに昨年よりは増えているということでありますので、そういったものの表れがこの感染者の増だというふうに思います。
ということなので、是非ですね、是非これはそれぞれの皆様がね、県民市民の皆様が自ら自分の身を守るということでですね、是非行動の自粛・変容をね、お願いをしたいということだと思っております。それを、我々としてはもうとにかく丹念に丹念にお願いをしていく、訴えていくということに尽きると思います。
じゃあ、それ以上に何がと言ってもですね、日本の法制度でロックダウン、都市封鎖ができるか。できませんので、我々としてはお願いをしていく、訴えていくということをですね、引き続き続けていくということだと思います。
その上で、これはもう、私は何度も何度も去年から申し上げておりますが、感染症の拡大を終わらせるのは、ワクチンを行き渡らせるしかないんですよね。ワクチンを行き渡らせるしかない。
現にイスラエル、イギリス、特にアメリカも最近ニューヨークでも、もうマスクせずにいろんなものが、社会活動、経済活動がどんどんどんどん再開をしてきている。もう2回打った方がもう4割を超えているんですね。1回打った方はもう6割を超えているんですね。アメリカでですね。次から次へとどんどん打っていくということでありますから、それはとにかくワクチン接種をですね、とにかく加速化する、急ぐ。とにかく、言葉はあれですが、もうワクチン打って打って打ちまくるというような形のですね、ことにしていかないと、これは収まらないというのはもう明らかですね。
なので、そういう意味からいたしますと、私は前から申し上げておりますが、昨年の8月、9月段階で、なんでワクチンの話があんまり出てこないんだということをちょっと申し上げてきた経緯がありますけれども、あの時期にやはり諸外国はもう、ワクチンメーカー、製薬メーカーと必死に交渉して、かき集めてきてましたよね。年末から打ってますよね。それも相当な大規模に。
今回ワクチンを開発・製造した製薬メーカーは、今回のようなパンデミックの状況のときは、基本的にはこのワクチンを販売することで、何て言いますかね、相手さんの足元を見て、莫大（ばくだい）な利益というか、法外な利潤・利益は控えると、基本的には実費だと。今はね。ということでやっております。実費といっても、やっぱり膨大な開発費に適正利潤を乗せますから、それで売上げがどかんと増えているので、それぞれの製薬メーカーの売上げと利潤が、去年は相当伸びているというのは、それはしょうがないと思いますが、そういう状況なので、それはやっぱりもっともっと早くワクチンをですね、ワクチンを確保して、供給して、そしてとにかく徹底的に打って打って打ちまくるというような形のね、体制を取らない限りは収まらないですよね、これ。
いや、だから、こうなってきて、もう1年以上たってね。要は、いろんな方面から私も耳に入ってきますが、じゃあいつまでこの自粛を続ければよいのかという声でありますけれども、もうそれは、この感染症が収まるまではですね、それは続けていただかざるを得ない。
やはり収まってくれば社会経済活動は再開していきますし、また拡大してくれば、くっと自粛をし、お願いをし、締めていかざるを得ない。
ただそれは、ワクチンが行き渡ることによって収まってくるわけですから、要は、こういう形で1年ですから、もうこれで1年3か月ですね、昨年の2月から1年3か月、こういう形でやってきてですね、もう1波、2波、3波、4波と来てですね、それでも収まっていかないということ。これは何を表しているかというと、ワクチン接種がなんでこの間に広げられなかったのか。そこが問われるんじゃないでしょうか。
我々は、だからそういう意味では、とにかくワクチンの供給は、国がね、一元的にやられるわけなので、あとやらないかんことは、もうとにかく供給を確保しつつも、徹底的に接種体制を作るということに尽きると思います。それが行き渡らない限りはですね、これは収まっていかないということだと思います。なので、今問われるのはやはりワクチンの確保・供給が、なんで世界各国が、もうほぼ国民の何割か、少なくとも1回接種した人がもう何割かになっているわけですね。まだ日本は2パーセントでしたっけ、高齢者で。問われるのはそこということじゃないでしょうか。
だから、我々としては、とにかくワクチンの確保・供給をしていただいてですよ、とにかくワクチンが来次第ですね、とにかく打って打って打ちまくるというような形にして。本当は、高齢者は、最初はやはりまだ供給が限られておりますから、予約を取ってというふうにやっておりますが、それがどんどんどんどん進んでいけばですね、もう予約とか何とか形なんかなくて、アメリカみたいに、並んだ人がどんどん打ってもらうということにしていくということだと思っております。
そういう思いでですね、基本的にはワクチン接種は市町村の仕事というのは法律でそうなっておりますが、県の大規模接種会場もですね、国がやっていいと言う前にもう準備を始めて、どんどん勝手にやるということにさせていただきました。
もう更にこの接種会場を、今2か所ということで、予算を明日の議会にかけさせていただきますが、もっと増やしますよ。もっと増やして、やれるところはどんどんやっていくと。我々は、県がワクチンの接種会場を用意すればですね、ファイザーではなくてモデルナのワクチンが、必要な量だけ来るということで確約を得ておりますから。作れば作るだけ、そのバイパスで打てるところが増えてきますので、もうそれが肝ではないかと、ポイントではないかというふうに思います。どんどんやっていきたいと。そこが一番のポイントだと思います。ワクチンを打たない限りは収まりませんから。それは昔の、200年前、もっと前かな。1700年（代）、300年前のですね、天然痘を撲滅したとき以来、もうそれは分かっているわけですから。
このワクチンの供給・確保、それから打つということが、何で日本だけできなかったのかということが、今日まではですよ、今日までですよ。これが延びれば延びるだけ、また感染が増えていって、また経済を抑えないかんわけですよ。極めて大きなダメージを受けるわけですね。問われるのは、私そこじゃないかと思いますよ。
いや、やりますよ、我々はとにかく。現場でそんな、批判とか批評なんかするつもりはありませんけどもね。ありませんけれども、何でもっと早く（ワクチンを）くれないのかということは言いたくなりますわね。ということです。ですから、皆様にも、是非それは検証していただきたいなというふうに思います。我々は、やれることはもう徹底的にやりたいというふうに思っています。
【質問】 週末に名古屋市が、ゴールデンウィーク明けにコロナ病床を確保して、これからもまた増やすというレクをしました。愛知県全体の今の1,215床という確保病床数は、近々変わりますか。
【知事】 1,215を更に上積みして、もっと、今、増やしているところでありまして。直接、個々の医療機関に話をして、その医療機関から協力要請をして、それで上積みをしていただいておりまして。
だから、現実問題は、（コロナ病床は）もう増えております。増えておりますが、あるところで、少し切りのいいところで、数字をまとめて発表したいなというふうに思っておりますので。実質はもっとあります。ありますが、切りのいいところで発表したいと思います。
名古屋市は、確保したところの、空床補償のところの内数で言っているのか。
【感染症対策局長】 空床補償のところを使えるように今。
【知事】 ですから、もう、我々が個々の医療機関に、名古屋市内に幾つというのは言いませんが、（コロナ病床は）400床を超えてあるんですね。そういう、医療機関からもうこれだけ確保します（と言われている）。それに、ベッドはありますけれども、あとは医師・看護師のマンパワーをくっつけないと稼働できないので、それを順次、またその枠の中で増やしていると、稼働できるものということではないかなと思っております。
ただ、それはまた増やしますよ、また。
３ 知事発言
（１）全国知事会・第22回新型コロナウイルス緊急対策本部(Web会議)について
この後は、全国知事会のWeb会議に、今もうやっておりますが、私の順番が11時過ぎということにいたしておりますので、そこで申し上げたいと思います。そこではね、私から、もう既に全国知事会事務方には言ってありますが、都道府県がですね、県がワクチンのね、大規模接種会場を開設した場合に、しっかりと財源面で国が支援をすることということをですね、しっかりと発言をして、申入れをしていきたいというふうに思っております。
ようやく休み明け、先週7日付けで、国の方から、都道府県も大規模接種会場を作ってくれという通知がね、ようやく7日に来たところでありますけど、私は連休前の4月30日に、ここでもう接種会場を作るということ、2か所やるということを宣言をいたしまして。その後で、河野太郎担当大臣とも話をして、（大規模接種会場を）やるから、ちゃんとモデルナのワクチンを供給してちょうだいねって言ったら、それは確約するということと、予算面での支援もそれもしっかりやるということを言っていただきましたので、それは改めて今日申し上げて、実際の対応につなげていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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